鳥取市議会 2008-06-01
平成20年 ６月定例会（第６号） 本文
2008年06月12日：平成20年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、
事務局長に報告させます。
◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。
寺垣健二議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯上杉栄一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 早速質問に入ります。
まず、
場外舟券売り場、いわゆる
ボートピアについて質問します。
最近、ある
不動産業者が鳥取市
河原町布袋地内に
ボートピアの設置を計画していることが明らかになりました。この施設は公営とはいえ
ギャンブル施設であります。マスコミでは、施設は量販店の入居した
商業ゾーンを考えていると報じております。先月29日、私
ども市議団は計画の中止を
申し入れし、市長から説明がありました。市長は先日の
申し入れの際、業者の地元説明の際に市役所の会議室で同席されたとのことですが、それ以前に業者から市長に計画の
協力要請があったと思考します。そこで、幾つかお尋ねいたします。
まず１つは、そうした事実がいつあったのか、その説明は具体的にどんな内容だったのか。
２つ目には、市長が業者の地元住民への説明に同席された理由は何ですか。
３つ目には、この
ボートピアを施行する自治体、
事務組合はどこなのか、また、決定しているのか。
４点目には、説明された
計画内容はどんなものであったか、予定される土地の状況と面積、さらには他の施設の併設などはあるのかも含めてお聞きいたします。
最後に、５つ目は、この施設の設置に対する市長の態度です。基本的には設置に積極的に協力するお考えと受け取れますが、どうでしょうか。
また、市長は私どもの
計画中止の
申し入れに「
市民生活を守る立場から総合的に判断する」と言われました。この総合的とは具体的にどんな点が含まれるのか、お尋ねいたします。
次に、
同和対策について質問いたします。
さきの３月議会の本会議で、
解放同盟の補助金が問題となり、
全員協議会で説明がされました。私は
総務企画委員会で、
解放センターに
商工会議所の
同和対策課が設置されたという
マスコミ報道に関連して、市が
解放センターの使用を許可している
解放同盟県連の組織の範囲はどこまでなのか、
解放同盟県連はどこまで
解放センターを使用できるのかと質問いたしました。市当局は明確な答弁ではなかったと思いますが、どのように対応されたのか、お聞きいたします。
また、鳥取市がことしも１年間の
行政財産使用許可を出しております。その
許可条件には「
使用物件は、維持保存のため通常必要とする経費のほか、
当該使用物件に附帯する冷暖房、電気、ガス及び水道等の諸設備の経費の10％を１カ年の負担額とする」となっております。最近のこの負担額と根拠についてお聞きいたします。
さらに、他の隣保館、
老人憩いの家と同様に、
解放センターは
同和対策事業として整備されたものです。既に第４次
同和対策総合計画では幾つかの施設の
管理方法について地元との協議を進める方針です。この施設の活用について、協議は進んでいるのでしょうか。
また、
センターについても
一般対策に移行させて、名称の変更を含めて施設の活用を見直していくべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
２つ目には、
同和教育協議会の活動についてです。
鳥取市の
人権推進課に事務局が設置され、職員がこの団体の事務を行っております。最近の
同和教育協議会の機関紙を見ますと、さきの
同和対策総合計画の基本的な流れである
一般対策への移行とはなっていない印象を持ちます。鳥取市はこの協議会へ補助金を出し、この協議会の活動費の半分以上を超えております。市がこの協議会に対してどのような基本的な姿勢を持っているのか、お尋ねいたします。
最後に、
環境大学への
看護学科新設の検討に関連してお尋ねいたします。
市長は５月15日の
記者会見で、
鳥取環境大学への
看護学科新設の検討について、その考えを明らかにされました。その
記者会見の発表の資料の中で、
環境大学の
大学検討委員会で、大学のあり方の検討とともに
看護学科設置の可能性について議論をしていただきたいこと、そして、本市も
看護学科設置の
実現可能性を検討していきたいと述べられております。
看護師確保は直接には県が担当し、市は大学に対し発言できる立場にもあります。特に市長が
実現可能性を本市でも検討すると言われた理由は何か、お尋ねいたします。
もう１つは、現在の
看護師養成の
専門学校の定員枠です。近年、県内の
養成機関が廃止されております。一方、引き続き県立の
看護専門学校の競争倍率は一定の高さがあります。
看護師不足に直面する現場では、こうした
看護学校の定員枠の拡大をし、地元の人材を地元で確保できるようにしてほしいとの要望がありますが、市長は設置者に要請される考えがあるのか、ないのか、この点をお聞きいたしたいと思います。
この場での質問はこれで終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の
角谷議員の御質問にお答えいたします。
最初は、
ボートピア、
場外舟券売り場に関するものでございました。
民間事業者で
河原町布袋に
場外舟券売り場の設置の計画があるということで、昨年の12月15日に地元の役員の方を、布袋の集落でありますが、交えた機会を持つことがありました。その中で事業者の方が事業についての概略の説明をしたという経過であります。この事業者からの
協力要請ということでのお尋ねもありましたけれども、この
事業実施においては市の同意も必要だということで、
協力要請につきましても、この12月15日、少し以前の段階だったと記憶していますが、この事業を実施するに当たって市の協力も得なければならない事業であるということの説明もありました。そうしたことで、それはやっぱり地元の意向というのが非常に大事だと私も思いましたので、この12月15日の機会が持たれたという経過であります。
それから、私が同席したその機会が、なぜそういう機会がつくられたのかということでありますが、既に触れましたように、
事業実施には市の判断ということが必要になるということがございまして、今回の事業者からの説明に当たって現時点での地元の関係者の御意向、これが重要になるということ、そういう認識で、その意向はどうなんだろうかという思いでそこに出席したものであります。
次に、事業の
実施主体といいますか、事業を実施するのはどういうことなのかということですが、事業の
実施主体などの詳しい内容について具体的な話はまだ聞いておりません。いずれにしても、事業者が
開発事業としてその整備を行うと。この事業に関しては市の同意が必要だと。そういったことを理解しております。したがいまして、土地の面積だとか、ほかの施設はあるのかという御質問でありましたけれども、そういった
事業計画の具体的な内容というのを市として伺っているわけではありませんので、その辺については私からはお答えできません。
それから、積極的に協力する考えかどうかという御質問でありました。
この間、
角谷議員を初め関係者の方が
申し入れに来られたときにもお答えしておりますけれども、今、具体的な市の判断について述べるような段階ではなくて、この地元の皆さんの考え方が大事だということを考えておるところでございます。どういうふうに理解され、どういうふうに考えておられるか、これがまず大きな出発点だろうと。私としてはそういったものを踏まえながら将来的に総合的に判断していくことになる、そういうふうに考えております。
それから、総合的というのがどういうような意味だろうかというお尋ねでございます。
市政の推進に当たりましては市民の立場に立つということを日ごろから申し上げておりまして、これは一般的な原理原則として考えておりますので、繰り返して申し上げることもないと思いますが、まず、地域の皆さんの意向が大切だと。これが重要だということでありまして、市としてはこれを踏まえながら、この事業が周辺にどのような影響があるのだろうかといった点、あるいは雇用の面ではどういった効果があるだろうか等、総合的に判断していく必要があると思っております。事業のメリット、デメリット、
市民生活の面に照らして考えていきたいと思っております。そういう意味で総合的に判断すると言っております。
事業計画その他がまだ具体的にはっきりしている段階でもありません。そして、私が重要であると言っている地元のお考えもはっきりお聞きできている段階ではございません。したがいまして、この判断というのはそれらを踏まえて今後そういった判断をしていきたいということでの発言であります。また議会の皆さんの御意向なども十分踏まえたいなと考えておるところでございます。
次に、
解放センターについての御質問がありました。
解放センターではどういう団体がどこまで使用できるのかということでありますが、これについては許可を出しているということでございますので、実務的に
人権政策監からお答えいたします。
それから、
光熱水費等の負担についてでありますが、根拠とか金額、これも
人権政策監からお答えいたします。
それから、第４次の
総合計画では施設の
管理方法などについて地元との話が、施設の移管とかそういった関係ですが、協議がどの程度進んでいるか、これも実務的に担当しております
人権政策監からお答えいたします。
解放センターの施設、
名称変更等を含めて今後の活用はどうかという御質問にお答えいたします。
解放センターにつきましては、あらゆる人権問題の解決に向けたいろいろな取り組みが今後とも考えられるわけでございます。人権の講演会とか、女性団体、企業、
市民グループなどさまざまな団体のこういった人権にかかわる研修会、
講演会等に活用されております。今後、
一般対策への移行に伴い、名称も含めて見直しは必要であると考えておりますが、これにつきましては今後具体的に検討を進めて、また、条例で設置している施設だというふうに理解しておりますから、そうした
名称変更等についても議会にもお諮りするように考えております。
それから、市同教の機関紙を見てのお話でありますが、市同教についてどのように考えているかという御質問でありました。
この市同教、鳥取市
同和教育協議会ということでございますけれども、本市としては同和問題を解決していく上で
教育啓発は今後も引き続き推進していく方針であります。これからも鳥取市
同和教育協議会など、
人権尊重の
社会づくりに取り組む団体、市民の皆様と連携・協調しながらこうした
人権教育あるいは啓発の取り組みを進める必要があると考えております。
なお、今年度、この協議会の名称や組織、活動内容のあり方などにつきまして、市の
一般対策への移行の方針に照らし合わせながら、協議会の中に
検討委員会を設けて検討していくことを予定しております。
次に、第３点で看護師の確保の点でございます。
昨日も市立病院の関係で７対１看護とか、看護師の皆さんに対する医療分野での需要がこれからも相当あるという現実の一端を答弁しておったわけでございますが、本市はそういう、御質問の中で
角谷議員は、
看護師確保は直接は県が担当しと。確かに県が養成したり、あるいは奨学金、これも相当な額に上がっていると理解しておりますが、県が相当の手を打っておられる分野であることは間違いありません。しかし、
看護師確保の課題は鳥取市にとっても、病院を初め、市の行政分野でも看護師さんあるいは保健師さんは必要な専門家でありますので、そういった観点から重大な関心を持っているということは前提にお答えしたいと思います。
さて、
環境大学では定員割れも続く厳しい状況があります。21年度からは
学科改編によりまして
環境マネジメント学科を新設することにいたしております。しかし、さらに私はもう少し根本的な
大学改革の必要があるというふうに考えておりまして、
