鳥取市議会 2008-06-01
平成20年 ６月定例会（第４号） 本文
2008年06月10日：平成20年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。寺垣健二議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯上杉栄一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 おはようございます。こう風、房安光です。
質問に入ります前に、この場をお借りして皆様とともに喜びを分かち合いたいと思います。先週土曜日に行われた
男子バレーボール五輪最終予選第６日、テレビをごらんになった方もあると思いますが、日本はフルセット、ジュースに持ち込まれる苦しい展開ながら
アルゼンチンチームを撃破し、
見事オリンピック出場を勝ち取りました。本市出身で、鳥取商業から日本体育大学に進み、現在
パナソニックチームに在籍する
エーススパイカー山本隆弘選手は、この試合、実に25本のスパイクを決め、その実力、存在を存分に発揮し、４年前アテネに行けなかった雪辱を見事果たしました。北京で全日本の
エース山本隆弘選手の活躍が見られることは、大変な楽しみであります。本市出身の
オリンピック選手は、平成４年
バルセロナオリンピック女子マラソンで４位に入賞した山下佐知子選手以来であります。山本隆弘選手の活躍を鳥取市民一体となって祈念し、応援をいたしましょう。市長には、ぜひその先頭となっていただきますようお願いいたします。
それでは、市政一般につき通告いたしております２件の質問をいたします。
１件目は、まず本市人口の見通しについてであります。
平成18年度を初年度とする第８次総合計画では、数値目標として平成22年に20万3,000人としておりますが、19年12月４日に開かれた議会全員協議会で示された総合計画の新たな人口目標の設定では、平成22年10月の国勢調査時点において20万人とすると変更されました。ところが、同月18日に
本市ホームページに登録されました「
ローカルマニフェストの取り組みについて」では、依然として人口目標は20万3,000人のままでありました。翌月20年１月４日の資料提供及び記者会見では、マニフェストの改定として21年10月の人口20万人以上を目指すという目標の変更を発表されました。また19年12月４日の全員協議会で示された見通しでは、平成27年度の数値目標である20万2,000人も減少する見通しであるとしていながら、これの新たな目標設定はいまだなされておりません。この経緯について、市長の所見をお伺いします。
次に、産業経済における数値目標ですが、農業、工業、商業などにおいて、あるいは第一次、第二次、第三次産業等の分類において、総合計画の数値目標の変更、改定すべきことがあればお示しください。
１件目の最後の項目ですが、基幹産業についてお伺いします。
基幹産業とは何を示してこのような表現がなされているのか、市長の所見をお尋ねします。
総合計画における「基幹産業としての農業」という表現と、
経済活性化戦略における「基幹産業としての観光産業の確立」という表現との整合性についてお考えをお聞かせください。
２件目でありますが、自衛隊の本市への誘致についてお尋ねします。
私は、昨年６月定例会の
国民保護計画策定についての質問で、自衛隊の誘致について市長のお考えをお聞きしました。市長は、自衛隊の誘致の可能性と方策につきまして、「本県選出の国会議員にも御参加をいただいて勉強会といったものをつくりまして、さまざまな角度から研究を進めてまいりたいと考えております」と答弁されました。その後の対応をお聞かせください。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 房安議員の御質問にお答えいたします。
冒頭のお話にございました山本隆弘選手、日本の
バレーボール代表チームでの活躍と、そして北京への道ということについてでありますが、これは大変市民を挙げて喜んでおることでございまして、本市出身の
オリンピック出場選手ということで、今後例えば懸垂幕などを含めて、ぜひいろんな形で応援できるように私も先頭に立って頑張りたいなと感じた次第でございます。
答弁でございますが、まず第１点は、総合計画の関係で人口目標についてその後の見直しが幾つかあったわけですが、まだ見直されていないところもあるという御質問でした。
平成17年に、正確には17年度でありますが、第８次総合計画を策定をする作業をして、年度末にこの総合計画をまとめ、18年４月からこの計画がスタートになったわけでありますが、この時点では、人口統計に関しては一番新しい数字として17年10月に行われました国勢調査の速報値を使っていたということがございます。このたびの見直しに当たりましては、総合計画策定後、18年８月でありますが、国勢調査の確定値というものも出ました。それで、年齢別、男女別の人口構成などを最終的に確定値を使って見直す、また出生率とか転入・転出の移動率、生存率などはさらに最新のデータを踏まえまして19年度に推計を改めて行いまして、この結果で、最初の18年度からスタートしておりました総合計画の22年の目標数値を20万人に改めたわけであります。
この件は、そういった基礎となる数値の新しい数値を使った見直しを行ったわけでありまして、市の担当というか、それを専門に審議している外部の方に入っていただいている
総合企画委員会、ここでの検討を経て、市議会、
総務企画委員会、あるいは全員協議会で御報告をさせていただいていることであります。
この22年の目標数値を20万人にしたということに関しては、東京とか名古屋など大都市圏の一部を除きまして全国的な地方都市の傾向でもあるということも状況把握しているところでございます。
一方で、総合計画の基本構想期間、これは10年間をとっているわけですが、そこで出てまいります平成27年の目標人口は20万2,000人のままであるという御指摘がございました。現時点では、27年の目標人口はこの20万2,000人を下回る可能性が高いというふうには見込んでおりますけれども、この長期構想、10年間の長期構想の方の目標数値につきましては少し時間をかけまして政策の効果や人口動態を見極めるということを考えておりまして、次期総合計画の策定作業の中でこの基本構想の方の数字については検討して見直していく、すなわち、次の総合計画に当たっては27年の数値を変えていくというような段取りで進めたいと考えております。
申し上げるまでもなく市の人口というのは重要な指標でありまして、今後とも定住促進、子育て支援など、人口増加対策、これにはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
第２点の農業、工業、商業などについての目標数値の変更、改定、これについてのお尋ねは担当部長からお答えをいたします。
次に、基幹産業としての農業という言葉が総合計画に出ております。また、基幹産業としての観光産業の確立というのを
経済活性化戦略に入れております。このあたりの関係についてお答えをいたします。
基幹産業という言葉が大体どういう意味かということが真っ先に出てくると思います。これは経済活動の基盤となる産業と、主要な産業というような意味でございまして、唯一の基幹産業というようなことは考えておりませんで、この産業が唯一の基幹産業であるというような見方というよりは、多くの市民がかかわって、その市の主要な産業ということで、これは複数あってもいいのだというような理解をいたしております。
第８次の鳥取市の総合計画では農業を基幹産業として育成すると言っておりますが、これは確かに就業人口から見れば従事者あるいは生産額などでは決して高い割合を占めているものではございませんけれども、農業は国のもとなりという言葉もあるように重要な産業であり、我々の生活にとって非常に大きな意味を持つと、そして今、食糧自給率ということが問題にされておりますし、安全・安心な食糧確保ということも重要な課題であります。そういう意味から、いろんな意味合いから重要性が高いということで、これまでも議員の皆さんも含めて、農業については本市の基幹産業という位置づけを与えていると御理解をいただいていると思います。
こういった中で、今後農業の生産、流通、消費にわたりまして、産業振興、農業振興をしっかり取り組みたいと考えておるわけでございます。21世紀はやはり食糧問題が大きいということも言われておるわけでございまして、ぜひ本市の特色ある産業という意味合いからも農業を育てていきたいと考えております。
一方、観光産業につきましては、鳥取市
経済活性化戦略でこれを位置づけておるわけでございます。観光産業というのは総合産業だというふうに活性化戦略の中でも述べておりますが、本当にこれから鳥取市が発展していく上で、この産業をむしろ育てていく、基幹産業にしていくということが市民生活を豊かにする方法の１つだと思っております。
考えてみますと、観光産業はすそ野が広いと、総合産業であると思いますが、私もこの観光産業についていろいろ考えておりましたところ、やっぱり宿泊、お宿といいますか、それからお食事、お土産、その他おもてなし、こうしたことが全部合わさって１つの思い出になると、感動を呼ぶということで、私はこの三拍子そろった鳥取の観光産業、感動産業を興していきたいというふうに今考えているところであります。
その戦略としては、「2009鳥取・因幡の祭典」があります。それから鳥取砂丘の魅力向上という、これもずっとテーマがあります。砂の美術館もおかげさまで好評でありますが、今後ジオパークという取り組みにも力を入れていきたいというふうに思っております。また、温泉をどう生かすかと、あるいは広域観光、国際観光にどう取り組むか、この辺、大きな課題を抱えておりますので、戦略的な取り組みをこの観光を基幹産業にということで呼び起こしていきたいと、関係の皆さんの御理解、御協力をぜひ実現して総合産業として育てていきたいと考えております。
次に、自衛隊の誘致についてお答えをいたします。
勉強会ということにつきましては、これは今年度中を目標に立ち上げてまいりたいと思います。６月議会で昨年お答えしたときにはそういったことがなかったんですが、その直後の９月に地元の石破衆議院議員が防衛大臣になられまして、議員も含めた勉強会という形がちょっととりにくいような状況もございました。また、国際的な緊張も高まっていろいろなこともございましたので、ちょっとその勉強会の立ち上げ時期はずれ込んだというのが正直なところでございますけれども、引き続き誘致活動に効果的な取り組みとして、勉強会を含めてこの自衛隊誘致について取り組んでいきたいと思います。
御存じのように鳥取市には自衛隊の部隊がいないわけでございまして、少し空白地帯になっていると、この認識は多くの方に共有いただいております。その中で当面我々が力を入れておりますのが、日ごろの訓練や交流を通じて自衛隊との連携を強化するということでございまして、昨年は鹿野小学校で９月10日の防災訓練を行いましたけれども、本市が単独で行った防災訓練に自衛隊の参加をお願いしたのは初めてでありました。また、11月10日の青谷町での国民保護訓練にも自衛隊の参加をいただいております。そのほか、自衛隊の行事、催し等にも積極的に参加する中で情報交換等を行っておるところでございまして、我々努力は続けているということを申し上げまして答弁とさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 第８次総合計画の産業経済等の数値目標の変更、改定について御質問いただきました。お答えいたします。
第８次鳥取市総合計画は、平成27年度までの10年間の基本構想と、平成22年度までの５年間の基本計画で構成をしております。このほか、３年間の実施計画を定めております。これを予算編成等と連動しながら、毎年度ローリングをいたしているところでございます。
総合計画に掲げる数値目標は、基本構想や基本計画で定める本市の姿を項目ごとに具体化をして施策の進捗状況をわかりやすくしたものでございます。この８次総の産業経済等の主な数値目標といたしましては、認定農業者の育成や森林施業の指標としての間伐面積、あるいは商品販売額、あるいは製造品出荷額などがございます。これまで変更、改定したものはございません。
第８次総合計画の数値目標につきましては、毎年度進捗状況や達成状況を調査し、施策の進行管理をしております。これらの内容につきましては、先ほど市長の答弁でもありましたが、
総合企画委員会に御報告をするとともに市議会へも御報告をしておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
通告外で大変申しわけないんでございますけれども、先ほどの山本隆弘選手、これはパナソニック、もとの松下のホームページからプリントしてきたんでございますけれども、パナソニックでも
エーススパイカーとして大活躍をしておられます。
これは新聞の記事でございますけれども、本当に埋め尽くすぐらい日本じゅうが喜んでいる格好というのが非常によくわかるわけでございますけれども、16年ぶりということでございまして、登壇でも申し上げましたように、山本選手としては４年前の雪辱を見事に果たしたということで、本当に市民こぞってこれからの活躍を楽しみにしたいと思いますし、応援をしていかなければいけないなというふうに思っております。
懸垂幕でもと登壇で言っていただきましたけれども、それは初手というか最初にまずすべきことであろうと思いますし、市長もできれば北京にでも行かれまして先頭に立って応援をしていただきたいなと思いますので、これからその支援策についてよくお考えをいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
では、本論に入りますが、人口目標ということでございますけれども、マニフェストの改定というのはわりと小まめにやっておられるというか、あれは商工会議所でしたか、ＪＣでしたか、主催でそういう見直しの会というのもやられましたし、重要な本市の指標であると申されました。私がここで申し上げますのは、重要というか最重要な指標であろうと思うんですよね。ですから、Ｕ・Ｊ・Ｉターンであるとか、あるいは子育て支援であるとか、一生懸命取り組んでやっておられるということは重々承知の上でお聞きするんでございますけれども、まず人口の算出予測をするときにいろんな指標というのが当然あるわけですね。ただいま８次総ではその指標、17年の国調の指標を使うのが間に合わなくて速報値を用いたということでございますけれども、よく用いられますのは当然
合計特殊出生率、それから自然増加率というのもありますね。人口1,000人当たりどれぐらい増加しているか、あるいは減少しているか。それから、コーホート法という集団を使って、例えば３歳刻みでやるとか10歳刻みにやるとかというやり方がございますけれども、本市の推計では大体いかなるような方法を用いてこの推計をやられたか、お伺いをいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企画部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
本市の人口推計はどのような手法を用いたかといったお尋ねでございます。
本市では、総合計画の人口推計に先ほど議員からも御紹介がございました
コーホート要因法、これを用いております。この方法ではある年の期間、鳥取市の場合は０歳から４歳とか大体５歳刻みでございますが、そういった男女、年齢別人口を基準といたしまして、これに出生、死亡による人口動態率、あるいは転出、転入によります移動率などの将来値を仮定をいたしまして将来人口を推計をしておるところでございます。
具体的な統計数値といたしましては総務省の国勢調査、これが基本となります。また、これに関連いたしまして厚生労働省の生命表、あるいは鳥取県の人口動態調査、あるいは鳥取県の人口移動調査、こういった統計数値などを用いて算出をしておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
コーホート法というのは２つありまして、今言われた要因法と変化率法というのがありますけれども、非常に妥当な用い方ではないかなというふうに推測をしております。
それで、これは平成14年の１月の推計で、厚生労働省の所管の国立社会保障・
人口問題研究所というところが平成12年の国勢調査をもとにいたしまして人口推計を行った結果を出しておるわけでございますけれども、これは
合計特殊出生率を主に用いてコーホート法でやっておるようでありますけれども、市長が申されましたいわゆる人口のピーク、それから減少していくというそのピークアウトの時期がいつかということを、これも推測をしております。
３つ推測をしておりまして、
合計特殊出生率が高い場合、これは1.63という想定、それから中ぐらいの場合が1.39という想定、それから低い場合が1.10という推計でございます。高い1.63では平成21年がピークであるという推計をしておりまして、中ぐらいの1.39では平成18年、それから、低位の1.10という予想では平成16年と、これを平成12年の国勢調査をもとにして平成14年に発表をしておるわけでございますよね。ですから、こういうものも多分参考にはされておると思いますけれども、先ほど申しましたように本当に人口というのは本市の最重要指標でありますので、十分にそういう国がやっておる、あるいは県がやっておる推計方法もどんどん用いていただきまして、次の総合計画で平成27年度の目標を改定するんだということでございますけれども、市民にも十分な情報提供をしていただきましてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、１点あと聞きたいのですが、マニフェストの改定ということで１月４日に３番目の「人口が増加していく住みよいまちづくり」、増加しないということで見直しをされましたので、これは「安心でにぎわいのある市民生活の実現」というふうに直されておるわけでございますけれども、ここの中に21年10月の人口が20万人以上というふうになっておるわけでございます。総合計画の見直しでは22年10月の国勢調査で20万人以上となっておりますけれども、これの整合性についてお考えをお聞かせください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 マニフェストでは21年10月でということであります。10月というのは国勢調査が年度の中央で人口移動が比較的平準化した段階の、10月で年度の中央といいますか、４月から６カ月たったところで見ているということでの10月でございますが、21年10月といいますのは、このマニフェストが選挙に当たっての18年４月に定めて、４年の任期を考えますと４年目に当たる21年度、そして21年度の人口の見方としては10月の人口。９月30日の人口をもって10月１日の人口として大体扱うようにしておりますけれども、そのようなことで21年10月の人口を20万人以上と挙げたわけでございます。
