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  1. 鳥取市議会 2008-06-01
    平成20年 6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2008年06月04日:平成20年 6月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日は、クールビズの推進と「2009鳥取・因幡の祭典」のPRのため、「2009鳥取・因幡の祭典」ポロシャツを着用して本会議を行います。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  中西照典議員。                   〔中西照典議員 登壇〕(拍手) ◯中西照典議員 おはようございます。ポロシャツを着ての本議会であります。色は白とピンクと黒があります。それぞれ皆さん自分に似合った色を着ておられると思います。  それでは、通告に従い、小・中学生携帯電話所持への取り組みについてから質問いたします。  先月23日に、鳥取市青少年育成市民会議の総会が開催され、「ケータイ・インターネットの光と影」の演題で講演がありました。約130名の参加者は、携帯中毒、インターネットネットいじめ学校裏サイトアダルトサイト、そして卑わい、自殺、薬物情報等の影の部分について現状を知り、改めて携帯電話インターネットの有害性を認識した次第です。  26日には政府の教育再生懇談会が第一次報告で、有害情報など、携帯電話利用に伴う弊害から子供を守るため、保護者、学校、地域、PTA、教育委員会携帯電話事業者及び関係業界、経済界、行政等の関係者に努力義務を提示しました。第1の「子供を有害情報から守る」の項には、必要のない限り、小・中学生携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を初め関係者が協力することを要請しています。そして、28日には自民・民主両党が、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針に基本合意しました。  鳥取県は本年4月1日より、インターネット上の有害情報への対応を強化する改正鳥取県青少年健全育成条例を施行しました。このように、子供たちネット被害から守るため、インターネット携帯電話に対する対策が喫緊の課題となっています。  そこで、教育長に、小・中学生を取り巻くインターネット社会、とりわけ携帯電話の普及の影響についてどのような認識をされているのか、お伺いします。  次に、小・中学校の猛暑対策です。  先月23日に、東日本各地でことし初の真夏日との報道がありました。広島地方気象台の発表によりますと、中国地方の6月、7月、8月の気温は平年並みまたは高い確率ともに40%と予想しています。ことしの夏場も猛暑のようです。小・中学校の普通教室の冷房化率は、平成18年度東京都23区内で83%でした。京都市は平成18年8月には冷房化を完了しています。改めて教育環境の格差を思い知らされますし、冷房化も含めて猛暑対策が行政の責務であることを痛感する次第です。  私は、昨年12月定例会で、予算の関係から冷房設備が設置できないなら、せめて扇風機での対応を要請したわけですが、教育長の答弁は、夏場の教室の環境を調査した上で、現場の意向を確認して一部検討するとのことでした。その後、予算化も含め、どのように具体的検討が行われたのか、教育長にお尋ねします。  加えて、夏休み明けに各学校の運動会が行われますが、子供たちの炎天下での待機は過酷であるように思われます。テントの使用が必要と思われますが、御所見をお伺いします。  これで登壇での質問を終わります。
    ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 中西照典議員から2件の質問が出ました。  初めに、インターネットの問題でございます。  中学校の生徒指導部会や、問題行動の月例報告などで市内の小・中学校の状況について大体把握はしております。それによりますと、現在鳥取市でこの問題を取り巻いてどのようなことが起こっているか、一部紹介したいと思いますが、例えばメールのやりとりをしていた小学校の高学年女子が、いさかいから、悪口を送信し合い、問題になったというようなことがありました。このことにつきましては、保護者を交えた話し合いで解決はしております。中学校では、特定生徒に関する情報を携帯電話で流し、その生徒を孤立させるような状況があった。あるいは、本人が知らないところでうその情報や写真がメールで流され、友人間でのトラブルになったというようなこと。あるいは、サイトからブログを見て、自分と同じような境遇の人とメールで知り合い、そのメールをした友達に会うために県外まで行ったというような例。このようなトラブルが複数の学校で起きております。また、メールなどの利用に時間を割き過ぎて家庭学習がおろそかになるというような問題も報告されております。このような実態は、我々大人が考える以上に急速に広まっていると危惧しておるところでございまして、学校教育だけでは解決できない問題として認識し、昨年度より具体的な取り組みを始めておるところでございます。  それから、猛暑対策の件でございます。  この件につきましては、議員の御指摘を受けまして、本年度の当初予算において予算を計上しております。この予算の額というのは具体的には106万6,000円を計上しているんですけれども、算定基礎としては、市内の中学3年生の教室に扇風機を2台置くということで算定しております。実際の設置に当たりましては、学校で一番条件の悪いところというようなことで、学校長とも相談しながら設置をしていきたいと考えております。  それから、運動会のテントの件ですけれども、多くの小学校は4月にありますが、4月で行われている小学校でテントの設置は大体半数です。それから、中学校はほとんど9月に行われますけれども、これはほとんどの学校でテントを設置しておる、こういうふうに把握しております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 では、携帯電話所持への取り組みについてから再度質問します。  携帯の世界というのは、免許を取らずに車に乗るようなものだとよく言われます。ルールを身につけてから使いこなすことが大事であると。メディアリテラシー、いわゆる情報を評価・識別する能力、このメディアリテラシーを子供のころから高めることが非常に大事になってきているということが指摘されているわけですけれども、今、教育再生懇談会先ほど登壇でも申しましたけれども、この報告に、携帯電話の利用についての教育を推進し、必要ない限り、小・中学生携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を初め、携帯関係者が協力するとあるわけですが、本市の教育委員会の、小・中学生携帯電話及びインターネット利用の教育はどのようになされていますか。それについてお答え願います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 インターネットの利用の教育でございますが、まず、子供たち小・中学校とも調べ学習などでインターネットを利用する際、有害情報が存在することや、利用の仕方などにつきまして、小学校でも中学校でも指導しております。あるいは、総合的な学習の時間において外部指導者を招いて講演会を実施している学校もあります。また、小・中学校においては、情報を取捨選択するリテラシーの学習とか、あるいはいじめや人権的な側面からとらえての学習、両面からの学習を進めております。また、中学校の技術家庭科の授業においては情報という単元がありまして、これはインターネットなどの利用における情報リテラシーとかモラルに関する学習、これを体系的に学習しております。これが小・中学校の現状でございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 その教育ですけれども、なかなか学校で行われる教育というのは限界があるんだろうと思います。学校にコンピューター室を持って、そこで勉強されるわけですけれども、学校が教える、あるいは学校が教育する、そういうのには、先ほど言いましたように、やっぱり限界があるような気がしますけれども、インターネット携帯電話の急速な普及と変貌というものは我々大人も非常に戸惑いを感じているわけです。  その中にあって、小・中学生を取り巻く有害な情報を私たち大人が、今現在どんな情報で、どういうふうにそれが使われ、世間で言われる有害、有害というのも、具体的に何が行われているかというのはなかなか知り得ない、これが現状だと思います。ですから、安易に、小学校から中学校に上がるとき、中学校から高校に上がるとき、そういう進学時のプレゼントとして保護者あるいはおじいさん、おばあさんも含めて、プレゼントする。あるいは、夜間の連絡用、それだけと思って買い与える。それから、子供に言われて、友達みんなが持っている、これを持たないと仲間外れにされるから買ってと言われれば買い与える。どちらかというと、その買い与えたものが非常に光の部分、便利あるいは有益性の部分を大人は安易に信じてしまって、上手に使われているという性善説、そういうことで安易に買い与えていると思います。しかしながら、先ほど教育長も述べられたように、影の部分はなかなか非常に重く深い問題があるわけです。このインターネットの利用についての責任は当然保護者にあるわけですが、保護者に対しての教育委員会としての働きかけ、情報の提供、それはどのようになされていますか、お答えください。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 今おっしゃったように、保護者が性善説に基づきまして安易に与えてしまっているというようなことが根本にはあるわけでございますが、教育委員会としましては平成16年7月、すべての中学校に「携帯電話迷惑メールについて」という通知を出しまして、携帯電話使用から生じるさまざまな危惧について、生徒、保護者、これを啓発するよう各学校に依頼しております。  その後、昨今の状況を踏まえまして、昨年度より、学校ごとの取り組みに加えて全市の取り組みを新たに展開させるため、学校不適応対策専門委員会でこの問題について検討を始めました。その具体的な動きの1つとして、この3月に市内の小・中学校の全保護者に対して「小・中学生携帯電話は本当に必要ですか」という啓発文書、これを配付したところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 保護者への「本当に必要ですか」というような文書を3月に配られたということで、多分それは進学時に安易に与えてほしくないなという意図もあったんだろうと思いますが、どうも教育委員会が思っておられることがなかなか保護者に伝わっていないんじゃないかという現状を、お伺いしたところ、いろいろ聞いてみるとそんな気がします。  次に行くんですけれども、内閣府が昨年3月に実施した調査では、小学生の31.3%、中学生の57.6%、高校生は96%が携帯やPHSを使っているということです。そのうちの小学生の86%、中学生の97%がインターネットをその携帯やPHSを利用して使っている。この調査は公になったわけですけれども、よく見てみますと、満10歳から17歳までの2,000人を対象にして、そのうちの59.6%、1,191人の回答によって公表されております。その回答ですべてやっているようですが、私はサンプリングが非常に少ないんじゃないかと。果たしてこれは鳥取市の現状をあらわしているんだろうかというような気がします。先日お会いした教育委員会の担当者の方は、県としては現状はきちっと把握していないんですよ、できないんですよと言っておられましたけれども、本市としてはアンケートなどを実施して現状をきちっと把握されておられますか、教育長にお伺いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 携帯電話の保持のことでございますけれども、ちょうど昨年度の4月、これは文科省ですけれども、全国学力・学習状況調査、これの質問紙の調査の中にこの項目があります。そして、全市の携帯電話の所持、それからメールについての傾向は把握しております。これによりますと、小学校6年生の所持率は全国平均が28%でございます。それに対して鳥取市の小学校6年生は17.7%が持っております。それから、中学3年の所持率は全国が59.3%です。本市の中学3年生は35.6%が所有しているという昨年4月の結果でございます。  また、学校不適応対策専門委員会での検討を深めるため、ことし2月に全小・中学校に対して携帯電話の利用についてのアンケートを行いまして、保護者への啓発の状況とか、問題の事例、また学校としての認識、これを把握しているところでございます。さらに、学校不適応対策専門委員会生徒指導主事の代表を2名招いて、学校現場ではこんなふうな問題点が起きておりますというような現状を聞き取るなど、このようなことをしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 先ほど、本市ではアンケートで小学校は17.7%ですか、中学3年生は35.6%の携帯の所持率であるというふうに述べられました。所持率が高いか低いかという問題もあるわけですが、今聞くと、学校には持ち込まないということはあるわけですが、家に帰りましたら、塾へも通われるけれども、その場で勉強しながらでもメールを打ったりとか、そういうマナー、ルールがどうも守られていない。学校現場は持ってきていないからわからないわけですけれども、その辺は家庭ですべきことではありますけれども、当然学校、家庭、保護者、これが一緒になって取り組まないといけないと思います。  そこで、県はインターネットの有害情報への対応強化を改正内容として青少年健全育成条例を改めました。私はこのインターネットの影の部分というのはこれからどんどんどんどん深刻化していくんじゃないだろうかと思います。転ばぬ先のつえという言い方もありますけれども、とにかく現在のような野放しの状態では小・中学生の健全な育成に大きな影響があると思うわけです。そこで、そういう弊害から子供たちを守るために、教育委員会としての姿勢を条例あるいは指針として全市に向けて発信すべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 県が青少年健全育成条例の中でこの問題を取り上げているわけでございまして、本市としてもそういう条例はどうかというようなことでございますが、我が鳥取市の教育委員会は3点のことを考えております。まず、問題解決に当たっては、大量に流される情報を子供たちが適切に取捨選択する判断能力を育成していくというリテラシーの問題。まず1番目としてリテラシーの問題を考えております。また、ブログやメールの書き込みなどにより他人を攻撃したり陥れたりする情報を流さないというモラルの問題。2番目にモラルの問題を考えております。それから、これらは教育として取り組み、育てていかなければならない力だと考えております。あわせて、生徒指導上の問題として危機感を持ち、利用制限や扱いについて児童・生徒を指導するとともに、保護者を啓発し、子供たちをしっかり見守るよう協力してもらうことが大切。保護者の啓発、家庭への協力依頼、これを3番目の問題。このように考えております。  このように、学校で行うことができることに力を入れていく一方で、保護者を初め大人がこの問題に対する認識を持ち、一体となって考えていくための、より一層の啓発やシステムづくりが大切だと考えております。条例とか、あるいは指針を示して行うという方法もあるかとは思いますが、教育委員会としましては、まず学校教育において行うべき、先ほど申しました3点、これを大切にしながら、多くの方に現状を知ってもらい、働きかけを行いながら協力体制をつくっていくこと、これが今一番できることだと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 やはり少し条例等にするにはまだ過渡期なのかなという気がします。そこで、市長にお伺いしますけれども、これは、先ほど言いましたように、全市の取り組みということがやはり大きな問題だろうと思います。そこで、先ほど言いましたように、大人は何となくインターネット携帯電話というものを信じてきたんですけれども、ソフトの進化、それも有害性についてやっぱり理解できていない。市長は今、教育長と私のやりとりを聞いていて、インターネット社会子供たちへの影響をどのように認識されているのか、市長の御所見をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中西議員はインターネットあるいは携帯電話の光と影という点を御指摘になり、やはり十分注意が必要だというお立場でございます。私もそのように基本的に考えております。今日の情報化社会インターネット携帯電話が非常に有用なものであるということ、むしろ日常生活あるいは職業生活においても必要不可欠なものになっていると考えます。しかし、一方、子供たちとの関係では、子供たちが有害情報に接する危険性とか、出会い系サイトなど犯罪に巻き込まれる危険性、あるいは、子供たち同士あるいはこういう複数の人間の間で嫌がらせや不適切な内容のメール、掲示板への書き込み、いろいろ事件とか、極端な場合は自殺などに追い込まれるような非常に大きな問題を今引き起こしていると思います。  そうしたことに対して、教育委員会も先ほど3つの方針で取り組むということを明らかにいたしておりますが、それをまた十分浸透させていってほしいなというふうに思っておりますし、また、子供たちへの悪影響がないように、これはやはり家庭でも家族の中でインターネットあるいは携帯電話の使用について十分な話し合いをぜひしてほしいというふうに思います。そのためには、家族の構成員が、どういう問題点があるか、しっかり認識することも必要ですし、最近の状況を正しく知ることが大事ですので、その点は学校等を通じて大いに情報を流していく、そういったことが必要だと思います。まず、子供たちにとって有害なものを除去するには、家庭から、そして学校との連携、こうしたことが重要だというふうに考えます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 情報の発信が重要なわけですけれども、私はこれから小・中学校になられるいわゆる保育所、幼稚園、そういう方の保護者は、これから自分たちがどのように携帯電話子供たちに与え、あるいは与えない、与えてもルールを持って与える、そういうことをやはりきちっと認識する必要があると思います。そういうことを含めて、あるいはそれから、市民団体がありますね、自治連等いろいろあるわけですけれども、市長部局からいろんな情報を発信するためにどのような取り組みを進められていこうと思っておられるのか、お伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 保育園の保護者とか、あるいは自治連というような団体を対象にいろんな取り組みはどうかということでありますが、やはり全市的なPRなり広報ということが重要であると思います。一例でございますが、4月18日に鳥取市公民館連合会の総会、ここには館長とか公民館職員100名が参加しておりましたが、この中で県の中永教育長が「鳥取県教育の目指すものと公民館」というテーマで講演をされています。そのお話の中で、子供たちをめぐる携帯電話インターネットの現状、問題点等のお話があったと伺っております。いろんな機会にこのテーマを取り上げてのお話を聞いていくということは大事なわけですが、今後こうした携帯電話インターネットに潜む影の部分、危険な問題点、あるいはこれは具体的に事例であるのがわかりやすいと思いますが、こうしたことについて、市報、鳥取市のホームページ、こうしたものを通じまして広く市民に対しまして情報提供していきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 私は、この問題はこれから取り扱いというか、取り組みによっては非常に大きな問題になるのではないかと危惧しておりますので、先ほど教育長、市長が言われたように、やはり正確な情報を早く提供して、よりよい方向に進まれることを期待しております。  それでは、小・中学校の猛暑対策についてです。  ここ数十年で地球環境、居住環境、教育環境は激変しています。教育現場の設備格差も開いております。冷房装置、とりわけ家庭用クーラーが普及していない時代に子供時代を過ごした者、教育長、市長もそうですけれども、我々もそうですが、夏は暑いものだ、子供が暑いところで勉強するのは当たり前だというような、そんな気持ちがやっぱりあるわけですね。先ほど言われました今回の予算づけ、106万でしたか、1台当たりにすると5,000円ぐらいの扇風機ですね。そういうのにもどこかそういうのが出ているんじゃないかと思います。  暑さ対策というのは別に子供たちばかりじゃなしに教職員の、現場の教壇に立たれる方のためでもあると私は思っております。やはりこれは物の考え方として、冷房設備を設置する、冷房対策は行政の責任なんだけれども、お金がないから、せめて扇風機で我慢してほしいと。本来ならきちっと冷房化したいんだけれどもというような、そういう気持ちで取り組まれるのと、夏は暑いものだから、当然暑いところで勉強するのが当たり前で、議会でもいろいろあるから扇風機を設置してやろうかというような、そこまではないと思いますけれども、市の幹部の方とお話ししても、どこかやはり、本当に要るんだろうかということが感じられます。私はやっぱりそういう、一部設置を検討するとりあえずの取り組みというのではなしに、もっと積極的に責任を持って教育環境向上に取り組むべきだと思いますけれども、教育長の所見をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 私も夏の教室の暑さは身をもって体験しておるわけでございますが、40人からの子供たちがいる、特に梅雨時のじめじめした教室、子供の熱気、若者の、何といいますか、若者独特のフェロモンというんでしょうか、そういう中での授業というのは教員にとってもかなりきついものでございます。