大学改革検討委員会の設置を理事会の中で強く求めてきたわけでございます。その結果、
改革検討委員会が発足して第１回の会議も開かれたというところであります。今後、魅力ある
大学づくりのために、
教育内容を初め、学費の問題、あるいは大学のあり方など、幅広く検討いただくということでスタートを切っております。
そこで、そうした状況にある中、鳥取県の
看護協会から要望がございまして、ぜひ４年制の
看護学科を
環境大学に設けてほしいという要望でございました。
鳥取環境大学は将来の発展を見据えてさまざまな可能性を検討すべき時期に来ているという認識でございます。私もその理事会の一員になっておりますので、ぜひこれはしっかり受けとめて、
大学改革検討委員会でまずしっかり検討していただきたいということを思います。すなわち、
環境大学のあり方を考えるときに、これから県民とか市民が何を求めているか、あるいは地域が何を必要としているかというニーズにこたえる大学になっていくことが今後の
環境大学の発展につながるわけでありますので、そうした考え方を持っておるわけでございます。そうした提案をこれから具体的にしていきたいと思っております。
そこで、
大学改革検討委員会での検討以外に本市として研究したいといいますのは、やはり
改革検討委員会、市からのメンバーも出ておりますけれども、本市としてこれを県とか、あるいは大学に対して市の立場からも強く働きかけていこうとすれば、市独自の研究というか、検討が必要だというふうに思ったわけでございます。その市独自での研究とか検討、これにつきましては現在、他の大学の
看護学科の
設置状況とか、そういった情報収集を始めておりますので、そうしたものに基づきまして検討をしていきたいと思います。また、当然県とか大学等との連携も十分とりながらの検討、及び検討結果の
いろいろ協議というようなことになるものと考えております。
最後に、現在、
看護専門学校の設置をしている、これは県になるわけですが、定員枠の拡大とかそういった要望も考えられるのではないかという御質問であります。
社団法人鳥取県
看護協会からは、４年制の充実したカリキュラムで、県内で働く看護師をより多く確保したいんだというところがポイントであったと理解しております。実際に高校を出てから３年の課程で養成されている看護師さん、もちろん立派に勉強して国家資格を取って出てこられるわけですから、こうした看護師さんの活躍も重要ですが、流れとしましてはやはり４年制教育ということにこれからは目を向けていかなければならない。また、そうした看護師さんを志望する方でも４年制大学での
看護学科で学ばれる方も多くなっているわけでございます。そういう状況から、
環境大学に
看護学科の設置を検討するということは大変意義あることだと考えておりまして、要望に応じて我々も検討しようとしているところでございます。
本市としても調査・研究を進める中で、先ほども申し上げましたが、県などとの協議も当然出てきます。今後に向けて、
看護師養成の県としての体制あるいは考え方、こういったこともその中で明らかになってくると思います。したがいまして、そこで協議・調整を図っていくといった場面は出てくると思います。今の時点で、
看護師確保の必要性から、現行の
看護専門学校の定数拡大といったところについて市として要望するというような考え方には立っておりません。今は４年制の
看護学科の設置についての検討をしていく、そういう思いでおるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
第１点目といたしまして、市が
解放センターの使用を許可している
解放同盟の組織の範囲はどこまでかという御質問だったと思います。
鳥取市
解放センターは同和問題の速やかな解決を図るための施設として設置されており、その
設置目的に合わせて、施設の一部について
部落解放同盟鳥取連合会へ
行政財産の
使用許可を行っております。
使用許可の範囲は、その下部組織である
部落解放鳥取県
企業連合会、
部落解放同盟鳥取地区協議会及び
部落解放同盟鳥取市協議会に
使用許可を行っておるものであります。
次に、その経費の
負担割合についての根拠なり金額は幾らかというお問い合わせだったと思います。
センターは、鳥取県
東部市町村及び関係団体の協議により、国や県の助成を受け、昭和52年に設置されたものであります。電気、ガス、水道等の
施設維持管理経費の負担については、設置時の協議によりまして
部落解放同盟鳥取連合会の
負担割合は現時点においては10％相当額となっております。また、平成19年度の負担金額は73万円となっております。
３点目といたしまして、
同和対策総合計画によってできた施設についての
管理方法はどのようにされているかという御質問だったと思います。
同和対策事業により建設した地区会館、集会所、
老人憩いの家、
農機具保管庫などの、市が所管する
地区内施設については地元への譲渡等の説明会は終わっているところでございます。今後の有効活用や管理の
あり方等について各
施設ごとに地元と協議を進めております。なお、平成23年度から
光熱水費等の
維持管理費を地元で負担していただくこととしております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 御答弁いただきましたので、幾つか重ねて質問いたします。まず、
ボートピアの件であります。
市長に改めてお尋ねしたいのは、確認の意味でお尋ねしたいんですけれども、
民間業者の説明に同席されたわけですけれども、市長としてこの
ボートピア設置計画に賛同しておられるから同席されたんじゃないかなと私は受けとめておるわけですけれども、この点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 賛同という御質問でございましたが、まだ具体的な
事業計画なども十分承知しておりませんし、そういう段階ではないとお答えしたとおりでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしますと、先ほどの答弁にもありましたが、地元の意向が大切だということでありました。仮に地元の布袋の住民の人が秋以降の
民間業者からの話を聞かれた上で同意をするということになれば、市長の態度というか、考えというか、その辺はどうなっていくでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地元の方々の意向がはっきり固まったということ、これはこれからの問題ですから、どういうふうに固まるのかを含めて私の方ではそういった状況はこれからの状況ということであります。その上で、では、市はどうかということでございますが、その段階になりましたら、改めて
事業計画も含めて詳しい説明を受けた上で総合的に判断する、そういう段階になるというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしますと、市長は、法律で設置が認められているこの
ボートピアですけれども、これは法律の範囲で認められているから同席をして、地元への説明に一緒に、交えてという言葉がありましたが、交えて一緒に説明を受けたということなわけですか、お尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
ボートピアというものにつきましては、
角谷議員も質問の中でお話しのように、法律上、
国土交通省の許可を得て設置するとか、もちろん市だけの同意でできるものではないというふうに理解しております。法律上もそういうきちんとした
設置根拠があって行われております。県内では競馬の
馬券売り場というような例も米子市にあります。それから、近くでは松江市に
ボートピアと言われるものがあるということも聞いております。いずれにしても、事業の説明に同席したというよりは、地元の方はどんなふうな考え方を持っておられるのか、これが大事だという問題意識から、地元の方のその時点での、説明に対してどういうふうに感じられるのか、考えておられるのか、あるいは考えようとしておられるのか、そのあたりを知る機会として同席しておったわけです。
事業計画を説明する場に私が同席して地元の人に理解を求めようとか、そういう意味合いではありません。あくまでそういう意味ではなくて、地元の方の考え方が大事という立場から、そこにそういう問題意識を持って、それを理解、認識しようとしてその場にいていたということであります。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先ほど質問した、同席の理由についてむしろ詳しくお話をされた、そういう答弁であったと思います。もとに戻るわけにはなりませんので、質問を進めたいと思います。
先ほど法律で設置が認められているということなわけですけれども、国交省におられた市長ですから、御存じのように、もともとこの法律ができた経緯は、戦後、地方自治体も財政が疲弊しておる、窮乏しておるということから設置されてきた経緯があるわけです。ところが、なかなか国の財政もそう地方に出せないということもあったでしょうが、法律改正をして、民間で委託ができるというふうにして次々と改正してこれの存続を図ってきているわけです。もともと一般の人たちの射幸心をあおった形でこういうものがつくられていく。本来こういう法律はもう役目は終わって、なくしていくべきだと私は思っております。そのことを表明しておきまして、もう１つ別の観点から市長にお尋ねしたいと思います。
実は、御承知のように、マスコミでも発表されましたが、あの河原の布袋周辺というものは非常に自然豊かな地域なわけです。ですから、今回、姫鳥線ができるということで、市もそうですけれども、いろんな開発計画、
事業計画というものが民間サイドでも動いておるということを仄聞しております。しかしながら、やはりこの鳥取市にとって全体が「快適・環境都市 鳥取」とか、地域でいけば河原地域は清流アユのまち河原だということで、こういうまちづくり・地域づくりの目標が、人が集まるとか、お金が落ちるとか、そういうことでゆがめられていいのかなという思いが私はあるわけです。その点について、まちづくりの観点から市長はどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まちづくりの観点からどう考えるかという御質問であります。
市の方で今後具体的な計画、地元の動き、そういうのを踏まえて最終的に総合的な判断を求められるということがありますが、それ以前に
事業計画の内容に照らして、例えば農地法とか都市計画法とか、いろんな法律に基づく判断もまたあるわけでございます。いずれにしても、まちづくりにかかわる農地法や都市計画法、あるいは農業地域の振興法とか、いろんな法律にもこれを照らして鳥取市としても判断していくことになるものと思います。
いずれにしましても、大きな意味でまちづくりとしてどうかということでありますが、インター周辺というのはやはり開発圧力というのは高まってくると思います。したがいまして、合理的な内容の開発でないと、やはり土地利用が無秩序な状態に置かれるようなことはいけないというふうに思っておりますが、逆に言うと、インター周辺は今、（仮称）河原工業団地を河原インターの周辺に計画し、整備を進めようとしておりますが、そういう例でもわかるように、やはり開発の適地という面もありますので、内容を十分検討した上で判断するという姿勢でいきたいなと思います。
射幸心をあおるかどうかというあたりについてはいろんな考え方があると思います。具体的な判断をするべき段階には至っていないというのが私の現在の認識ですので、いずれにしても、事業の内容など、そして関係者の意向など、総合的に判断しながら、どういう設置を考えていったらいいのか、慎重に議論して検討して答えを出していこうと考えております。
まちづくりの中で一概に開発全体を言えば、今、農地、きれいな自然という話がありましたが、否定するべきものではないけれども、その内容によって判断しなきゃいけないと。無秩序な開発につながるものはやっぱりよくない、そういうような理解でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長のまちづくりについては状況を見て判断をしていくということだったと思います。実はこのことをいろいろ調査する中で、