これは22年の国勢調査で20万3,000人という考え方をとっておりましたけども、やはり第２期の任期の期間中の時点を挙げるのがマニフェストの考え方としてより適切だと考えたからでありまして、ちょうどことしの年初めに明らかにしましたけれども、18年度と19年度。まあ、19年度が終わっていたわけでありませんけれども、約２年間の経過を経て、後半２年間のマニフェストとして改定を図ったものでございます。
鳥取市は22年10月の時点で20万人という目標を持っておりますが、それに対して１年前の段階でございますけれども、20万人以上ということで全体として整合性のとれた大体目標として考えているものでございます。
総合計画、即マニフェストということで必ずしもございませんので、その性格、目的、そして政治的な目標というような意味も込めまして、このような目標としたところでございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 お考えとしてはわからなくはないんですけども、マニフェストというのは選挙のときに出して、それからしかるべく改定すべき時期には改定をしてということで、こういうふうには思っておられないかもしれませんけども、それはプライベートなものだと、ところが、総合計画というのは議会でも承認され、一応パブリックといいますか、公のものだというようなお考えがちょっとあるのかなという気がして、そこが不満なんですけども、やっぱりマニフェストは当然でございますけれども、総合計画というのが一番基本といいますか、バイブルだというふうに私は思っておりますし、市長もそういうお考えだろうと思うんですけども、やっぱりそこの整合性をちゃんととっていって市民に目標というものがわかりやすいように、先ほど申し上げましたけど、すべての情報を公開して、現状はこうで、新しい目標はこうなんですよと、一生懸命やりますよというふうに理解していただくにはやっぱりそこをうまく合致させないと、片方では21年10月と言っている、片方では22年10月と言っている。その１年で増減が幾らあるかということはそう大きな問題ではないかもしれませんけども、些細なことかもしれませんけど、大変気になるんですよね。そこをうまくやっていただきたいというか、整合性をつけていただきたい。で、その21と22の違いはこうなんだよという、今申されましたけれども、そういうことをちゃんとわかりよく言っていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
次に産業でございますけれども、大体農業というのは見通しどおりにほぼなっているのかなというふうに、漸減していくというか、なだらかに下がっていくということで大体数値としては合っておると思います。
製造品の出荷額等ということで、これは右肩上がりの見通しということでございますけれども、実は平成18年の数値がこの前資料提供で出ておりましたけれども、エプソンの出荷で大体150億程度だったものが1,180億ということで、統計がえというようなことがございまして大変数値が伸びておりますですよね。統計がえというのはどうやって見るのかという解釈の仕方もあるんだろうと思いますけれども、製造品出荷額等という統計の分野においては大変本市は躍進をしておるというふうに思っておりまして、大変喜ばしいことだと思います。
逆に商品販売額というのは、これも予想では少し右肩上がりになるというふうなことに総合計画ではなっておりますけれども、これ、実に大変減っております。総合計画で平成16年で6,061億、これはこの時点では推計値でございますけれども、実際はこれ、5,807億でございました。200億ほど速報値より落ちている。17年の統計では6,230億円。この前、19年の速報値が出まして5,140億。実に16年に対して11.5％の下落ということで、いかに卸売、小売の商業分野が苦戦をしているかということがここにもよくあらわれておるわけでございまして、何回も言いますけれども、こういう数値というのは素早く的確に把握をしていただきまして、政策に生かしていただきますようにお願いをしたいと思います。
それから、基幹産業ということでございますけれども、今の数値、申し上げましたけれども、農業の生産額は大体平成17年で114億7,000万という統計数値が出ております。今申し上げましたように工業生産というのがものすごい伸びておりまして、これは目標よりずっと上に行くであろうというふうなことで、平成18年が5,747億という数値が発表されております。
じゃ、基幹産業は何だよとこうやって見ていくときに、やっぱり経済というものがちゃんとしっかり回っていっていないと政治というのは成り立たないわけですよね、そこから税収を得てやっている。相続税とかもありますから100％ではありませんけれども、そういうことなので、やはり経済を支えて鳥取市民をちゃんと食わせている産業が基幹産業ではないのかと私は解釈するんでございますが、市長はどうでしょう、私のこの考えに対して。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 基幹産業を、私は一言で言いかえれば主要な産業と、多くの人が従事し、それによって生活を立てているということで、１つではないというところがポイント、私の方の立場では強調したかった点であります。
農業で生活しておられる方もございます。と同時に、先ほど言われましたように卸売、小売の商業の方で生活されている方もあるわけで、そうやっていきますと主要産業は非常に広がっていくわけでありますが、これまでの議論の中で、主要産業として本市の基幹産業として農業が１つあり、そして今、観光産業を基幹産業にという１つの取り組みがあるわけでございます。これは余り限定的に考えるべきではなくて、それぞれの産業が育っていくようにしていく必要があると思います。
なお、商品販売額について大分下がっているという御指摘が具体的にありました。この点はもう少し子細に我々も調べまして、実際には消費が所得の関係などでなかなか厳しいという状況が一方でありますけれども、市内での商品販売額総額はまた市外から入ってきて購入されるという部分も当然あるわけで、今後、高速道路等の整備も進む中で鳥取市外からの商品購入につながる動きも出てこようと思います。「2009鳥取・因幡の祭典」もそれだと思います。でありますので、今後これを伸ばしていく努力、これも随分したいと思います。例の物産館を設けたり、そういう販売に力を入れているというのもそういったことを意識しての取り組みでございますので、このあたりの状況も御理解をいただきたいと思います。
それから一言、例の人口ですが、20万人以上というところで、考え方としては整合性をとれるような形を考えております。１年手前の水準でありますので、やはり20万人より上に行くべきだと。そして、22年の段階ではもう少し20万人というところにすりつく、現状はそれを下回っておりますので余り大きなことはこの場で申し上げるべきでないかもしれませんが、努力を続けてしっかりと、重要な指標であります人口について伸びるようにしていく。マニフェストと総合計画はそれぞれ時点はある意味では目的に応じて変えながら、数字の上では整合性がとれるような考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 市長がいろんな御努力をさまざまな面でしておられるということは、私たち議員は情報をたくさんいただいておりますから非常によくわかっておりますので、努力をさらにしなさいとかけつをたたくというわけではないんです。やっぱりよくわかるように。ですから、今の観光産業を基幹産業に育て上げたいんだよということも非常によくわかるんですよね。
けども、やっぱり市長の言われ方ですると基幹産業って全部になっちゃうんですね。農業も基幹産業、観光産業もやりたい、商業も5,000億から規模があるわけですからそれもそうであろうし、製造品というか鉱工業の分野というのも伸びているから、そこをとにかく押し上げる。そういう言い方じゃなくて、じゃ、鳥取市の基幹産業は何ですかといったときに、農業ですというふうな理解でいいのかなというのが素朴な疑問でございまして、次の総合計画をつくるときにはしっかりとその辺も対応していただきたいと思います。
企業誘致などもしっかりしていただきまして、８社以上という目標を16社以上と倍増させていただいて、大変な御努力、これもよくわかります。河原に工業団地をつくるという話がずっとあるわけでございますけれども、具体的な計画というのは今まで全く示されておりませんでしたが、ここの鳥取県東部地方拠点都市地域基本計画、東部広域で作成をしておる資料でございますけれども、この中に平成23年度完成目標、事業費16億1,000万というのがぽんと出てきたわけでございますけれども、これの経緯についてお聞かせください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取県東部の広域行政管理組合が20年３月に、いわゆる地方拠点都市地域基本計画を変更をいたしております。その中に河原工業団地の計画が具体的に示されております。
これは、経緯という御質問でございましたけれども、河原工業団地について、昨年来いろいろ計画的な推進を図ろうとして取り組みを本格化いたしました。平成19年10月に河原工業団地の整備推進委員会を庁内に立ち上げまして、本格的な検討を始めたところであります。
他方、東部地方拠点都市地域基本計画につきましては、ちょうど改定時期を迎えた関係でこれを盛り込んだ計画になったわけでありますが、その計画につきましては、河原拠点地区の事業概要の中で、計画の中で平成23年度を完成目標として整備することにしたわけでございます。今からかかれば、大体21年度に実施計画を策定して、諸手続を経た上で造成工事をして、23年度には完成をすると、そういった目標で計画としては明らかにしたわけでありますが、地元の御理解もいただいておりますので、できるだけ早期に分譲開始ができるように完成にこぎつけたいというふうに考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 これまで私たちがお聞きしておりましたのは、19年度中に整備計画を作成すると。これは市長が記者会見でも言っておりますし、私たちもそういうふうに担当課からも伺っていたわけでございますけれども、それがいまだに出てこない。
それから、先般全員協議会で示されました本市の国・県要望。その中でも、県が具体的に、じゃ、どういう支援をするかということもまだ全然固まっていないというのにここに出てきたわけで、これがいいとか悪いとかじゃないですよ。本当に工業団地が足りなくなったって、うれしい悲鳴みたいなところもあるわけですから積極的に進めていただきたいんですけれども、これによりますと総事業費が先ほど言いましたように16億1,000万、19.2ヘクタール、実際に使用面積としては10ヘクタールぐらいじゃないかというふうに以前に聞いておるわけでございますけれども、これ、単純にすると坪単価で大体５万弱になるんですよね。非常に適正な価格でできるようなうれしい思いがしておるわけですが、この分譲の坪単価といいますか、事業費と面積の関係で、ちょっとそこに市長が御存じのことがあればおっしゃってください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この河原工業団地、これは仮称の段階でございますが、この東部の拠点都市の計画ではこの３月に一応スケジュールなりをまとめ、事業費なりをまとめておりますし、20年５月の河原地域の振興プランでも位置づけをしているということでございます。
そうした中で、実は年度内に基本構想をということでいろいろ作業をしておりまして、ある程度の作業は進んだのでありますが、結果的に現在の区域の範囲で本当に事業計画を立てていくのか、少し区域の範囲を見直す必要があるのではないかというようなこともございまして、区域の見直し作業というのを含めて今取り組んでおるところでございます。
そういう意味で、21年度実施計画と先ほど申し上げました。基本構想的なものはある程度年度内に煮詰めてきたんですけれども、もう少し造成単価のこと、あるいは公共施設をどう入れるかとかいろんな部分がございまして、さらに細部の計画を今詰めつつありまして、20年度にその部分がわたってきて作業を進めております。現在そういうことで、もう少し内容が固まりましたら基本的な計画を明らかにしたいと考えております。
それから、造成単価については、やはり坪５万円前後に持っていく必要があるという目標的なものを設定しておりますので、ぜひそういう水準での実現を図るべく、検討の調整とか公共事業をその中にどう入れ込んでいくか等々につきまして、計画の全体像の取りまとめを進めておるところでございます。大体の概要がまとまり次第、公にもしていきたいと考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 産業の振興ということが最も人口につきましても所得につきましても重要なことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
時間が少ないですけども、自衛隊の誘致に行かせていただきます。
自衛隊は陸・海・空があるわけでございますが、全部で179カ所、全国に基地であるとか駐屯施設であるとかそういうものがありまして、さらにこれをふやすということはなかなか中期防の中でも出てきませんし、集約をしようという方向でもあるようでございます。
市長もおっしゃいましたけども、昨年11月10日に青谷町で国民保護計画の訓練がございました。私も視察というか、ちょっと見に行かせていただいたんでございますけれども、自衛隊の方も来ておられまして、やっぱりそういう姿を見ると市民としては大変たのもしく感じるわけでございますね。本当にここにあればいいなという思いがさらにしたわけでございますけれども、陸・海・空それぞれの、やっぱり基地がないんですから接続を考えなきゃいけないと、来ていただくのにね。それぞれ陸・海・空について自衛隊との接続をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 陸・海・空の接続ということでございますが、本市が大きな災害等で自衛隊のいろいろな救援などが必要となった場合に、やはり道路、それから鳥取港、港ですね、それから鳥取空港などのインフラが受け入れる１つの大きな拠点となると思っております。
そういったことも意識しながら、日ごろの自衛隊の皆さんの参加もいただきながらの防災訓練とか、例えば国民保護計画での訓練とか、そういったことで本市のアクセスポイントへの的確、迅速な対応などができるようにしたいというふうに考えております。日ごろからの連携の中で、このアクセスが十分活用されるようにしていきたいというふうに考えております。
それから、これも基盤の１つだと私は考えておりますが、人的な基盤とでもいいますか、本市では自衛隊の幹部のＯＢの方に今市の職員として活躍をいただいておるわけでございます。青谷町出身の方でございますけれども、18年８月より危機管理課の参事として、自衛隊での経験も踏まえてこうした人的なアクセスポイントと言っても差し支えないと思いますが、そういった基盤を整えております。
今後、先ほど申し上げましたように、自衛隊との連携も今後のいろいろな防災等の関係で強化をするようなことにつきまして、十分な配慮、体制の整備をしていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
引き続き不断の努力といいますか、とにかく立ちどまらないで進んでいただきたいと思います。職員の方も危機管理課におられまして、私たちも会派で大変お世話になりまして、東富士演習場の訓練ですね、総合火力演習を見学に行きました。やっぱり自衛隊を間近に見て、国民を災害であれ侵略であれ守ってくれるということが１つの使命でございますので、そういうことをしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。
石破防衛大臣には就任するなり汚職やら衝突やら火災やらとかいろいろありまして大変な御苦労でございますけれども、とにかく本県出身の大臣でございますので、十分に活用していただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 ４点についてお尋ねをいたします。
初めに、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟への取り組みについてです。
ジオパークとは、世界的に価値がある地質遺産などを含む自然公園のことです。山陰海岸は、鳥取砂丘から京都府京丹後市の網野海岸までの約75キロの国立公園です。海岸線が変化に富んだ景勝地とともに、この地は日本列島がユーラシア大陸から分離して誕生したときの痕跡を残しているなどの地質学的に貴重な地域であり、ジオパークの有力な候補地と言われています。
認めていただくためには、ユネスコが支援する世界ジオパークネットワークに加盟することが必要です。加盟するには、単にすぐれた地質遺産があるというだけでなく、地質遺産を保護し研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、教育の場、新たな観光資源、ジオツーリズムとして地域の持続的発展に活用、さらには地球科学や環境問題に関する教育普及活動が行われているかなどが必要とされています。
現在、世界の17の国、53地域が加盟をしていますが、日本国内ではまだありません。鳥取市は山陰海岸を有する自治体や観光商工団体と一体となりまして、国内第１号を目指して山陰海岸ジオパーク推進協議会を立ち上げております。取り組みも進めておるところであります。
市長は６月２日の提案説明の中で、山陰海岸のジオパーク加盟について積極的に取り組んでいるという思いを述べられました。まさに広域交流観光の展開などの新しい事業の開発であり、久しぶりに夢とロマンのある取り組みだなあと感じたところでありまして、ともに実現に向けて頑張りたいなと思ったところであります。