そういうわけで、十分このことは問題意識は持っておるわけでございまして、決して子供が夏は暑い中で勉強するのは当たり前のことだというような問題意識は持っておらんわけでございまして、何とかことし設置して、その結果を見ながら、これじゃ、扇風機じゃ全然役に立たんのか、あるいはこれは非常に効果があるのかとか、そんな学校の声を聞きながら今後この問題に対処していこうと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員◯中西照典議員 今後ということもありますけれども、とりあえず調べた資料を披露しておきます。京都市立小・中学校の冷房化事業というのがありまして、これは平成16年度から開始しております。厳しい暑さが続く夏場においても子供たちがしっかりと学べる快適な学習環境を整えるため、普通教室全室に空調機を設置しております。これはPFI方式、そういう方式で、当初計画を3年間短縮して平成18年8月24日に完了しております。川崎市もやはり冷房化をしておりまして、これは小・中学校及び聾学校131校2,828室の冷房を平成21年度までに完了すると。ここもPFIの方式をとっておるようです。このように、全国的にも冷房化は当然のごとくになっております。これはやっぱり行政の責任でやっていくべきだと思います。予算の関係もあります。先ほども述べましたように、PFI方式という方式で事業者に任せて、設置の時間差のない方法でやっていくべきものだと思います。今後こういうことも踏まえまして、教育委員会は積極的に調査をして行っていただきたいと思いますけれども、この調査についてもう一度、どのような方向で行かれるか、お聞きします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 多くの先進地ですか、そういうところの例を見ますと、大体PFI方式をとって設置しておるようでございまして、全額を今のような市の予算で行うというようなことはかなりきつい。その1つの方策としてPFIという方策があるわけでございますけれども、これについて本市に当てはめた場合、本当に実現可能な方策なのかどうなのか、検討は重ねていきたいと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。                   〔河根裕二議員 登壇〕(拍手) ◯河根裕二議員 公明党の河根でございます。早速質問に入ります。  最初に、教育行政における学校支援地域本部事業についてお尋ねいたします。  文部科学省は今年度より、学校教員の負担軽減を図り、教員が子供と向き合う時間の拡充のため、地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子供の教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、学校地域支援事業をスタートさせました。この事業の概要は、全国に学校支援地域本部を設置し、学校支援員の育成や、学校のニーズに応じた多彩な人材の確保、人材派遣の円滑化、NPOによる学校支援などを行うもので、学校支援の人材派遣システム整備のための調査・研究などが実施されているようであります。本市において、この制度をどのように認識され、どう取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。  本市が指定管理者制度を導入して2年余りが経過いたしました。この制度は、行財政改革の流れの中で自治体の公共事業、公共サービスの「官から民」への規制緩和、構造改革の一環として公共サービスのアウトソーシングを推進する一手法として導入されたものと認識しております。民間の持つノウハウ、知恵がより一層質の高い住民サービスの提供に資する。そして、それが行政コストの削減につながるというメリットが期待されているわけであります。しかしながら、市民サービスの向上を図ることと、管理経費を節減することには正反対の二律背反性があることが指摘されております。公の施設の管理運営において、よりよいサービスの提供のあり方、また、自治体の支援措置、支援方法、そのあり方などについて、自治体の説明責任、事業評価や行政評価などが厳しく問われるところであります。そこで、本市における指定管理者制度の現状と指定管理者の評価、管理体制がどのようになされているのか、市長にお尋ねいたします。  次に、新市域における公文書の管理についてお伺いいたします。  合併地域にはそれぞれ永久保存すべき貴重な行政文書が保管されているわけですが、書庫・倉庫などに適切に収蔵管理されていない実態も見受けられます。今こそ、旧町村の公文書について適切な保存・管理が求められます。職員の人事交流によって、十分な引き継ぎがないまま廃棄することのないよう、対応が必要であると認識いたします。市長の御所見をお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 河根議員の御質問にお答えします。  最初は、指定管理者制度の現状あるいは管理体制についての御質問でありましたが、この点については担当部長からお答えいたします。  次いで、公文書の保存対策の御質問でございます。  各総合支所に保存してある合併前の公文書、合併後に作成された公文書等につきまして、鳥取市文書取扱規程に基づく保存・廃棄などの管理を行っております。特に、合併時に引き継いだ合併前の町村の公文書につきましては、地域の歴史・文化を伝える貴重な資料となるものが多くございますから、廃棄する際には鳥取市歴史的文書等の収集及び保存に関する規程、こういった規程を持っておるわけですが、これに基づいて選別を行い、永久保存することにいたしております。課題といたしましては、公文書を、今は分散保存の形をとっておりますので、将来的に1カ所にまとめて保存することが望ましいといったことを考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 指定管理者制度の現状、チェック体制等のお尋ねでございます。  まず、指定管理者制度導入施設の選定の考え方等でございますが、民間のノウハウの活用なり利用料金制の採用といった制度の利点を考慮いたしまして、民間事業者の新たな発想により事業展開や施設の利用促進が図られる施設、さらには、利用料金収入で管理経費が賄える施設、民間で類似のサービスを行っている施設等の視点で選定いたしてきております。現在、公の施設は814施設あるわけでございますが、その中の227施設に指定管理者制度を導入いたしております。  また、管理運営のチェック体制につきましては、所管課において、指定管理者から提出されます毎月の業務報告書、及び毎年の事業報告書や、さらには現地確認を交えてチェックを行っております。改善が必要な場合には指導もあわせて行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 河根裕二議員から、学校支援地域本部について本市がどのような認識をしているかということでございますが、まず、学校支援地域本部の事業の趣旨というのは、議員が御指摘のとおり、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子供と向き合う時間の増加、住民等の学習の成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図るというふうになっております。  市教委としましては、この趣旨は大いに大切であると考えておりまして、既に同様の趣旨の事業を実施してきております。それは、教育委員会が平成18年度から2中学校区で先行実施しまして、本年度からは全18中学校区で実施しますトリニティープラン、これは学校、家庭、地域の3者が協働していくというものでございますが、この趣旨や手法がほぼこの事業と重なるものであるというふうなことを考えております。また、文科省の学校支援地域本部事業で示されております登下校の安全確保、それから部活動指導、学習支援活動等、具体的活動内容は既に本市では学校安全ボランティアとか特別非常勤講師の配置とか、基礎学力定着支援事業等で実施しております。したがいまして、文科省のこの制度を利用しまして、本年度からトリニティープランにおいて従来の活動を包括し、地域ぐるみで学校を支援する体制の整備を推進していこうというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは、学校支援地域本部事業について重ねて質問したいと思います。  その前に、本議会で補正予算が計上されておりますけれども、国の補助事業によりまして今年度から2年計画ということで実施されますスクールソーシャルワーカー活用事業、これは18の全中学校区に配置されるということになっておるわけでございますけれども、2年間の限定事業ということもございますけれども、この補助事業終了後につきましては、配置を取りやめするのか、あるいは単市でも対応していくのか、その辺の考えを教育長にお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 スクールソーシャルワーカー活用事業は、県の委託を受けまして、本年度から市内の18中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する事業でございます。この仕事というのは、学校不適応児童・生徒の対応に地域の人材を活用し、家庭への支援、福祉機関との連携を行いながら解決を図るという仕事内容でございます。不登校や問題行動の解決に向けて学校と地域との橋渡し役として今後重要な位置づけになっていくものととらえております。  なお、このスクールソーシャルワーカーの委託期間というのが平成21年度いっぱいでございますので、平成22年度以降につきましては、この事業の成果を踏まえた上で検討を加えていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 わかりました。例えば合併地域におきましては合併前には教育委員さんでありますとか社会教育委員、体育指導委員、文化財保護委員、教育関係でもこのようなさまざまな方がたくさんいらっしゃったわけであります。現在は合併に伴いましてそれぞれ専門分野での力を発揮する場面はないわけでありますけれども、また、教育関係に限らず、それ以外にもたくさんの人材がいるんじゃないかと思っておるわけです。こういった方々にももっと活躍の場所を提供するべきではないか、このように思っておるわけです。  先ほども人材の活用ということでソーシャルワーカーの話もありましたけれども、こういった人材の活用ということで、以前、気高町の教育委員会では「じげの達人」ということで人材登録をいたしまして、冊子にまとめて各学校、公民館等に配付をしたというようなことがございました。週5日制の導入がちょうどあった時期でございまして、子供たちを家庭に返す、地域に返すという状況の中で、いかにこの人材を活用して取り組むか、そういったことで実施した事業だったわけですけれども、この学校支援地域本部事業でも学校支援活動あるいは部活動指導、環境整備、登下校安全確保、合同行事の開催等にかかわる学校支援協力者、学校支援ボランティア、これを人材バンクとして登録する、それをさらに地域コーディネーターが調整していくというようなことが示されておるわけですけれども、先ほどお話がありましたように、トリニティープラン等を実施している部分もあると思いますけれども、本市のそういう具体的な実態をどのように認識しておられるのか、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 各学校では地域人材の活用をさまざまな事業を通して行っております。まず、学習支援活動という観点では、小学校では生活科とか総合学習に、中学校では選択学習とか総合学習に、ゲストティーチャーとして授業に加わっていただいております。また、基礎学力定着支援事業、これにおいては本年度は70数名の方が小・中学校で放課後の補充学習にかかわっていただくことになっております。また、部活動指導においては外部指導者派遣事業として中学校の部活動に15名の外部指導者にかかわっていただいております。さらに、学校安全ボランティア事業につきましては、昨年度の実態でございますけれども、全小・中学校で約3,500名の登録があって、この方々にもかかわっていただいております。教育委員会としましては今後とも、地域の人材活用の意図、これを明確にした上で、各地域の実情に応じて充実・発展させていくように各学校に働きかけていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 有名な武田節の一節に「人は石垣、人は城」という一節がありますけれども、物的資源の乏しい鳥取にあっては、人材で城を築く、そういった戦略で進むしかないかなというようなことを思うわけでありますけれども、本日の地元紙にもコミュニティースクールというような記事が出ておりました。学校運営に積極的にかかわっていただく人材の確保の問題や運営上の課題なども指摘されておりましたけれども、ここでも学校教育コーディネーターの配置というような人材活用の動きが全国的にあるわけであります。子供たちの健やかな成長のために、開かれた学校の実現を目指し、地域の持つ教育力を活用する学校支援ボランティア事業に対する人材の育成・確保、また活動メニューの開発など、いろいろ課題があると思いますけれども、将来ビジョンにつきまして教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
    ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 学校は地域の持つ教育力の活用をすべきだという河根議員の御指摘、これはごもっともだと思っております。実は昨年の鳥取市学力向上推進委員会が策定しました提言の中に次のような一文を入れております。「保護者や地域住民の教育活動や学校運営への参画等を通じて、社会と幅広いつながりを持つ開かれた学校、信頼される学校でなければ、確かな学力の育成にはつながらない」、このような一文を入れております。教育委員会としましては、こうした提言の実現に向けまして、トリニティープランの実施をきっかけにしまして地域人材の活用の充実を図るとともに、もう一歩進めて、教育活動や学校運営への参画、これを意図したいわゆる協働の体制づくり、これを推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、指定管理者制度について再度お伺いしたいと思います。  一般的に指定管理者制度につきましてはさまざまな問題点が指摘されております。行政改革のみが過剰に着目されて、運営経費と職員定数の削減、これだけに終わってしまう、こういったこととか、指定管理者が弾力性や柔軟性のある施設運営という名のもとに、本来必要である施設の修繕を怠ったり、職員への過剰なサービス残業を求めたり、あるいはアルバイトやパートなどを使って手抜き管理を行う、あるいはもうけ主義に走る。さらには、指定期間が満了した後には同じ団体が再度指定を受ける保証がないということがございます。そのことで、専門性が職員に身につかない。そのために、正職員を配置することが困難であるというようなことから、正規雇用を阻む。そのことでサービスが低下する。そういったことが懸念されているわけであります。鳥取市としてもしっかりとそのような指定管理者に対して監督を行っていかない限り、丸投げ状態ということになって施設運営に悪影響を及ぼしていく、こういったことも懸念されるわけであります。自治体としての管理運営責任、チェック体制、先ほど御答弁がございましたけれども、再度その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 河根議員から、指定管理者制度の問題点、懸念される点などの御紹介もございました。  平成18年度の本格導入以来、毎月の業務報告書等で確認をしているんだというふうに答弁をさせてもらっていますが、今、議員が具体的な例を、こういうことが考えられるとして挙げられたような事例は今のところ見受けられないというふうに考えております。市としましては、まず、指定管理者となった事業者に対しまして、指定管理者制度の趣旨に沿った管理運営がなされるように、また、サービス水準の向上・確保のために本市は業務内容を適切に指示しておりますので、そうした内容を実施していただくことを求めているところでございます。これはこれからもしっかりと守って、指定管理者自身が努力していただきたいと思うわけであります。  あわせて、御指摘もありましたが、施設の設置者である本市が注意深く管理監督を行うことが必要だと考えております。本市は鳥取市指定管理者監理委員会、これは外部の方が委員となっている委員会でございますけれども、これを設置しておりまして、こうした監理委員会の外部の方の意見も聞きながら、問題が発生しないような適切な管理、適切な対処ですね、何か気がかりな点があれば、早目にそうした是正に向けての対処を図る、こうしたことをこれからもやっていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 先ほど監理委員会とかということでありましたけれども、全国的には管理条例をつくったり、そういった明確な基準をつくっているところもあるわけですし、例えば市長とか議員が関係するような団体には指定管理を出さないとか、具体的な問題点を条例化しているところもあるわけでして、そういったことも今後検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。  大阪府の知事が府の財政再建のために、府立の83施設のうち、中之島図書館と中央図書館以外の施設は不要であるという見解を示して、検証を行って、必要ない施設は廃止または売却を進める、そういったことを発言いたしまして、関係者に大変危機感を与える状況となっております。大阪歴史学会、大阪歴史科学協議会、古代学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会などの機関と、名立たる関西の考古学・歴史学の諸先生が大阪府の博物館施設の見直しに対する要望書を提出しております。その要望書の中に次のような一節があります。「歴史や文化・文化財は、今を生きる我々にとってさまざまな価値や意義を有し、また未来の人々へ受け継がれていくべきものです。こうした公益性ゆえに、歴史を大切にし、伝統的文化や文化財を保護すること、公立博物館を通じて教育活動を行うことは、地方公共団体の役割として位置づけられています。行政が責任を持って継続していく必要があり、大阪府がその役割を放棄することは許されません」。このように訴えておられます。幸い、本市ではまだそこまでの事態にはなっておりませんけれども、教育施設、文化施設など、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設であるこういったものまで指定管理の対象になっているわけであります。これらの施設においては、質の維持よりも経費の節減を優先することは地方公共団体の責任放棄である、そういうふうな考えもあるわけですけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 河根議員の御質問で指定管理に関するものでございますが、大阪府の場合は橋下新知事のもとで行財政改革の観点から、施設の譲渡なり廃止なり売却なり、いろいろそういったことが進められようとしている点があるようですが、指定管理者制度は、市が設置した公の施設について、より効果的、効率的な運営をしていこうということがねらいでありまして、そこに民間の経験とかノウハウ、これを生かすというようなこと、あるいは住民サービスの面での工夫などを期待しているということ、あわせて経費の節減などについてもねらいとしておりまして、私は指定管理制度の導入と関連して、施設そのものを廃止するといったことについては、地元移管といったことを考えてはおりますけれども、それとは別に行財政改革で廃止するといったことをねらいとして推進しているわけではございません。そして、指定管理に当たりましては条例とか要綱等でルールを定めて、また、指定管理者と市との間では一定の指定管理の内容についてのきちっとした契約を結んで実施しているということでございます。  御指摘の教育・文化施設につきましても、指定管理者制度の導入によりまして、より高い民間の能力が生かされる、あるいは専門性が生かされるということでサービス向上につながる場面があるということを考えております。また、専門性の確保のためには学芸員等の専門職員の配置、これを義務づけた上で指定管理に出すといったことをやっております。指定管理者制度を導入いたしましても、条例で定める施設の設置目的が必ず達成されるように仕様書等で内容を定めておりますので、今後の課題としては、それを定期的にチェックし、的確な指導をしていく、こういったことで施設の設置者としての責任を果たしていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 公共の文化施設にあっては、指定管理者制度の導入というのは、その設置理念、政策目標、また具体的な事業のあり方、その実行システムのあり方など、すべてを洗い直すことにつながってくる。すなわち、文化的な戦略を確立することが必要であるというふうに思うわけです。例えば出資法人であります鳥取市文化財団にしましても、改めてみずからの経営能力と公共的使命を鮮明にして市民の評価を受け直す競争と試練に直面していると言わざるを得ないと思います。本市ではこの4月より、あおや郷土館と上寺地遺跡展示館が指定管理者となりました。昨年の因幡万葉歴史館に引き続きまして鳥取市文化財団の指定管理となったわけですけれども、青谷の2館ではこの5月までの2カ月間、館長が不在であったというふうに承知しております。  やはり指定管理に出す以上は、しっかりとした運営の目標なり体制を整えてサービスすべきじゃないか、それを強く申し上げておきたいと思いますけれども、これを機会に、やまびこ館を核として新市域の施設との連携を深めて、文化的な戦略のもとに運営されていくべきであるというふうに思います。やまびこ館は城下町の歴史・文化を研究し、成果を発信していく、そういった施設として位置づけられているわけでありますけれども、合併によりまして全市域にわたっての調査・研究、そういったものも視野に入れていく必要もあるかと思います。そうなりますと、展示のリニューアルでありますとか、施設の大幅な改修というような事態も想定されるんじゃないかと思いますけれども、その場合、通常の何年契約とかという指定管理の委託料だけでは当然賄っていけないという部分があると思います。