ボートピアだけでも複数の業者が動いておるということを私は複数の関係者から話を聞いております。複数以上動いておるわけです。それと、競艇場を実際施行している自治体関係者からも、インターがあるから、本当に鳥取はいい土地ですよということを言われておるわけです、実際に。私はそんな、いい土地だからといってどんどんそういうことが進んでいいのかと。私はますます開発の競争の激しさを増すと思うんです。そういう点からいうと、せっかくあそこの地域づくりのプランを先日も委員会で説明を受けた。それなんかは一体どうなるんだと。農業を中心にして、地元の人たちが営々として築いてきたまちづくり、これとの関係はどうなのか、鳥取市全体のまちづくりとはどうなのか。そういう点から、先ほど言われた都市計画法とか農地法の問題をやっぱり、どうあるべきかも含めて直ちに検討していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 法律に基づく検討が必要だというのは私自身が述べたところで、当然やっていく必要があります。鳥取市としての判断も必要だという、これは総合的に判断するといったところでございます。
今、御質問の中で、インターに近い、いい土地だという声もあるんだということの御紹介がありました。農業との兼ね合いも重要だと。まさに今そういう状況にあるんだろうと思っております。鳥取市が今後発展していく上にどういうことがいいのか、まちづくりの面でどういうことがいいのか、メリット、デメリット、周辺への影響、あるいは雇用とかそういった地域経済への影響、そういったことも全部考えて最終的に判断する必要があると思っているわけでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 総合的にというと本当にスピードがない感じを持ちます。ただ、既存の施設としては全国にたくさんあります。たまたま私は委員会の視察で北九州に行きました。朝歩いておったら、競艇場の入り口に出くわしました。そこの看板に、暴力団とか不法行為者の立ち入り、入場はできない旨の看板があるわけです。公営とはいえ、公の施設といえども、そういうことを表示しなきゃいけない施設が本当に鳥取市にとってふさわしいのか。急いで私はこれは検討すべきだなと思っております。
次に、
同和対策について質問いたします。まず、
解放同盟の県連が入居している
解放センターの負担金額と根拠についてお尋ねしたいと思います。
その中で、負担金の根拠について、るる説明がありまして、設置時の協議に基づいて、現時点において10％の負担をしているんだという御説明だったと思います。それに間違いありませんね。それで、きょう、議長の許可を得てパネルをつくってきたんですが、実はもう既に昭和52年のときに、こっちになりますか、市長の方から見られるのは。この
負担割合が、私がこれからお話するのは議会にあります議事録ですが、記録が残っておりまして、この
解放同盟県連は37.5％、中央隣保館が25％、鳥取市も県連と同じ37.5％でスタートしているんです。ここ鳥取市が62.5％になっているのは、隣保館と鳥取市の負担を合計したものです。問題は、その２年後に赤の79年、昭和54年に負担金額が変わるわけです。これも当時、議員から質疑がありまして答弁がされているわけです。その理由が、
解放同盟から、自分たちは施設を借りただけだということと、それから、東部の町村が建設費を負担したから、東部の町村にも負担してもらおうということに相なりましたということでこういうふうに変わっていったわけです。99年、平成11年は人権情報
センターが入居しました。ところが、建設費には関係なく、
解放同盟と東部の町村を2.5％ずつ減らして人権情報
センターに負担させたわけです。もうその当初の根拠からいうと、こういうやり方は説明がつかないんです。
それで、今、一番最後は2007年、これは去年の決算見込みということで、これが10.3、5.4、5.2、79.1の
負担割合になるわけです。705万ほど負担をしているわけですけれども、こういう状況の中で、時間がありませんから、お尋ねしたいのは、やっぱり１つの民間団体が30年間、最近しか私も存じていませんが、１年更新で市長が
行政財産の
使用許可を出す、こういうことが特別に続くというのはもうそろそろ、もうそろそろというか、
一般対策に移行されるわけですから、やめるべきじゃないかなと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
解放センターの中の部落
解放同盟県連に対する
使用許可を出している、それに伴ってまた負担を求めている、また、その額が変わってきているといったあたりの御説明をされた上で御質問がありました。
負担割合とか根拠につきまして、設立当初の経過、経緯、あるいはその後の変遷を踏まえて、やはり今後に向けて協議していくことは必要だと思いますが、先ほども、許可を出すことをやめるべきだという御質問に対しては、これは継続的にさまざまな活動をしているという中で、この施設の設置の目的から照らして判断して、許可すべきもの、許可できるものと考えて許可しているわけですので、許可そのものまでできなくなるという急激な変化につきましては、今のところ、そういうようなことを考えておりません。申請がなくなるというようなことが仮にあれば、許可を出すこともなくなるわけでありますけれども、しかし、そういったこの施設の目的に照らして、申請があれば許可していくという考え方でおるところでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 合併で町村は４つになりましたけれども、４町村の負担に対する協定とか覚書は、これは実際に存在するんですか、この点をお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
人権政策監からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
先ほど市長から申し上げましたけれども、今後、本市といたしましては、
一般対策への移行を含め、さまざまな人権問題についての啓発の拠点として、より一層活用されるよう考えていかなければならないということで、関係機関との協議も考えながらいかしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 質問が全然取り違えておられまして、４つの町が負担金を毎年、最近では38万円ほどやっているわけですが、この負担金の根拠となる覚書や協定があるかということをお尋ねしております。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
人権政策監からお答えします。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
鳥取市の施設の維持管理経費の負担につきましては、設置当時の経緯もあるので、やはり関係機関との協議も踏まえて考えていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
覚書はございません。大変失礼いたしました。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 覚書がない中で４町の負担を要求しておるということなわけです。これまでもそうだったと思います。お尋ねしますけれども、人権情報
センターは５％負担になっておるわけですけれども、これはどういう経過なんですか、改めてお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
人権政策監からお答えします。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えします。
平成11年に設立した当時に関係機関で協議されてなったものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 盛んに関係機関という言葉が出るわけですけれども、実は人権情報
センターは、市長は御存じのように、財団法人をとっていて、副市長がたしか理事長だと思います。ところが、さざんか会館とか高齢者福祉
センターに、社協だとかシルバー人材
センターが入っているわけですけれども、これは市長が管理費を免除しておられるんです。何でこの人権情報
センターだけ関係者で話し合って負担をかぶせるのか、合点がいかないんです。
それで、まとめですけれども、時間もありませんから、私は
解放同盟の入居のことも言いましたけれども、入居、それから管理の負担の問題は、関係者で話し合うんじゃなくて、きちっと今の公の施設に照らして見直すことが必要じゃないかなと思うんですけれども、市長のお考えをお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの町村の負担にしても、覚書などあるのが今の感覚からすれば普通だと思いますが、これも相当長期間にわたって話し合いの結果を踏まえて、設立当初に、鳥取市だけではなくて町村も建設資金を出し合って建てたということの中で管理費を負担することになったわけですし、財団法人の情報
センターが入った場合に、使用料、そして光熱水費、両面あると思うんですけれども、今のお話のテーマは光熱水費を払っていると。これはむしろ光熱水費などは実費を負担してもらうというような考え方がいろんな施設で一般的ですので、あるいはある程度負担する方が筋かとも思うわけです。
いずれにしても、こうした関係をもう少しきちんと整理して、あるべき内容で、今の段階で見直していくべきだということについては、我々もそのようにしていきたいなと思っておりまして、関係の機関と協議すると
人権政策監の方でも答えておりますけれども、まず関係機関の協議ももちろん必要ですし、鳥取市としての考え方をきちんと、他の施設などとの比較も考えながら、こうあるべきだというところを出して対処したいと思います。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、最後に１点、この
センターの活用の問題です。
先日もさざんか会館の駐車場の問題がここで議論になりました。福祉保健部長は大会議室なんかの利用のときには公共機関の利用等、マイカーの分乗ですか、乗用車の分乗なんかを促すようなことをしているとおっしゃいました。
解放センターに行って見ていただきたいと思うんですけれども、それはすごいスペースですよ。大ホールがあって、いすや机を入れたら200は入りますよ。それから、教養室も100は入ると思います。そういう施設の利用が物すごくさざんか会館と比べて少ないんです。それはなぜかというと、さっき言われたこの施設目的があるからこういう状態が続くんです。これも根本的に見直していただきたいと思います。検討の対象に入れていただけますか。答弁をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この施設の設置の目的とか、設置の経緯など、これまでも触れてきました。町村という関係もあるんだということもあります。それから、やはり条例で当然
解放センターとして、公の施設として設置されているわけですね。今後いろんな角度から見直すべきだと。利用も低いではないかという御指摘がありました。
私の方でここで答弁しましたのは、あらゆる人権に幅広く対応するような役割を果たしていくような
センターにしていくべきだということも述べております。さまざまな考えがあると思いますので、この
センターのあり方に関しましては今後の課題として、先ほどは具体的に名称などもこともありましたけれども、さらに幅広く活用すべきだという御意見もあったわけですが、こうしたことも念頭に置きながら、今後この施設が有効に利用されるようにしたいと思っております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう時間がありませんから、