そこでお尋ねをいたします。この組織の構成団体と活動の状況はどのようになっているのでしょうか。そして、今月から日本ジオパーク委員会への申請の受付が始まっておりますが、世界ジオパークネットワークの加盟に向けたスケジュールが確定をしていればお知らせしてください。また、観光客の受け入れ態勢の促進ですが、観光に訪れた方への案内板の整備や案内ガイドなどの要請などをどのように進めているのか、お伺いをいたします。
世界ジオパークネットワークへの加盟は、本市観光の振興に大きく寄与するものと期待をします。本市の
経済活性化戦略では、「2009鳥取・因幡の祭典」を起爆剤として滞在型、通過型の観光地としての一層の魅力アップを図ることとされています。地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムは、新しい観光のスタイルとして注目を集めています。このジオツーリズムを活用した本市の観光振興の具体策について、お考えを伺いたいと思います。
２つ目には、裁判員制度の周知についてです。
裁判員制度は、職業裁判官だけでなく一般市民から選ばれた裁判員が裁判官とともに評議、裁決を行う制度です。社会経験が豊かな一般市民が裁判官とともに評議、評決を行うことで一般常識にかなった判断がなされ、裁判制度に対する社会の信頼がより確保されることを期待して、この制度が設けられようとしています。
いよいよ来年５月21日から開始となりますが、鳥取市民の有権者15万人のうち裁判員候補に選ばれるのは、県内の数字ではありましたけれども500名前後で１名、その後の裁判員についても6,000から7,000名の有権者の中から１名選ばれる予定だと言われております。特にこの制度は何点かの問題点が指摘されており、いまだに改善されておりません。候補者となった市民の生活やその後の人生に影響を及ぼさないか、心配であります。したがって、この１年間における市民への広報・啓発は重要です。市民の皆様への周知ができているかどうか、お伺いをいたします。
３つ目に、有機農業の推進についてお尋ねをいたします。
有機農業は、食の安全を図るだけではありません。それは同時に環境にも優しい農業です。自然から奪う形で収穫を得るのではなく、自然と調和して土壌をも肥えさせ、結局は持続的な農業経営を可能にする理想的な農業であります。昨年の９月の川瀬議員、本年３月の吉田議員さんもこのことを取り上げられておりました。その際、執行部答弁は、生産から消費までの流通体制を構築をして推進をしていくということでありました。そのやっていくに当たっての具体的な計画がどのように準備をされており、展開をしようとしているのかについてお伺いをいたします。
４つ目には、さざんか会館の駐車場についてであります。
鳥取駅南のさざんか会館、高齢者福祉センター、さわやか会館は、合同の駐車場として使われております。これらは福祉、保健の拠点として赤ちゃんからお年寄りまでが幅広く利用されており、効果も上げておりますが、その利用者の皆さんから、駐車場が満車の状態があって困っている。すぐいっぱいになるので少し早目に来て駐車をしている、満車状態がよくあるので何とかしてほしい、このように困っている声が寄せられたところであります。
さざんか会館の駐車場は、1989年、平成２年の開館から少しずつ拡張もされてこられているようでありますけれども、やはり今の利用状況と駐車スペースとはアンバランスの状態にあると思います。現状をどのように把握し、分析をされているのか、お伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ジオパークを取り上げていただいておりますが、久々に夢のある話だという御評価もいただきました。夢のある話をどんどん実らせて実のある話にしていきたいなと決意を新たにしたところでございますが、まず、この推進協議会についての御質問がございました。
山陰海岸ジオパーク推進協議会につきましては、京都府、兵庫県及び鳥取県の１府２県、そして鳥取市を初めとする３市３町の地方公共団体、さらには商工会議所、商工会、観光協会、あるいは観光関係業者の皆さんなど38の団体で協議会を構成しております。この協議会は、山陰海岸がすぐれた地質遺産の豊富な地域であり、この地質学的あるいは地形的な環境、生態学的な環境などを１つの資源として継続的に研究、そして広めていく、活用していく、こういうことをねらいとして今後活動を続けていくことにいたしております。これは単に観光面だけではなくて教育面など市民参加とかそういった面でも大変大きな役割を果たしていくものだということで、地域の活性化につながるというふうに認識をいたしております。
去る５月10日に、この鳥取市で山陰海岸ジオパークフォーラムが開催されました。そこでは基調講演、パネルディスカッションのほか、世界ジオパークネットワークへの加盟の取り組みをみんなで心を一つにして推進しようという趣旨での山陰海岸ジオパーク推進鳥取宣言というものも採択をしております。
こうした取り組み、私も協議会の副会長と、豊岡の市長が会長ということで今進めておりますので、一生懸命協議会の構成団体の１つとして、本市もネットワーク加盟に向けていろんな努力をしていきたいと考えておるところでございます。提案説明にそのような趣旨も説明させていただいたところでございます。
このスケジュールについてお答えをいたします。
５月28日に日本ジオパーク委員会が発足いたしました。これが世界ジオパークネットワークへの加盟国内候補地を推薦をするという組織になります。同委員会が加盟申請の受付を７月中旬まで、もう間もなくですが、７月中旬までの予定で行うことになっております。そして、ことし10月、委員会で国内候補地を最大３候補地に絞って決定するということであります。その後、同委員会が世界ジオパークネットワークにこれを推薦をするというようなことで、審査期間が約10カ月で、来年の秋ごろ、順調に行けば世界ジオパークネットワークに加盟できると、山陰海岸のジオパークがですね、ということで考えております。
ただ、この道は決して容易、平坦な道であると思っておりませんで、これから市を挙げて、例えばいろんな関係者に山陰海岸のジオパークが十分そういう内容を持っているということを説明をしていかなければならないと考えております。新温泉町長、馬場町長ですが、馬場町長もドイツで開かれるシンポジウムに出るといった予定もしておりまして、いろんな段階でいろいろに取り組みを進めたいと考えております。
なお、この関係で地方の元気再生事業へ申請もしておりまして、このジオパークの事業を推進する弾みにしたいと思います。政府の補助金も活用しながらジオパークの活動を盛んにして、それが世界ジオパークの加盟につながるというようなことを今計画をいたしております。
次に、その具体的な取り組みの１つとして提案説明でも触れた案内板の整備とか案内ガイドにつきましては、担当の林副市長からお答えをさせていただきます。
それから、本市の観光振興の具体策ということでありますが、砂丘の魅力向上というのは１つの大きな戦略にしております。先ほども観光産業を基幹産業にというところでも触れましたけれども、その１つの内容として、鳥取砂丘ではなくて山陰海岸をジオパークとして我々自身がまず認識し、そして、それを理解してもらうということは、山陰海岸の全体の魅力を鳥取砂丘を訪れる人に理解をいただき、10万年以上もかかってできたこの鳥取砂丘がどういう地質的な意味合いを持っている、長い地球の歴史でどういう意味を持ってきているかというようなことも深い理解をいただけるようになると考えております。
そのほか、このジオパークの説明やら体験学習などもいろいろすると。隣の岩美町とも連携して、一方では岩の海岸、一方では砂の海岸がなぜこういうふうに隣り合わせにできているのか、そういったこともこのジオパークを説明する中で答えを見出していけるようにしたいと、そういうふうに考えております。
いずれにしましても国際的にジオパークとして認定されれば、世界遺産で今石見銀山が近いところでは大変盛り上がっております。また、世界遺産指定を目指している三徳山、これも近くにあるわけですね。これらと並んで、この山陰海岸のジオパークが鳥取の観光の魅力の大きな一翼を、また一角をなすというふうに思っておりますし、但馬との観光交流、これにも大きく共通項として機能していくと思っております。
裁判員制度についてお答えいたします。
裁判員制度につきましては、鳥取地方検察庁、県弁護士会などから依頼を受けまして、市報に説明会の開催案内を載せたり、庁舎のロビーとか総合支所にパンフレットを配置をしたり、ポスターの掲載などを従来からやってきております。
現在、先ほど申し上げました裁判所とか検察庁とかが市民の皆さんを対象としているミニフォーラムとかシンポジウムを開催されておりまして、事業所、自治会、商工会議所などの各種団体に対しても講師派遣などを行って、その講演会が行われている状況が市内でございます。今日まで、地方検察庁だけでも、これは県内というベースですが、県内で230回の説明会が開催され、延べ１万3,000人の方が参加されているという報告をいただいております。
鳥取市としてはこういったことを広報等でサポートしてきたわけでございますけれども、職員に対しましては庁内のＬＡＮですね、パソコンのＬＡＮを通じまして制度のＰＲをしているというようなこともなおつけ加えておきたいと思います。
職員とか市民への周知という面では、鳥取市も協力をしながらかなりの回数の実績があるというように考えております。
さらに、有機農業について御質問がありました。有機農業につきましては、現在の取り組み状況を担当部長からお答えをいたします。
さざんか会館の駐車場につきましては、確かに初めのうちは駅南庁舎ができてかなり緩和された感があったのですが、最近また活動量がふえていますし、催しもある中で、健診などでも大変困るというお話を聞いておるところでございます。具体的には福祉保健部長が、この問題の駅南庁舎の全体を含めて、さざんか会館の駐車場の状況等についてお答えをさせていただきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 山陰海岸ジオパーク推進に関連いたしまして、案内板の整備、案内ガイドの養成についての御質問にお答えをいたします。
山陰海岸を訪問された皆様に地質遺産を楽しんでいただくために、案内板や案内ガイドなどの果たす役割は非常に重要であると考えております。５月10日のフォーラムでは、山陰海岸ジオパークにより親しみを持っていただくために、ロゴマークを応募総数503点の中から決定をしたところでございます。このロゴマークを今年度作成する案内パンフレットや案内板に活用していくこととしております。
案内板は、京都府、兵庫県及び鳥取県の１府２県にわたる山陰海岸の区域の地質遺産の周遊ルート作成にあわせまして、先ほどの推進協議会の中で来年度から整備するよう計画を進めています。また、山陰海岸ジオパークを案内、御紹介いただくガイドにつきましては、既にガイドとして活躍していらっしゃる方はもとより、関心のある方にも研修会に参加していただけるよう講座の内容を充実して、今年度から継続してこの推進協議会の中で養成を行ってまいります。
また、協議会として、ジオパークへの取り組みに係る実地調査であるとかアンケートの実施、さらにホームページ開設、そういったことに係る経費につきまして、特にソフトの事業の実施については、先ほども市長が御説明いたしましたが、地方の元気再生事業、これは国が今年度から創設した地方の支援制度でございますが、この事業へ兵庫県を通じて応募も行っているところでございます。
さらに本市といたましても、このジオパークへの取り組みを市民の皆さんにお知らせするために、鳥取砂丘情報館サンドパルとっとりにこのロゴマークを活用したジオパークの説明看板の設置であるとか、施設内での展示、解説、そういったことを設けまして、今後充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 さざんか会館の駐車場の現状認識についてお答えいたします。
さざんか会館の駐車場は、隣接する高齢者福祉センター及びさわやか会館の駐車場を兼ねており、合計で102台、内訳としましては一般用が96台、身障者用が６台の駐車が可能でございます。多くの市民の方に利用いただいておりますが、講演会や健診などが重なるとき満車状態になることが多くなっております。このような場合には駅南庁舎駐車場、これは257台利用ができますので御利用いただいておりまして、かつてのように路上に駐車車両があふれるといった状態は見られなくなったと認識しております。
以上です。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 有機農業の推進の取り組みにつきましてお答えいたします。
本年３月定例会で、鳥取市の地産地消推進協議会をこの有機農業の推進体制にするとお答えしたわけでございますが、本年５月２日に開催されました鳥取市の地産地消推進協議会の総会におきまして、ここで定めます鳥取市の地産地消行動指針に有機農業を推進する項目を追加提案いたしまして、承認されたところでございます。
また当日、協議会の委員の皆さん、これは生産者なり消費者、流通関係者で組織いたしておりますが、委員の皆さんへ鳥取県の有機特別栽培農産物推進計画等々の資料を配付いたしまして、情報の提供を行ったところであります。
今後、この協議会におきまして有機特別栽培農産物に関します生産、流通、販売状況等の情報提供を行いますとともに、推進方策等について協議していただきまして、有機農業の普及拡大に向けての取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 初めにジオパークのことについてでありますけれども、この取り組みは、行政のみならず市民の皆さんが今まで以上に鳥取砂丘を初めとする山陰海岸へ関心を持っていただくことが必要と思います。春と秋の一斉清掃で多くの市民が参加をして保全活動等を行っておるところでありますけれども、改めて鳥取砂丘の価値を市民の皆さんに知っていただく機会をつくることが必要だろうと思います。
そこで、鳥取砂丘を初めとしたジオパークという貴重な地質遺産を、市民や小・中学生に学術的な意義の学習機会を広く提供し、地域への誇りを助成していくための取り組みが必要かと思いますので、そのことについてのお考えをお伺いをいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取砂丘等への学習ですけども、現在学校では、鳥取砂丘やそれに関連した内容につきまして、教科の中とか地域教材としてすべての学校で取り組んでおります。また、地域の特色を生かした総合的な学習や遠足などの学校行事の中で、より発展的に、より直接的に学習している学校もあります。こうした学習を通して、鳥取砂丘は鳥取市の誇るべき財産であり、後世に伝えるべき貴重な自然遺産としての意識を持っている子供たちが多いと考えております。今後も、鳥取砂丘など地域教材を学習に取り入れ、鳥取市のよさや誇りを子供たちに教えていきたいと考えております。
それから、生涯学習の観点からのことでございますが、現在生涯学習センターでは、一般成人を対象とした市民大学の鳥取地域学講座で７月から「山陰海岸ジオパーク構想ナンバー１、ナンバー２」というような講座、それから「鳥取砂丘に学ぶ」という講座、「山陰の海岸線」、「山陰海岸の動植物」、これらをテーマにした講座を、放送大学鳥取学習センターの西田所長さんほか何人かの講師をお迎えしまして、５回にわたる学習の機会を設けておるところでございます。
生涯学習センターでは、今後も機会をとらえてジオパーク構想の学習に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の教育長のお話にもありましたが、ぜひ小・中学生の皆さんにこのジオパークということをさらに教えていただいて、本議会の初日にも中西議員さんの方から携帯電話等の使い方についてのお話もありましたが、やはり自然に親しむ、そして郷土のすばらしさを知ってもらう、そういうことのためにも、このジオパークの推進は教育の面についても大きな効果があるものだなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本市の観光振興にあわせてこのジオパークは、市長からもありましたけれども、京都から鳥取までの幅広い地域にわたっておりまして、行政の枠を超えた観光振興が、あるいは観光連携が重要であると思うところでありまして、本市と同じく山陰海岸を有する但馬地域や京都北部との観光連携がどのように展開をしていこうとなされているのかをお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 但馬地域、さらには京都府の北部ですね、丹後と言われていますが、そういった地域との連携につながっていく、あるいはつなげていくという観点が、議員御指摘のように大変重要であると考えております。
現在この地域に関連しては、鳥取県東部地域と兵庫県北部地域の行政と民間が一体となった因幡・但馬広域観光キャンペーン実行委員会がございまして、広域観光マップ、こういうのをつくっておりますし、ラジオを利用して観光ＰＲなどを行う、そういった取り組みをいたしております。
世界ジオパークネットワーク加盟が実現をいたしたならば、さらにこれを強化して、ジオパーク、山陰海岸国立公園の区域を大体カバーする、西は、西というか、鳥取市の大体白兎海岸ぐらいのところから東の方は京丹後市の丹後半島の先端の部分、そういったところまでを対象に考えておりますけども、こうしたところ、強い一体感が生まれますし、強い一体感を持って観光振興を図りたいというふうに考えております。そういう意味では、この因幡・但馬広域観光キャンペーンの現在の実行委員会の組織をさらに強化するような形で拡大して強化して、行政、民間が一体となったネットワークをつくっていきたいと考えております。
この地域、御存じのように鳥取豊岡宮津自動車道が計画されておりまして、着々と整備は進んでおります。東浜居組道路、ちょうど県境に当たってくるところですけれども、などの整備も一段と進み、間近に完成するという状況でございます。また、余部鉄橋のかけかえということで、新しい橋がかかってくる。これで道路、鉄道による連携も深まるわけでございます。一層のこういう交通基盤の整備とあわせての交流の進展が図られるものと考えております。