そういった指定管理団体との協議の中でそういったことが可能であるのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 リニューアルを含めた施設の改修等まで触れられましたが、まず、鳥取市の文化財団、これはやまびこ館、仁風閣、因幡万葉歴史館、これに加えまして、今、議員がおっしゃいましたように、青谷上寺地遺跡展示館、あおや郷土館、この指定管理者となっております。文化財関係の5施設を管理することになりましたけれども、同一指定管理者が運営を行うことによって、展示資料の共有化が図られ、より魅力的な展示が行われるのではないかと期待しております。また、各施設で行っておりました情報発信を共同で行うことによりまして、より効果的な情報発信ができるなど、期待もできます。やまびこ館を核とした施設連携の効果を発揮できるものと期待しておるところでございます。  やまびこ館は、城下町鳥取を中心に、市全域の歴史や文化に関する資料の調査・研究と収集・保存を行い、さらにその成果を展示会や刊行物などの形で公開することを目的とした施設であります。合併後は広がった市域の調査・研究、収集も実施してきております。しかし、議員がおっしゃいますように、やまびこ館の常設展示はほぼ開設時のままでございまして、合併後の状況を十分に反映した展示とはなっておりません。指定管理者である文化財団もその状況の改善を検討しておりまして、展示のリニューアルを検討しておるところでございます。当然リニューアルに関しましては施設の設置者でもある鳥取市との協議も必要でありまして、費用負担も必要ではないかと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 わかりました。国の指定を受けました青谷上寺地遺跡でありますけれども、今年度中に史跡整備に向けた基本計画が策定されると伺っておりますけれども、財政的な部分については鳥取県に負うところが大きいわけでありますけれども、現在の青谷上寺地遺跡展示館はあくまでも応急的な仮の施設として建設されたものである、そういった認識をしておるわけでありますけれども、その基本計画の中で本格的なガイダンス施設というようなものも期待されるわけでありますけれども、そういった場合に、県との絡みもありますけれども、施設管理の問題が出てくるかと思います。現時点での見込みにつきましてどうお考えなのか、教育長にお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 青谷上寺地遺跡のガイダンス施設はどうかということでございます。  まず、青谷上寺地遺跡整備活用基本計画におきましては、昨年度から鳥取県において検討委員会が設置されまして、地下遺跡や出土遺物の保護・管理計画、史跡の整備計画、調査・研究成果の利用・活用、ガイダンス施設計画等の検討を行っていただいておるところでございます。本年度末には策定されるという予定になっております。しかし、管理運営の具体案までの基本計画の中で示されているものではないと思いますので、今後、別途検討される必要があるかと考えております。  なお、青谷上寺地遺跡のガイダンス施設については、本市としても、現在の青谷上寺地遺跡展示館の機能である展示機能や体験活動の場だけではなく、調査・研究、それから収蔵機能、これらをあわせ持った施設が必要ではないかと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 ありがとうございます。  そこで、これまで国府とか青谷の施設というのは地域発といいますか、地域の特性を生かしながら、地域と密着した連携のもとに運営されてきたという経緯があると思いますけれども、例えば青谷の地域にいたしましても、上寺地遺跡を学ぶ会でありますとか、語る会というようなガイドの会もあるようでございますけれども、展示館を拠点にした活発な活動も展開されております。このような地元の活動も大切にした上で、今後においては必ずしも地域限定の展示というようなことではなしに、いろんな広域的な視野に立った企画・運営というものも想定されると思いますけれども、今後の展開につきまして、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 国府・青谷の施設が地域限定ということではなくて広域的な視野に立った運営、この構想はどうかということでございますが、国府の因幡万葉歴史館、青谷のあおや郷土館、青谷上寺地遺跡展示館は合併前の地域中心とした運営が行われてきました。しかし、合併後は地域との良好な連携を保ちながら、より広い地域を意識した事業内容へと移行していく必要があると考えまして、徐々にそのような内容に移行しております。一例ではございますけれども、例えばあおや郷土館は、それまで青谷町内を出品対象としてこういう作品展をしておりましたけれども、これらを鳥取西地域に広げまして、より多くの市民とのかかわりを持つようになってきております。また、因州和紙とスペイン版画とのコラボレーション、これはかなり注目を集めているわけでございますけれども、合併前から広域を意識した事業となっておりまして、これも引き続き展開はしていきたいと考えております。先ほどの御質問にもありましたが、やまびこ館を中心とした連携を強化しまして地域との連携を一層図るとともに、市域が広がった利点が生かせるような工夫、これらをしていくよう、ともにこれから研究していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 よろしくお願いしたいと思います。  次に、公文書の管理につきましてですけれども、本市には公文書館というようなものがないわけでありますけれども、やはり適切に管理していく部署、施設が必要ではないかというふうに思っております。例えば気高町は昭和30年に1町4村が合併して成立したわけですけれども、当時の合併前の町村の公文書がまともに引き継がれていなかったというような実態もあるようであります。大半が散逸していると。当時の公文書に対する認識も低かったかなということもあるかと思いますけれども、大変に残念なことであります。私も合併直前に「新修気高町誌」の編さんにかかわらせていただきましたけれども、どうしても資料的に欠落している部分があるわけでありまして、大変大きな損失であるということを認識させられたわけでありますけれども、その公文書の保存・管理につきましては、例えばその役割をやまびこ館のようなところが担うのか、あるいは市史編さん室というような部署が適当であるのか、そのような検討が必要であると思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 公文書の保存についての御提案でございますが、市史編さん室は現在、明治編、大正編の市史編さん作業を行っております。そのため、編さん中のものを中心に資料を収集いたしております。そのため、公文書保存の専門部署とするには目的・趣旨が異なっておるというふうに考えております。市史編さん室を公文書保存の専門室とすることは現時点で考えておりません。また、やまびこ館でございますが、保存する公文書の選別に当たっては御協力をいただくことはあろうかと思いますけれども、公文書の保存・管理をやまびこ館にお願いするという考えも現時点では持っておりません。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 市史編さん室につきましては現在、総務課長が室長兼務ということでなっておりますけれども、編さん作業につきましてどのような見通しを持っておられるのか、何となく余り重要視されていないなという印象を受けるわけでありますけれども、旧市の、先ほどありました明治・大正編の編さん作業が終わった段階で終了ということなのかもわかりませんけれども、歴史は連綿として続いてまいります。大変に広域となりました合併後の新市の歴史を記録にとどめて後世の糧とする方策を講ずるべきである、このように思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 河根議員から、新市域を含めた市史の編さんというお尋ねをいただきました。現在、いろいろ調べてみますと、議員御自身が御質問の中でお話しになりましたように、気高町史については18年3月に、16年10月末までの記述、すなわち合併直前までの内容の気高町史がまとまっております。同様に、国府町史もそういった発行が16年10月ということで、合併時点で記述内容が合併直前までの国府町史というものがございます。用瀬町史については同様に18年3月、ですから、これは気高町史と同じ時期に合併直前までの町史をまとめられているということであります。他の町村につきましてはそういった町史が合併前まできちっとできている状況にないということも確認しております。  明治・大正編はもう既に執筆の計画も立てたり、内容もまとまっておりますが、今後、昭和史あるいは平成の時代の市史をまとめるに当たりまして、どの範囲を対象にしてまとめていくか、合併後の新市でまとめていくことにするのかどうか、これは十分検討しなければならないと考えております。各町・村・市の状況も十分把握しながら、いずれ新しい時代のものは当然全域を対象とするわけでございますが、さかのぼってつくる部分をどこからどの範囲でやっていくのか、このあたりにつきまして十分検討した上で、現在、明治・大正期をやっておりますので、それの終了後に、その後の歴史をまとめるに当たっての取り扱い方針を検討の上、確定したいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 50年後、100年後に現在の鳥取市政の審判があると思いますけれども、後世の鳥取市民に笑われることのないように、しっかりと仕事をやっていきたい、やっていきましょうと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。                   〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております2点について質問をいたします。  最初に、鳥取空港利用運賃等についてお尋ねいたします。  ことしの大型連休には県内外から多くの観光客の方々に本市に来ていただきました。鳥取砂丘は過去最多、10年間で一番多かったということであります。アジア・世界遺産をテーマにした「砂の美術館」、この効果は大変大きかったというふうに言われておるわけであります。関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。  いよいよ本年は、鳥取県民が待ちに待った鳥取自動車道姫路鳥取線の開通も、2009年度末には西粟倉村から鳥取インターまで開通の見込みがついたようであります。本市はこれに呼応した「2009鳥取・因幡の祭典」を計画し、自動車道開通後の因幡の地域づくりの新たな出発点として、鳥取県東部の豊かな自然・歴史・文化などの資産を広く全国的な発信を考えて、地域の内外から多くの観光客等の集客を見込み、これをもとに継続的な事業成果が見込まれておりますが、これを地域の活性化につながなければなりません。本市の産業や観光振興をさらに発展させるためには、こうした道路整備はもとより、飛行機、鉄道による高速交通網の整備も非常に大きく寄与すると思われますが、竹内市長の御所見をお尋ねいたします。  次に、「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」についてお尋ねいたします。  鳥取市は交流と文化によるまちのにぎわいをつくろうということを目指して、姉妹都市を初め、幅広い国内外の都市との交流を進め、人、物、情報の行き来を盛んにして地域の活性化を図って、市民の国際意識を盛んにということを見込んで、総合計画に基づいた、市民が主役の国際交流、国内交流を推進されておるわけであります。先般4月27日から28日には、姫路菓子博でにぎわう姫路市で「姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会、HOTトライアングル」が開かれました。3都市の市民団体、さらには行政、議会が参加し、歴史的な結びつきのもとに一体となった市民交流を促進し、地域の発展を目指すということが確認されたものと思うわけであります。  市長は本議会の提案説明の中でサミットの成果を強調されておりますが、このサミットは、黄砂を初めとする砂漠化が進み、地球規模の環境問題となっております中国内蒙古自治区オルドス市との連携・協力で、四川省大地震のさなか「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」に、鳥取市を初め鳥取県関係で約30人が参加されたということであります。日本全国はもとより、韓国・中国などの北東アジア地域を初めとする、世界に開かれた、存在感の高い「交流都市鳥取」となることを標榜されております竹内市長の植林サミットへの御所見をお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の高見議員からの御質問で2点ございます。1つは交通網の整備の問題、1つは日中友好・クブチサミットなど国際的な交流の関係ということでございました。  第1点の交通関係でございますが、最初にお述べになりましたように、2009年度に佐用から鳥取間の鳥取自動車道が、一部区間を除き開通するという画期的な時期を迎えるわけでございます。こうしたことに合わせて「2009鳥取・因幡の祭典」の準備を進めておるところでございます。きょうのこのポロシャツも、その機運を高め、また、この資金の一部がその事業に活用されるということでございまして、大いに市議会あるいは市の執行部を初め市民の中にこうした機運が高まっていくことを期待し、地域の活性化につながることを願っておるところでございます。  さて、本市の産業や観光の振興には、高速道路のみならず航空機とか列車、こうしたものが果たす役割は非常に大きいと考えております。さらにつけ加えますと、私の認識では鳥取港、すなわち船舶ですね、港、船の利用ということも非常に大きな課題でもあるし、可能性を秘めているというふうに考えております。航空機につきましては、全日空の機内誌に「翼の王国」という非常にたくさんの部数が出ている雑誌がございますが、ことしの7月号には鳥取砂丘での「砂の美術館」の開催のお知らせをこの機内誌に載せてもらうという取り組みが成功しておりますので、7月号をぜひ見ていただきたいんですが、こうしたことも利用促進につながるものと考えております。また、智頭急行株式会社におきまして、私も取締役の1人でございますけれども、ぜひ鳥取市とか鳥取・因幡の祭典、こうした取り組みをPRしてほしいんだということを役員会等でも、取締役会で要請しておりますが、このたび、会社の20年度の事業計画にも組み入れるということで位置づけもされたところでございます。  こうした具体的な例を2例ほど挙げさせていただきましたが、利用促進にもつながり、単に自動車道だけの鳥取市の活性化ではないということになっていこうかと考えております。航空機、列車を利用した魅力的なツアーの商品開発、あるいは、運賃を低く抑えるための割引運賃の適用だとか、鉄道なんかでは企画切符、周遊券だとかそういったものでありますが、こういったものがこれから重要になりますので、こうしたサービスの一層の向上を図るために努力をしていきたいというふうに考えております。  先ほど船のお話をいたしましたが、鳥取港へのクルーズ船の寄港などについて働きかけを強めておるところでございます。鳥取港振興会の立場で会長を務めておりますが、取り組みをしてきております。また、建築資材などの搬出などにもことし利用されておりまして、新しい鳥取港の利用の可能性を開くものと大変期待しておるところでございます。  次に、第2点でありますけれども、「交流都市鳥取」ということを推進してまいりたいと考えております。平成19年、昨年の4月になりますが、本市は世界に開かれた交流都市を目指した鳥取市都市交流ビジョンを策定いたしております。これに基づきまして、市民交流などを盛んにしていきたい、あるいは地域の中に多文化の共生社会を実現していきたいというようなことを考えておりますが、今後特に東アジアの地域、これには中華人民共和国とかそういった国々も含めて交流を盛んにしていくことがとても重要だというふうに考えております。これは特に観光とか経済発展、経済交流、こういった面で重要な意味をこれから大きく持ってくるのではないかと考えております。また、台湾への農産物等の輸出などもテーマとなっております。こうしたことも含めた取り組みを進めたいと考えております。  また、御指摘の「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」でございますが、先月5月17日と18日、四川大地震の直後という時期ではございましたが、中国の内蒙古自治区オルドス市において開催されておるところでございます。この事業は、元鳥取大学の名誉教授でございました故遠山正瑛先生が長年にわたってオルドス市のクブチ沙漠での砂漠緑化の事業に御尽力されたという事実を踏まえ、昨年2月、遠山正瑛先生の生誕100周年の記念全国大会が本市で行われておりますが、そういった時期に日中友好沙漠サミットをオルドス市で2008年、ことしに開催することが提案されたところでございます。また、オルドス市も積極的にこの事業に協力・参画されるということで、県・市、また関係団体が一緒になってサミットの開催に向けた体制をとってきたところでございます。鳥取市では深澤副市長、あるいは上田副議長さんを中心に、鳥取市からの使節団30人が参加しておるわけでございまして、このサミットを通じて、植林活動に取り組まれた遠山名誉教授の功績の検証とか、その活動の成果を日中双方で検証していく、確認していく、学術的に確認した上で今後の砂漠の緑化、砂漠化防止、こうした取り組みに生かすということが1つの観点でございました。また、これを国内外へも伝えていくということがねらいでございました。  今後、日中友好の大きなきずなとしてこのサミット、あるいはこうした砂漠緑化の取り組みが大きな意味を持ってくると考えております。地球環境の保全が言われる中でございますので、国際的な注目を浴びるものと考えております。日本側、中国側双方で約210名が参加して、そのサミットの中でも植林活動を行っておりますし、これまでの植林活動の成果の報告、これにつきましては鳥取大学の乾燥地研究センターの恒川教授が参加して、発表もされております。こうした取り組みが日中友好の大きな起源ともなると思いますし、先ほど申し上げました東アジアと本市との交流の1つの核となっていくというふうに考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、最初に空港利用運賃等についてお尋ねいたします。  市長の答弁もありました。交通網の整備は人の流れや物流、これらに非常に大きな影響を及ぼすというふうに思うわけであります。既に高速交通網の整備されている都市につきましては1歩も2歩も先を歩んでおるのが産業・観光振興の面で、これが現状であることは周知のとおりであります。  そこで、まず、飛行機についてであります。御承知のとおり、鳥取空港には現在、東京便が1日4往復あるわけであります。約1時間で667キロを一飛びにして東京に行くわけであります。また、鉄道については平成6年に智頭急行、これが開業しております。特急スーパーはくとを利用しますと、大阪まで2時間30分で行くことができる。さらには、新幹線に乗り継ぎますと東京までは約5時間で到着するという、非常に利便になるということが言えると思います。本市におきましても高速交通網の整備が着実に進んでいることは非常に喜ばしいことだというふうに思います。  しかし、幾ら高速化されましても、運賃が高いと利用者はふえないというふうに思うわけであります。航空運賃を例にとりますと、普通片道運賃は鳥取が2万9,900円、お隣の岡山が3万100円となっております。前日までに予約購入できます「特割1」を見ますと、鳥取が2万3,950円で19.9%の割引率、岡山は1万3,000円で56.8%と、大きく非常に開きがあるわけであります。この運賃体系について竹内市長はどのようにお考えか、まず御所見をお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 岡山空港の例を出されまして、大変割引率が鳥取空港では、鳥取・東京便ですが、低いという御指摘がありました。私も東京便をよく利用することがありますけれども、航空運賃がとても高いということを感じております。航空会社に対してもいろんな働きかけはしておりますが、この点で功を奏していないと。いろいろ言われておりますけれども、結局、競合する他の航空会社が入っていないとか、新幹線が走っていないので、高い航空運賃を設定しても、乗る人は乗るというようなところがあるようでございまして、これは何とか鳥取市の、市のみならずこの地域全体でありますが、発展のためにも、産業面、観光面でも不利な条件になっておりますので、安い運賃が実現できるようにしたいというふうに思うわけでございます。運賃体系についてどうお考えかという御質問でございました。これは本当に我慢がならないというのが実感でございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、もうちょっと具体的に言いますと、まず、航空運賃1キロ当たりの普通航空運賃、全国で鳥取市は高い方から2番目であるわけであります。割引率の地域間格差を受けていることから、鳥取県では昨年6月、10月、そのほか11月、ことしの2月、4回にわたって、運賃低廉化とあわせて機械の大型化、さらにはダイヤの改正等について全日空に要望されたというふうに伺っておるわけであります。しかしながら、明確な回答がないというのが現状であるわけであります。しかし、この間、機械の面では6月から新しい最新型が入ったと。ボーイング737が入ったというふうな記事もあったわけでありますけれども、これも動きの一環かなというように思うわけでありますけれども、その背景としましては、今言われましたように、県東部に高速道路がない、さらには新幹線がない、それから航空会社の競合路線がないということが非常に大きな条件かなというふうに考えるわけであります。  そこで、航空会社がツアー客を組んでいただければ別なんですけれども、旅行会社が幾ら観光商品を開発されても、鳥取への航空運賃が高いということで、首都圏からの一般観光客は敬遠されるのではないかなというふうに思うわけであります。そこで、民間団体、鳥取・但馬圏域国際観光客誘致協議会、御存じだと思いますけれども、これが中心になって7団体がこの間、全日空に対して運賃積算根拠を明らかにするように要請されておるわけであります。