看護学科、大学の関係については、私はそれに関連して、現場の声として、既存の
看護学校の定員枠を、やっぱりそれなりの高さのある競争倍率なわけです。そこを落ちたら例えば県外に行くだとか、そういうこともあると思うんです。県外に出たら、やっぱりもう帰ってこない。そういう点で、地産地消じゃないですけれども、ぜひとも定員枠拡大にも検討をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。私は、若年者対策と環境問題について質問いたします。
去る６月８日、東京秋葉原において凄惨な事件が起こりました。身勝手で残虐きわまりない犯行によって、将来を嘱望される若者たちが犠牲になってしまいました。お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。加害者も被害者もともに10代後半から20代であり、優秀な青年たちがこれから花を咲かせるべき大事な人生をなくしてしまったことは、本人や家族のみならず社会の大きな損失であります。不確実な社会背景の中で、若者たちが精神的な支柱を失い、生活の中に希望を見出せない現実をどうとらえていくのか。時代の焦点は青年であり、青年の心に対し敏感に反応し、教育から福祉まで青年への支援・施策をいかに展開していくのかは市政の重要な柱であると考えます。
そこで、まず、市長には現代の若者の姿がどのように映っているのでしょうか、現状の認識について御所見をお尋ねいたします。
次に、環境問題についてお伺いします。
地球温暖化はもはや危機意識を持つという段階を通り越しております。世界各国は温暖化を食いとめる効果的な政策の実行の努力を開始いたしました。我が国でも、７月の洞爺湖サミットを目前に、ＣＯ２の排出削減へ向けたさらなる意識の高まりが期待されているところですが、本市のストップ温暖化に向けた具体的な取り組みと市民への周知についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の桑田議員にお答えいたします。
まず、若者の現状ということであります。
本当に若い人たちが夢や希望を失いかけていろいろ悩んでいる、あるいは、場合によっては、絶望を感じて自暴自棄になってという面も恐らくあるんだろうと思うんですが、無差別な殺人などの行動に走る、犯罪行為に走るというような今の社会の現実に本当に暗たんたる気持ちになるわけでございます。若い人というのはやはり現状に対して批判的な気持ちになるのは若者の特権みたいなところがありまして、古くは学生運動というような形でそういうものがあらわれたりしているわけですけれども、何か孤立化してばらばらになった中で、自分の将来に夢が持てないような現実を感じている若者がふえている、そういったことに何とか我々政治家あるいは行政の立場から、希望をもっと持って、自分で明るい将来を築けるんだと。アメリカンドリームとか、明治時代の人たちが抱いたような、今はまだおくれているかもしれんけれども、日本の国を豊かにしたり、強い国にしたりしていこうというような、何か志高いものが……。それは明治時代のことを言ったんですよ。今の時代にまた若い人たちに志を持って人生を切り開いていくようなことができる環境をぜひつくっていきたいなというふうに思っております。
本市でも、この議場でニートとかフリーターとかそういった問題の増加を取り上げられたこともあります。就労、働く場が十分なのか、あるいは進学・就職で特に県外に出てしまう若者が多い、これも本市の若者の直面している現実であるし、それを我々が食いとめようとしてなかなか効果的な手を打てないでいるという悩みもあります。今後とも、既にこの議会でも質問をいただいてお答えしておりますが、若者会議等の取り組み、あるいは若い人たちのさまざまな意見を市政に反映させるようなこと、さらには鳥取市が行っております
環境大学への入学、それから、
環境大学からの市内への就職についての奨励金とか、市内にある私立の専修学校等への進学、さらには就職について支援を行うなどの活動も、若い人が地元で頑張っていこうという気持ちを起こすことにつながるのではないかというふうに思うわけでございます。
私が思いますのに、この鳥取市は、若い人が夢を抱いて鳥取市に住みながら、時には大都市地域にも出かけ、そして世界にも羽ばたくような活動ができる場所であるというふうに実は考えております。生活環境とかいろいろな、みずから自分たちを磨き上げようという気持ちに対してもこたえられるというふうに思っておりますので、そういったことをこれからも呼びかけていきたい、また、いろんな条件整備もしていきたいと考えております。
次に、環境の取り組みであります。
本市は一事業者としてＩＳＯ14001、地球環境の観点からの国際的な認証も得ているわけでございます。そういったことで、クールビズなどでこういったポロシャツ着用なども６月から９月いっぱい自由にできるようにして、室内温度を余り低くしなければならないような状況をつくっておりません。近く行われる、７月７日、七夕の日でございますが、夜の電灯を減らす運動、こうしたことも呼びかけて推進したいと考えております。
地球温暖化防止に向けた取り組みとして、ホームページとか市報などで明らかにしておりますが、エアコンの設定温度を上げていくということで、27度から28度に１度上げるだけで、１年間で二酸化炭素を16.8キログラム削減して730円の節約につながると言われております。それから、自動車の発進時に急発進しないように気をつけますと、１年間で二酸化炭素を194キログラム削減し、１万2,950円の節約につながるといったこともございます。こういったことも広報しながら、市民に対しても、できるだけ、二酸化炭素排出に対して家庭で取り組める具体的な事項でありますので、働きかけというか、呼びかけをしております。鳥取市自身、それから地域に対してもこうした地球環境関係、地球温暖化防止の取り組みを進めておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、若年者対策について、重ねての質問をさせていただきたいと思います。
市長の方から、鳥取市は若者が希望を持てる、そういう環境を行政からつくっていくのだという決意を含めた御答弁をいただいたわけでございますが、市長の認識のとおり、なかなか今の若者の生活の現状というものは、子育て、また就職・進学を含めて、さまざま生活環境の中で厳しい現状を強いられておるわけでございます。昨日の御答弁でも若者会議がございました。また、河原町の青年団に積極的に足を運んでいただいて若者の声を聞いていただいた、こういった姿勢というものは私は大変評価をさせていただきたい、今後も継続的に実施をしていただきたい、行動を起こしていただきたい、このように思うわけでございますが、ただ、市長、若者会議の場合は鳥取市の市政の推進のために設置されて若者の声を聞いていく、市政に反映させていくという立場での会議でございます。一方で、生活現場の若者の窮状を聞くという、なかなかそういう体制に鳥取市はまだなっていないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、この若者会議というものとは別に、やはり若者の生活の声を聞くという、そういう体制というものが必要ではないか、私はこのように思うわけですけれども、この点について市長の御所見をお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 さまざまな形で市内の若い人たちが、市の施設も適宜利用いただいたりしながら市内で生活、活動しておられます。確かに大学生などと話す機会などは
環境大学を中心に割とあるんですが、例えば働いている若い人たち、10代後半から20代、こういった人たちとじかに接してお話しする機会は少ないように思います。いろんな困難に直面しているということも、私もいろんな統計とか事件とか、直接そういった該当者からでなくても、その親御さんとか、いろんな方からも聞きますので、想像したり理解を深めたりはしておりますが、そうした機会もぜひつくっていきたいと思います。
その中で、特に就職なんかの悩みも多いわけなんですけれども、これらにつきましては本市の雇用アドバイザーを初め、最近できましたとっとり若者サポートステーションなどの取り組みもあります。鳥取県地域ジョブ・カード
センターというのも５月に
商工会議所の中に開かれる、こういったことも若い人たち、何とか働きたいんだけれども、仕事がなくてとか、非常にフリーター的な生活を送っておられる方ができるだけ定職につかれるように取り組むということの大きな部分だと思っておりますが、今紹介しましたような取り組みが進んでいることも非常にいいことだと考えております。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、市長から御紹介のありました、６月２日にオープンいたしました地域若者サポートステーション、これはぜひ市長、また副市長も足を運んでいただいて、現状を視察していただきたいと思います。
それで、私は、若者にもさまざまございますが、子育て世代に少し焦点を絞りまして、今の若者の生活の光と影という部分を御紹介しながら質問をさせていただきたいと思います。
実は先月、児童家庭課の出前説明会が地域でございました。私も出席いたしました。大変好評な講演でした。若い御夫婦も参加されておられまして、「頑張っています 鳥取市の子育て支援」というテーマで、児童家庭課の課長さんの講演でした。鳥取市の施策の非常に丁寧な説明もありました。質問者の声にも誠実に答えていただいて、課長さんのファンも随分ふえたわけですけれども、そこの中で、若いお母さんからこういう声があったわけです。乳幼児健診、今、鳥取市で行っている半年健診、１歳児半、３歳児と、健診を行っておるわけですが、初めて子供を育てる若いお母さんは、半年、１年、この１歳半という間に月々日々に子供の成長があるわけなので、ぜひ、さざんか会館までに行かなくても、近くの公民館とかで子供の身長・体重をはかるというようなことだけでも非常に助かるというような声が具体的にあったわけです。こういうような声を私も聞いて、なるほどなと思ったわけです。例えば乳幼児の半年健診、福部地区の方は半年健診は国府町まで出てこないといけないという現状もあるわけですよね。以前、議会質問もあったわけですけれども、そういう細かな健診だけではちょっと難しいと思いますけれども、せめて毎月ぐらい、地域の公民館を対象に、身長・体重をはかるというぐらいのサポートができないものなのかどうか、これはお母さんの声を代弁して質問させていただきますが、どうでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的にいろいろなその点について検討もしてみておりまして、内容を健康子育て参事監からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
乳幼児健診は、乳幼児期の成長・発達の大切な時期に、心身の成長・発達や病気の有無を確認し、育児支援を図るという重要な目的がございます。現在、鳥取市では、母子保健法で義務づけられた健診として、１歳６カ月及び３歳児に集団健診を実施しているところでございます。また、母子保健法に義務づけられた健診以外に本市独自で、３・４カ月児と９・10カ月児には個別に医療機関で、さらに６カ月児には集団でそれぞれ健診を行っております。
御質問にありましたように、親御さんにとって子供たちの成長を実感し、確認できるのは、子育てをしていく上での喜びであると思います。しかし、乳幼児健診をさらに細かい単位で実施することになりますと、会場や保健師あるいは栄養士などのスタッフの確保が必要となります。また、小児科医、歯科医、心理相談員などの専門職を確保することとなると、かなりの困難が予想されるということになります。こうしたことからも、やはり医師や歯科医を必要とする乳幼児健診、これはほかの子育て支援や育児相談事業と分けて考えるべきかというぐあいに思っております。本市では保育園の子育て支援