また、ちょっと外れる話かもしれませんが、豊岡市というのがコウノトリの舞う町といいますか、コウノトリということを非常に大切にされているわけですが、実はこのコウノトリは鳥取の方にも飛んできているということで、鳥取市内でも飛来が確認されていると聞いておりますが、このようにこの地域は近くて、そして共通項を持つ地域ということで、一層この観光連携につきましては力を入れていきたいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 このジオパークについては私たちのこの山陰海岸協議会も頑張っておりますが、全国でも何カ所か、この世界ジオパークネットワークの加盟に向けた取り組みを進めておるようであります。そのような自治体や地域におきましては、調べてみますと行政の推進体制としてジオパーク課というふうな専属の課をつくって強力的に推し進めているところがあるようであります。
本市においてもそのような組織を立ち上げて、さらに大きく力強く取り組んでいくようなお考えはないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ジオパーク推進課というような御提案でございますが、ジオパークについて推進に取り組んでおります林副市長の方でこの点の状況についてお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
本市のジオパークへの取り組みにつきましては、企画調整課が山陰ジオパーク推進協議会への参加を通じて取り組みを進めています。また、鳥取砂丘の整備や観光面での取り組みは観光コンベンション推進課、あるいは鳥取砂丘室、それぞれの担当している業務と関連する事務として取り組みをしている状況でございます。
現在のところは、ジオパークに関して市役所内で業務を一元化した組織で行うところまでの事務量があるとは考えておりませんが、世界ジオパークネットワークへの加盟、及び加盟後のジオパークとしての水準を維持するための施設整備であるとか教育、観光などの取り組みが出てくれば、必要に応じて人的、そして予算的な配分を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私はこの質問をするに当たりまして、市民の皆さん、特に自分が知っている方々に何人か聞いてみました。「ジオパーク、知っているかい」「何のことだな、秋山さん」。大体10人中８人から９人までがこうでありました。ちょっと、えっ、と思ったんです。冒頭に申し上げました、夢とロマンのある本当に何とか実現をしたい事業だなと思っておるところでありまして、その意味で今の協力体制もお願いをしたところでありますが、途中のお話にもありましたが、候補地としては今のところ４カ所ほどが申し込みをするのではないかなと言われておりますので、市民の皆さん、それから観光事業者の皆さん、そして学識の皆さん、さらに行政の皆さんと、このように一体化となった取り組みがますます必要ではないかなと思います。本当に喜びを実感ができるようなジオパークとなれるように、今のところではそういう体制は考えていないということでありましたけれども、組織体制や広報体制をさらに見直しをしていただきまして、力強く推進をしていただきたいなと思います。要望としてさせていただきます。
次に、裁判員制度であります。
御報告の中に何回かやっているということでありましたけれども、この裁判員制度、いろんな調査等でもありますけれども、最高裁の調査でも見ますと、「被告の運命が決まるため責任が重い」と感じている人が75％とか、「素人に裁判ができるのか不安である」のが64％、「身の安全が脅かされないかが不安」が54％とあったり、それから、「知り合いから恨みを買わないか心配」、「顔を覚えられてしまうかもしれない」、「裁判員となったことで心的外傷後のストレス障害が起きないか心配」。
また、この制度の問題点の中でも言われておりますけれども、取り調べのときの可視化の問題であります。取り調べの状況をビデオ等で録画、録音をし、その評決をする際の本当に真実の姿がわかるようになっていないということで、今のところ一部はそのようなことをするようですが、日本弁護士連合会では全面的な可視化を求めております。あるいは守秘義務の問題についても、今のところでは漏らしてはならないとありますけれども、日弁連では、直接的な部分はいけないけれども自分が経験したことをその内容に影響のしない範囲内だったら話してもいいのではないかとか、そのようにさまざまな見解の食い違いもあったりします。
したがって、特に一番心配なのは、労働者の皆さんが職場において、この関係をしたことで昇給とか昇任とか、あるいは最悪の場合は解雇とか、このようなことが起きてはならないことでありまして、今のところそれらを補償する体制もできていないようであります。
したがって、私はこの１年間というのをとても大切な期間だろうと思います。単発的な啓発というのではなしに、計画的な広報・啓発を取り組めないかどうかお伺いをいたしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 単発的な広報ではなくて計画的なものをということでございました。
随分以前の段階から、裁判所、地方検察庁あるいは弁護士会がいろんな呼びかけをしたり、フォーラムを開いたりしておられます。
今後本市といたしましては、市報などによってさらに市民の皆さんへの開催案内をしていきたいというふうに思っておりますし、それから講師の派遣をお願いして、職員研修会などの機会にこれを盛り込んでいくというようなことを具体的に考えておりますので、職員研修の折にそういう裁判員、市の職員がたまたまというか、それに当たることもあるわけですし、今事業所でもそのようなことを熱心に広報したり働きかけしたり研修したりしているところでございますので、１つの事業所という立場からも市においてそれを行いたいと思っております。
なお、一言ジオパーク推進課ですけど、北海道の遠軽町で行われているということで、国内15カ所が今協議会をつくってやっていると。そのうち３カ所という流れになってきていますから、３カ所なりに入れるための努力というのは厳しいけれども、これに今チャレンジしているということでございますので、ちょっと状況をつけ加えて報告させていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市民の啓発・広報で特に職員の皆様に対する具体案をいただきましたが、調べてみますと、全国的にはたくさんあったりなかったりするのかもしれませんが、平塚市の分をちょっとお見かけをしました。自治会の役員さんだとか公民館の方での取り組みであるとかいうように、お話にもありましたが、講師の人を招いてのいろんな形で市民の皆さんに内容のＰＲをされているようでありますので、ぜひともそういうことも、今後さらに市民へのＰＲということを、具体策に取り組みますように御検討をしていただけたらなということを要望いたしたいと思います。
次に、市民の皆さんが、ことしの12月から裁判員の候補者になったということのお知らせがくるということでありますから、既に候補者あるいは裁判員になったときのいろんなことについてのやはり不安や、それから、わからない点等々も感じておられると思うんですね。そのときに何度も「担当は検察庁、裁判所だからそちらに来てください」と言うのでは、市民生活を守るという点ではやはり欠けているのではないかなと思います。どうかその際も市民の皆さんのそういう相談を受けられるような窓口体制というものをとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 専門の相談窓口ということでございますが、先ほど裁判所等が広報活動をやっておられるということは答弁をいたしましたが、市民の皆さんから裁判員制度についての相談があった場合には、担当の総務部の総務課なり企画推進部の市民総合相談課でまずお聞きをしまして、先ほど議員さんの御指摘がありましたように非常に難しい内容が多うございますので、専門的な相談につきましては鳥取地方裁判所等を紹介するという形になるというふうに考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ぜひ懇切丁寧な市民対応というものをお願いをいたしたいと思います。
次に、有機農業についてでありますけれども、確かに地産地消協議会に網羅された、追加されたところを見ましたけれども、これでは本当に生産、流通、販売、消費者、その個々にわたっての、この協議会の中には入っていないんですね。ただ、大くくりで推進します。これでは先ほども言いました去年の９月、ことしの３月の各議員さんが質問されたことと何ら変わっていないと思うんですね。
特に国の方が出しております有機農業の推進に関する基本的な方針では、この推進体制につきまして、おおむね平成23年度までに都道府県を100％、市町村は50％以上設置をしてもらうことを求めたいとあります。本当に平成23年度までにこのような体制を今の状態でつくれますか、どうですか、市長。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今進めております現状、今後の方向、これを担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
今回盛り込みました鳥取市の地産地消行動指針の中を若干説明させていただきますが、この指針の中には地元農林水産物の生産振興、それから消費者との交流と情報の提供、こういった項目があるわけでありまして、こういった項目に有機農業に関する方針を盛り込みますとともに、方針に基づき各団体が実施いたします鳥取市の地産地消行動実施計画の中に有機農業の生産支援や量販店への情報提供、イモコンフェスティバルでの消費に対する情報提供など、生産、流通、販売、消費に関するものを盛り込んだところでございます。
今後とも、有機農業を推進するために必要な施策等は十分検討いたしまして、行動指針や行動計画に盛り込んで進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長、今私が尋ねたこととちょっと違うんじゃないでしょうか。私は平成23年度までに国が市町村でも50％、専門の体制を設置されたいということを提案しているということについて、鳥取市はどうするんですかということを聞いているんですよ。どうぞ。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私たちの考え方としては、こういう地産地消推進協議会の中のこれをベースに行動指針あるいは実施計画の中で既に盛り込んで実施の段階に入っているんだという意味で、その50％というのは全国から見れば50％ですけど、鳥取市から見ればやるかやらないかというか、ゼロか１かの問題でして、要するに鳥取市がやっている50％の中に既に入っているんだと、23年度を待つまでもないというようなことを考えております。
ただ、実施する内容が実際に行われるのがこれからだという面も大いにあるわけでございますので、もうその50％に入ったと考えていますが、実施して実際に効果を上げていくというのは今後の段階であるということで努力していきたいと思います。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しては余りよくないと思いますけれども、ちょっと担当課の方に聞きました。市長は実質はできておるんだと言いよりますけど、例えば昨年の平成19年度、有機堆肥の購入の補助をされた農家数が288戸、それから有機肥料の補助をされたのが104戸。
私、聞きました。「この利用されている方々のところに行かれましたか。効果はどうだったかというような声も聞かれましたか」と言ったら、「まだようやってないんです」。ええ、どうですか、今のと。本当にできとると思われますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有機肥料について市が補助をしていると。そのとおりなんですね。補助をして、その肥料を使われた方のところに行って効果なりそれをさらに拡大するようなお願いをするとか、そういったところまでは至っていないという御指摘はそのとおりなんだと思います。
そこで、実際にこれからもっと広げていくとか、量をたくさん使っていただいて、現実に鳥取の農業をいわゆる有機農業の推進という立場からさらに前進させるというようなことについて、いわゆる実施なり実現なりはまだまだこれからだというところがあるのは私も認めているつもりです。先ほどの答弁でもそう申し上げたわけでありますが、要するにまだまだ努力する余地があると思っておりますので、それは今後の取り組みの中でやっていきたいと。
有機農業につきましては、いろいろな内容、そして、いい悪いとかやるやらない、まだまだいろんな意見がある中で方向性を今打ち出しているところでございますので、そういういろんな意見も集約しながら、農家の皆さんの意見もいろいろあるわけですから、全体として本市として前進すると、前向きに進むという方針は出ているわけなので、その実践にこれからしっかり取り組みたいと思います。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 前向きにということでありがとうございました。
私は、担当課の皆さんが一生懸命なされているということについては敬意を表しておりますので、ちょっと誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。私が言うのは専門組織がやはり必要ではないかということでありますので。
それで、今の前向きにということから、今後、じゃ、鳥取市の場合はこれを拡大するためにどのような。県の場合はいろんなことを、本当に県は４つの分野に対して予算と事業のメニューを持っておられますけども、鳥取市の場合にも、今私が言うのは生産から消費までのことでありますけれども、今年度の新しいものというのはあるでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の農林水産部長がお答えします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
特に本市が実施いたしております有機農業の支援ということでありますが、これは従来からの事業で継続しておるものでございますが、有機堆肥の散布助成ということでトン当たり2,000円の支援、それから有機肥料の購入助成は10分の１の補助、それから特別栽培農産物の生産振興事業は特別栽培米の出荷に対して１袋30キロ当たり250円、こういった特に生産支援を中心に行っておるところでありまして、徐々にこういった事業量というのは取り組まれる農家がふえておるという現状もございます。
また、特にこの有機農産物に対しては消費者の理解というのが大変必要な部分でございまして、県等におかれましてはシンポジウム等の開催を予定しておられますが、本市におきましてはＪＡと協力してやっております、秋に自然のめぐみ感謝祭、こういったイベントをやっておりますので、こういったところで有機特別農産物のコーナー等を設けまして、消費者の方々へＰＲをしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 やはりやっていることの答弁は昨年の９月、ことしの３月もほぼ同じ内容だったように思いました。
例えば生産者数をふやすとか生産面積を拡大するとか、そういう数値目標というものも立てておられないのでしょうか、どうでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ある程度考え方は進めておりますので、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
特に栽培面積の点でございますが、平成19年度の本市での有機特別栽培農産物の栽培面積は91.7ヘクタールございます。県におかれましては、この栽培面積の目標を平成19年が699ヘクタール、これを平成22年に750ヘクタール、約50ヘクタール余りふやすという目標を立てておられまして、本市におきましては、大体県の農地面積の５分の１を占めておるわけでありますから、新たに有機農業に取り組む生産者の掘り起こしをいたしまして、10ヘクタール程度の増加を目標にしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ありがとうございました。そういう具体的なものがやはりあるということが前進だなと思いますのでよろしくお願いをいたしますし、それから、今もイベントの関係あるいはＰＲの関係で１本お話がありましたけれども、やはり有機農業者、それから流通者、販路開拓者、消費者、この関係する皆さんが一堂に会した、私は年に何回かのイベントあるいはＰＲの場が鳥取市としてつくられるべきじゃないかと思うんですが、こういう開催についてはどうでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有機農業推進に当たりまして、農業者、流通業者、販売業者、消費者、関係する皆さんがより深い理解をして、なるほどこれはいいなとか、評価できると、値段はこうかといったいろんな観点から理解や評価が進むことが極めて重要です。
共通の場、交流の場を開催してはどうかということでございますが、先ほど部長も答えておりましたように、ことし11月に開催するイモコンフェスティバルにおいて、有機農業のＰＲを消費者の皆さんに向けてかなりやっていこうというふうに考えております。あわせて、この場で生産者、消費者両面の意見も収集していきたいというふうに考えております。
今後、地産地消に関するイベントなどでも有機農業ということが重要な項目として入ってきたわけですので、そのＰＲを鳥取の農産物の１つの特色として、有機あるいは特別栽培というような部分のいろんな種類の農産物が出てくると思いますが、出していきたいなというふうに思っております。
そういう機会を通じまして、消費者、生産者、そして流通にかかわる方々に有機農業という大きなテーマについての共通理解を深めていくと、こういう取り組みをしていきたいと思います。
一堂に会する場というのがどういう機会が一番いいのか今後また検討して、さらにこういう機会以外にも別仕立てで、有機農業の研究会でもつくってみんなで関係者が集まるというようなこともあり得るかもしれませんが、その辺はまた今後の課題として検討してみたいと思います。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 本市の助成内容を見ますと、有機肥料については油かすと木粉炭ということに限定されておりまして、実際現場ではほかの有機肥料等を使って生産されておられる方もおります。その辺でこの対象枠の拡大ができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