こうした取り組みについて竹内市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 質問の中にございました鳥取・但馬圏域国内外観光客誘致協議会とも称しておられるようですが、この協議会が首都圏からの観光客の増加ということを念頭に置いて活動される中で、全日空に対して運賃の積算根拠を求める申し入れ書を提出されたということは私も承知しておりまして、これはまことに、この内容、そして時期も含めて適切な活動でありまして、全日空におかれましてはきちんとした回答を出されることを期待するわけでございます。  私自身も、昨年11月7日でございますが、県知事などと一緒に、鳥取空港の利用を促進する懇話会の一員として要望活動を行っております。サービス向上でという趣旨で新機種を真っ先に鳥取空港、鳥取路線に入れたというのも話題の1つではありましょう。快適な空の旅というのも結構でありますが、やっぱり我々の切実な課題としては、こうした運賃問題にもっと配慮していただかなければならない。これについて民間団体から真っ先に声を上げていただいた。高見議員も含めてそういう運動をされているということにつきましては大変ありがたいことだと思い、一緒になってまた進めていくべきだと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、今の運賃について参考までに。この4月に改正されました運賃、離島を除く全国41空港からの東京便の1キロ当たりの片道運賃を申し上げておきます。高い順で、1位が南紀白浜45円74銭、2位が鳥取で44円83銭、ちなみに5位の岡山は43円94銭、米子は15位で40円46銭、一番安いのが神戸でありまして、32円37銭であります。全国平均は38円80銭となっております。区間距離は、鳥取が667キロ、神戸は695キロであります。ほとんど距離は差がないというふうに思いますけれども、格差があるというわけであります。市長は鳥取・但馬圏域国際観光客誘致協議会などの民間団体と一体となって低廉化等を求めていくべきではないかというふうに思いますので、先ほどちょっと言われましたけれども、もう一回、市長の決意のほどをお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 航空運賃についての具体的な御指摘をいただきました。  このような状況は私も承知しておるわけでございまして、ぜひ官民一体となった運動で幅広く、先駆けとして意見書も提出いただいておりますから、市民に広く署名運動などを通じまして、利用者の声を企業の方に届けていく。公共団体とか経済団体だけでなくて市民の声を届けていくような、署名活動などを含めて取り組みを大きく広めていきたいと思っております。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、鳥取県民、鳥取市民は非常に大きな不利益を受けておるというふうに思いますので、どうぞ市長は力いっぱい頑張っていただきたいと思っております。鳥取空港の乗車率は昨年が67.8%ということでありますから、十分採算路線であるというふうに考えておりますので、格差の是正の取り組み、県及び民間団体が一緒になって取り組んでいかなきゃいけない、このように思っております。  次に、鳥取空港利用のことを申し上げましたけれども、鉄道の高速化、これについて、本市の振興には非常に大きなものがあるというふうに考えております。特に関西圏とは地域活性化の一体化が今求められておる非常に重要な時期であります。JR特急スーパーはくと、これは智頭急行会社の御努力で乗車率も非常に好評であるということで、毎年、ことしもそうでありますけれども、株式の配当が支払われるというふうなことであります。  運賃を見ますと、鳥取から京阪神を往復する場合は、指定席で大阪1万800円、京都が1万3,000円であるわけであります。最大、これに対しまして3,080円の得となるというふうな切符が、鳥取から行く場合はあるわけであります。さらに、東京・岡山・広島利用乗り継ぎ等の割引運賃も好評であるわけであります。鳥取市の経済活性化や観光客の誘致のためには、鳥取からの京阪神の割引のみではなく、大阪、京都等からの関西圏から鳥取に入り込む方に往復の割引を導入されたいという、県外からの今回の連休の御意見もあったというふうに伺っております。平井知事は関西圏との一体化を非常に強調されておるわけであります。うちの竹内市長もそうでありますけれども。「2009鳥取・因幡の祭典」を控えて、関西方面からたくさんの皆さんに来ていただかなきゃいけないというふうに思っておりますので、往復割引、さらには周遊割引、そういうものを鳥取市長として、東部広域行政管理組合の管理者として、JRに対して、県外からスーパーはくと利用の方々に対する割引制度を導入するように要望されるお考えはないか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 JRに対する割引制度の導入、これは非常に大事なポイントだと思います。ぜひ十分な働きかけをしていきたいと思います。また、この区間に関西圏からお越しいただくにはやはり智頭急行が大きな役割を果たすわけですので、智頭急行の、先ほども触れましたが、取締役会等でもこの点は私の方から発言しておりまして、ぜひ鳥取・姫路・岡山3都市の周遊切符とか、京阪神往復の、発で着の割引切符等をぜひ出してほしいと。これによりまして、我々が大阪なり岡山なりに行くときに割引切符があるのと同じように、京阪神の人もそういう割引切符を利用しての鳥取方面への旅行をしていただけるようにぜひしたいというふうに思っております。3都市の連携の中では市長鼎談というのをやりましたが、姫路・岡山・鳥取市3都市をゾーンとした周遊切符については大方御理解をいただいているという状況ですので、それぞれの市も一緒になって働きかけが今後できたらというふうに思っております。  鉄道の高速化、そして割引切符によりまして関西圏との連携を深めることは「2009鳥取・因幡の祭典」にとりましても非常に大きな効果を上げる、大事な条件になると考えております。きょうの新聞でも大きく報道されておりましたが、近畿知事会への加入も6日に行われる、正式決定されるというふうに伺っておりまして、これも今後大きな効果を上げるものと考えておりまして、県を挙げて関西圏との連携が深まる大きな取り組みになってくるというふうに考えております。大変評価しておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次にクブチ沙漠植林サミットについてお伺いいたしましたが、クブチ沙漠植林サミット開催の経過とか目的及び内容について、まずもう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 クブチ沙漠サミットについてでありますが、16日から20日までということで、5日間の日程で参加させていただいたところであります。このサミットは、昨年2月に遠山正瑛先生の生誕100周年記念全国大会が開催された際に、このサミットをオルドス市で2008年に開催するということで、これは日本沙漠緑化実践協会の方で提案があったものでございます。あわせて、オルドス市からも開催を積極的に進めていきたいということでお話がございました。  このサミットは、植林活動に取り組まれました遠山正瑛先生の功績を顕彰しまして、そしてその活動の成果を日中双方で検証していくということでございます。あわせまして、砂漠化防止にこれを生かしていくということであります。また、これを国内外に伝えていくことで地球規模の環境保全と日中の友好を深めていくことに寄与していく、こういったことを目的とするものでございます。  このサミットには日本、中国から約210名の方々が、遠くは、11の省ということでありますので、新疆ウイグル自治区、貴州、こういった中国の全国各地からもたくさん参加しておられたところでございますが、2日間にわたり砂漠で植林活動を行いますとともに、日中双方から、現在に至るまで17年間の植林活動の成果、こういったことも報告されたところでございますし、先ほど市長からも答弁がございましたように、鳥取大学の乾燥地研究センター長の恒川先生からも砂漠緑化に関する学術研究発表などが行われたところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 御苦労さまでございましたが、北東アジアの方向に鳥取市も大きく交流に寄与されたというふうに思っておるわけでありますが、そこで、このサミットの開催に当たって、鳥取県では商工会議所とか鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取市で「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミットを支援する会」というのが組織されているようでありますが、この会の目的といいましょうか、それから、財政支援があるのかどうか、その点、それから、サミット終了後、どのような活動を展開しようとされておりますのか、その点をお尋ねしておきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 支援する会の活動目的や今後の活動の展開についてでございます。副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミットを支援する会」は、昨年8月に鳥取商工会議所の八村輝夫会頭を会長といたしまして、鳥取大学、鳥取環境大学、県・市などにより結成されたところであります。この会の目的は、鳥取大学で乾燥地農業を研究され、退官後に生涯をかけてクブチ沙漠での植林活動を実践されまして、中国でも大変高い評価を得ていらっしゃいます故遠山正瑛先生を顕彰し、その功績を市民の皆様に改めて周知いたしまして、理解していただくことであります。また、あわせましてサミットの開催内容の検討やPR、参加者の募集、サミットの報告会の開催、また、サミットに参加できなかった方で、現地に植林を希望される方のために「わたしの木」キャンペーン事業、こういったことを行うといったことも目的としておるところでございます。なお、サミットには全国から、先ほど申し上げましたが、210名の中で150名余りの方が参加されまして、この「わたしの木」キャンペーン事業につきましても402といった大変多くの方の応募があったところでございます。  また、財政的な支援ということでございますが、鳥取市・県、それぞれ助成をさせていただいておるところでございます。鳥取市からは100万円ということでございますし、鳥取県の方は88万4,000円といった助成をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、遠山さんの功績が非常に大なるものがあるということでございまして、北東アジアからも高い評価を受けておるというふうに考えておるわけであります。つきましては、こういう業績に対してやっぱりこれは継続しなきゃいけないわけでありまして、切らさないということが今回の目的でもあると思います。そこで、やはり鳥取大学の大学生、それから環境大学の学生、例えばこういうものをこれから送っていくということについて、そういう支援体制も考えていかなければいけない時期かなというふうに思いますので、その点もひとつお考えをいただいておきたいと思います。  そこで、このサミット開催に当たって、県では商工会議所やこういうものも参加していただいたわけであります。今後、内蒙古自治区オルドス市に竹内市長はサミット前に訪問されたようでありますが、本市との交流を大いに望んでおられると聞いておるわけであります。オルドス市とはどんなところなのか、概要をお聞きしたい、これが1点。  2点目は、鳥取市として今後どのような交流をしようとされておるのか、お考えをお尋ねしておきたいと思います。  なお、もう1点は、やはりこういう国際交流をやろう、または国際交流が必要だということであれば、鳥取市民または県民に広く、ぴょんぴょんネットとか広報紙とか、そういうものを通じてPRをされて、市民みんながこういう国際交流の情報を共有するということもされてよかったかなというふうに思いますので、その点ももし回答ができたら、あわせてお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 高見議員、一問一答制でありますので、1問ずつの質問でお願いします。  竹内市長。 ◯竹内 功市長 それじゃ、答えの方を1問ずつさせていただきたいと思います。交流というか、オルドス市とはどのようなところかということにつきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 オルドス市の概要について御説明します。  まず、鳥取大学には故遠山先生の影響もありまして、現在も中国のオルドス市出身の多くの留学生の方が在学しておられます。また、オルドス市政府の砂漠緑化の関係者もたびたび本市を訪れていると。本市に非常に友好的な都市であるといった点が特色でございます。また、オルドス市でございますが、北京市の西約700キロに位置しております。人口は約151万人、面積は鳥取市の約110倍、8万7,000平方キロメートル。これは、北海道が8万3,500平方キロですから、北海道よりも大きいといった、内蒙古自治区の中核都市でございます。また、主要産業といたしましては、カシミヤ紡績業が中国国内でトップの生産地でございます。また、石炭、石油、天然ガス、希土類、これはいわゆるレアメタルといった天然資源が豊富な都市でございます。また、北京の電力供給源であるということで、火力発電所を有しております。近年大きく経済発展を遂げているといったところでございます。特にCDなどの磁気ディスクの原料として需要が非常に高い希土類、レアメタルでございますが、世界の約90%を産出するということでございまして、オルドス市は今、世界各国から高い注目を浴びている都市であるということが言えると思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それでは、後半の、オルドス市との交流をどのように進めるかという点にお答えいたします。  オルドス市は、先ほど部長の紹介にもありましたように、実は大変これからの産業にとっても重要なところ、それから、国際的に見て、砂漠化防止などで成功した地域と、中国国内でも高く評価されておりまして、そして、そのよって来るゆえんが鳥取市にある乾燥地研究センター、あるいは遠山先生、あるいはそれの遺志を継ぐ多くの、鳥取を含め日本全国からの植林活動に従事した人たちということで、実は大変注目度の高いところであるということが明らかなわけでございます。そのオルドス市が鳥取市に対して友好交流を深めていきましょうよと。あるいは、自分たちの地域の産業などの発展、これは農業などもあります。それから、エネルギー関係、水の処理とか、いろんな課題で日本との交流を強く望んでおられるという実情があり、中国の古いことわざでも、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを思い起こすべきだというような言葉があるわけでございますが、緑化の活動においての鳥取市の貢献といいますか、そうしたことが思い起こされているところでもございますので、本市がこれから将来にわたって交流を考える可能性の高い地域というふうに考えているわけでございます。  今回、官民挙げての支援する会の結成が昨年なされ、あわせて、ことしになってサミットへも出かけていっている、鳥取市の派遣団もそちらで活動・活躍されたという、こういった中で、オルドス市の交流に対して真剣な検討が必要であるというふうに思っております。既に留学生など、鳥取にオルドスから来ておられる方もあるわけでございますし、民間団体の交流もかなり積極化しつつあるように思います。こうした動きがある中で、このたびのサミットで本市として「2009鳥取・因幡の祭典」のオープニングイベント「世界砂像フェスティバル」、これへの出席あるいは参加ということを要請いたしましたところ、喜んで行かせていただくという回答もいただいております。本市としてこのような機会にどのような交流に向けての確認ができるのか、そうしたことを議会の皆様の御意見も伺いながら今後調整をしていきたいというふうに考えております。  また、御意見としてお伺いしました、こうした交流の動きを考える上でぴょんぴょんとか市報などの広報紙においての紹介などをしてはどうかということがございます。このたびのサミットの内容や成果、こうしたことは広く市民に公開し、情報発信したいというふうに考えますので、具体的な形でどうしたら一番いいのか、速やかに検討して実施したいと考えております。 ◯上杉栄一議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 先ほど質問の順序を間違えました。済みませんでした。  ありがとうございました。よくわかったわけでございまして、非常に注目度も高い地域だということもわかりました。それから、この活動の内容についても話を今聞いたわけで、わかりましたが、これをこれから継続していくかということになると、いろんな問題が出てくると。北京から700キロも奥のような場所ですから、鳥取県からも非常に遠くの地にあるわけであります。つきましては、今やっている中国の太倉市もそうですし、韓国の清州もそうですし、ドイツの人形の関係もそうでありますし、海外にそのような幅を広げて交流を図っておる本市であります。やっぱりただ1回声をかけたらそれで終わりでなしに、ずっと継続することが一番大事なことであります。相手もそのことを望んでおられると思います。だから、今回はオルドス市が資源、鉱物が非常に豊富な地域だということであります。しかし、それを鳥取に引き寄せてどう活用するか、これはこれでまた鳥取の企業にも問題があるわけです。ということになると、企業の皆さん方にも御参加いただいて御理解いただいて、これが鳥取の資源になるようにしなきゃいけない、こういう活動にこれから取り組む必要があるというふうに思っておりますので、その点もひとつあわせてこれからお願いしていきたいと思います。  終わりに、砂漠緑化や黄砂などの地球環境問題に貢献していくことはこれから非常に大事なことであります。だから、こういうもとになる砂漠、これをよく理解する、そのためには鳥取大学の乾燥地研究センターや環境大学、こういう、本市が有する大変意義ある取り組みをお願いしなきゃいけないというふうに思いますので、環境はもとより、学術、さっき言われました農業、それから経済、幅広い分野で交流を進めていくように、本市の国際化、活性化につながることを望んでおります。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                    午後0時10分 休憩                    午後1時30分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開いたします。  森本正行議員。                   〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 こう風の森本正行です。  午前中に中西議員、河根議員から、学校教育についての幅広い御質問があったところでありますが、私は、竹内市長が今議会初日に所信として述べられた、次世代育成行動計画来年度改定予定に向けて、この計画がより実効性が高いものになるようにとの思いを一にしながら、小・中学生のクラブ活動やスポ小の活動、これらを含む子供たちの課外活動について、意見・提案を交えながら質問いたします。  竹内市長が就任されて6年が経過いたしました。この間に、市民の皆様の御意見に幅広く耳を傾けられ、厳しい財政事情にある中で数々の特徴ある政策を実行されてきたことは高く評価するものであります。特に、私たちの会派が提唱した、がんの早期発見に向けた市立病院へのPET-CTの導入や、公共施設へのAEDの設置、さらには現在旧鳥取市域に設置が進められています防災無線についても、市民の皆さんの安心・安全に高い評価をしているところであります。教育・子育て面におきましても、特徴ある学校づくりに向けた小中一貫校の誕生、環境大学の奨学金制度の見直しや就職奨励金制度、さらには「とりっこカード」など、次世代育成の面からも評価いたします。スポーツ振興面につきましては、以前にはワールドカップサッカーの外国チームのキャンプ、また世界陸上のキャンプ、これらの誘致や、この春には全国マスターズ駅伝も本市で開かれました。また、湖山池湖畔を走る鳥取マラソンにも県内外から多くの参加者がありました。子供たちが直接世界の一流選手を見ることができたという点でのスポーツ振興や、県内外から多くのお客様に鳥取市にお越しいただけた点からも、大きな効果があったと考えるものであります。地域コミュニティーの活性化におきましては年々、各種の活動助成や活動拠点の整備について、内容の充実が進んでいるように思います。このような中で、子供たちの課外教育について、果たして現状で十分だろうかというふうにみずから自問しているところであります。来年度の次世代育成行動計画に地域の青少年育成や少年野球の現場の声が反映されて、より実効性の高い計画になるように強く願いながら、まず最初に、現状における認識を同じにするため、次の3点の具体例について、中川教育長に質問いたします。  1つ目は、今年度予算化、既に実施されたものもありますが、3つのスポーツ大会の開催費及び補助金の支給基準について、積算根拠を含めてお伺いいたします。1つは鳥取マラソン開催費の300万円、2つ目は全国マスターズ駅伝鳥取大会の補助金100万円、ふくべらっきょう・花マラソン開催費の469万1,000円であります。  2点目は、小・中学生が各種スポーツ大会等全国大会に出場する場合の補助金の支給基準についてであります。以前、本市の高等学校が甲子園野球大会に出場した折に寄附金を拠出した記録がありますけれども、これらとあわせて現状の支給基準についてお尋ねいたします。  3つ目は、合併しました新市域を含めて、本市にはたくさんのグラウンドや体育館を含むスポーツ施設が多くあります。これら合併前の鳥取市の施設の利用基準、新市域の基準、これらについてどのようになっておるのかお伺いして、登壇での質問といたします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 森本正行議員から、スポーツ関係で3点の質問が出ておりました。  まず、全国大会等のスポーツ大会の補助金の基準というようなことについてでございます。  