センターや地域の公民館などで開催されます子育てサロン、お母さん方で自主活動をしておられます子育てサークルなど、さまざまな子育てに関する取り組みや活動が展開されております。これらを活用されて、他の親御さんとの交流を通して子供さんの成長を確認されたり、子育ての悩みや工夫、アドバイスなどを互いに話し合う中で子育ての喜びを実感されることもよいのではないかというぐあいに思います。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 子育ての喜びが実感できる、子育て世代に向けた鳥取市のますますの取り組みを期待するところでございますが、一方、影の部分といいますか、妊婦健診を一度も受けたことのないいわゆる未受診妊婦の現状ということが大変問題視されております。駆け込み出産とも言われておるわけですけれども、これは市長も御記憶にとどめていらっしゃるかもしれませんが、昨年９月、奈良県橿原市で妊婦が救急搬送中死産するという問題があったわけであります。マスコミでも大変大きく取り上げられました。この問題は、その後の調査で、この女性はかかりつけの医者を持っていなかったということが判明したと。女性は妊娠24週で流産経験があるにもかかわらず、妊娠後の健診を受けていなかったと。こういう現状があったわけです。その後も全国各地でこのような駆け込み出産、未受診妊婦の問題ということが起こっております。本市においてもこのような現状があるかと思いますが、この点について鳥取市の実態というものをお聞かせいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今お話にありました事柄は大変重大なことだと思っておりまして、これにつきまして林副市長からお答えしたいと思います。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
鳥取市における平成19年度の母子健康手帳の交付数は1,869人でございまして、そのうち出産後の交付が５人ございました。この５人の年代別内訳は、10代が１人、20代が１人、30代が３人となっております。この５人の方がいわゆる駆け込み出産であるかどうかの確認まではとれておりませんが、母子健康手帳及び、手帳交付時にお渡しする妊婦健康診査受診票が交付されていないということから、出産までの健診が行われていないことが予想されます。
このような、妊婦健診を受けないまま出産されるということは、医師が妊娠の週数、これは何週目というような週数であるとか、あるいは合併症、感染症の有無などの妊娠の状況、さらに胎児の発育状況、そういったことが把握できないため、実際の出産に当たって適切な医療行為ができない懸念もあり、こういったことは母親御本人、そして胎児にとっても大変な危険性を伴うものでございます。妊娠された場合は母子健康手帳の交付を受けられるとともに、妊娠期に必要な健診を受けられて、母子ともに健やかな出産に向かっていただくということが大変大切であるというふうに考えておりまして、そういった呼びかけもしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございました。
いわゆる駆け込み出産と判断できるかどうかわからないけれども、５名の方がこのような現状と。私も産婦人科に問い合わせをしてお聞きしましたら、お聞きした産婦人科ではやはり月に１人とか２人とか、このような現状があるということをおっしゃっておられました。大変重大な問題でありますし、今、副市長がおっしゃったように、健診を受けていない場合、駆け込み出産をするということで、病院側も感染症というようなことをやはり危惧して、なかなか受け入れが容易ではないというようなこともあるようでございます。
また、このような母子手帳を交付されていない、また、健診を受けていかない背景、さまざまな生活環境があるかと思います。経済的な問題もあろうかと思いますが、片方で、情報も入らない。例えば出産育児一時金、受領委任払いになっておりますけれども、このような制度も情報としてお母さんは知らないまま出産をしていくということで、一時立てかえ払いをしないといけない。経済的にはさらに負担がかかってしまう、悪循環を生んでしまうということになるわけです。ぜひこういうような現状が鳥取市の中にもあるということの御認識をさらに深めていただきまして、市民への啓発なりを進めていただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。
今、若年者支援につきまして、子育て世代に焦点を絞ってお聞きしたわけですが、このように若者の生活現場にはいろんな問題が、まさに市長が先ほど登壇でおっしゃったように、聞いていただかないといけない問題がたくさんあるわけです。さらに、医療制度を初め社会保障制度の崩壊ということが今大変国では危惧されておりまして、急速な高齢化に伴いまして、30年前は８人で１人の高齢者を支えていたわけですけれども、近い将来２人で１人の高齢者を支えないといけないという、若者の負担がますますふえていくという中で、若者たちはさらにへこんでいくという、こういう現状がやはりあるわけですので、ぜひ市長、青年支援のための機構改革も市役所内で行っていただいて、ヨーロッパの方では青年担当大臣というのもあるそうですが、ぜひ我が国もつくっていただきたいわけですけれども、鳥取市の中にも例えば子供青年局とか青年室とか、そういう横断的な支援ができる体制というものをぜひ構築していただきたいと思いますが、この点につきまして市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 若者支援あるいは若者定住、こういったことが若い人について大きな政策課題になっているというふうに理解しております。既存の、きょう議員が御質問された中でも、例えば出産にかかわる支援とか、そういった話、いろいろ担当部局はそれぞれあるので、組織をつくるときにはどういうくくりでどういうふうにやっていったらいいのか、いろんな考え方があると思います。今の御提案、青年対策室というのが１つあったと思いますが、そういった考え方も含めて、あるいは子供の方も考えていくとか、どういうふうにするのが一番いいのか、改めて組織を見直す機会に、こうした青年の抱える問題、青年がやっぱり鳥取市にとっても、子供が地域の宝だと言っていますが、青年もより一層大きな意味で地域にとって本当に大事な存在でありますし、大切にしたいので、考えていくべきと思います。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございました。
それでは、環境対策に質問を移りたいと思います。
まず、私は環境問題を考えるときに、去る６月10日にお亡くなりになりましたキルギスの知性、チンギス・アイトマートフ、ロシアの大文豪ですけれども、この方の「白い汽船」という小説を思い出すわけであります。少年の目を通して、キルギスの大自然を破壊していく、そういう大人の現状を物語った小説であり、非常に大変意味深い小説だなというふうに感じたわけでありますけれども、市長は御存じかと思いますが、この環境問題につきまして２つのレポートを私はまず紹介させていただきたいと思います。１つはＵＮＥＰ、国連環境計画ですけれども、このＵＮＥＰの「地球環境概況」によりましたら、大気汚染に関しては毎年200万人以上の死期を早める原因に今なっていると。ことし、南極上空のオゾン層の穴は過去最大である。そして、１人当たりの使用できる淡水の量は地球規模で減少している。生物多様性の面でも、１万6,000種以上が今絶滅の危機にある。このように報告をしておりますし、また、ＩＰＣＣ、気象変動に関する政府間パネルがまとめました第４次の評価報告書、これによりますと、二酸化炭素の排出量は近年急増しておりまして、ここ50年の温暖化傾向は過去100年のほぼ２倍。21世紀末に最大で気温は6.4度上昇する、こういう可能性がある。このような２つのレポートが発表されておるわけであります。
先ほど市長がこの７月７日、ダウンライトを行っていくということをおっしゃっておられたわけですけれども、これは６月９日に地球温暖化対策「福田ビジョン」が発表されたわけですけれども、その具体的な福田ビジョンの提言の中に、国民の意識転換を促すものとして、環境サミットが七夕、７月７日に行われることにちなみまして、この７月７日を「クールアース・デー」、このように命名して創設した、このように伺ったところであります。この日は一斉に消灯して、そして暗くなった環境で天の川を見ていこう、こういうことでありますけれども、国民全体で環境問題を再認識していくという取り組みとして私は大変評価できる、ぜひ行わないといけない、このように思うわけでありますが、いま一度、本市のクールアース・デーへの取り組み、七夕まであと25日しかありませんが、市長の決意なり啓発活動についてお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 このクールアース・デー、ダウンライト、光を下げるということでありますが、７月７日という、我々にとっては七夕として記憶にしやすい日に夜の、特に外部の光をできるだけ減らすということでありまして、これからこの呼びかけは大いにやっていきたいというふうに考えております。
地球温暖化防止についての啓発等につきましては、先ほど御紹介を既にしてしまいましたので、重複することになると思いますが、先ほど紹介したエアコンとか自動車の関係なんかにつきましては７月１日号の市報を予定しておりますし、このクールアース・デーの呼びかけも７月１日の市報で予定していますかね。私は予定していたように思いましたが、記憶が間違っていたらいけませんから、それは別にして、地球環境の温暖化防止の呼びかけをしております。ぜひ改めて７月１日には、できるだけ野外の電灯を減らす、また室内でも電灯や電化製品の使用を控えて静かに夜を楽しめるようなことを呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 市長、まさに私は環境問題、例えばこのクールアース・デーの取り組みとかは本当に市民が具体的に取り組める施策であると思いますし、推進方法であると思います。まさに市民協働の取り組みということで推進していただきたいんですが、残念なことに、鳥取市のホームページ、ウエブサイトを見ますと、ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンと確かにあるんですけれども、ただこれだけでして、ホームページへのリンク先が張ってあるだけという、ちょっと悲しいなという状況もありますので、ぜひ懸垂幕とかをどんとおろすとか、積極的な取り組みもお願いしたいと思いますし、また、市民へのそういうアプローチだけではなくて協力企業もぜひ呼びかけをしていただきたいなと。国全体では今775の企業、自治体がこのクールアース・デーに協力しようということで加盟されておるようでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、チームマイナス６％の取り組みについてお伺いしたいと思います。
京都議定書によりますと、2012年まで、我が国のＣＯ２削減目標というのは1990年比で６％マイナスしないといけない、削減しないといけないということで、これを実現するための国民的プロジェクトというのがこのチームマイナス６％ということでありますが、このチームマイナス６％、市長の御認識をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 チームマイナス６％、これは１つの合い言葉のようになっておりますが、環境省の中で特にそういうロゴマークなども定めまして、これ自身をロゴマークにしていたと理解していますが、集中的なキャンペーンを実施するということで進んでおります。チームというのはそういうみんなでやっていこうということで、たしかチームマイナス６％という組織はいろんな企業の中にもできたりしておるようでございます。