現在行っております有機肥料への支援は、担い手農業者が鳥取いなば農協を経由して購入いたします油かすでありますとか木粉炭、これの経費を一部助成しておるものでございます。
この事業につきましては、合併地域で実施されていたものを平成18年度から全市対象にして展開しておる事業であります。確かに有機農業に使う資材というのは多様な資材がございまして、今後農業者の方々と意見交換等を行いまして、この中での意見、提案を参考にいたしまして、現在行っております有機肥料購入支援に対しての対象品目、あるいは現在いなば農協からと限定しておりますが、購入方法等につきまして農家の方々が使いやすく効果のある見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 前向きな回答をしていただいたというふうに受けとめさせていただきます。
最後に、さざんか会館の駐車場の件でありますけれども、担当課の方でも努力されているということはお聞きしました。周辺の国の土地であるとか県の土地であるとか、あるいは関係する財団法人の土地であるとかを貸してほしいというふうなことも打診をされているということもお聞きしたんでありますが、貸してもらうというだけじゃなしにうちが持っておるものも使ってもらったりして、共同の利活用、こういうふうな方法で何とか周辺のそういう土地の活用ができないかどうか、そこらあたりが現在どうなっているかお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この問題についてずっと取り扱っております福祉保健部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
さざんか会館周辺の駐車場の活用については、昨年７月に鳥取第一合同庁舎と鳥取労働局を訪問し、11月には鳥取県保健事業団を訪問し、休日の駐車場の開放について要請を行っております。また、平日の利用についても鳥取労働局に申し入れを行っておりますが、いずれも駐車場の利用については困難との回答でございました。
そこで本年３月には、公用車の移動や社会福祉協議会のマイクロバスの移動により、８台ですけど駐車スペースをさざんか会館の横に確保したところでございます。また、従来駅南庁舎などを利用されない方も駅南庁舎駐車場は30分間無料でしたが、５月からこれを有料としたところでございます。こうしたことにより、各施設の利用者以外の駐車が幾分でも緩和されるのではないかと期待しておるところでございます。
今後もさざんか会館の利用者に支障を来たさないよう、限られた駐車場ではございますが、工夫してまいりたいと考えております。
また、これまでもさざんか会館で５階の大会議室を使われるというような場合や多数の来館者が予想される場合には、利用申し込みの際に駐車場が限られていることや相乗りを呼びかけるなど、代表者の方に要請をしておるところでございます。
市内循環バスくる梨も昨年10月からさざんか会館に乗り入れを開始しておりまして、また鳥取駅も近いため、できる限り公共交通機関の利用による御来場を引き続き呼びかけていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後１時とします。
午前11時50分 休憩
午後１時０分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 早速質問に入らせていただきます。
初めに、国際交流についてお尋ねいたします。
国際観光都市を目指している本市は、平成２年に韓国の清州市、平成13年のドイツのハーナウ市と姉妹都市提携を結んでいます。そして、青谷町が合併前から行っていた中国・太倉市とは友好都市を結んでいます。３都市との国際交流は行政レベルの派遣事業にとどまらず、経済、観光、文化、芸術などあらゆる分野での交流の広がりが期待されていますが、これまでの姉妹都市、友好都市との交流の成果と、姉妹都市、友好都市の相違についてお伺いいたします。
鳥取は、環日本海という視点から韓国、中国、ロシア沿海地方、モンゴル中央県との地域交流を展開し、さらに台湾、タイなど東アジアを視野に入れた交流事業は地域間交流のパイロットモデルとして高く評価されています。先日、境港市と韓国東海、ロシア・ウラジオストックの３カ国を結ぶ定期貨客船就航計画について報道がありました。北東アジア市場の開拓を目的とし、山陰両県を中心に企業団体など民間主導での経済交流は新たなビジネスチャンスが期待され、環日本海の扉を開く力になると言われております。
本市は昨年、国際都市を目指し鳥取市都市交流ビジョンを策定されています。多文化共生社会の創出、市民活動団体と行政との協働による市民が主役の都市交流を掲げて取り組んでいますが、西部地区と比べて一歩も二歩もおくれをとっているように感じます。東アジア都市との交流における本市の施策への位置づけ、そして今後の展開はどのような戦略構想を持って進めていくのか、市長の御所見を伺います。
次に、中国内蒙古自治区オルドス市の交流についてお尋ねいたします。
このたび、中国におきましては四川省で大規模な地震災害が起こり、多くのとうとい命が失われ、犠牲者が出ました。心より御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
市長は、本定例会の提案説明で述べられたようにオルドス市との交流事業に積極的な姿勢を示されていますが、オルドス市は本市との交流についてどのような意向を持っておられるのかお伺いいたします。
次に、交通対策についてお尋ねいたします。
広域バス路線に対する県の補助金カットまで、残すところ４カ月となりました。担当課では、地域の実情に合った交通手段の構築に向けて鋭意努力をされているところであります。昨年12月議会で市長は、県の広域バス路線の補助の見直しにあわせて昨年10月に第１次路線バス編成を行い、引き続きバスの路線の再編、代替手段の検討を行っているところだとの答弁をされました。
この第１次路線バス再編による影響や平成19年度市内全路線の収支状況、補助金額について伺います。また、この結果をどう分析しておられるのかお伺いいたします。
次に、地域公共交通総合連携計画策定についてお尋ねいたします。
この事業の目的、計画については既に答弁がありました。来年度、実証運行に向けての計画書策定に伴って、市民の公共交通ニーズの把握を目的に市民アンケートを実施されるようですが、具体的にどのようなアンケート調査を実施されるのか、またスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上で登壇での質問を終ります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は国際交流についてでございました。
姉妹都市、友好都市との交流の成果等についてお答えいたします。
本市は韓国の清州市と平成２年に、ドイツのハーナウ市と平成13年に姉妹都市提携を結んでおります。また、旧青谷町と姉妹都市であった中国・太倉市との関係は、合併以来姉妹都市に比べてより緩やかな、あるいは緩やかなと表現していいのかと思いますが、交流都市ということで交流を進める、あるいは青谷町を中心とした交流を続けるといった位置づけのもとで交流都市として関係を築いてまいっております。
市民レベルでの３都市との交流事業につきましては、平成９年度に３事業であったものが平成19年度では10事業にふえておりまして、市民交流を含めて大変活発な交流が続いております。ハーナウ市との関係では鳥取ハーナウ協会ができておりますし、太倉市とは鳥取市青谷国際交流協会等の民間団体がございまして、主体的に積極的な交流を続けておるところでございます。また、清州市の小学生、中学生がしゃんしゃん祭に参加するというのも近年の恒例の取り組みになっておりまして、こうした交流の輪がいろいろに広がっている１つの証左であると思っております。
交流の成果につきましては、市民の皆さんにも実感いただいている、あるいは浸透してきていると思っております。姉妹都市等との交流におきましては、市民訪問団による交流とか各種の市民団体、これはスポーツだとか文化、舞踊、その他いろんな交流団体が交流しておりますが、そういう場合での交流の支援、あるいは国際交流員を配置する中での人的な支援など、いろいろな支援策を講じておるところでございます。
こうした取り組みの実績を今後のまちづくりに生かすという観点から、19年４月に鳥取市都市交流ビジョンを策定しております。世界に開かれた交流都市鳥取の方向性を打ち出したところでございます。この交流ビジョンにおきましては、市民が主役の都市交流を進めるということを念頭に置いて、すそ野の広がり、心豊かな多文化共生社会づくり、国際貢献等ができるグローバルな感覚を持った人材の育成など、幾つかの具体的なねらいを定めまして事業を展開していくようにいたしております。こうしたことによりまして国際交流が盛んになり、鳥取の地域もこうした世界に開かれた交流都市と言われるのにふさわしい状況になりつつあると考えております。
東アジアの都市との交流での展開でありますが、昨年、19年４月に策定した鳥取市都市交流ビジョンが基本でありまして、東アジアの地域との交流、こうしたことに力を入れているわけでございます。姉妹都市である清州市、そして交流都市である太倉市、そして、さらに今回オルドス市との交流、さらには北京市の通州区などとの交流が始まっております。今後、こうした交流についてしっかりと見極めていきたいと考えております。
西部に比べておくれているという御質問の中での発言がありますが、確かに量的な面ではあるいはそういった印象をお持ちかもしれませんが、内容的にはこうした鳥取砂丘を１つの契機としたオルドス市との交流とか幅広い交流を手がけておりまして、また農産物の輸出では台湾との交流など、この鳥取市を初めとする東部地域でもこれから大きな可能性が開けてくるというふうに考えております。今後、鳥取市として環日本海拠点都市会議など国際会議への参加、これは西部では米子とか境港がこれの正式メンバーとして活動しておられますが、鳥取市もそういった形に、オブザーバー参加の実績はありますけども、今後さらに前向きに取り組んでいきたいと考えておりますし、国際観光振興機構、ＪＮＴＯと言っておりますが、こうした機構にも鳥取市として参加して活動を広げようとしているところでございます。
こうしたつながりを今後とも深めながら情報収集も行い、この東アジア、北東アジアとの交流を戦略的に広げていきたい、拡大していきたいと考えているところでございます。
次に、路線バス、交通対策についてお答えしたいと思います。
第１次路線バス再編の効果という御質問でございました。
平成18年10月に県の広域バス路線補助の見直し、補助金のカットなどにつながる見直しでございましたが、これを受けながら、本市としても路線バスの再編に取り組んだところでございます。廃止10路線、新設３路線、統合・減便６路線などが行われたところでございます。この再編に当たりましては、各地域で説明会を行い、利用者等の御意見を十分にお聞きしながら、利用の利便性ができる限り損なわれないような形での再編を進めたものでございます。
しかしながら、平成19年度の本市の路線バスの補助金額は約１億9,952万円となりまして、前年度に比べまして約1,972万円増加をするという状況にあるところでございます。すなわち、第１次再編によりまして一定の補助金削減効果というものもあったわけでございますけれども、燃料費の高騰とかバス利用者の減少などによりまして、それ以上に路線バスの赤字が増加をしているというのが現状でございます。
今後とも公共交通の確保は地域にとって大変重要な課題でございます。したがいまして、公共交通の確保につきまして、地域の皆さんと連携をとりながらしっかりと進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、地域公共交通総合連携計画のアンケート調査について御質問がございました。これにつきましては担当部長からお答えをいたします。
この地域公共交通総合連携計画、これは国の補助金に基づいて実施しようとしているものでありますが、鳥取市としては県内で唯一でございまして、この事業を決定を受けましたところは鳥取市のみでございまして、先ほど申し上げましたような公共交通のあり方、今後の再編の具体的な構想など、アンケートに基づいて積極的に実施していきたいと考えております。
オルドス市が鳥取市に対して今後の交流をどう考えているのかという御質問をいただきました。後先になって失礼いたしましたが、これにつきましては深澤副市長からお答えをいたします。
以上です。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 オルドス市は故・遠山正瑛先生や砂漠緑化事業、また鳥取大学乾燥地研究センターを通じまして、本市に対して大変友好的な姿勢を示されております。そして、両市の市民交流や観光交流はもとより、オルドス市の砂漠農業、温泉リゾート開発、太陽エネルギー、風力発電の開発等につきまして、本市の協力を望んでおられます。
先日の「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」を契機といたしまして、そしてまた「2009鳥取・因幡の祭典」での交流を通じて、両市の幅広い分野での交流を深めたいとの意向がございます。将来的には本市と姉妹都市や友好都市へ発展することを望んでおられるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 どのようなアンケートをするのかということと、そのスケジュールについてのお尋ねがございました。
今回のアンケート調査は、市域全体の公共交通サービスの利用実態と現状の問題点、市民の公共交通に対するニーズを把握するために行うこととしております。そうした内容の調査票を作成いたしまして、世帯単位で調査対象を抽出し、自治会にお願いするなどにより直接配布して行いたいというふうに考えているところです。
スケジュールにつきましては、８月をめどに実施をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問させていただきます。
北東アジア、環日本海を見据えた取り組みについて、市長の方から御所見をいただきました。私も西部に比べておくれているのではないかと、量的にはおくれているけど内容的にはしっかり取り組んでいるんだと、こういうような御発言がありました。国際化の時代にあって、本市も今まで以上にやはり海外に目を向けていくということは大事なことだと思います。その中でも北東アジアは近隣であることから、行政レベルにとどまらず民間レベルにわたって交流事業が推進されていくことを期待しております。
交流の中でも本市が最も力を入れているのが観光だと、このように認識をしております。昨年12月には県東部の関係者と協議され、因幡国際観光推進協議会を立ち上げられていますが、取り組み状況と「2009鳥取・因幡の祭典」の開催に向けて、外国人観光客誘致のＰＲ活動はどのように行っているのか、お伺いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 因幡国際観光推進協議会のこと、また「2009」のＰＲ、このあたりにつきましてお尋ねがありました。担当の経済観光部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 因幡国際観光推進協議会でございますけども、因幡圏域での国際観光の増進を図ることを目的に、官民の観光関係者が一体となって、外国人観光客受け入れのための環境整備や課題などを協議する場として昨年12月に設立されました。協議会では、宿泊施設や各観光施設課題整理と改善方針の検討等を行っております。
協議会での検討結果を踏まえ、本市としては駅や空港、主要な観光地、観光施設内の観光案内表示の外国語表記に取り組むこととしております。また、韓国で開催される国際観光博覧会に出店するなど、国外での鳥取の知名度アップと観光情報の発信に積極的に取り組み、国際観光の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今鳥取市は観光に力を入れておりますので、しっかりと情報発信をしていただきたいと、このように思います。
続きまして、オルドス市との交流についてお尋ねいたします。
この質問については既に今議会で論議があったところでございますが、クブチ沙漠植林サミットに参加した者として、あえて主観を交えながらお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁では、友好都市と姉妹都市の相違点についてお聞きしたのですが、よくわからないところもちょっと、はっきりと述べられたのかなという気がしております。ただ、オルドス市は姉妹都市提携の協定を結ぶ考えを持っているということで答弁がありました。本市は友好都市を前提にとの考えでありますので、温度差を感じているわけであります。私は、恩格貝の植林光景を見るまでは、亡き遠山先生の功績に対しまして認識が甘いものでありました。生涯をかけて取り組まれた実績は、中国政府を動かすまでの成果として広がりを見せ、鳥取の遠山として名を残されていました。
乾燥地農業技術は、砂丘を有する鳥取市において砂丘ラッキョウや砂丘ブドウなどの実績があるものの、鳥取砂丘とクブチ沙漠では水の問題や気候、風土に余りにも違いがあり過ぎるのも現実の課題だと考えます。鳥取市が持っている民間のノウハウを生かせられるのか、専門的な判断が必要と考えます。
農業支援や交流が可能なのか、現地に赴いた所感を含めて大塚部長に伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 オルドス市との交流、大変重要だと私も考えておりまして、御質問が直接は農業に関することということで、担当の農林水産部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
私もオルドスの方に伺わさせていただいたわけでありますが、直接にオルドス市の農業事情、詳細のところをお伺いする機会はなかったわけでありますけれども、マイクロバス等で移動するときに車窓から大変広大な農地が広がっておって、日本の規模とは全然スケールが違うという。多分春まき小麦でありましょうか、こういったものの作付のための耕うん作業が終わっているのではないかといったような感想を受けました。
一見お聞きしますと農家の平均所得が6,000元、日本円に直しますと約９万円というようなことでありまして、農家の庭先にはトウモロコシの茎といいますか、家畜の飼料にするような、こういったものが積んであるのを見かけたところでありまして、こちらの日本の集約的な農業とは違って、大変粗放的な農業が営まれておるのではないかと思った次第であります。