具体で3点挙げられておりましたけれども、まず、鳥取市で開催される全国大会等スポーツ大会の開催費補助金につきましては、鳥取市スポーツ大会等開催補助金交付要綱、これに定める基準に基づいて算定しております。ただし、主催者から助成要望をお聞きした上で、大会の先催市での補助金の事例とか、あるいは県の補助金がどのようになっているか、これらを調査・検討した上で、特段の配慮を要すると認める場合は適正な補助金をその都度決定することにしております。  今、具体的に3つの大会のことがありましたけれども、鳥取マラソンと福部のらっきょうマラソンにつきましては市の主催行事でありまして、これは補助金ということではございません。なお、福部のことにつきましては、地域振興特定予算の中で予算化されているものではないかと思っております。それから、マスターズの100万につきましては、これは開催要綱のところでは、例えばその他市長が特別に定めた大会等で、特別にこれは県の補助金の動向とか過去の大会例を勘案して補助金を100万と決定したところでございます。  それから、全国大会に出場するスポーツクラブへの補助金の支給基準でございます。  まず、小学生の全国大会の支給基準につきましては、鳥取市小学生スポーツ全国大会出場補助金交付要綱の定めがございまして、これにのっとって行っております。まず、鳥取市の体育協会の加盟団体の競技種目であること、2つ目の条件として、日本体育協会加盟団体またはこれに準ずる団体が主催するものであること、3つ目の条件として、県単位以上の予選会を有するものであること、これらの条件を満たすものにつきまして、選手・役員1名当たり3,000円を限度として補助金を交付することにしております。  なお、中学生の大会につきましては、これは中体連主催の全国大会、中国大会につきましては、教育活動の一環でもあるということから、派遣に要する交通費、宿泊費の実費を補助しております。それから、中体連主催ではない大会、このスポーツ活動については派遣費の補助助成の制度は鳥取市にはありません。  それから、新市域のスポーツ施設の利用の形態のことで質問がありました。  まず、鳥取市のスポーツ施設のうち、条例において設置管理の規定が定められている施設は現行の規定に沿って管理運営することにしております。新市域のスポーツ施設の一部には、社会体育施設の補助金等を受けて公の施設として整備した施設を中学校や高等学校の部活動など、主に学校体育活動に使用している場合がありますが、一般の利用についても開放しているのが実態であります。また、利用料金についても基本的に旧市町村時代の利用料金体系を引き継いだ規定となっておりまして、合併以前の旧市町村ごとの利用料金がまちまちであるという現状があることも十分承知しております。いずれにしましても、現行の条例の規定を管理基準としながら公の施設として管理運営することと現在しております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 一例として現在の運用についてお尋ねいたしました。教育長にはあらかじめ資料を見ていただいておりますけれども、実は先月、私たち会派で北海道に視察へ行きました折、登別市に寄せていただきました。そこで今質問しました小・中学生、登別市の場合は高等学校も含んでおるようですけれども、北海道の大会、それから全国の大会への選手参加の場合の助成制度の要綱の写しをいただいてまいりました。今、教育長から答弁いただきました本市の内容よりも随分と幅広く、また、助成の額についても、全額ではありませんけれども、北海道から本州に来る飛行機代、宿泊費についても最高5泊まで、その支給の基準対象とするというふうな内容でございます。  私は以前から少年野球、小学生の野球ですけれども、かかわっておりまして、以前、私のところの美保南小学校が、茨城県水戸市で行われる全国大会へ2度ばかり行ったことがあります。教育長の答弁にありましたように、1人当たり3,000円の助成はいただくわけですけれども、交通費等はその中からという部分であります。子供たちは夜8時に貸し切りバスで14時間かけて水戸まで行って、勝てば泊まる日数がふえますし、大体保護者負担といいますか、1回全国に大会に行くと300万円ぐらいかかるわけであります。子供たちには頑張ってほしいけれども、全国大会に出ると大変だなというのをずっと思っております。ちょうどことしも今、鳥取県の各地域の予選が始まって、もうすぐ県大会で鳥取県代表が決まるところまで来ております。鳥取市のチームが代表になるかどうかはわからないわけでありますけれども、この大会は毎年茨城県水戸市で開催されるものですから、どこが代表になっても、大変な保護者の金銭負担が生ずるものであります。ぜひこういう点について、一遍にというのは難しいかと思いますけれども、今の本市の基準を見直してやってほしいなという思いを強くしておるものですけれども、この点について竹内市長の御所見がありましたら、お聞かせいただけますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 水戸市で開かれる全国大会に出る場合の例を挙げてのお話がございました。こうした出場の経費についてはいろんな検討をする必要があると思います。鳥取市で開催されるような場合でしたら、参加者が大幅に増加する大会が開かれるとか、鳥取市の今「2009鳥取・因幡の祭典」とか、そういったこととの関連などで特段の配慮をする場合もあるというふうに考えるわけであります。一方、派遣する方の大会につきまして、教育委員会は従来から一定の基準を設けて助成しているわけであります。現状に合わない点があれば、今後また改めて、教育委員会の考え方との調整も図りながら、どういう補助をするのが適当であるか、広い視野で考えてみたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 教育長、今、市長が現状に合わない点は教育委員会と相談するというふうに答弁をいただきました。ぜひ、さっき申しました登別等の例もあるわけでございますので、鳥取市の子供たちの健全育成に向けて、今の制度をいま一度、来年度の次世代育成計画の見直しの中でもあわせて検討してやっていただきたいと、重ねてお願いいたします。  それから、今私は手元に、「とっとり市報」の4月号の表紙でございます。「青少年のための弦楽入門講座2008年3月9日 鳥取西高等学校で」というふうなことで、僕もこの詳しい内容は知らないんですけれども、青少年健全育成は決してスポーツだけじゃない、こういう文化・芸術の部分でも非常に大事なことだというふうに私は思います。今年度、予算の段階で学校図書費というのが随分テーマとなりました。今、図書費には多くの国民・市民の皆さんの目が行っておりますけれども、やはり以前からあります音楽であったり書道であったり絵画であったりといいましょうか、こういう部分についてもやっぱり子供たちの、学校教育の部分でもあるんでしょうけれども、課外教育でも一生懸命取り組んでおる子供たちが多くおるわけでありますので、こういう点についても目を向けてやってほしいなというふうに思いますし、特に申し上げたいのは、各中学校に吹奏楽部というのが大半のところにあります。これの内容を聞いてみますと、どこかの大会に行くのに楽器の運搬に専用のトラックを借りていかないとというふうな部分で、大変な運営費がかかっておるようでございます。こういう、目に見えない部分、子供たちには頑張ってほしいけれども、その活動の財源手当てというのは学校も保護者も大変な苦労があるようでございます。こういう点についてもぜひ目を向けてやっていただきたいと思います。市報の写真ですから、教育長の方はこのことは、内容についてあらかじめ言っておりませんので、御承知おきではないかもしれませんけれども、このあたりの文化面での本市のこれからの小・中学生のこういう活動についての思いがありましたら、教育長の御所見をお聞かせいただけませんでしょうか。 ◯上田孝春副議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 子供たちのスポーツばかりではなしに文化面での育成については今、もちろんこれは中学校、小学校、学校教育の中でもやっておるわけでございますけれども、多くの部分をいろいろな市民の方々の御援助を願っております。例えば和楽器、琴とかああいうもののことについても学校の選択の時間等でそれぞれの団体のお世話になっております。それから、今ブラスバンドの楽器の運搬のことが出ておりましたけれども、大会に出場するときのブラスバンドの運搬費、これについては補助しております。特にまた中国大会等に出るとかというようなことになれば、かなり大きな額になるわけですけれども、楽器運搬代全額補助をしております。このように、スポーツばかりではなしに文化面での振興にも教育委員会は十分力を入れておるつもりでおります。  以上です。 ◯上田孝春副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 文化面の振興に日ごろから力を入れておるという教育長の力強いお言葉をいただきまして、安心しました。実は私も地区の世話係の1人として、地区の子供たちが通う南中の吹奏楽、とても一生懸命やっておるものですから、地区の行事に、ぜひ開会式とかに呼んでやりたいと思って声をかけるわけですけれども、やはりこの運搬費のことが学校側の負担になってはいけないと。そのために、地区の方で行事の予算から幾ばくかでもそういう運搬費を拠出できないかというふうなことで苦慮する部分もあります。決して日常の活動の発表の場というのはそういう大会だけじゃない、いろんなところに子供たちは出かけてやっておりますし、こういう面についてもぜひ御配慮をしていただけたらというふうに思います。  それから、河根議員が触れられた点と若干重なる部分もありますけれども、子供たちの学校安全といいますか、こういう部分について意見を申し上げて、市長の御所見をお聞きしたいと思うんですが、実は、登壇で言いました、現在、旧鳥取市のあちこちに防災無線の鉄塔が立ち始めました。これに近いうちにスピーカーが載っていろんな放送がなされるようになると思います。市内全戸にそういう声が届くような施設になるわけであります。その学校安全の部分で、午前中、教育長が学校ボランティアの人数を挙げられて、こういう活動をとおっしゃいました。私もその一員で名前は登録しておるんですけれども、なかなか毎日学校まで子供を迎えに行くということはできないわけでありまして、実際に下校時の出迎え隊の活動というのは地域によって非常にさまざまですし、これじゃいけんなという思いはあるわけですけれども、学校サイドに、もう少し広く子供たちの下校時間を案内して、家の前とか、道の交差点でとかということもお願いするわけですけれども、下校時間を地域の人に知らせていないものですから、なかなかお願いしても広がっていかんなということを日常感じております。  提案でありますけれども、この防災無線を子供たちの防犯、こういう部分に使えないものだろうかなと。例えば3時になったらこの音楽が鳴ったら低学年が帰る時間、4時になったらこの音楽がなれば高学年が帰る時間、5時になったら3つ目の音楽、これは放課後児童クラブの子供たちが帰る時間、こういうふうなことで、この音楽がなったら、それに合わせて買い物に行ってもらうとか、それに合わせて家の前に出て庭掃除をしてもらうとか。現在、テレビで公共広告機構がこれに似たようなスポットコマーシャルをずっと流しておりますけれども、ぜひああいうふうなことを鳥取市もして、市民全員にこういうふうなことを呼びかけたらどうなんだろうなということを思うわけでありますけれども、なかなか危機管理、防災の担当の方は子供の教育とは立場が違います。防災無線の使途についても、私の唐突な提案だったものですから、「はい、わかった」というところには行っていないわけですけれども、これらについて市長なり教育長の所見がございましたら、お聞かせいただけますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 防災行政無線の整備が進められている中で、その活用についての御質問でございます。  鳥取地域・国府地域の両地域は合併前の段階で防災行政無線が整備されていないということで、第8次総合計画の中にその整備事業を位置づけまして整備を進めているところでございます。ことしの7月中には第1期分として、鳥取地域の13地域におきまして屋外拡声子局、これは大きなスピーカーなんですけれども、このスピーカーの運用が開始になります。来年1月には2期分としてさらに12地域、翌々年になりますが、平成22年1月には3期分ということで最後の地域の整備を終えると。それで鳥取地域・国府地域の全地域にこの防災行政無線の運用が開始できるということに考えております。現在の1期分、ことしの7月下旬に、この対象地域としては鳥取地域の海岸部、それから千代川の両岸地域ということで美保地域、美保南地域などもその一部について、千代川に面する沿岸の地域の整備が終わるところでございますけれども、こういった施設をどのように使うか、特に今回御提案いただいた点についてどうかということであります。  まず、防災行政無線、この整備の目的、ねらいとするところは、火災とか地震、津波、気象警報、それから避難情報などの防災情報を伝えるということが第1であります。あわせて、全国瞬時警報システム、Jアラートといっていますが、これでいろんな情報が流れてくるようになっていますので、国民保護情報などの情報をまたこの防災行政無線を通じて流すというところにあります。  御提案の、児童の登下校の情報を時報のチャイムなどを使って流すと。登下校の時間が本当に時報に合うのかどうかというあたりもちょっとどうかなと思ったりもいたしますが、いずれにしても、登下校のタイミングで何らかのチャイムなど音楽を流すことにした場合に、これが近隣の地域にとって、何回かに分けて1日流れるというようなことになると、騒音になりはしないかと。音量もかなり大きいものがあるというふうに考えておりますので、そういったことが懸念されるのと、もう1つは、そういう情報がかえって悪用されて何か危険性を高める部分も出てくるんじゃないかと。待ち伏せをするとか、それを合図に何か行動を起こすとか、そういうことがあってはならないともちろん思うわけでありますが、そうしたことから、地域の住民の皆さんや学校の関係者、保護者、また見守り活動団体などと十分な検討が必要だというふうに思うところでございます。  今後、こうした下校時の安全対策については既にいろんな取り組みもなされているところでありまして、下校時間が全くわからないということでもないと私は思っているんですが、活動団体の方にもお伝えするような仕組みになっておるようでございます。ただ、何か緊急の事態が発生したというようなときにそういう子供たちの安全を守るために防災無線の放送設備を活用するなどということもあろうかと思いますので、そうした検討を実施に向けて鋭意させていただこうと思っております。学校関係者、地域の住民の皆さんの御意見などをもう一度伺って、どのような活用が適切であるか、考えていきたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 子供たちの安全確保に向けてぜひ前向きにこれからもよろしくお願いしたいと思います。  教育長に、特徴ある学校づくり、湖南学園、大変ありがとうございますの部分と、それに続く新しい特徴ある学校づくりということで御提案させていただきたいと思いますが、聞くところによりますと、鳥取大学では附属高校の設置の検討をしておられる、鳥取県は中高一貫校の設立を検討しておられるというふうなことが新聞等に出ておりました。先ほど申しました中学生のクラブ活動の場合、今ほとんどの学校に同じようなクラブがあるわけであります。私は特徴ある学校というところで、この学校は野球の指定学校、サッカーの、バスケットのみたいな、そういうふうに絞っていった方がいいんじゃないだろうかと。そこに明治、東郷、神戸でやられたような、いわゆる越境入学といいますか、こういうふうなことを認めて、そしてその中学校に優秀な指導者を配置していただく。このことが鳥取市のスポーツ振興につながっていくんじゃないかということを以前から強く思っております。以前ここでも言ったことがありますけれども、少年野球のレベルは全国的に見ても、大体どのチームが行っても毎年1回か2回は勝つぐらいのレベルなんですけれども、高校野球はこの間、八頭高がたまたま出られて1回勝ちましたけれども、なかなか。中学もあんまりなんです。こうすると、どこか小学校、中学校、高校と行くときに、私は練習環境なのか、指導者なのか、このあたりで子供たちが素質を伸ばし切れていないところがあるんじゃないかとずっと思っておりまして、これは鳥取市の中でもそういう強化クラブ学校といいますか、こういうふうなことをしたらどうかなということを思っておりまして、この辺について教育長のお考えがありましたら、お聞かせいただけますか。 ◯上田孝春副議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 私は、小学校・中学校の間はすべてのものを経験すると。1つだけのことに限定して、これはできるけれども、他のことはできないというような子供をつくるのは、義務教育の本来の目的ではないのではないかと感じております。義務教育終了段階ではそういう特化した学校があってもいいのかなと思いはしますけれども、義務教育段階においてはやはり全人格的なものを授けてやるというのが義務教育の目的ではないかと思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 教育長から今の思いをお聞かせいただきました。このあたりについては私もこれから勉強を深めて、また次の機会にいろいろと問わせていただきたいと思います。  最後に、一例として紹介させていただきます。私がお世話をしております子供たち、小学校・中学校の硬式野球、かたいボールの野球ですけれども、これで私たちのチームから中学1年生、中学3年生が、この夏休みにアメリカである世界選手権の全日本の代表に1人ずつ選ばれました。去年までの例でいくと、小学生は1人当たりの負担金10万円、中学生は15万円でしたけれども、ことし、小学生については星野ジャパン監督、星野仙一さんが「子供には負担はかけられん。その負担金は私が何とかする」ということで、小学生の部の参加選手はことし個人負担なしでアメリカに行ける、こんな話がありますので、ぜひ、御紹介して、鳥取市もより前向きに検討をお願いしたいと思います。  以上で終わります。
    ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。                   〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は、3点について市長にお尋ねいたします。  まず1点は、ことしも4月、6月で2回行われました人事異動でございます。人事異動と早期退職者の増加傾向についてお尋ねいたします。  古来、我が国では「人事を誤る者は国を滅ぼす」ということわざがございます。「人事を誤る者は国を滅ぼす」、本市に言いかえれば「人事を誤る者は鳥取市をつぶす」ということでございます。ちなみに、平成19年度におけます本市の退職者総数でございますが、48名。そのうち60歳定年制を迎えておやめになる正規退職者はわずか18名であります。そのほかは退職までにまだ数年残していわゆる早期退職でということで27名やめておられます。この現象というのは、この近隣の自治体や県内の民間企業、会社等では余り見受けられない、私に言わせれば異常現象であります。このことが今、鳥取市の中で起きております。有能な職員が退職までにまだ年限を残して途中でやめていかれる、このこと自体が鳥取市の大きな損失じゃないんですか。市長はこの原因と背景というものは何であるのか、どういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねしておきます。  次に、退職者総数に対しまして定員適正化計画というものを鳥取市は立てております。退職者数の2分の1採用で補充していく、こういう計画を立てておるわけですが、この19年度、48名の退職者に対しまして、それでは、新規採用者は何名とったのか、その職員配置はどうなっておるのか、このことをお尋ねいたします。  次に、市長が「この人なら」と見込んで部長、次長、課長等に発令されます。ところが、その1年後にはまたほかのポストへ、ほかのポストへと。いわゆる俗に言うところの一年人事でございます。私は適材適所の人事こそが人を生かす、このように考えております。任命権者である竹内市長がそこまで買って見抜いて発令したその職員が、1年後にはまたあっちにこっちにということですね。これで市民はこのことを、竹内市長の使い捨て人事だ、こういう言い方をしていますよ。そこで、この一年人事、私は人事の常道からしても、これは間違っておると思います。市長の人事に対する基本姿勢というものが見えてきません。竹内市長の人事に対する基本姿勢、さらには所見をお伺いしておきます。  次に、副市長の任期満了と去就についてでございます。  この件は3月議会代表質問でもお尋ねさせていただきましたが、そのときの市長答弁は、姫鳥線の開通もありますと。因幡の祭典の一大イベントも控えておりますと。そういうことですから、ぜひとも留任・続投をさせてやってほしいというような答弁だったと覚えております。自治体が毎年のように何らかのイベントを組むのは、これは当たり前のことなんです。そのたびに、じゃ、副市長が必要になってくるんですか。そういうことで、副市長2名制というのは、議員の皆さんも記憶にあるでしょう、あくまでも合併への副産物じゃなかったんですか、暫定的な。それが、合併後約4年を迎えようとしております。鳥取市政というのは、皆さん今考えてみてください。合併から約4年たって、今一番安定期に入ってきた時期なんじゃないですか。そういう時期に本当に副市長2人が要りますかという質問でございます。ですから、副市長留任に対する竹内市長の判断基準をいま一度聞いておきます。  それから、市長のこの前の3月議会の答弁、続投というような発言もあったわけですが、果たして、これはあくまでも市長個人の思いだという受け取り方を私はしておりますが、市民の声というものがあの答弁には入っていない。市民の声を広く聞かれたのか。恐らくそういう場は持っておられないと思います。ですから、市民の声はどのような方法で集約して判断材料とされたのか。