本市においては地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、先ほども紹介しましたが、ＩＳＯ14001、これの中で二酸化炭素の排出削減、これを目標にしております。そして、国民が一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうというチームマイナス６％の取り組みにも、趣旨に賛同する立場から、平成18年５月から本市は参加しているところでございます。具体的な取り組みにつきましては既にホームページや市報などで紹介しまして、地球温暖化防止の輪が拡大するよう、市民に向けても啓発などに努めておるところでございます。本市もＩＳＯの取り組みの中で随分電気の使用量とか灯油の使用量とかを減らしているという実態がございます。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 本市もチームマイナス６％の一員であるということで、さらに推進をしなくてはならないわけですけれども、私も実は先日、上京した際に、各地でエコイベントを盛んに取り組んでいる状況というのを見てまいりました。大変日本全国あちこちでＣＯ２削減に向けての取り組みが盛んになっているなということを実感したわけであります。本当に自分たちのエゴということだけではなくてまさに地球規模の問題ですから、人類益に立った取り組みに本市は全力を傾けていかないといけないと私は思います。「快適・環境都市鳥取」を標榜されている鳥取ではありますが、私はもう１歩踏み込んで、例えば「ＣＯ２削減モデル都市 鳥取」とか「省エネモデル都市 鳥取」というものを掲げて具体的なＣＯ２の削減目標も掲げながら、市民へのそういう取り組みに向けて意識啓発をすべきではないか、このように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体的な目標としてどういうものをつくっていくか、十分な検討が必要ですが、数値目標を掲げて環境について、特にＣＯ２排出量を削減するという取り組みをしていくことは大変大事なことだと思います。これから７月に予定されているこのたびのサミットでも、世界の主要国と日本の総理大臣がそうしたことで具体的な話し合いもされるわけでございます。改めて、環境基本計画を鳥取市でつくっておりますが、そういうものにも照らし合わせながら、具体的な目標を立てて進みたいと思います。
なお、ごみの減量化などにつきましては１人１日900グラムとか、そういった年次ごとのある程度大まかな年次での具体的な目標を立てております。そういったことをしっかり、これからも環境にかかわる具体的な目標、指標を持ちながら取り組みを進めたいと思います。
◯上杉栄一議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ＣＯ２削減に向けて具体的な指標を掲げる、これは鳥取市もそうですが、私は市民も一人一人が家庭の中において目標を掲げなくてはならない、このように思うわけであります。それで、チームマイナス６％のホームページを私も開いてみまして、実際に１日１キロＣＯ２を削減するということがいかに難しいのかということを私もそのホームページで知ったわけですけれども、ぜひ市長もそのチャレンジをしていただきたいなと思うわけですが、それで、このＣＯ２削減、最後の質問になりますけれども、シンボル的なものとしてレジ袋、今、プラスチックの排出が大変多くあるわけですけれども、レジ袋がやはり市民にも大変よく目につくわけです。全国の自治体の中には全面的な廃止に向けて取り組みを進めているというところもあるようでございますが、本市としましては環境政策として今後レジ袋の全廃に向けてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 レジ袋削減につきまして、本県でも去る７月下旬に住民、事業者、行政が一体となってレジ袋の削減に向けた取り組みを行うためのノーレジ袋推進協議会が県下東・中・西の３地区ごとに設立されたということで、本格的な動きが始まっております。レジ袋の削減というのは各地域で進められておりまして、中国地方でも初めて広島市安佐南区のスーパーマーケット13店舗でレジ袋の有料化が開始されているということで、こうした形で一定の区域の中で同一歩調で進めるということも重要だというふうに思います。本市として、連合婦人会や消費者団体、事業者が一緒になってマイバッグ持参率を高めるための呼びかけを行ってまいりたいと考えております。これが第１点です。
そして、レジ袋の廃止とか有料化ということになると、県下一円といいますか、東中西で協議会ができておりますから、少なくとも、１つの生活圏域になっております東中西のそれぞれの単位でノーレジ袋推進協議会が主体となって統一的な取り組みでこれを推進することが適当であると考えております。本市としてはその先導役を買って出て、企業に対する協力依頼あるいは啓発、あるいは市民に対する広報、そうした取り組みを積極的に進めたいと考えております。協議会の中での議論を、できたら誘導していく、引っ張っていくというような考え方でまとめて進んでいきたいと思います。
◯上杉栄一議長 以上で
市政一般対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時39分 休憩
午後１時０分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第87号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第113号鳥取市固定資産評価員の選任についてまで（質疑・委員会付託）
日程第３ 報告第２号繰越明許費繰越計算書についてから報告第４号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてまで（質疑）
◯上杉栄一議長 日程第２、議案第87号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第113号鳥取市固定資産評価員の選任についてまで、以上27案及び日程第３、報告第２号繰越明許費繰越計算書についてから報告第４号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により順次発言を許可します。
武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 武田でございます。よろしくお願いします。
それでは、１点お尋ねいたします。議案第87号の一般会計補正予算の中で農林水産業費の項でお尋ねいたします。農業振興費の地産地消推進事業費430万4,000円が予算計上されておりますけれども、この事業の目的と効果について御説明を求めます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
この地産地消推進事業費、これは米飯の学校給食推進事業ということで計上しておるものでございます。目的といたしましては、米飯給食にかかわります経費の一部を負担することによりまして、米飯給食の回数を週４回、これを維持しまして、米の消費拡大を推進するとともに、児童・生徒が御飯食を中心とする日本型食生活に接する機会を確保するという目的でございます。
効果でございますが、この米飯給食の回数、これを週４回維持することによりまして、週１回増加で鳥取市産の米が年間約62トン消費されまして、地産地消の推進につながるとともに、子供たちが将来にわたって御飯食に親しむ週間を身につけることにつながるというものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 効果について、米の消費等とありました。学校給食の米飯の回数をということで、この事業のもとが昨年度平成19年度で終了のところが、今回、今のこの時期に補正で上がってきたということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
米飯の学校給食の増加の件でありますが、鳥取地域におきましては平成17年度から米飯給食を週３回から週４回と、１回増加させたわけでありますが、その増加分の米飯とパン食の経費の差額、これを県の事業を活用いたしまして、県、全農とっとり、市の３者で負担してきたわけでございます。県の助成事業は３年間、平成19年度で終了するものでありましたけれども、これは米飯の週４回を維持するということで、農林サイドと教育委員会サイドで
いろいろ協議いたしまして、平成20年度以降は給食費の中で対応する予定としておったわけでありますが、御存じのとおり、昨年から多くの食材が値上がりしておりまして、現在の給食費では週４回まで増加した米飯給食を維持することが困難になったため、今回、支援をする予算を計上したものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 県が今回19年度での終了ということの経緯等々を伺いました。教育委員会とも協議の上でということで御説明いただいたんですが、給食費の中でということが大変困難だというお話がありましたので、給食費の値上げということに伴っての保護者への負担軽減というとからいって、教育委員会とされては保護者の負担軽減について各運営委員会でどのような協議がこのたびなされて、次に保護者の負担軽減について今後どのようなお考えでおられるのかを伺いたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校給食費は、年度初めに食材の価格動向を見据えまして給食費基準額を作成します。そして、ＰＴＡ総会などを経て、学校長や保護者代表などで構成する、今、議員がおっしゃいました学校給食
センターの運営委員会、これで基準額を決定しております。今現在、各運営委員会において基準額が決定されつつある状況でございます。
本年度の基準額の検討においては、食品原材料の高騰の中で大幅な値上げが必要とも考えられましたが、家庭への負担や
市民生活への影響を考慮して、緊急に米消費拡大補助金を継続することにより、１食当たり５円以内、年間1,000円以内の値上げに抑えることにしたものでございます。今後も世界的に食糧価格の上昇が見込まれる中で、給食の質、これは栄養面の確保とか、安全で安心な給食の提供とかという、この給食の質の維持に努めながら、できるだけ値上げを抑えるよう不断に研究・調査してまいりたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 議案第92号鳥取市税条例の一部改正についてお尋ねいたします。
今回の市税条例の改正は４月30日に地方税法改正案が国会で成立したことによるものということですけれども、そのときは道路特定財源の暫定税率の延長ばかりが目立っておりました。しかし、今回の改正で住民税を公的年金から天引きすることが決まったわけですけれども、そこで、まずはその対象者と、天引きを開始する時期、そして天引きの対象とならないのはどういう場合なのか、お答えください。
次に、株式の譲渡所得や配当に対する課税の見直しとはどのような内容なのか、お答えください。
◯上杉栄一議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 まず、公的年金からの特別徴収ですが、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が来年の10月からの年金支給分から実施されます。この制度が実施されますと、公的年金等に係る個人住民税を納税通知書により年４回の納期ごとに支払いされていたものが、年６回の年金支給時に天引きされることになります。
対象は、個人住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた人のうち、当該年の４月１日において老齢基礎年金を受給されている65歳以上の人です。ただし、年金額が18万円未満の人、特別徴収額が年金額を超える人などは対象とならないこととなっております。