こういったところとの農業面での交流ということでありますけれども、議員さんが述べられましたように、気象条件、大変夏は50度から冬は零下20度までになるというような条件、あるいは降雨量が約300ミリ程度といったような条件、またやっぱり土質も、植林に参加して土に触ったわけでありますが、日本の土とは全然違ったような感想を受けたわけであります。
農業での交流、どういった点での交流ができるか全くまだ未知数の点がございますが、本市には世界に誇る鳥取大学乾燥地研究センターといったものがあるわけでありまして、こういった施設を活用いたしまして、砂漠での農作物の栽培研究、こういったことが考えられるのではないかと感じた次第であります。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 非常に農業支援は向こうも期待しているとオルドス市は思っているわけですが、なかなかいろんな壁がたくさんあるなと。私も少し聞いたお話ですが、水もちょっと塩分が含まれているようなこともあったりして、すぐすぐ支援というわけにいかないなという感じを持ちました。
このたびの参加者は日本側から150名、そのうち鳥取関係者は鳥取県倫理法人会を初め、大学、経済界、一般参加者など30名の参加者がありました。鳥取大学では既に学術交流が進められており、先ほど部長が話されたように、鳥取乾燥地研究センターを中心に大学が有する学術、技術の交流が図られております。一方、鳥取環境大学は韓国との清州大学と交流協定は結ばれているものの、内モンゴル自治区との学術交流には至っておりません。環境問題等に関する学術交流は環境大学の発展、活性化につながっていくと考えますが、大学に対してこのような働きかけができるのか、市長の御所見を伺います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取大学との関係は深いけれども、環境大学との関係はどうかということでございます。
これも今の段階では、留学生なども鳥取大学では20名から見えていると。内モンゴル自治区出身の留学生がですね。環境大学は中国との大学との学術交流の協定などを結んでいないこともありますし、留学生の在籍が非常に少ない中で、中国の方々がまだ見えていないという状況でございます。
しかし、一方で「2008日中友好クブチ沙漠植林サミット」には環境大学から教授１名と学生２名が参加されているということで、大体、鳥取大学との関連も深いわけですし、環境大学の教授陣につきましても、やはり乾燥地という環境の面でも非常に注目度が今高い地域についての取り組みは環境大学としても関心も高いわけでございまして、国が2020年までに外国人留学生を現在の全国で12万人から30万人にふやそうと、2020年までに約15年間ぐらいで、12年間ですかね、ふやそうという計画を打ち出しておりまして、やはりそういう動向も踏まえながら、本市として留学生の幅広い受け入れには力を入れていきたいと。環境大学につきましても、特に環境をテーマとする大学でございますので、こうした乾燥地の生活あるいは農業、そうしたことに関しまして環境大学としても関心が深いし、逆に感心を持つ学生が内モンゴル自治区あたりからも鳥取大学にたくさん来ている現状から見ましても可能性があると考えておりますので、環境大学に対してもこういったオルドス市なり内モンゴル自治区出身の留学生の受け入れが早期に実現できるように働きかけをしていきたいと考えております。
なお、先ほど友好都市、交流都市と姉妹都市の説明という話がありましたが、姉妹都市というのは全般にわたり交流をするということで、より深い関係であり、交流都市、友好都市というのは特別のテーマあるいは地域で友好交流を深めているという、姉妹都市に比べてより緩やかな関係というようなことで説明したつもりでございましたが、その点、ちょっと補わせていただきます。
田村議員には、このオルドス市サミットに行かれて大変認識を新たにしたという御発言もございました。ぜひ、このオルドス市クブチ沙漠、鳥取の砂丘と砂漠のつながりということで、また鳥取大学乾燥地研究センターの故遠山教授以来の御縁ということがありますので、全国が注目している関係でございます。こうしたことを鳥取市のこれからの環境面での世界への貢献の１つとして、農業面も含めましていろんな形での交流が続けられますように進めていきたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長はオルドス市との今後の観光、経済分野の交流の可能性について意見交換をされたと、このようにお聞きしております。特に経済交流などは、双方にメリットがなければ進展しないと考えます。この意見交換の内容について伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 オルドス市との交流に関連しましては、２度の機会がございました。まず最初に、オルドス市の副市長さんが鳥取に来られていろいろサミットの話をされたり、本市との交流を考えているというお話がありましたし、その後、昨年秋ですが、私の方がオルドス市を訪ねまして、また交流に関していろいろ話をいたしております。そうした機会を通じまして、幅広い交流が可能であるという感じは受けております。
具体的には、留学生のことを初めとして学術交流、これは乾燥地の砂漠の緑化とかそういったことであります。あるいは砂漠化の防止とか、そういったことにかかわるテーマであります。それから、文化交流などにつきましても意見交換をしております。
オルドス市の人民政府のイェン（イェンス）副市長さんが特に強調されましたことは、オルドス市は豊かな地下資源を有しておって、経済的にも今後目覚しい発展が期待されるんだということで、鳥取市あるいは鳥取の地域にあるそうした産業開発、観光開発にかかわるいろんな技術も非常に興味があるというお話でございました。
そうしたことで、先ほど双方にメリットがなければ話が進展しないということも事実でございます。サミットを契機に、今度「因幡の祭典」にもお越しいただけるというお話もございましたので、改めて幅広い交流について十分検討いたしまして、今後の交流のあり方、議会とも相談しながら進めさせていただきたいと考えております。今後のオルドス市のことを考えてみますと、やはり双方にメリットがある交流というのは十分考えられるというふうな理解をいたしております。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長から今後の方向性みたいなのを示されたと、このように思いました。
黄砂、砂漠化、海洋汚染、大気汚染など、環境問題は１国で解決できるものではありません。昨年11月、境港市で第12回北東アジア地域国際交流サミットが開催され、環境交流宣言が発表されました。５月初旬には日本に中国政府より胡錦濤主席が来日いたしました。日中首脳で戦略的互恵関係の具体化として環境分野での技術支援や青少年交流などについて意見交換され、互恵協力を進めることで一致いたしました。
鳥取市が砂漠での植林、緑化活動に協力していくことや大学との学術交流を進めることは大変意義があると、このように考えます。オルドス市との友好関係については、先ほど市長が述べられたように、オルドス市は姉妹都市提携を結びたいという意向でありますし、市の方としては今は友好関係を深めていく段階と、ただ、将来においてはやはり姉妹都市の方向までつながればいいかなという考えだろうと、このように認識したわけでありますが、やっぱりこの民間市民レベルの交流が推進されて広がりをつけることが最も肝要だと、このように考えるわけでありまして、一足飛びで提携を結ぶということではなくして、どのような分野でやはり協力連携ができるのかを見定めていく必要があると、そして、市民交流の下地をつくっていくことが一番今求められていることではないかなと、このように感じております。
再度、市長の御所見を伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
学術、農業、観光、文化、これには留学生なんかも含めていいと思うんですが、こういう幅広い交流が可能だと思っておりますが、具体的に一歩一歩、先ほどそういった市民交流の下地づくりをしていくとおっしゃいましたが、一年一年内容を深め、そして広げていく。大もとは遠山先生のああした本当に生涯をかけた取り組みが本当に光り輝いていると思います。このサミットにも中国各地からお越しになって、これは本当にすばらしい模範とすべき取り組みであったということが全中国にも広がっているように聞いております。
こことの関係を鳥取市が大切にするということは、ひいてはこの日本の中の鳥取ということが中国各地からも理解され、評価されるということにもつながるわけでございます。一足飛びではなくて段階的にという御意見についても私も同感でございまして、ぜひ着実に、そしてお互いにとってなるほどと理解できるような形で、これから民間の方とも十分相談しながらといいますか、の参加をいただきながら進めたいと考えております。
次の世界砂像フェスティバルで御参加いただく機会に、今後の方向の基礎となるやはり協定のようなものをひとつしっかり結んで、今後双方がお互いを理解しながら、そして段階的に交流を深めていく、そういうような基礎といいますか、礎を築きたいものと考えているところでございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、交通対策に入らせていただきます。
県のホームページに、平成21年度以降の県のバス補助制度の概要が出されております。新たな制度や現行制度の改正が出ていました。本市に影響する部分についてだけ、お聞かせいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 お答えします。
現在、県が５月の定例議会に提案しております平成20年10月以降の県の新たな補助制度案では、平成18年10月の制度改正以降、旧合併市町村間をまたがって運行する路線に対してこれまで２年間補助をしております制度につきまして、平成21年３月まで半年間期限を延長するといった内容になっておりますが、補助金の額が平成17年度補助金の16分の３を限度とするというような格好になってございます。
また、本市が昨年から県に要望しておりました過疎地有償運送の支援制度につきまして、県は新たに過疎地有償運送導入運行支援補助金を創設することとしているほか、国庫補助、広域補助路線を単独市町村路線に再編した場合に補助する路線再編支援補助金というものを新設するというような内容になっております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 新交通路線の廃止に伴う補助金額、いわゆる県の補助金カット分のことですけど、それと先ほど説明いただいた改正後の支援措置による補助金額はどのぐらいの金額に上がるのか、伺います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 このたびの県の改正案によりますと、本市では一番大きな影響を受けるのは、旧合併市町村間をまたがって運行する補助対象路線についての補助金がカットされる点でございます。この対象路線は、平成19年度補助額が本市が4,610万円、県が2,300万円になっております。２対１の関係でございます。この改正により県の補助金額は削減がありまして、鳥取市がそれを全額補うとすれば1,315万円の負担増になるということであります。だから、この２対１の関係が崩れて、県の補助金は減り、市の補助がふえることを余儀なくされるというような状況になっております。
本市では、県の補助縮小によりバス事業者が廃止を提案をしている路線につきまして、路線の縮小とか代替タクシーの導入を検討をしておるところでございます。地元の方の理解も得ながら、また過疎地有償運送などで県が提案している別の補助もございますので、そういうものを活用できないかと、バス補助から振りかえていくと、そういった取り組みに期待をかけているというのが現状でございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市の補助金が1,315万円ぐらい膨らむという試算でありますが、この改正案について率直な市長の御所見を伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既に県の補助制度の改正の概要を部長の方から答弁しておりますし、私も今の答弁の中でもちょっと触れたところであります。
県の改正案を見ておりますと、ことし１月に本市が県に対して要望した点で実現されている内容があります。それは過疎地有償運送推進のための補助制度の創設であります。この点は鳥取市と方向性を一にしておりますし、補助制度の創設は大変歓迎をいたしているところでございます。
しかしながら、一方で、さっき触れましたが、旧合併市町村間をまたがって運行する路線の補助につきまして、６カ月の猶予とか金額の上限はありますけれども、こうした場合の補助がやっぱり削減されていくというようなことでございまして、こうしたことにつきましてまだまだ十分ではないと考えておるところでございます。国庫補助路線を廃止とか再編した場合の代替手段に対する補助制度の創設とか、国庫補助が格下げになった路線につきまして補助金を時限的にも、例えば１年間維持するといった制度を我々としては必要とすると考えておるわけでございます。
県の今の提案では、もう１度繰り返しになるかもしれませんが、過疎地有償運送制度の支援は創設、充実される形でございますから評価しておりますが、代替手段の確保とか国庫補助路線から格下げになった路線への支援と、こういった点では非常に県の助成制度が減少する、あるいはなくなるということで非常に危機感を持っておりまして、引き続き県との間でいろいろ協議をし、要望もしていきたいと考えているところでございます。
鳥取市としても、路線バスの赤字補てんの補助金が大幅にふえるという現実は一方ではぜひ避けたいと考えるわけでございます。代替手段を含めて、地域の住民の皆さんといろいろ路線の再編などについて引き続き協議しながらやっていきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 しっかり県と協議していただいて、県要望という形でお願いしたいと思います。
1,300万円近くの補助金が膨らむというのは、今の鳥取市の財政を考えますと大変痛いところでございますので、積極的に強力的に要望をお願いしたいと思います。
それでは、地域公共交通総合連携計画策定について重ねてお尋ねいたします。
本市はまちなか再生に向かって鳥取駅前・賑わいのまちづくり実証事業に取り組んでおります。にぎわいのあるまちにするには、魅力のあるまちをつくるとともに多くの方に足を運んでいただかなくてはなりません。先ほどの答弁で近郊路線が赤字になったとのことでありますが、高齢者を初めとするバス利用者の方が市街地に足を運ぶにはどのような方策が必要と考えられるのか、市長の御所見を伺います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の中心市街地でいろいろにぎわい創出の事業を予定しているということにつきましては、何とかこれを実現して、駅周辺のいろんな面で、交通面、それからにぎわいの面で回復を図りたいなと思っているわけでございますが、こうした地域に高齢者の方が市内の遠隔の場所、遠隔地からやってこられるということになりますと、やはり１つは路線バスなどの維持が大事だというふうに思います。
それから、今地域公共交通総合連携計画の中で鉄道とバスとの関係、これの乗り継ぎとか、運行ダイヤを改善していくとか、上限均一料金の設定とかで、特にバス事業を中心に見直しを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
いわゆる公共交通を再編しながら、市内各地から中心市街地にできるだけスムーズに低料金で行けるように、来れるようにするというようなこと、こうしたことにつきまして、まさに地域公共交通総合連携計画の中でより一層しっかりと検討を深めていきたいと思っているところでございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 何点か方策として示されました。鉄道とバスとの連携、こういうことも言われております。また、バス代を定量料金にすることも１つの方策だと。
その上に、コースの見直しもぜひ必要なことではないかなというように思っております。高齢者の中には、原油高によるガソリン代高騰で車を手放す方もふえつつあると認識しております。ますます利用者ニーズに合った公共交通の整備が求められるのではないかと、このように考えておりまして、これから始まる市民アンケート調査にどのように反映されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどからお答えいたしておりますように、アンケート調査等を通じまして公共交通に対するニーズなどの把握をしっかりしていきたいと思います。
その上で、もう１度申し上げますが、鉄道とバス、バスとバスとの乗り継ぎの改善、運行ダイヤの改善、この中に路線の再編なんかも入ってくると思います。それから上限均一料金の設定など、社会実験による取り組みを盛り込んで計画をまとめたいと考えております。
特に福山市、これは中国地方ですが、の例として挙げているわけですが、福山市の地域では、路線バス維持のために町内会が回数券を購入して住民に割引販売をしたり、地域のゲートボールクラブの会員が誘い合って路線バスを利用して映画鑑賞に出かけるとか、映画鑑賞に限ることはないんでしょうけれども、そういうような地域の１つの団体として路線バスの利用を心がけていただいている、あるいは子供の送迎を学校から最寄りのバス停までにしまして、そこからバスを利用していってもらうとか、そういうような格好で、住民が主体になって路線バスの維持に取り組んでいる例がございます。
このアンケート調査を契機に、路線バスに対する関心とか、改めてこういうことであったら路線バスを利用するがなというような部分がつかみとることができれば、これをこの計画の中に生かして実験をして、そして最終的に実際の現実の実験運行だけじゃなくて、そこで実証した成果が出れば、できるだけ公共交通に振りかえていただくようなことをしていきたいと考えているわけでございます。