もしまだそのことをやっていないのなら、これから副市長任期満了の10月末までにどのような方法で、どのような機会で市民の声を広く聞いて、それを判断材料としていくのか、その具体的取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、高齢者医療制度の人間ドック受診75歳以上の除外、これについてお尋ねします。  国は、余り言葉がよくないということで、後期高齢者を長寿と言い直しておるようですが、どんなきれいな呼び方をしたって、中身は1つも違わない、同じなんです。それで、この後期高齢者、これは余りにも評判が悪過ぎるので、政府も全面的に見直しますという発表をしておりますね。ところが、本市においては合併のときの平成16年の調整事項の中で、一本にして廃止ということをたしか決めたと記憶しております。確認のため、その時点での経過、背景をいま一度お尋ねしておきます。  それから、75歳以上の人間ドック除外、このものに対するいわゆる鳥取市を除いた他市の現状というものはどうなのか。  3点目は、国も見直しをすると言っておるんですから、ここで鳥取市も合併時点の調整事項、このものをもう一度見直してはどうか。75歳以上も人間ドックが受けられるような体制、骨組み、取り組み、このものを当然見直すべきだという質問で終わらせていただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の両川議員からの御質問にお答えいたします。  まず、早期の退職者がふえているようだけれども、その原因、背景はどうかというお尋ねでございます。  地方分権が進む中で市民の負託にこたえるため、地方公務員の仕事というのは以前にも増して高度化、多様化してきていることは議員も御承知のとおりでございます。また、本市は鳥取市定員適正化計画に基づく職員数の削減にも取り組んでおります。こうした事情で、職員個々の業務量は増大するとともに複雑化し、各職員は職務遂行上、一層の努力を要するという状況にあるわけでございます。こうしたことも1つの原因と理解することができます。また、職員の年齢構成が逆ピラミッド型、年齢の高い50歳以上の方の占める割合が相当高い、20代、30代の割合が少ない。そういうことで、現在の職員の年齢構成の実態が要因の1つであるとも考えられるわけでございます。さらに、経済情勢の低迷、また、それを反映しての給与水準が近年上がっていかないという状況があります。また、給与構造改革などで、以前ほど給与水準が上がっていかないと。両面あろうかと思いますが、そういう状況にありますので、こうした早期退職者がふえていっている背景になっているということが推測されるところでございます。直接に、おやめになる方にお聞きしますと、それぞれ御事情がありまして、健康上の理由であったり、あるいはいろいろ家庭の事情、あるいは転勤に伴う、自分も退職するんだというような、家族の転勤に伴うものとか、いろんなものがありますが、総じて、背景となる事実関係としては今挙げました3点ぐらいのことがございます。もっとも、こうした早期退職者がふえているという実情につきましては、鳥取県の職員あるいは教職員においても同様な状況が見られるわけでございまして、本市に限ったものではないというふうに理解いたしております。  次に、新規採用者のおよそ2分の1程度でといったことでありますが、実態についての御質問でございまして、これは担当の総務部長からお答えいたします。  次に、管理職の職員が1年で異動する例があることについてのお尋ねであります。  人事というのは大変大事なものでございまして、人事の重要性につきましては私も十分認識しておりますし、人事異動等に当たりましてはあくまで適材適所と。本人がその場でさらに持っている、よい、すぐれた能力を発揮できるようにということを考えながら行うものでございます。現在の人事異動の状況を見てみますと、20年度の、今年度ですが、4月及び6月の人事異動では、テーマになっております課長級以上の異動者は121人に上るわけでございます。その中で、1年で異動したという例は6名ございます。私どもとしましては、1年の異動が必ずしもいいと思っているわけではございませんが、現在の部署における業務の進捗状況、あるいは、次の仕事にかかるちょうど切れ目というようなことも出てくることもあります。また、異動先の部署における新たな業務に適材を配置する必要性があるといったような事情から、管理職の場合には1年で異動するというようなことも生ずる場合があるわけでございます。実際に1年で異動した6名について考えてみますと、いずれもむしろその人の能力を買って、新しい部署で頑張っていただきたいというようなケースが多いわけでございまして、御当人にとっては何か不利益が生ずるというよりは、やはりこの人にやってもらわなきゃならないというような事情から、1年での異動をお願いする例が多いということを申し上げていいかと思います。  さらに、副市長の2名制がございました。留任というより、2名制が必要だというふうに考えておりますので、その点についての考え方を説明させていただきたいと思います。  3月の定例市議会でも答弁しておりますけれども、副市長2名制は、合併に伴いまして広域化、多様化する行政の諸課題に迅速かつ的確に対応するために議会に提案し、議決をいただいた。また、条例上も2名以内ということで、明確にそういう措置がされている事柄でございます。合併時点と、合併から3年半以上経過した現時点と、いろいろ状況を比較してみますと、まず第1に、地方分権の進展に伴いまして、市の果たすべき役割が大きくなっている。鳥取市を取り巻く環境の変化や市民ニーズの高度化あるいは複雑化する中で、役割が大きくなるだけではなくて、責任も一層重大になっている。こういうことを認識しているところでございます。また、新市域の振興につきましても、本年度から地域振興プランを策定しての取り組みの強化をしておるところでございまして、こういった地域振興について一層の新たな体系的な努力が求められていると考えております。また、協働のまちづくり元年ということで今年度をスタートしておる中で、地区公民館を拠点とした協働のまちづくりの取り組みも、これは全市的なものでありますが、新市域において特に重視しながら、本格的に始めようとしておるところでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」の推進とか、その祭典をその後の地域の活性化につなげていく、あるいは、指定管理者制度の更新期を迎えて、現在そうした指定管理者制度の実際に指定管理者となった方々の取り組みの評価、そして更新に向けての新たな対策をいろいろに検討するというような時期になっておりまして、合併直後には必ずしも予期していなかった新しい課題への対応がいろんなところで必要となっているわけであります。単にイベントがあるからというだけではないということを全般的に御理解いただきたいと思います。  一方、鳥取県東部広域行政管理組合でありますが、この組織も従来理事会制度で運営しておりました。私は理事長ということでありましたが、現在、管理者ということで、理事会はなくなっておりまして、これは鳥取市の合併後新しい仕組みとして、東部広域行政管理組合は管理者・副管理者という制度で行っております。こうした中で、副市長の1名は副管理者として、東部で言いますとほかの町長さんが副管理者になっておりまして、そういう町長さんと並ぶような重い責任を負いながらの事業執行に当たっております。御存じのように、河原町の国英地域に計画している可燃物処理施設とか、関連する地域振興策の推進が目下の緊急かつ重大な課題であります。このようなことを考えた上で、今後ますます本市をめぐる重要な課題は増加していくという状況でございますので、引き続き副市長2名体制が必要であるというふうに認識しておるところでございます。  この2名体制について市民の声を聞いてはいかがかという御質問がありました。  これにつきましては、私なりに市民の意見もお聞きしながら、こうした先ほど申し上げましたことも考えて、また9月の議会に具体的な提案をさせていただきたいと思っておりますが、私は市の職員にも意見を聞いたことがございますが、職員はやはり2名制はあった方がいいというような認識があることを確認しております。今後の鳥取市の発展のために2名制は必要という認識に立っておるものでございます。  後期高齢者医療制度につきまして、75歳以上のドック健診についての質問がございました。理由とか他町村の状況につきましては、健康子育て参事監から答弁をさせていただきます。  最後に、75歳以上とすればよいのではないか、この際見直してはという御意見でございました。  合併に当たりまして人間ドック健診の対象年齢は74歳以下としたのは、後期高齢者制度があるなしと直接かかわりがないわけで、75歳以上の高齢者の方は約7割の方が既に何らかの医療を日常的に受けておられまして、いわばお医者さんと相談しながら健康管理あるいは治療を行っておられるという実態があります。したがいまして、人間ドックの健診を受けるということは必ずしも必要なくて、75歳以上の高齢者については人間ドックを一律に利用するのではなくて、かかりつけのお医者さんなどとも相談しながら、本年度開始されます後期高齢者の健康診査、これがありますので、これをしっかり受けていただくようにお願いしたいという点と、年齢制限のない各種のがん検診、これがありますので、御心配な点があるというようなことでありましたら、がん検診などを活用いただいて健康管理に努めていただきたいと考えているところでございます。県内の他の市町村のという話がありましたが、75歳以上で人間ドックを補助している市町村はございません。ですから、特に御希望があれば、補助を受けない形での受診をお願いしたいなと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 職員採用と配置についてのお尋ねでございます。  平成17年12月に策定いたしました鳥取市定員適正化計画におきましては、平成18年度から5年間で合併時の職員数から8.4%に相当する職員を削減することを目標といたしております。この計画を実現するための具体的な取り組みとして、先ほど議員さんも申し述べられました、新規採用職員を退職者の半分程度とするという抑制を行っておるものでございます。19年度につきましては、7月の採用試験の総合案内を作成するときに退職者の見込みを34名と見込んでおりましたので、半数の17名を新規採用いたしました。しかし、最終的には退職者が48名になったということで、採用者数は退職者の2分の1に至っていないということでございますが、計画自体、毎年定員を減らすことにしておりますので、不足分については現員配置ということで、年々職員数は減っておるというのが現状でございます。 ◯上田孝春副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 お答えします。  人間ドック健診の合併調整についてのお尋ねでございますが、本市の人間ドックの対象年齢については合併協議で「合併年度は現行どおりとし、合併翌年度より、40歳以上で老人医療受給者の75歳以上を除くものとする。ただし、老人医療受給者については、老人医療受給対象年齢の経過措置期間が終了する平成19年度までは対象者に含めるものとする」となっております。このため、平成20年度から、74歳までとしているものであります。したがいまして、後期高齢者医療制度が始まったことにより75歳以上の方の人間ドック健診を廃止したものではございません。  次に、県内他市町村の状況でございますけれども、本市を除く県内の18市町村の状況は、60歳までとしているところが2、65歳までとしているところが5、70歳までとしているところが4であり、本市と同様に74歳までとしているところは5カ所であります。人間ドック自体を実施していないところは2カ所ございます。したがって、75歳以上を対象としているところはございません。また、実施している市町村の中でも、5歳や10歳刻みの節目年齢のみを対象としているところが8カ所、人数制限をしているところが8カ所であり、県内でも鳥取市は最も充実した内容となっております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それぞれ答弁をいただきました。まず、人事でございます。私はここに提出していただいた資料の中でちょっと気になるんですが、竹内市長はことしで6年目になりますよね。年を追っていわゆる早期退職者の数というのがどんどんふえてくるわけです。例えば初年度は早期退職者11名でした。15になり、21になり、34になり、36になりというぐあいで、どんどんどんどん早期退職者がふえてくるわけですね。1つやっぱり気になるのは、課長さん以上のいわゆる幹部職、この数も11人、8人、8人というように継続的に中途退職者が出ていますが、いわゆる50歳未満の、30代、40代の職員の方、これが15人、18人、23人、28人というぐあいにどんどんふえてくるわけです。原因は本当に何なんですか。異常じゃないですか。そのことが市長の腹に入らん限り、この中途退職者、早期退職者というものには歯どめがかからん、私はそういうぐあいに思うんですが、どうですか、市長。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 退職者数の推移という表をお持ちで御質問いただいていると思いますが、課長級未満の退職者数は、平成14年度が7、15年度が15、16年度は18、17年度は23、18年度は28で、19年度は19。一方的に上がっているということが断言できるかどうか。数字的には18年度と19年度では下がっているということもございます。それから、50歳未満の退職者を14年度から数えてみますと、50歳未満が14年度が3人、15年度がゼロ、16年度が5人、17年度が5人、18年度が12人、19年度が8人。これも増減があって、一方的に上がっているというふうには言えないように思います。ですから、大体年齢構成が、いわゆるベビーブーム世代が退職するような時期にも差しかかりつつありまして、その前後で早期退職に至る場合も多うございますし、これを何か一定の理由で、鳥取市政特有の理由で議論するのもなかなか難しいのではないでしょうかというのが私の答えであります。先ほど申し上げましたように、地方分権が進む中で、そして定員の適正化計画が進む中で、高齢者の逆ピラミッド構造に年齢構成がなっているというような中で、それぞれの事情があって御判断をされているということであろうかと思っております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それぞれの御判断ですから、私には関係ございません、責任はありませんという言い方に聞こえるんですがね。そうしますと、今、市長部局だけでいいですが、定員は幾らで、現員は、現在張りつけている職員が幾らで、欠員が幾らありますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 定数と現在の職員数ということでございますが、現在の鳥取市の職員定数は、水道局、市立病院の職員を除きますと1,600人となっております。これは合併時に合わせて定数を設定したものでございますが、当時の職員数は定数1,600に対して1,572人でしたが、この平成20年4月1日現在では1,451人となっております。以上が現在の職員数でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それで、1,451人が現在の定員ということ。現員がでしょう。1,572で、1,451人が現員でしょう、現在ね。そうすると、これから引いたものが欠員ということになりますね。定数がある以上、欠員ですよ。100幾らの欠員がここで出ておるわけですが、この欠員補充というものはいつどのような形でやられるんですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 条例の職員定数が1,600人と。これは合併時に条例として数字を出して決めておるわけです。その当時の現員が1,572名。少し上回る数字で決めております。20年4月1日の現員が1,451でありますので、差し引き149名の欠員状態であります。これは行財政改革を進める中で定員適正化計画に沿って現員を計画的に削減してきているわけでございます。条例の定数というのは職員数の上限を決めているものでありまして、その間の欠員があること自身は、業務の見直しとか、指定管理者制度の導入だとか、外部委託の増大などによりまして、事務の見直しから取り組んでおるところであります。  欠員をどうするんだという御質問でありますけれども、今後、合併後の事務事業の見直し、これも進行中であります。また、地方分権による業務の拡大も一方ではあり得ると考えております。それと、人件費の負担という問題もございますので、財政的な裏づけということもしっかり考えなければなりません。まだ合併して、そう長い年月を経ているわけではございません。合併時に定めた定員をその後の状況に合わせて、改めて見直し時期が出てくると考えております。今の条例上の定員を前提に欠員を埋めるといった考え方をとるのではなくて、今後の推移を見きわめながら、定員の方を鳥取市にふさわしいものに定め直す、見直すということを考えようといたしております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それでは、今のところ、149名ほどですか、一応欠員が出ておるという形になっていますよね。このことで、現場では別に困ったことや弊害というものは起きていないわけですか、どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 定員適正化計画を踏まえながら、職員採用について十分考慮して執行体制を整えるようにいたしております。確かに、人が減るということに対して、どこの組織でもそうでしょうけれども、一定の危機感とか、あるいは、人が減って仕事について大変だというような声はあると思いますが、それをきちんと組織全体として調整を図っていく、これが重要であるわけでございまして、今およそどこの組織でもそうしたいわゆる行政改革、財政改革、そういったことにしっかり取り組んでいる現状でありますので、鳥取市におきましてもそうした努力を続けたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市長の耳には、どうしてか、入っていないんでしょうね。我々の耳に入ってくるのは、現場の皆さんの声の中で一番多いのが、絶対的に事務職が足りないんですという声が入ってきます。絶対的に事務職が足りないんですと。こういう現場の声に対してはどうですか、市長。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 事務職が足りないという声は私も理解できる部分もございます。そうしたことを、先ほど申し上げましたが、組織全体としてどう対応していくのか。これまでのところ、いろいろな、人のやり繰りなどをしてきておりますが、今後も、業務の一層の効率化を図るとか、あるいは配置をもう一度改めて見直してみるとか、そういったことをしていきたいと考えております。また、一定の事由などがある場合に臨時職員をもって充てているというようなケースも現にあるわけでございます。そうしたことも含めてきちんとした対応をしていきたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 人が足りない、欠員が生じているということは市長も承知の上ですよね。穴があいているところは臨職さんで埋めておりますということなんでしょうが、なかなかそれでは回り切らん部分があるんじゃないですか。それで、これだけ課員を抱えていて、現場でははっきり事務職が絶対的に足りませんという悲鳴みたいなものが上がってきよります。結局はそういうことで、欠員補充しても臨職さんで埋めたりする程度で帳じりだけ合わせてきよるわけでしょうけれども、僕はこのこと自体が職員の労働過重にみんななってきているんじゃないかなと。一方では残業は減らしなさい、残業はやめなさいと言いながら、残業しなきゃ現場はまわん状態になってきょうるんですよ、現に、矛盾してないですか。そういうことがだんだんだんだん穴埋めもしないから、欠員補充もしないから労働過重になってきょうる面がありはしないのかなと私自身はこういうとらえ方をしていますが、市長どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 残業時間の削減といったことについても、いろいろな形で実施するように努めておりますし、また、職場でのストレスといったようなことにつきましても調査をして対応するようにいたしておるわけでございます。一人一人の職員の労働が過重であるという議員の認識でありますが、先ほどから申し上げましたように、できるだけ少数精鋭をもって市の業務を適切に遂行するということに関しては、これは大きな課題であるわけであります。それに向けていろんな調整が必要だと思います。1人の特定の人に偏ったりすることがないような配慮、こうしたことにも努めてまいりたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 合併時点の定数、これは上限1,600。このものも、どうですか、合併から約4年経過しようとしている。だとしたら、その上限の定数自体、このものも実態に合ったものに見直すという時期も来ているんじゃないかなという思いがしますが、どうですか、市長。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 合併時に定めました1,600人という条例上の定数でございますが、これは旧市町村の合併において各市町村の職員の現員数を考慮して定めておりまして、20万都市、人口20万規模の他都市に比べてかなり多い職員数であるわけであります。したがいまして、この1,600人という数字は適切な時期によく見きわめてこれを改定することは必要だと考えております。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 副市長の問題ですが、これは地方分権で役割がどんどんどんどんどく拡大してきたということや、協働のまちづくり、因幡の祭典というようなもので、副市長の任務も大きくなったというような答弁でございました。それで、市長も部下職員の声を聞かれたという話ですが、市長が部下をつかまえて「どうだいや、副市長」と言って、「いやいや、あれは」とだれも言やしませんね。「あれはいけませんで」と言いはしません、市長に対して。そうでなしに、一般の市民の人なんかの声も当然判断材料として聞かれるべきだと。なかなか厳しい、シビアな意見が返ってきますよ、市長が想像しておられる以上に。