それから、上場株式等の配当、譲渡益に係る課税については、現在市民税1.8％の軽減率が適用されていますが、このたびの改正により、平成20年12月末でこの軽減税率は廃止され、平成21年以降は本則でありますところの市民税３％に戻ることになります。ただし、配当益は100万円以下の部分、譲渡益は500万円以下の部分について、それぞれ特例措置として平成21年から22年の２年間、軽減税率を適用することとなりました。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、続けてお尋ねいたします。
年金から天引きするためにはシステムの整備が必要となりますけれども、その財源はどうなっているのでしょうか。
それと、今回初めて上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算の仕組みが設けられたということですけれども、その内容について教えてください。
損益通算には限度額があるのかどうかもお答えください。
◯上杉栄一議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 市民税特別徴収の電算等システムの対応についてということで、この制度が平成21年10月に導入されるに当たり、住民税賦課や収納電算システム、また、経理機関との情報伝達等、大規模な整備が必要となり、本市ではスケジュール等を踏まえて９月の補正予算計上を予定して準備を進めております。システム開発経費に対しては国から今年度交付税措置をされることとなっております。しかし、十分な額が算入されているかは今のところ不透明であり、運営費なども発生することになり、いずれにしましても新たな財政負担が必要となりはしないかと懸念をしております。
次に、損益通算範囲の拡大については、新たに株式の配当と株式等譲渡損失の間で損益通算が可能となりました。このことは、平成21年中に支払いを受ける配当について申告した上で申告分離課税を選択することにより適用されます。また、源泉徴収選択口座を課徴する場合は、平成22年１月から口座内において損益通算が適用になります。
それから、その損益通算の限度額は設定されておりません。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後にお尋ねいたします。年金からの住民税の天引きですけれども、後期高齢者医療制度での混乱等があったわけですが、今回、住民税の年金天引きにおいてはどのように周知をなさっていくのか、お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 年金受給者への周知ということですが、本市では年金受給者の２割程度の約１万2,000人の方がこの制度に該当すると見込んでおります。公的年金受給者への対応としましては、先に後期高齢者医療保険料、さらにことし10月から国保料も年金からの引き去りが始まります。制度導入に当たり、相当な影響を予想しているところです。国や県に対し、十分な周知がされるよう、市長会等を通じて要望していくとともに、本市といたしましても対象者全員にチラシ等で通知するとともに、市報やぴょんぴょんチャンネルなど、あらゆる広報手段を活用し、周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 角谷です。２点質問をいたします。
１点目は、付議案63ページ第109号の専決処分事項の報告及び承認についてであります。
これは、市立病院の使用料や手数料に関する条例、国保診療所の設管条例の一部改正について専決処分したものであります。そこで、まずお尋ねしたい点は、条例にあります厚生労働省の告示の内容と、その実施時期についてお尋ねいたします。
２点目は、付議案の65ページの議案第110号専決処分事項の報告及び承認についてお聞きいたします。この処分内容は、湖南の小・中学校をそれぞれ学校名を改めるということで、学校条例の一部改正を専決処分したものであります。この小・中学校の校名変更につきましては３月27日、
全員協議会の議題として説明資料が配付されております。既に校名は変更して、いわゆる小・中一貫校としてスタートいたしておりますので、しかしながら、今回改めて議案として提案されておりますので、全協の説明資料を参考にしてお尋ねしたいと思います。
まず１つは、当日配付された資料の経過説明の中に、年度当初より住民による校舎建築に対する期成同盟が発足され、陳情等の運動が６月議会から12月議会まで継続されたと。推進委員会の構成員である地域委員のすべてが期成同盟会員であったために、校舎計画の作成が大幅におくれ、それに伴い、一貫校名称の検討もおくれたということが書かれておりまして、そして、この間、期成同盟に対して10月31日に教育長による地元説明会、２月21日には校舎改修計画の説明会、そして３月25日に修正案の説明会が実施されたということであります。そこで、お尋ねしたいことは、この２つの、とりわけ10月31日と２月21日の説明会の状況、説明の内容や、住民の皆さんの理解や合意がどういうふうなものであったのか、まずお尋ねいたします。
以上です。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
厚生労働省告示第59号の内容は、平成20年４月から診療報酬が改定されることに伴い、その算定方法を定めたものです。診療報酬の改定は２年ごとに行われており、このたびの改定は、産科や小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減策などを盛り込んだ中央社会保険医療協議会の診療報酬改定案の答申を受けて行われたものです。
なお、この告示は平成20年３月５日に行われております。
以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 湖南での小・中一貫校づくりというのは、事業を立ち上げた平成16年度当初より、地域の住民や保護者の意見、考えをできるだけ反映させながら進めること、これを中心としてきました。したがいまして、事業を立ち上げた年度当初は、保護者、学校、地域識者により構成した研究推進委員会により、小・中一貫校の是非も含めた研究を実施しました。２年目には全世帯と全保護者を対象とした一貫校に関する意向調査もしました。そして、３年目から４年目にかけては、推進委員会の委員でもある地域の方々と行政とが連携して地域対象の研修会を行ったり、説明会を持ったりしてまいりました。このような取り組みを地道にしていくに伴い、小・中一貫校づくりへの関心と期待は確かなものになってきたと感じております。
一方、地域の方々としては、何分既存の校舎が古いということで、一貫校の開校を期に校舎の新築を要望しようということで期成同盟会を結成されました。具体的には、昨年６月議会、文教経済委員会に校舎新築の陳情を出されました。12月議会で不採択となりましたが、この間は新築の要望、その後は大規模改修の内容についての要望等がありました。市教委としましては、直接期成同盟会の方々の声を伺いながら、現小学校校舎の補強と大規模改修により施設を整える方針を理解していただくため、説明会を実施しました。したがいまして、今、議員がおっしゃいました説明会、２度にわたる説明会でございますけれども、いずれも校舎整備に関する内容でございました。一部、学校改修の予想図を使いながら、鳥取市の基準に基づき、現小学校校舎を耐震補強及び大規模改修して小・中一貫校とするなど、校舎整備についての説明を重ねました。地域の方々からは、新校舎を期待する声や、初の小・中一貫校にふさわしい校舎を期待する声が上がりました。また、実施設計に至るまで最大限地元の意見や要望に耳を傾けてほしいという要望も続いております。またさらに、明日の午前中にも地元の代表の方々何名かが要望においでになるというような予定も入っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 重ねてお尋ねしたいと思います。
議案第109号の方ですが、専決処分がされているわけですけれども、この厚生労働省の告示が３月５日だったという御説明がありました。今さら改めてこの資料でまた説明する必要はないんですけれども、専決処分が、議会を招集する暇がなかったということで、その認定については市長の権限になっているわけですけれども、しかし、その認定にはやっぱり客観的な理由がないといけないというのが一般的な解釈になっているわけです。そういう点でお尋ねしたいのは、その該当するこの専決に至った理由、事情、その辺のあたりについてお尋ねしたいと思います。
それから、議案第110号の方であります。小・中一貫校の方ですが、経過がありまして、私も少し全協の説明資料を引用させていただきました。教育長からもるる本当に丁寧な説明だったと思っております。その上でもうちょっとお尋ねしたいことは、その説明資料に、２月29日、第３回推進委員会が開催となったということになっているわけですが、それは特区の申請の結果を受けて校舎計画の策定と一貫校の名称に入る予定だったんだと。しかしながら、校舎建築に関する対応が長期化したために、名称決定を予定していたこの第３回の推進委員会が２月29日になったということになっているわけですが、当初やっぱり教育委員会は正式な校名変更までは予定していなかったと。したがって、条例改正は考えていないというのがその後に述べられておりまして、そこで、教育長にお尋ねしたいのは、この呼称変更でいいと判断して、校名変更は必要としないと判断していたのはなぜなんだろうかなという疑問がありまして、この点を１つと、それから、住民から、呼称じゃなくて校名変更がいいというような意見が全くなかったのか、この点についてもお尋ねしたいというのと、最後は、いわゆる教育委員会の組織としての決定が、専決処分の決定等々が３月26日に開催されております。議会への対応だとか条例改正の扱いについて、年度末になっての開催なわけですけれども、もう少し早く開催できなかったのか。議案の取り扱いについて、市役所の内部協議というのがあったのか、なかったのか、この点についてもあわせて、どう判断されたのか。あったのか、なかったのかということと、その議案の取り扱いの判断についてお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
鳥取市立病院使用料及び手数料条例、及び鳥取市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例には診療報酬の算定方法を定めており、この部分に厚生労働省告示を引用しておりますので、条例改正が必要でありました。しかしながら、本市に官報が届くのは告示の数日後であり、議案作成に当たっては市立病院との調整も必要でしたので、議案作成に時間を要することとなりました。したがいまして、議会に提案する時間的余裕がなかったため、専決処分により条例改正を行ったものでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ここに至るまでの経過について説明させていただきたいと思います。
まず、小・中一貫校というのは、小学校の教育と中学校の教育を統合して一貫することにより教育効果を上げる教育システムの呼び名でございます。一貫校として先進的に開設された東京の品川区の小・中一貫校、日野学園、これも学校管理規則によって呼称として位置づけられたもので、一般的に日野学園と呼んでおりますけれども、条例上は第二日野小学校と日野中学校となっています。このように、全国で実施されているほとんどの小・中一貫校は呼称として位置づけられているものでございます。
市教委としましても、当初こうした例に倣い、今年３月の推進委員会、これは地元の推進委員会ですけれども、推進委員会で呼称を決定して、３月末の教育委員会に諮る運びとしておりました。ところが、その推進委員会で地域住民や保護者、子供たち、すべての声を反映した学校名称の検討をすることなどの意見が大勢となりまして、急遽でしたけれども、３月の上旬から中旬にかけまして区長会、ＰＴＡ、地域の教育振興会等々の協力を得ましてアンケートを実施しました。この結果をもとにして再度推進委員会を開催しましたが、そこで新年度より新たに湖南学園として、呼称ではなく正式に校名変更をし、学校づくりをスタートさせたいという意見がまとまりました。教育委員会としてはこれまで、地域や保護者とともに地道に取り組んでいた経過を踏まえると、この意向にこたえることが最善であると考えまして、条例変更による校名変更として３月末の教育委員会に諮ることにしました。