アンケートの中にどう生かすかという御質問でありますが、そういうことを見極めるためにこのアンケートを出していきたい。また公共交通に対する思いを、批判もありましょうし、ぶつけていただく中で、じゃ、どうならば利用するのか、そこまで引き出していけるようなアンケートにできればと思っております。
いずれにしましても、かなりの数のアンケート結果をいただくことによりまして、分析しながらその辺を割り出していきたいと考えているところでございます。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 しっかりアンケートに生かしていただきたいと思います。
ここで、市民の声を紹介させていただきます。
浜坂・若葉台地区に住んでおられる高齢者の方からであります。「中心部へ運行する路線バスの料金を100円、200円均一にすることによって、買い物される方がふえると思います。ぜひアンケート調査に反映させてください」との意見を聞いております。この声に対しまして再度市長の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 浜坂とか若葉台といった地域も特定されながらのお話でございました。私も浜坂地域など現実に実感としていろいろ理解して、そういう声を直接聞いた経験がございます。バス停が１つ上がることにガチャンと料金が上がって随分高いというようなことでございまして、往復すると千円札が飛んでいくような気分になるというようなことでございます。やはりそのとおりだと思うんですね。これをどういうふうにやっていったらいいのか、今後やはりいわゆる高齢化が進み、公共交通への依存ということがどうしても出てくるという傾向が見受けられるわけでございますし、上限料金を低く設定した運賃とか、同一地域を均一料金にするといったような公共交通のあり方というのは求められていると思います。
結論におきましては、この地域公共交通の活性化再生総合事業、これは県下でも唯一鳥取市でやっておりますから、やろうとしておりますから、社会実験などもしながら、先ほどのアンケートも含めてしっかりと、鳥取の市内ではこうなんだよと、鳥取の公共交通はこういう特色があるということを検討した上で実施していきたいと思います。
ポイントはやはり料金に上限を設けるとか、均一料金のバスなどをどういう形で実施できるかというところに問題意識はおありだと思います。さらに、いわゆる定期運行している路線バス以外の交通手段でどんなものが導入できるかというのがもう１つのポイントだと考えております。
市内でも本当に駅からちょっと離れたところなのに、相当バス料金が高いという実感は多くの方から聞いておりますので、鉄道との組み合わせなども当然出てくるかとは思いますが、こうした問題を市政の大きな課題として取り組んで解決方策を打ち出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 では、来年の社会実験が本当に市民のニーズにこたえられるような社会実験になるように、全力で取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
〔児島 良議員 登壇〕（拍手）
◯児島 良議員 市民会議の児島でございます。早速質問に入ります。
合併から３年半が過ぎようとしています。決算も３回行っていますので、そろそろ財政面でとらえた合併の総括を進めてもいいのではないかと考えております。私は、市民の皆さんから、「合併で貯金を使い果たした上に借金もたくさんしていると聞いとるけど、財政は大丈夫ですか」、また、「財政破綻した夕張市みたいになっているのではないですか」という質問をよく聞きます。特に最近は、市民が市に何か頼んでも、「予算がない」とか「お金がないからできません」というような返事が多くなってきたとのことですので、ますます市民の方は財政状況を心配されるわけです。
そこで、市長にお尋ねします。合併前から最近までの財政状況の推移はどうなってきたのか、本当に鳥取市の財政は大丈夫なのか、御答弁いただきたいと思います。また、平成13年度から始まった国の三位一体政策は当市の財政にどのような影響を与えてきているのかも、あわせて御答弁ください。
次に、水道事業管理者にお尋ねします。
最近マスコミなどで大々的に取り上げられていますのが、地球温暖化とともに世界的に水の確保の問題が深刻になってきております。鳥取市の水道は主に千代川に頼っていますが、その千代川の水量及び水質の状況はどうなのか、また今後の予測はどう見ているのか御答弁ください。
次に、教育長にお尋ねします。
教育長は過去の議会答弁などで給食は教育の一環であるということを、その一貫した姿勢であることは存じ上げております。再度の質問で重複するかもしれませんが、中川教育長は長年教育に携わられてきたわけですが、学校給食はこうあるべきだという哲学はお持ちだと思います。その考え方、それから、学校給食はどの点が教育なのかということを具体的に御答弁ください。そして、世の中には現実があります。理想どおりにいくことは非常にまれです。教育長の思われる学校給食の理想と現実とのギャップについて、ございましたらそのお考えも御答弁ください。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の児島議員にお答えいたします。
私に対しましては、財政の問題での御質問でございました。
財政の合併後の見通し、推移はどうかということでありますが、どんどん悪くなっていくのかという懸念の声もあるということでありますが、そういう心配はありません。財政はだんだん悪くなっているのではなくて、今私は財政再建と言っていますが、財政再建の過程にあります。したがいまして、合併５年間はなかなか厳しいものがあると、これはずっと以前から言い続けております。しかし、だんだんとよくなってきておりますし、また合併の５年経過したその後につきましては、現在よりもより財政的にはいい状態に持っていけるというふうに考えております。
さて、具体的に述べてまいりますが、普通会計ベースの決算数値の結果を見ていきますと、市町村合併の前年であります平成15年度の地方債残高、これは普通会計ベースの全体の数字ですが、これは1,202億円ということでございます。そして、平成18年度の地方債残高、これは表向きは1,242億でございますが、国の都合で地方交付税から毎年振りかえられている臨時財政対策債などを差し引いて考えますと、実際は18年度、1,012億円ということで、15年度の段階で先ほど言いました1,202億円、そしてその臨時財政対策債などを引いた状態では、15年度の段階で1,043億、それと比べる18年度が1,012億となりますので、そういう臨時財政対策債などを除いた正味のといいますか、地方債残高につきまして31億円減少しているということで、これは合併後必要最小限度の借り入れ、起債に努めている成果も数字であらわれておるというところでございます。
また、東部の旧市町村合併協議会で財政計画を立てたところでは、その時点では三位一体改革による減収というものは見込んでいないといいますか、その時点ではわからなかった部分が多いわけでございます。そうした中で、三位一体改革で本市は３年間で44億円の減収となったわけでありますが、基金残高の減少は43億8,000万円にとどまっておりまして、これは、ですから、本来ならばこうした三位一体改革の影響があれば相当高額、見込みでは48億円の基金の繰り入れをしなければならない。さらに44億円の減少があれば、それを合わせて92億円ぐらいを基金が全く底をつくような状態が想定されたわけですが、基金残高の減少を43億8,000万円でとどめることができたということで、国の三位一体改革の約44億円の減収を乗り越えて、行財政改革の推進の節約、これは110億円程度ありますが、そういったことが功を奏した状態になっていると言っていいと思います。細かい数字も挙げたりいたしましたが、要は合併後、三位一体改革でのマイナスも飲み込んで乗り越えてきている財政状況でございます。
それで、本市の財政状況について、平成18年度の決算が出ておりますから、これの財政指標で見てみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率が84.4％とやや高目でありますけれども、東京とか愛知県とか大阪府を除く市町村の平均値が91.4％となっていますので、84.4％というこの経常収支比率はそれに比べればかなり低い状態を保っております。
また、実質公債費比率につきましても、県内の12市町村が既に起債に許可が必要となる18％という水準を超える中にあって、本市は17.3％という水準であります。一言でいえば、本市の財政の水準は平均的な水準から見ればはるかに健全性が認められるという水準を維持しているところであります。
また、19年度、20年度の取り組みを通じてこうした財政の健全化に向かって進んでおりますので、そうした中でこの先、財政は大丈夫かという御質問に対しましては、通常予想される推移から見まして、それは大丈夫だとお答えをしたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 児島良議員から、給食に対して２件の質問がございました。
まず、教育における学校給食はどうあるべきかという御質問でございますが、学校給食は教育活動の一環であるという基本的な考え方につきましては、既に幾度かこの議会でも述べてきておるとおりであります。
学校での食に関する指導につきましては、理科とか社会とか家庭科とか保健体育などの教科の学習や、あるいは総合的な学習などにおいて、食生活と心身の発育・発達、食生活と健康増進、食にかかわる産業などについて指導を行っているところでございます。
その中で、学校給食はバランスよく食事することの大切さや食に対する正しい理解や望ましい食生活を養うことだけではなく、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食糧の生産、分配、消費について正しい理解に導くことなど、子供たちにとって身近に直接体験することができる食の指導における生きた教材であると考えております。
昨今は朝食を食べない子や個食の増加、偏った栄養摂取による生活習慣病の増加や若年化、さらに食の安全など、食に関するさまざまな課題が叫ばれるようになっており、これら今日的な課題を考えると、学校給食を通じて地域の産業、食文化、伝統料理などを学び、感謝して食べることなど、今強く求められている食育の推進に大きく寄与する重要な教材の１つが学校給食であると考えております。
続いて、学校給食の理想と現実ということでございます。
学校給食の理想の姿ということですが、このことにつきましては、昨年の12月定例会において寺垣議員の御質問に対して答えさせていただいたとおりでございます。
全国的には普段の給食にかえて弁当持参の日を設定している例が見受けられますが、昨今言われている家庭の教育力の低下や給食費の未払いの問題など考慮すると、家庭から弁当を持参するのが一番よいスタイルであると私は考えております。
さて、現実の給食でございますが、鳥取地域の学校給食の歴史をひもときますと、まず昭和24年に久松小学校を給食実験校にしたのを皮切りに整備を進めてまいりまして、昭和39年には湖東学校給食センターを設置するなど、現在では市内全小・中学校に10カ所のセンターから給食を提供しております。
栄養補給から食育重視へと時代を追うごとに学校給食の役割も調理の形態も変わってきますが、本市が進めてきたセンター調理方式を基本として、教育活動の一環としてその目的が十分達成できるよう最大限の努力をしているというのが現実の姿でございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 千代川の水量及び水質の状況と、これらの今後の予測をどう見ているかというお尋ねにお答えをいたします。
現在の千代川の水量は、国土交通省鳥取河川国道事務所のデータによりますと近年若干減少傾向が見られます。また、水質につきましては、平成15年度から水道局独自で千代川上流域の４地点、具体的な場所を申し上げますと、源太橋付近、それから河原町片山、用瀬町の別府と古用瀬、ここで水質動向を調査するため、毎月１回水質検査を行っております。
この結果を環境省が定める生活環境の保全に関する環境基準、これは水質がよいほうからＡＡ、それからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの６類型で分類されているものでございますが、これにより判断しますと、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤと言われておるものでございますが、これはほぼＡＡレベル、それから溶存酸素、いわゆるＤＯ、これもＡＡレベル。それから、大腸菌群数はＣレベル以下というような状況でございまして、平成15年度から19年度までの５年間は今申し上げたレベルでほぼ推移しております。なお、これらの水質検査結果につきましては、水道局ホームページに掲載しているほか、毎年水質試験年報を作成し、公表しておるところでございます。
次に、将来的に千代川の水量及び水質がどうなるかと予測しているかということについてでございますが、これは上流域の環境に大きく左右されることから、水道局として予想することは難しいというのが現状でございます。ただ、いずれにいたしましても、この安全な水道水を安定的に供給するため、千代川の水量の減少、水質の悪化を防止する目的で平成16年に水道水源保全条例を制定し、また国土交通省、それから鳥取県、流域の自治体等で組織いたします千代川流域圏会議の主催による千代川フェスティバル等で、千代川の果たす役割や水源保全の重要性を市民の皆様に対してＰＲ等に努めているところでございます。
また、６月１日からの水道週間行事の一環といたしまして、千代川のきれいな水を守るという意識の高揚を図るため、６月１日に水源地上流域の千代川一斉清掃を実施をし、約300人の市民の皆様にも御参加をいただいたところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきました。
まず、財政ですが、市長の御答弁のとおり、確かに諸指数を見る限り比較的健闘されているというか、この山陰の中ではトップクラスの財政状態だと、私もそれは認めます。確かに米子や松江に比べますと、先ほど言われました経常収支の比率や実質公債比率もかなり低い。
ただ、ちょっと懸念されることがありまして、合併によって中山間地の面積が広くなったわけですが、都市型と町村型の中間という都市構造になったわけです。これによりまして財政力指数が合併前の0.68から合併後には0.55と、かなり低くなったということ、それと、米子市は0.69ですからかなり見劣りがするということですね。また、市民１人当たりの実質債務、いわゆる借金。先ほど市長はあんまりふえてないよと言われましたけど、実質、ですから債務負担行為も含めてですが、67万6,000円となっております。これは、米子市の49万8,000円に比べて多いのもこれも気になる数字でございます。経常収支比率は、我々、今回特例市に入ったわけですが、特例市のような形のですとせめて80％までに抑えたい。実質公債比率も今後ちょっと上がる傾向があって18％近くになるんじゃないかという予測もあるわけですので、くれぐれもちょっと気をつけていただきたいというのが要望でございます。
さて、議長のお許しをもってこういうボードを用意したわけですけども、これを見ていただきますと、これは基金残高の推移のグラフなんですけど、ここのえび茶色が減債基金、クリーム色が財政調整基金なんですけど、これが平成13年に合わせて110億円あったわけですね。これが18年にはわずか６億6,700万円まで減っているわけです。特に財政調整基金ですが、わずか18年度は、市長御存じですけど、8,800万円も至っていませんですね。こういうぐあいに基金を使っていったわけですが、この平成14年から18年までの間にどのようにこの基金を使われたか、御答弁ください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 基金の減少について、使途の説明をということでございます。総務部長からお答いたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 基金の使途ということでございます。
減債基金につきましては、市町村合併以降、公債費が右肩上がりというふうな状況でございましたので、市民サービスの実施に影響を及ぼすことがないように、地方債の償還財源として活用をいたしました。
財政調整基金につきましては、合併に伴う電算システムの統合、これには16億円ぐらいかかっております。それは合併協議会の設置運営費などの市町村合併に伴う臨時的な財政需要のほか、先ほども答弁いたしました国の三位一体改革による減収に対応するために、一般財源不足の財源手当てとして活用したというのが財政調整基金の使途でございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきましたが、財政調整基金と減債基金には目的や使途がそれぞれ条例で決められているわけですよね。財調は災害復旧であるとか地方債の繰り上げ償還、退職手当、その他の財源不足、これは予測されない部分ですよ。で、対応するための財政調整基金を積み立てると。あと減債というのは、市債の償還、財源の確保であるとか市債の適正な管理を行うために設けられている基金ですよね。
今回、先ほど答弁いただいた部分ですね。例えば地方債の償還はいいですよ、これはね。電算システム16億円とか合併協議会というのは、これは予測されていなかったから使ったという理屈でいいんですかね、市長。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 財政調整基金について使い方がどうかということですが、基金の条例などに照らしてどう判断するかという点になるんだろうと思います。担当部長の方からお答します。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 財政調整基金の使い方ということでございますけども、先ほどもありましたように、経済の不況等によって税収が大幅に減少したとか災害とかというふうな予測できないものの対応ということでございまして、国の三位一体改革、これについても当時予測できていなかった部分でございますし、それから、合併につきましても、臨時的な支出というふうな考え方で基金を充当させていただいたということでございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 さっき市長お答えでしたときに、三位一体改革も無事乗り切りましたよというのはこういうことだったんですか。そういうことだったんですね。貯金を崩して持っていったから大丈夫だったということになるわけですね。わかりました。