だから、そういうものを10月いっぱい、任期が切れるまでに市民の声を、皆さんの声を聞く場をつくられたらどうかという逆提案なんです。どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 副市長2名制についてお答えしてきているわけでございます。御存じのように、副市長は地方公共団体の長が、市民を代表されております市議会の同意を得て選任をするということになっておるわけでございまして、私なりに市民の御意見もお聞きしながら、地域の実情、鳥取市の今後の課題、あるいはそれに対処するべき体制として何がいいのか、よく考えてまた提案をさせていただきたいと思います。議会の皆さんの御理解をよろしくお願い申し上げます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私も議会の仲間の一員ですが、なかなか「うん、いいですな」ということにはなりません。  それから、後期高齢者、長寿医療制度における75歳以上の人間ドックの受診除外ということでしたね。これは今時点の質問にはちょっと時期的にと。それはなぜかというと、国が見直すとはっきり表明しているわけですから、この質問は国の動向を今しばらく見ないといかんのかなという思いがしておりますが、市長答弁の中にあった、年寄りは70%以上が何らかの病気でどこかの病院にかかっとんなると。別に人間ドックでなくても、年が■■■■■■みたいなものですから、どこぞの医者にかかっておると。だから、人間ドックでなくても、かかっている医者に診てもらったり相談すればいいじゃないかなと。しかし、それと人間ドックの受診とは私は根本的に違うと思うんです。自分がどこかが悪いから、腰が痛いからかかっている、足に水がたまるからかかっているというのと、人間ドックというものとは、これまた別個の話だろうと私の意識では思っているんですが、「まあ、どこぞにかかっておられるだけ、そこから診てもらいんさいな。相談しなんせいな」ということと、75歳以上の人間ドック受診というものはおのずと別の問題として取り上げなきゃいけんのじゃないかなという思いが私はしておりますが、どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 人間ドックについてのいろいろなお考え方はあろうかと思いますが、75歳以上の方に対する今年度から始まります健康診査というのがあるわけですよね。これを受診いただくということで大半のことがカバーできるように思いますし、特に三大成人病とも言われておりますがんにつきましては特に年齢制限がない胃がん検診とかその他のがん検診が受けられますので、ぜひこちらの方を積極的に受けていただきたいというふうに市としては考えておるわけでございます。また、先ほど触れましたように、人間ドックを受けてはならないと言っているのではもちろんありません。74歳まで助成制度がありますよと。これは県下の中で最もすぐれたというか、進んだ、充実した内容のものがありますよということで、それ以上の方が受診を受ける場合の助成というのはいかがなものかと。これまでの考え方からそのような取り決めをしてきておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 全国の自治体では、国が75歳以上カットだ、廃止だというようなことでしたから、それじゃだめじゃないかといって既に独自で動き出しておる自治体もございます。それも含めて国の方針が、これから新しく見直ししたものが出てくるでしょうから、その時点でもう一度この質問をさせていただくことにして、これにて終わります。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後2時57分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 先ほど、私の質問中に■■■■■■■■という不適切な発言がありました。取り消していただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 ただいま両川洋々議員から、先ほどの発言について、会議規則第65条の規定に基づき、発言を取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りします。  これを許可することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、取り消しを許可することに決定しました。  有松数紀議員。
                      〔有松数紀議員 登壇〕(拍手) ◯有松数紀議員 本日最後の質問者となりました。今しばらくおつき合いをいただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。私は、指定管理者制度の今後のあり方についてお尋ねいたします。  現在、本市では公の施設の管理に対し、平成18年4月以降、指定管理者制度に移行した施設が227施設あり、そのうち本年度末で指定期間が切れる施設が175施設あると伺っております。今後、公募を実施するに当たって、応募者の中には現在指定管理者として指定を受けている団体もあり、また新規に応募する団体もあると考えますが、それらの団体に対して公平公正な施設管理における指定のあり方はどうあるべきかという観点からすると、現在の指定管理者への評価のあり方、そしてまた新規に応募しようとする団体への公平な情報提供のあり方、公募の方法、審査のあり方など、いろいろ明確に示しておかなければならないことがあると考え、この際、何点かお尋ねしたいと思います。  初めに、現在、指定管理者として施設の管理運営をしている団体への評価についてはどのような方法でなされているのか、お尋ねいたします。  また、これまでに2施設の指定管理者が指定期間中途において指定の取り消し処分を受けるという憂慮すべき事態が発生しております。これらの処分を決定するに当たっては、団体の言い分を聞く聴聞会もあったと聞いておりますが、その結果はどうだったのか、また、それらの行政処分に伴う指定管理者への違約金あるいは何らかのペナルティーなどはあったのかどうか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の有松議員の御質問にお答えいたします。  指定管理期間満了に伴う指定管理者の評価の出し方ということでお答えしたいと思います。  指定管理者の管理の評価につきましては、既にお答えいたしております毎月の業務報告書とか、あるいは年度末の事業報告書等によりまして、業務仕様書で定める維持管理の履行の状況、利用者の数、収支状況、自主事業の実施、管理施設の状況等について審査を行うこととしております。また、指定管理者に年2回以上の利用者の満足度調査、これはアンケートなどでやっておりますが、この満足度調査を義務づけておりまして、利用者の声、要望等にどうこたえているか、あるいはそこに見られる管理の実態、こういったものを評価に反映させることにいたしております。指定期間満了に当たっては、こうしたいろんな情報を総合いたしまして、これまでの管理がどうであったか、どの程度に評価されるものか、そうしたことを評価としてきちんとまとめることにしておるところでございます。  それから、指定管理の期間の途中で2施設について辞退があったということでございますが、聴聞会の状況というのは私も子細にまだ聞いておりませんので、担当の聴聞に当たった部長からお答えさせていただくことになろうかと思いますが、損害賠償ということがございました。この、指定管理者辞退に伴う損害賠償につきましては、1つは三滝の林間施設という例でありますが、基本協定書というのを結んでおりまして、そうした中途での辞退、その辞退がどういうことであるかによって判断しなきゃいけないと考えております。今申し上げました基本協定書の31条には、損害賠償等ということで、第1に、本施設の管理業務の実施に関し、本市及び第三者に損害を与えたかどうか。損害を与えたときには賠償責任が生ずると。それから、指定管理者とする指定を取り消したことによって本市への損害が生じたかどうか。第3点として、損害を受けた第三者の求めに応じ、本市が損害賠償を支払わなければならない。そういった場合がある場合には補償を求めるというようなことがありますが、3項目申し上げましたが、3項目とも該当しないということで、これは損害賠償を求めるケースに当たらないと判断しておるところでございます。  先ほどの聴聞会の点は担当部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 三滝の林間施設のいわゆる指定の取り消し等を行った経過ということでお答えいたしますが、この三滝の林間施設の指定管理者の辞退は管理者の身体的な理由によるものであります。このことにつきましては、昨年8月ごろから口頭で伺っておりまして、担当課の方で指定管理者の方に慰留をお願いいたしておりましたが、平成19年度の管理をもって辞退したいという意向が大変強く、やむを得ないものと判断いたしまして、鳥取市三滝林間施設の管理及び運営に関する基本協定、これの第28条、事業の継続が困難になった場合の措置、この規定による指定管理者からの報告を受けまして、同第29条、これは指定の取り消し等でございますが、第1項第3号の、管理業務を継続することができないと認められるとき、これを適用いたしまして指定の取り消しの手続を行ったものでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 教育委員会もクレー射撃場の指定管理ということで指定の取り消しを行ったわけでございますけれども、行政手続法の規定に基づく聴聞会、これを実施しております。この項目に基づいて決定したわけでございますけれども、鳥取市のクレー射撃協会は、指定の取り消しの原因となった事実、これは具体的に申しますと、鳥取クレー射撃場の管理及び運営に関する基本協定書及び19年度協定書に定められている土地賃借料の鳥取市への納付、それから、鉛弾処理費の積み立てについて、これらが履行できないという旨を表明された。このことについて、全面的にその責任を認めておられまして、取り消しに対する意見とか申し開きは一切ありませんでした。  何らかのペナルティーということでございますけれども、この協定によりますと、損害を与えた場合というような規定がございますが、この場合はそういうことじゃないのではないかというふうなことを判断しておりますが、この協定書に定められました土地賃借料とか鉛弾の処理費、これについては今後、話し合いを続けながら請求はしていこうと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 初めに、指定管理者の評価のあり方について順次お聞きしていきたいというふうに思います。  先ほど毎月、そして年度末の報告ということで評価をしていくというようにお伺いしましたけれども、基本的に評価される部分の材料という部分、管理業務の実施の状況とか利用状況、あるいは料金収入の実績とか、いろいろ確かに上がっております。ただ、それがどういう評価であらわされてくるのかということが全く見えてこない。ただ頑張っておられるとか、評価は上だとか中だとかという、言葉だけの評価になるのか、ならないのか、それは結局どこが最終的にその評価を出されるのか、改めて、具体的にそういった何かを用いて評価をしておるというような実態があるのであれば、それをお示しいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 評価の方法等についてのお尋ねでございますが、まず、先ほど答弁いたしました毎月の報告書、それから年度末の報告書等につきましては、内部評価といいますか、所管部局でまずは評価をいたします。その後に第三者といいますか、指定管理者選考委員会、これは6名の委員さんで、内部委員が2人、外部委員の方が4名の組織でございますが、そこに内部評価の結果を報告いたして、状況を報告して、そこの委員会のところで評価をいただく。これは現時点では上中下というよりはやっぱり点数化で評価をいただくというふうに予定いたしております。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 確かに内部評価は担当部局で出されるということですけれども、その出され方が不明瞭だということ、我々議会にはなかなか見えにくいということで、点数的な部分で出されるような話もありました。この点数は担当課がとりあえず評価をされるのでしょうか。重ねて。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今後の取り組みとなる部分が多いと思いますが、現在の認識について総務部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現時点での考え方といたしましては、まずは内部で評価をする。最終的にはこの評価が更新期の次の指定管理にどうかという部分につながっていくものだろうというふうに考えておりまして、まずは現在の管理状況がどうなのかというのを指定管理に出している行政側が評価をいたしまして、その行政が評価した内容を、指定管理に選定いただいた指定管理者の選考委員会に状況報告をきちっといたして、その中で委員さんに最終評価をいただくというふうな考え方でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 言葉ではわかるんですけれども、具体的にどういった形で選考委員の皆さんに評価をいただけるかというのがわからないということで、改めて私は聞いておるわけでして、その選考になるまでの、これまで指定管理者が管理運営をしてこられた実績といいますか、そこの部分をどう評価して選考委員に出されるかという部分をまず聞きたいということであります。本来でしたら、そういった部分に関してはやはり客観的に、内部評価だけでとどまらずに、第三者とか外部がその評価を見て、これは適正な評価だということがわかるようなシステムが今までの中で執行部で構築されておるのかどうかということをお尋ねしておるわけでして、例えばですけれども、施設の目的によって、例えば高齢者の方々がたくさんおいでになると。この方々には減免とかという措置があって、利用料には反映しないんだけれども、その施設の目的としては十分に利用いただいていると。こういった部分に関して、利用料が幾ら低いといっても、指定管理者の努力というのは確かに評価されなければいけない。そういった部分が建物の性格上あるでしょう。そしてまた、公園管理なんかの場合はそういった目的以外に、やはり経費を幾らに抑えていくかという、この手法部分が評価されるべき。こういった方法で、それぞれの施設の中での評価のあり方が違ってこなくてはいけないと思うんです。そういった部分の評価をどうあらわして選考委員さんの皆さんの評価につなげていくのかという部分が全く見えてこないわけです。例えば得点とかということを部長から言われましたけれども、そんなことは多分現時点での評価としてはやっておられないんでしょうね。確認させてください。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者の指定管理の状況、これは毎月あるいは毎年度確認していくわけでございますが、やはり評価のやり方、見ていくポイントは、業務仕様書に定められた事項が確実に履行されているかどうか、また、施設の魅力を増すための自主的な事業、企画力とか工夫とかをしながら行っているかどうか、そして利用者数がふえているか、減っているか。先ほど御指摘のあったように、高齢者の方がふえているのか、若い子供たちがふえているのか、施設の目的でねらいが違いますから、そういった利用者の内訳も大事かと思います。それから、利用者の満足度調査などで見受けることのできるサービスの具体的な形、内容、市民、利用者の評価、こうしたものから判断して、管理が適正に行われているかどうか、順調なのかどうか、そういったことを考えることがこれまでの考え方でございますし、それらを今度改めて指定管理期間が終わろうというときに総合的に評価して点数化する、それを指定管理者選考委員会の場で評価を得るようにしたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。また、指定管理者選考委員会の場でどういうふうに点数化、何をどの程度点数化するかといったことについては、もう少し検討してはっきりさせていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ここで余り時間をとるわけにならないんですけれども、具体的に評価するのが結局内部評価の中でお手盛りと言われるような評価ではだめだということですよね。ですから、基本的に外部から評価ができるようなシステム、例えばその目的によってウエートのかけ方が違う、項目の評価の点数のかけ方が違うとか、公園は経費の部分にたくさんの評価を与える、例えば高齢者福祉施設とかスポーツ施設なんかは利用の、高齢者の方々がどれだけ使って、どれだけ効率よく施設を運営しているか、そういう部分の評価に重きを置くとか、こういった部分がはっきり見えてくるというような仕分けが必ず要ると思うんです。こういう評価の仕方を他市はやっておられるので、ここら辺をしっかり、この際、選定に当たるまでの今までの指定管理者の評価にきちんとした評価を与えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  そして、次に移りますけれども、例えば施設なんかで利用料制度といいますか、利用料金を収益として認めておるような指定管理者への施設があるというふうに思いますけれども、そういった部分では施設の整備の状況といいますか、空調設備とか機械設備なんかが本当に順調に機能しているのか、100%機能できるような状況で指定管理の管理者が管理運営をしているのかどうなのかという部分の例えばモニタリングとかということを執行部で積極的にやっておられるのかどうなのか、そしてまたそういった部分を指定管理者と協議するような場があるのかどうか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現在の管理者の要望等につきましては、施設を管理している担当課で要望をお聞きして、対応できるものについては施設の改修等も対応しているというふうな状況でございます。こちらから積極的に尋ねていくというところまで行っていないかもしれませんけれども、管理者からいろいろと要請を受けているというようなことはございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ぜひとも積極的にその部分ではやっぱり執行部が責任を持って、その管理責任、最終責任は執行部にあるわけですから、その状況はどうだということは調査するべきだというふうに思います。指定管理者の方は何か遠慮があったり、例えば内部評価ということになると、やはり心証をよくしたいとかということで、余り無理なことを執行部に言えないというような遠慮もあったりする場合があるのかもしれません。そういった部分は関係なしにして、その施設が本当にフル稼働できるような状況にあるのかどうなのかというのはやはりしっかり責任を持ってモニターするべきじゃないのかなと。アンケートばかりを当てにしておるというようなこと、これは利用者の方ですけれども、そういった部分以外にモニタリングということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。  次に、これは評価のあり方についてどうなのかなということでお尋ねいたします。例えば管理運営に当たって、先ほど言いましたけれども、福祉施設とかということになると、なかなか高齢者の方々の収益を見込んでおったものが数字どおり上がらないとかということで、その運営の部分が赤字運営を強いられておるというような場合があるというふうに思います。そういったものをどう評価されるのか、本当に赤字だからだめなのかどうなのか、こういった部分は非常に微妙な部分だろうと思います。総合的に判断される指標とかそういう基準を持っておられるのかどうか、そこら辺もお尋ねしてみたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者が指定管理している状況を把握し、適切な管理がなされていくようにしていくことは大変重要なことであります。今、赤字の場合はどうかという御質問がございましたが、赤字だからといって直ちにその管理運営がまずいというふうには即断してはならないというふうに考えておるところでございます。また逆に、黒字になっているからいいというふうに考えるのもまた早計な面があると思います。経営の収支というのはさまざまな要因が重なって出てくる結果でございまして、したがいまして、我々が一番重視しておりますのは、その施設の目的に照らしてきちんとしたサービスが提供されているのかという、当初業務仕様書というのを定めておりますから、少なくともそれに従ってきちんとした履行がなされ、市が求める管理水準が維持されているか、それが第1であるというふうに思います。その上で、結果として決算がどうだったかということになるわけでございます。  18年度決算で見てみますと、利用者の減少によって赤字になるものもあれば、利用者は増加したけれども赤字になっているといった施設もあるということがわかるわけです。それから、原油の高騰などの影響を受けやすい施設もあるわけでして、そういった原油の高騰など、外部的要因で赤字になるようなこともあります。施設ごとに個別に事情を考えながら、赤字、黒字ということについては判断していく必要があります。基本は、先ほど申し上げましたように、本来の施設の目的をよりよく達するためにどんな努力がなされているか、どんな成果が上がったか、ここが評価の対象となる肝心なところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 言葉ではそのとおりでありますけれども、そこら辺をどう客観的にそれがわかるようにしていただけるのかということでお尋ねしておるわけですけれども、手法として外部評価ということに取り組んでおられる他市の事例もたくさんございます。そういった部分に関して担当課なり担当部局でそういったことの検討をされたことがあるのか、その部分に関しての所見がございましたら、よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者の管理について外部評価というのはどうかということでございます。