そこで、正式な手続としては、これは条例変更ですから、６月議会を待たなければいけません。そうすると、学校は４月からスタートするしというようなことで、何とか新年度のスタートに間に合わせたいということで、非常に、専決が本意ではなかったんでございますけれども、そういう事情で専決をお願いしたところでございます。結果的に条例を変更して校名変更を行って実施する小・中一貫校というのは全国的にも大変まれな例でございます。我々が把握している範囲ではよう把握しておりません。すべて学校管理規則で対応しておりまして、条例変更までしているというのがどうもよう把握しておりません。そういうものです。だから、我々も当然それでいくんだというようなことでおったところが、こういうことになったということでございます。
現在、校名を一新して新たなスタートを切った湖南学園ですけれども、「一貫校で人づくり、地域づくり」をスローガンとして掲げ、小・中一貫校により地域が生き生きとしてくるような期待感を感じさせております。市教委としましても、湖南学園での学校づくりが１つのモデルとなるよう、鳥取市ならではの学校づくりとか教育改革と言える学校に育てたいと考えておりますので、そのあたりを御理解いただいて、ぜひ御協力を賜りますようお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 議案第109号の手数料関係の専決処分ですけれども、今の説明では、市立病院との協議も必要であったので、時間がなかったというふうにあるわけですが、最初の御説明にもありましたように、２年に１回こういう告示がなされるというのは前々からある程度はわかっておられたと思います。ある意味では、３月５日に告示があると、その後、官報に載るわけですけれども、いずれにしても、その後は３月31日まで一定の時間があったというふうに思うわけです。そこで、お尋ねしたいのは、３月議会に追加で議案提案ができなかったかどうか、この点について１点お尋ねしたいと思います。
それから、教育長にもう一度お尋ねしたいのは、私は市役所内部での協議ということでちょっとわかりにくかったのかなと思うんですけれども、地元の人たちの声を聞く、その地域での小学校・中学校を新たなものをつくっていく、その誠意ある努力をずっとされているという点についてはある程度わかりました。ただ、こういう事態の推移を見てみますと、いつの時点で議案としてどうするのかとか、それから、組織としての教育委員会、教育委員会が開催されたのはいつなのかわかりませんけれども、そういうところでの報告や協議、ほかの教育委員さんの意見なんかがどうだったのかなという辺が疑問にあるものですから、もう一度その点をお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
このたびの診療報酬の改定は20年４月１日から適用されますので、速やかに条例改正を行う必要がありました。先ほど申し上げましたとおり、追加提案する時間的な余裕がなかったため、専決処分により条例改正を行ったものでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 庁内での検討の状況とかということでございますけれども、今言いましたように、我々としては学校管理規則、これは教育委員会で決定できますので、学校管理規則の変更で呼称で対応する、これが全国のほとんどの学校がそうしておりますので、ずっとそういうスタンスできておったわけです。ところが、地元はそうじゃない、正式名称として変えてほしいというようなことでまとまりまして、やっぱりそこを教育委員会として突っ張るということも、これは今までの積み上げからよくないということで、それが３月14日以降のことでございました。そして、３月の追加の議案として上げる時期がもう過ぎてしまいまして、そこで、市長にも今までの状況を説明して、市長からは、なぜ期間があったのに余裕を持ってできなかったのかというような意見等がございましたけれども、今のような事情をお話しして、条例改正が必要だということで、本当にイレギュラーだったと思いますけれども、専決処分ということでさせていただきました。
なお、臨時の教育委員会は３月26日に開いておりますけれども、ここでも委員さん方の意見は、地元の意見は大切だしというようなことで、専決処分ということで上げるということに委員会では話をしました。
以上です。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それでは、続きますが、専決処分で２件質問いたします。
最初は、議案第111号手数料条例の一部を改正する条例についてです。
これは、議案の中に書いてありますが、この手数料条例の一部を別表第１の75項中第48条第２項の次に「若しくは第126条」を加えるということでして、これは戸籍法の48条２項の次に第126条を加えることになるんですね。126条というのが学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報の提供というものでありますが、これが鳥取市の条例の中でどのように変わっていくのかというのが１点です。
それから、市税条例の一部改正、第112号です。随分理解しにくい言葉もいっぱい出てきておりまして、この条例改正の主な内容につきまして、どういうものであるのかというのをお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 まず、議案第111号ですが、戸籍法第48条の規定は、戸籍の届け出人及び利害関係人は戸籍の届け出の証明を請求できるという規定でしたが、今回、戸籍法の改正で、議員さんが御指摘のとおり、学術研究のための戸籍の届け出の証明書を提供できる条文第126条が追加されました。これは、これまで昭和57年２月の法務省通達で、学術研究を目的とする戸籍または除籍の謄本の交付請求等の承認手続等の取り扱いについてといった通達に基づいて提供していた戸籍謄本等の戸籍情報を、法律の規定に基づき、証明書の形式で提供できることとなったものです。したがって、取り扱い自体は従前と変わるものではありません。
なお、情報提供の申し出をしようとする者は、市町村を管轄する法務局または地方法務局の長の事前承認を得た者に限るとされております。
もう１点、議案第112号の鳥取市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴って改正を行うものです。改正の主な内容は、まず市民税関係ですが、第16条では、法人でない社団または財団で、収益事業を行わないものについて均等割を非課税とすることとしています。第24条は、法人市民税の均等割税率に関する表を改め、均等割最低税率を適用する法人の定義を行うものです。附則第７条の３は、住宅ローン控除申告書の提出期限を延長するもので、納税通知書を発送するまでとしていた提出期限を、それ以降も受け付けることとするものです。それから、附則第20条は、ベンチャー企業等が発行した株式に係る株式譲渡益を２分の１にする課税の特例を廃止するものです。次に、固定資産税関係ですが、附則第10条の２は、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額の申告の手続等について定めるものです。そのほか、地方税法等の改正に伴う条文整理、用語整理など、所要の整理を行っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それじゃ、111号、これは４月30日に専決されて、施行日が５月１日になっていますが、この専決処分に至った理由、それについてお答えください。
112号の方も、専決がやっぱり４月30日で、施行日は公布の日からとなっています。言ってみたら、議会が３月に終わってから後、それぞれ１カ月以上たってからの専決であり、施行日であるということで、なぜこんなに時間が間があいているのか、そのことについて御答弁ください。
◯上杉栄一議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 まず、手数料条例の専決です。戸籍法の一部を改正する法律が本年５月１日に施行されることとなりました。この改正法の施行に合わせて地方公共団体の手数料の標準に関する政令も所要の規定の整理が行われることとなりました。この政令の告示日が３月19日であり、本市が情報を入手したのが３月24日であったため、３月定例会には間に合いませんでした。３月定例会終了後、改正法と政令が施行される５月１日までに議会を招集する余裕がないことから、専決処分とさせていただいたものです。
次に、市税条例の方ですが、市税条例の一部を改正する条例につきましては、改正の根拠となる地方税法等の改正が４月30日に成立し、公布されたことに伴い、即日に専決処分を行いました。これは、法案の公布日が４月末まで不透明であったといったようなことであったこと、また、法案成立から条例改正に至るまで緊急を要し、臨時議会を招集する時間的余裕がなかったことによるものです。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 112号については４月30日だったということは理解ができました。しかし、111号の方は、４月30日に専決がされたと。終了後、５月１日までに議会を招集する余裕がなかったから専決処分にしたんだと、このように答弁されました。今回こうして専決処分について幾つか、
角谷議員も私も質問したのは、専決処分が連発しているなということで、いかがなものかということでさせていただいているんです。急を要する場合は自治法第101条５項の規定に基づいて、告示期間を置かないで前日告示して議会を開くことができる、このようになっているわけですね。ですから、１カ月以上あるわけですから、臨時議会が開けないということは考えにくいと思います。ですから、ここは全体として改めるべきではないかと。議会軽視と言われても仕方がないなという感じを率直にいたしますので、いかがお考えでしょうか。
◯上杉栄一議長 ただいまの質問は質疑の範囲を超えておりますので、注意します。
田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 事務方からということで。
先ほどと同じことの繰り返しになろうかと思いますけれども、３月定例会終了後、条例案の検討と並行して臨時議会招集の検討も行いましたが、年度末、年度初めといったこともあり、調整がつかず、４月中に議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を行ったものです。
以上です。
◯上杉栄一議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第107号人権擁護委員候補者の推薦について及び議案第113号鳥取市固定資産評価員の選任について、以上２案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、２案の委員会付託は省略することに決定しました。
議案第87号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第106号損害賠償の額及び和解についてまで及び議案第108号専決処分事項の報告及び承認についてから議案第112号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上25案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時45分 散会
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