市や利用者の評価以外に第三者の評価を加えることは、客観性が高まるということで重要だと考えております。先ほども説明しておりましたように、指定管理者選考委員会が、これまで選考のために審査してきておりますが、管理の実態を評価するということもやっていただこうと考えておりまして、そういった取り組みについて今後きちんとした基準などを定め、評価ができるようにしたいというふうに思います。  それからもう1つは、指定管理者選考委員会はそれぞれ各部ごとに設けておりますので、指定管理者選考委員会の会長さん方が集まった会を指定管理者監理委員会として別に設けております。ここにおいて外部評価の方法について検討するということを予定しておりますので、こうしたことを通じまして、指定管理者選考委員会の場を中心に、評価のあり方を含めて考えた上でその評価を行い、そして、それが次の選考の場合にもつながっていくような客観的な物差し、判断基準を持つようにしたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 そこが肝心なところですので、よろしくお願いしたいと。監理委員会はまだ評価をするシステムということにはなっていないというふうに思いますし、今、選考要領ですか、選考委員会の中では内部評価だけがぽんと出てきておるわけでして、それまでのやはり評価というのをきちんとあらわしていただく。それと、応募に当たっては前任者の指定管理者の評価というのは当然公表されていなければいけないというふうに思うんです。そういった部分の評価があって新たに応募しようということがなければならないということになれば、やはりそれなりの評価のあり方がきちんと示される場がないとだめだろうというふうに思います。その部分に関して、外部に評価を示すような予定とか考えは執行部にございますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほど管理実態といいますか、そういうものを指定管理者選考委員会を中心に評価するという仕組みといいますか、取り扱いについてお答えしておりました。ただいまの御質問で、評価の結果を公表するかどうかという御質問だと思います。  公表については、今の時点でまだ結論を出しておりませんけれども、指定管理者監理委員会の意見もお聞きしながら、そういう今指定管理をしている者が指定管理をしている内容についてどう評価するかをどういった形で公表できるのかを含めて、これはなかなか難しい点もあると思いますので、公表ということに関しては検討して結論を出したいと思っておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 よろしくお願いしたいと思います。時間がありませんので、次の2番目の質問に入らせていただきたいと思います。指定期間満了による公募・審査のあり方ということでお尋ねしていきたいと思います。  初めにですけれども、指定管理をしてまた改めて公募をする時期に入ってきたわけですけれども、指定管理者へ移行した施設の中で、これまで運営をしていただいて、やはりちょっとこの施設は不適当だったのかなというような施設があったかどうなのか、お願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 全体を総括する立場から総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現時点で指定管理の施設の状況というものを集計はいたしておりません。現在の管理者から、やめたいというふうな申し出、先ほどの2件があるのみで、それ以外の集計はまだいたしておりません。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 集計は担当課でということで、当然担当課の評価といいますか、そういった考え方がまだ総務部長の手元に戻っていないということでよろしいんでしょうか。そのとおりであると。そういったことになれば、お聞きしておる中では、今年度公募をかけられる施設というのは175施設ということになると思います。間違いないということであれば、そのように進めさせていただきますけれども、いつごろどの程度の期間で公募をかけられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今後の公募でありますが、総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 平成20年度の更新期の公募についてでございますが、公募の実施時期につきましては、9月議会に今後の指定期間に係る債務負担行為を提案するように考えております。議決をいただいた後、10月から11月にかけて約1カ月にわたり公募を実施したいと考えておりまして、更新期に当たる176施設を同時に実施する予定といたしております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 公募のあり方について、約1カ月ということは当然要領といいますか、そっちでもうたってあるわけですけれども、新規に参入される方々が本当に1カ月余りでプレゼンといいますか、そういった、現地視察も含め、施設の目的を十分理解して出せるのかなと。他市の状況では3カ月ぐらい見て状況をとっておる。その中に、3カ月の間に評価の決定した施設に関してはそういったものがわかるような情報提供をしておられるということを考えますと、一月はどうなのかなというふうに思いますけれども、市長の所見をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 1カ月の期間、短いということでございますけれども、前回の平成17年度、最初の公募におきましても募集期間を約1カ月としておりました。その後の3回の公募、18年9月、19年4月、20年4月と、同じく1カ月の期間として実施いたしました。その中では、応募書類が間に合わないというような苦情はいただいていないというのが現状でございます。また、前回の公募時期はどの団体も初めてのプレゼンテーションということでございましたけれども、指定管理者制度そのこと自体の周知も進んできておりますので、これまでと同様、約1カ月の募集期間としたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 そこで、2度目の公募に当たって、当初公募された内容と何か執行部側で、この2年間経過した中で、ここら辺はこういうふうに変えて募集をかけてみたいなとか、例えば施設なんかでも3年、5年、10年とかというようなことがあるようですけれども、長期的にある程度安定した運営の中で進めていただきたいという考えがあるのか、ないのか、そこら辺。そしてまた、他市ではその管理運営に当たって数値目標とかということで、評価にしやすいようなデータも出すような手法をとっておられる市もあるようですけれども、そういった工夫を加えた公募のあり方をされるのかどうなのか、何か違う点がおありでしたらお示しいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理第2期目とでも申しますか、3年の更新の時期を多くの施設が迎える中で、これまでの管理の実態等の評価などを踏まえまして、今後どのような期間、例えば3年を5年にする、5年を中心にしていきたいという考え方を一応持っておりますが、その管理のあり方としてどういう管理をしてもらうようにするか、これは方向性、具体的な検討をした上で個々の施設について、改めるべき点があれば改めてそれは提示していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 よろしくお願いします。  それで、いよいよ選考委員会の中で初めてポイント制といいますか、そういった得点、項目、それぞれいろいろ設けられて、10点満点とかということで設けて評価をされるというシステムが出てくるわけですけれども、評価に当たってもそういったシステムをもう少し工夫していただきたいということですけれども、現行でやっておられる中では基本的に1項目10点満点というようなことで評価される、そして、特別にコスト面とか地域貢献という部分に関しては倍加算とかというような項目がございました。先ほどの質問の中ででも、施設の特性といいますか、目的によってウエートのかけ方が当然違ってこなければいけない施設に対して、平均項目10点満点ということで本当に適切な評価ができるのかなということを私は示しておきたいというふうに思いますけれども、その部分に関しての所見をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現時点での評価点といいますか、それの考え方につきましては、選考委員会で現在の指定管理者が非常にいいというふうな評価、加点すべきだという評価になりました場合には、得点合計に10%相当を加点するというふうな考え方でおります。選考委員会で管理状況が、管理実績が良好であるという現管理者については10%相当の加点をするというふうな考え方でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 その部分に関してはやむを得ない部分があるのかもしれませんけれども、先にそういう部分が出てきましたので、それは、例えばですけれども、ゼロなのか、10なのか、段階があるのか、そこら辺はどうなんですか。大体その評価自体の10点満点がどこら辺で決まるのか、よくわからんのですけれども、ゼロなのか、10点なのか。余り時間をとりたくないんですけれどもね。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
    ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現時点での考えは、ゼロか10かでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 もう時間がありませんので、はしょった質問ばかりになってしまって消化不良になりよるんですけれども、じゃ、質問3番目の、指定期間中の中途辞退、取り消しの扱いについてということでお尋ねしていきたいと思います。  三滝とクレー射撃場ということでありますので、問いが一緒の場合は並行していかせていただいてもよろしいでしょうか、議長。中途において基本協定に違反するような部分がなかったから、賠償責任とかということは、実際にはペナルティーもやっていないとおっしゃいましたけれども、基本的に基本協定に違反しているんですよね。3年間なり5年間指定管理いたしますということに。そのことについて、中途で辞退するということになれば、一般市民に対して、その施設を利用できないような事態に追いやっておるというような責任があるわけですね、具体的に。この部分が責任がないというようなことで通るのかどうか、まずはお尋ねしていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 まず、三滝林間施設についてでありますが、この施設は管理期間は、冬季積雪時がございます。この4月から11月までの実質8カ月というような利用期間ということになっておりまして、指定管理者から昨年11月に、先ほど答弁がございましたように、指定管理ができないということで辞退届を提出していただきました。その内容は、年度末までについては管理をするといった内容でございまして、管理期間中につきましては管理業務仕様書あるいは施設維持管理水準書、こういったものに沿った管理が適正に行われておりまして、本市に対する損害は認められないというふうに考えております。また、指定管理期間を1年残した中途での辞退によります損害ということにつきましても、施設を一時休止するといった旨をホームページに掲載いたしまして、あわせて次年度、これは本年度でありますが、この予約を河原の総合支所で受け付けるなどをしておりまして、損害賠償、こういったものに該当するものは認められないというふうに判断しておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 今の三滝のこととクレー射撃場の考え方も基本的にはほぼ同様ですので、重ねた答弁は以上とさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 えらいあっさりかわされたもので、肩透かししておりますけれども、期間はあるんですよ。その中途でやめられて、その後、一時休止されたんでしょう、三滝は。射撃場に関しても同じことだと。この部分の市民への迷惑はどうなるんですか。例えば他市の事例を言えば、本来なら、本市がその建物を設置した以上、責任があるわけですよね。中途でそういう辞退に至ったということになれば、何らかの形で担当課なり担当部署が運営する努力しなければいけないんじゃないですか。指定管理者のせいにして、こういう状況になりましたから休止しますというのは、何か責任転嫁しておられるように私は受け取りますけれども、そういった部分に関しての経費が例えば要るのであれば、それは当然責任を持っていただく必要があるでしょうし、中途でおやめになるということ自体が多大な迷惑をかけておるということに関して、賠償ができないとかということであれば、それは協定書の内容に不備があると言わざるを得んのですけれども、その点はどうですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 昨年度中に申し出をされまして、昨年度いっぱいは管理されて、今年度におきまして7月からの受け付けは総合支所で行ったりして対処しているわけでございます。4月、5月、6月、3カ月利用ができなかったということがあるわけでございますが、それによる利用者の迷惑ということが最小限になるように、いろいろな方法で、ホームページなどで施設の一時休止を出しておるわけでございます。議員はこの場合に損害賠償を相手に求めるべきだという立場での御質問だと思いますけれども、確かに直接少なくとも指定管理者が被害を起こしているというふうに言うことはできないと考えておりますので、こうした場合に取り決めをして、次の指定管理者が決まるまでは指定管理を継続するというような、中途で申し出た場合もそういうような協定に変えるなどということも思いつくわけでございますけれども、今回のケースについて指定管理者に、辞退する理由が既に説明したような理由でもございまして、あらかじめ申し出ていただいておりますので、損害賠償を求めるということは適切でないと考えております。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 わからんじゃないんですけれども、指定管理を受けて2年間、3年間責任を持ってやりますと言いながら、事情が変わってきたら事前に担当課に相談して。被害を最小限にとめたいということは当然あるんでしょうけれども、それで、じゃ、責任がないという言われ方はないということで、今後の取り組みに対して私は言っていることもあるんですけれども。協定書の中にないということであればね。やはり中途でということに関しては、指定管理を受ける立場でもリスクはあるんですよ、責任はあるんですよということをきちんと明確にしておかなければいけないということ。やってみたけれども、いけませんでした、どうしましょうと。クレー射撃場みたいに。  クレー射撃場に少し話を持っていきますけれども、当初は、指定管理にする前は、直営でしておる前2年間やめておられまして、それで、指定管理にするに当たって応募があったりしたときに、鉛弾なんかを一遍取ったりという状況がある。これは指定管理者の応募がなければ、このことはその時点で何らかの方向が出ていたんだろうと思います。それをあえて指定管理者が見つかった。これはやれやれということもあったでしょう。だけど、その5年間の中で、鉛弾を処理する600万を積み立ててくださいよという約束がありましたよね。その部分に関して1年間120万ごと積み立てようということ、これが1年間の当初でも履行できなかった。その部分を確認したら、2年目に240万を重ねて出しますというような話もあった。それも、続けてみたら全く、240万の財源自体も、幾らかでも積み立てがあるのかといえば、全く積み立てがなされていないという状況。困ったもんだ、どうしましょうと担当課に持ってこられて。こういう姿勢が本当に何も責任がないと言えるんですか。この240万なり500万、600万、だれが責任を持つんですか、教育長。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 我々はこの指定管理を選定するに当たって公募したわけでございます。この公募の条件を出して、鳥取市クレー射撃協会がこの公募の条件で応募しますというふうなことをおっしゃった。それで選定委員会で選考した。その時点で初めから、払えないとかで、そういう見通しは恐らくクレー射撃協会も持っておられなかったと思っております。これは恐らく、我々が想像するのに、休場していた2年間に競技場離れが進んだというようなこと、あるいは競技者の高齢化が進んで、思ったように料金収入がなかったというような、そういうようなクレー射撃協会側の事情も考慮してあげなければいけないと思っております。そんなことで、ただ、じゃ、土地の賃借料と鉛弾処理料が無効になるというようなことじゃなしに、我々はこれは話し合いを続けて請求はしていこうと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 時間がありません。しっかりとそういった部分の責任の所在を明らかにしていただきたい。そうでなければ、こういった事情で、考慮するべき事情は出てくるのかもしれませんけれども、最終的には鳥取市が全部しりぬぐいをするんだというようなことで安易な指定管理の公募につながるようなことではだめですし、やはり指定管理者も責任を持って、そういった部分に関して腹をくくって向かっていただく。そういう公募がなかったらどうしようかということは我々のまた考える検討の余地の中であるべきであって、安易な指定管理者の公募につながらないように、しっかりとその後始末を見届けたいと思います。よろしくお願いします。  時間がなくなりました。そこで、この再公募を今しておられると聞いております。再公募がなかったら9月議会で廃止の条例案を出す、そして、そうなった場合は施設を廃止するということ、これは間違いありませんか、教育長。 ◯上杉栄一議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 まず、鳥取市クレー射撃協会から指定管理の返上が出たというようなことで、内部で協議をして、そして指定管理委員会等の御意見も聞いて、教育委員会においてこの指定管理の取り消しというようなことを決定しました。そして、今後の問題でございますけれども、今後の問題は、このクレー射撃場を所管する教育委員会でございますので、今後どうするかということでございますが、これは昭和60年の「わかとり国体」のためだけにつくられた施設でございまして、競技場があるからというようなことでずっとそれを使い続けてきている。かなり施設的に無理がいっているというようなことがございます。それから、今、休場もしております。これを再開しようと思えば、かなりの投資をしなければ再開できないというような状況も想像できます。したがいまして、担当部局の教育委員会としましては、スポーツ施設としてのクレー射撃場は、今我々の見通しとしては、これは閉場するのが方向だろうなというような、そういう基本的な考えは持っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 そういうことを一般市民の関係者、東部猟友会とかそういった関係者の方は非常に憂慮しておられる、本当に残していただきたいということ。鳥獣駆除の協力等を市からも県からもいただいておる中で、年2回、安全訓練とかということをそういった施設を使ってやっておるということに対して担当部局、そして市長はどうお考えになられますか。それと、そういった団体に対してどういう手当てを考えておられますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 猟友会の関係というところで、農林水産部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 猟友会の皆様には特に有害鳥獣駆除で大変お世話になっておるところでありまして、猟友会員さんは242人おられますが、平成19年度はこの8割190名の方に有害鳥獣の駆除に従事していただいて、特に、捕獲したイノシシのとめさし、こういったことにお世話になっておりまして、このクレー射撃場を使って、先ほど議員さんもおっしゃられました安全講習等をやっておられるという実態であります。  それで、今後この施設が閉鎖ということになりますと、やはり市外の施設あるいは県外の施設でのこういった講習というものが必要でありますので、こういったところに対して射撃教習等についての支援策を検討していく必要があるのではないかと。例えば県外施設に出かけるのにマイクロバスの用意をするとか、そういったことをして、現在高齢者の方が多くなっており、会員さんも減っておる状況でありますから、やはり有害駆除の観点から何らかの支援が必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 市長は残そうという思いはございませんか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私もいろんな地域の方から声を聞いております。国府町の方でしたか、こういう有害鳥獣の駆除にやはりああいった射撃を練習できる場が必要なんだということも聞いております。有害鳥獣の駆除という大変大きな課題があるのは事実でありますが、今後この施設を本当に残してきちんと運営・管理できるのかどうかということも含めて、教育委員会と再度調整が必要であろうかと思います。私としては、ただいま農林部長も話しておりました、そうした猟友会の皆様など、有害鳥獣に従事するに当たって、シーズンの始まる前に射撃の練習などをされる場合に一定の助成措置をしまして、支援をしまして、経済的な支援などでも考えられると思いますし、いろいろな便宜を図るというような面でバスの運行を図るとかというのもありましたが、そうしたことで有害鳥獣の駆除には差し支えがないように対応をしたいということを考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時18分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....