次に、平成19年度に減債基金を９億、それから財調１億と、先日の谷口輝男議員の質問に答えられました。10億を積み立てましたと、19年度ですね。そうすると、これにちょっと書かせていただきますけど、50億のところにたったこれだけしかないんですよ。それで、私はこの財調が異常に少ないと思うんですね。市長もわかっていると思うんですが。
これは先ほど言いましたように災害復旧とかあるわけですから、今天災が起こったら、市長、すべて地方債で賄わなきゃならなくなりますので、そしたら実質公債比率ががんと高くなるという可能性もあるわけでしょ。それについて御答弁ください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 児島議員から、今災害が起こったらどういう財政対処をするかということでありました。
災害復旧などはかなり高率の国の補助などがありますが、災害のいろんな緊急的な対策、対応、これはやはり一般財源である財政調整基金などの対応が求められると思います。そのほか、災害時は国からの特別交付税とかいろんな手だてもあるわけでございます。起債に頼って公債費比率を上げるとか起債残高をどんとふやすとか、そういう対応はできるだけ避けたいなと思っておりますが、いずれにしましても災害の規模とかそういったことに大きくかかわりますので、ある意味ではそういう備えはしておかなければならないということは正解だと思いますが、災害が起こったらどういう財政措置をするかと一般論で尋ねられますと、なかなかその内容や規模、そういったものに左右されますから、答えにくいなと思うのが率直なところですね。
いずれにしても15億円財政調整基金、減債基金等で積むことができたというのは、これは大きな成果だと考えておりまして、こういったことで不時の災害に対しても基金残高の積み立てで対応しやすい状況になっていると、こういうことだけはしっかり申し上げておきたいと思っております。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 私がさっき言ったのは、財調が非常に少ないんじゃないかということの意味ですからね、市長。
それで、自治体によっていろんな基準といいますか、大体このぐらいのものだろうというのがあるわけですよね。本市にとって財調はどのぐらいが適切であると考えておられるのか、どういうぐあいにしたらそれがたまっていくと、ためていけるかということ、どういうお考えですかね。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 きっとそういう質問をされるだろうなとは思っていたわけなんですが、財政調整基金をどれだけためておくべきかというのは、明確な基準や目安というものがあるわけじゃないんですね。本市としましては、第４次の行財政改革大綱の中で財政調整基金及び減債基金の合計額、これはほとんど底をついていたわけですから、この計画を立てる段階で。平成20年度末で10億円、これは税収200億円に対して５％というような考え方で10億円というのを目標に掲げておったわけです。それを20年度末ではなくて19年度末、この春の19年度予算の最終の専決の補正予算で３億8,204万円の積み立てを実現して、19年度末で１年早く10億5,345万円といたしました。
このことをしっかりと御報告しておきたいわけですが、それで、今後どう考えるかであります。今後、普通交付税がいわゆる合併算定外が27年度から段階的に縮減されるというようなことを考えますと、やはり引き続き基金の積み立てについて明確な目標を立てて進みたいと考えております。そういうものとしましては、次期行財政改革大綱において新たな目標みたいなものを定めまして、それが倍の20億円になるか、どこになるかまた検討した上で決めたいと思いますが、計画的な積み立てをしていきたいと。必要なときには使いながら、またすぐ回復するような、そういった10億円の基礎を維持しながら、さらに今後の積み立ても計画的に進められるように目標を明示していきたいと、そういうふうに考えております。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 １年前倒しで10億積み立てた、これは大変よろしゅうございましたが、10億円というのは結局市民サービスを削られて持っていかれたんじゃないかという気が私、するわけですよ。ですから、市民サービスを低下させることなく、債務残高を減らして基金の積み立てをするということですよ。それには歳入をふやすしかないんです、市長ね。どうすれば歳入がふえるかということはお考えですか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 歳入の確保でございますが、やはり地域経済の活性化、これは市税を中心としているわけでございますので、そういったことが重要になると思います。
したがいまして、法人市民税なども景気の動向も反映してぐっと下がってきているような、予算よりも下回るというような現実も19年度に体験しております。ことしはもう少し確保できるんじゃないかと、19年度に比べてはですね。そういう希望もありますが、そうした企業活動を反映した法人市民税の動向、また固定資産税などにつきましても、着実な増加が総額として図られるというようなことが重要だと思っております。ぜひ増収策につきましても、そうした「2009鳥取・因幡の祭典」や高速道路開通を契機とした企業誘致、あるいは地場産業の振興、そういうことを通じましてふやしていきたいと思います。
また、人口増加も多くの場合、歳入の増加につながってくるわけでございますので、こうしたことも含めて、ふるさと納税も含めて、いろいろな取り組みで総合的に歳入確保、歳入拡大、努力をしていきたいと思います。
ふるさと納税につきましても、議員の皆様初め多くの市民の皆様にできるだけ鳥取市にふるさと納税をというようなことで、市外の皆様からの御協力を働きかけていただきたいものと考えておりますので、あわせてつけ加えさせていただきます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 次のグラフですが、これは御存じ財政比較分析表という、これはいわゆる特例市のグループでくくって、この緑の部分が、これが平均値なんです。赤が我が鳥取市なんですが、これを見ますと、先ほど言いました財政力は0.55で非常に財政力ですね。39特例市がありますが、38番目です。それから、公債費負担の健全度といいますが、これが39番中の31番ですね。一番問題なのは、市長、ここなんですよ。将来負担の健全度、これが最下位なんですね。やはりグラフを見ると、こう非常にへこっているわけです。ここですね。要はここですよ、市民が一番心配しているのは。将来どうなるんだろうかなということを市民が大変心配しておられますので、市長の見解といいますか、決意のほどをお願いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 将来的な財政の健全化を示す将来負担比率という点について、お答えをしていきたいと思います。
現時点で、19年度決算のいろいろ分析、集計をいたしておりまして、正確に将来負担比率という指標についてお答えすることが難しいわけでありますが、３月議会でも同様な御質問が出まして見通しを明らかにしています。この早期健全化基準というのが350％という水準がありまして、この財政が黄色い信号がつくというような水準と言えると思いますが、それをかなり下回る280％ということになると見込んでおるわけでございます。そういうことから、三十幾つかの都市の中での比較を示されましたけれども、しかし、今後の鳥取市の努力といたしましては、新たな地方債の発行額を同じ年に償還する地方債元金の額を下回るように留意するという、計画的に地方債残高を減らすということを行っていく方針であります。
また、地方債を起債するというか、地方債を発行するに当たりまして、交付税措置の高い有利な地方債を活用するということを方針といたしておりますので、この将来負担比率が19年度280％前後を想定しておりますが、今後将来負担比率が急激に悪化するということはあり得ないというふうに考えております。
財政力指数についても、先ほどちょっと議員本人の分析がありましたが、本当に投資的なコンパクトなまちであれば、恐らく財政もそこの市の収入で、いわゆる基準財政需要額がかなりの高程度に賄われるということがあると思います。しかし、面積がかなり広く、分散している鳥取市のケースでありますと、どうしても基準財政需要も高くなってきて財政力指数は下がってくると。そして、それに伴うほど税収が上がってきていないというようなことがあって、指数が下がる。これは合併のときに当然想定していたことですので、この中でまただんだん上げていこうといたしております。
いずれにしましても、鳥取市として健全で持続可能な財政運営を図られるように、議員の御指摘も踏まえながら、しっかり将来にわたった財政改革、財政健全化の歩みを市民の皆さんとともに進めていきたいと考えております。市の職員の協力もいただきながら一丸となってこれを進めていく、これが私の使命だと考えております。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 市の職員さんの協力というのはかなりあるんですね。あの中でも一番鳥取が頑張っているのはやっぱり職員の給料が低いので、そういう給与負担の部分がかなり低くて頑張っているという結論が出ております。
次、三位一体に行きますね、市長ね。
先ほど、貯金を崩して乗り越えたよという、結論的にはそうなんですけど、大体、現行の三位一体改革の欠陥は何だと思いますか。よく財源移譲がされていない、進んでいないというのも言われていますので、それもあわせて御答弁ください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 三位一体改革、これは44億円の収入減に結果なったということを先ほど言いました。たびたびお答えしている問題点、いろいろありますが、担当の総務部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 地方分権の推進に当たりましては、国から地方への権限移譲を進めていただいております。この点は地方分権という観点から評価はするものの、権限移譲、事務量はふえておりますけども、それに伴う国庫補助金の削減でありますとか、地方交付税の縮減に見合った額の税源といいますか、財源の移譲がなされていないということが一番大きな問題ではないかというふうに思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 今の部分は市民の大切な部分ですから、もうちょっと霞が関の方に向かって大きな声で。ビラをまかれたら私はいいと思うんですよ。私も手伝いますので、その節はよろしくお願いします。
次、水道局に行きます。時間がありませんからね。
今までにお聞きしたときに、水質もそんなに変化されていないということですよね。それで、検出したクリプトスポリジウムですね、どのぐらいで何回ぐらい出ましたか。
◯上田孝春副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 お答えをいたします。
クリプトスポリジウムの検査を開始いたしました平成９年７月から現在までの検出検査結果につきましては、千代川では１回、平成12年９月４日に源太橋付近で採水した表流水で20リットル中に12個検出されております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 伏流水ですね、原水は。塩素殺菌だけではクリプトに感染する恐れがあるということですが、クリプトを一度に何個ぐらい摂取したら症状が出るかということをちょっと教えていただけますか。
◯上田孝春副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 お答えをいたします。
厚生労働省が平成14年２月に作成いたしました水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針等に関する質疑回答集によりますと、クリプトスポリジウムが20リットル当たりに１個の濃度の浄水、これを１人が１日に２リットル飲用した場合、この場合に人口１万人のうち４人が感染する確率があるとされております。ただ、クリプトスポリジウムは１個でも摂取すると感染する恐れはあるということでございます。
なお、感染をいたしますと、下痢、腹痛、発熱などの症状があらわれると言われておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 ２リットル、生水で飲まんといけんというわけですから、かなりハードルが高いですよね。
江山浄水場ですが、クリプト対策だけに建設されてきたものだと思います。ずっと水道局はそのように市民に説明してきていますが、変わっていませんよね。
◯上田孝春副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 お答えをいたします。
江山浄水場は、クリプトスポリジウム等の塩素では死なない病原生物の水道水への混入を防ぐことを大きなねらいといたしまして、膜ろ過により、より安全な水道水を市民の皆様に提供するために建設しているものでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 クリプトのために建設したということで理解しますよ。
そうすると、クリプト対策のために建設費が159億円出ているわけですね。出すわけです。投じるわけですね。今まで検出されたクリプトが12個なんですね、平成９年から。もう10年以上ですよ。クリプト１個当たり13億2,500万円かかっているわけですが、そういう設備投資をしたということになるわけです、これね。市民にとって非常に高価な浄水場ということになるわけですが、これ以上の負担を市民にお願いすることはもう無理ですよね。こんな経済状態ですから、まして値上げも最低限にしなきゃならないということですね。今後の水道局の決意を聞かせてください。
◯上田孝春副議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 水道局の決意をということでございます。
水道局は、お客様である市民の視点に立ち、お客様に信頼していただける水道を目指しております。いつも申し上げているところでございますが、赤ちゃんからお年寄りまで、すべてのお客様に蛇口から直接飲める安心でおいしい水を供給するサービス水準を将来にわたって維持発展させること、これを目標としているところでございます。
今後もお客様の視点に立ち、市民の皆様の負担を可能な限り抑えるため、水道事業経営全般にわたりまして行財政改革に最大限努めてまいる決意でございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 安心でおいしくて、なおかつ安い水をよろしくお願いします。
それでは、次に教育長にお尋ねしますけども、教育長の答弁の中に地産地消という言葉が今なかったわけですが、地産地消という言葉はただ農業のためにあるだけじゃなくて、医食同源とか身土不二という考え方があるわけですが、もちろん御存じだと思いますが、その考え方において、やっぱり成長過程にある子供たちの体づくりにとっても大切なキーワードで私はあると思うわけですけど、教育長のお考えをお聞かせください。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校給食における地産地消につきましては、地場産物の消費拡大に寄与し、地場産業の活性化と生産者の生産意欲を醸成しているという観点だけではなく、教育活動の一環として学校給食をとらえると、地場産物を通じた食文化への理解促進、地域や生産者、さらに食に対する感謝の気持ちの育成、安全・安心な身近で生産される食材を選ぶ力を身につけるといった食育を推進する観点があると考えております。
特に今、身土不二というようなお言葉を言われましたけども、給食週間とかに学校栄養士等が子供たちの現場に出かけて指導します。学校栄養士が一番よく使う言葉でして、子供たちの食育には本当にキーワードだと思っておりまして、子供たちもこの言葉は給食週間のたびに聞いておると思いますし、かなりこのあたりは子供たちに理解は進んでいると思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 非常にいい答弁をいただきましたですね。特に、先ほどの御答弁の中で身近で体験できる生きた教材という言葉、さすがだと思いました。
さて、合併区域のセンター化をこれから進めていくわけですけど、またあるいは統合していかなきゃならないということもありますが、衛生面や行財政の流れの中での合理化という部分もこれはやむを得ない点もあるとは私も理解しておるわけですが、しかし、最近になってまた別の問題が起こってきたんですね。それはせんだって世界で行われました食糧サミット、食糧難時代が起こってきたということなんですね。
合理化でセンターを統合しますと、一度に同じメニューですから一度に大量の食材を確保しなきゃならない。学校給食はもともとロットがでかいですから、ですから、統合によってますます一度に大量の食材の確保を求められるようになってくるんです。
今後、世界的な食糧難が来た場合、食材の確保というのはこれが大問題となってくる可能性があるわけです。そういう意味では、食材確保は契約栽培の拡大など、逆に地産地消とならざるを得ないことが考えられます。将来ですね。ですから、センター化や統合される場合にでも、そのことも視野に入れて計画されるべきだと、今後はですよ。今までと事情が変わってきたわけですから。
この問題は、今まで行われてきた学校給食検討委員会での議論なんかでは加味されてきたんでしょうか、その点をお答えください。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 過去における単独調理場のセンター化もそうでございますが、今後計画しているところの学校給食センターの統廃合は、安全・安心で栄養バランスにすぐれた給食を安定的かつ効率的に実施できる学校給食を目指すために行うものであること、これをまず御理解いただきたいと考えております。
次に、それぞれの給食センターはその施設規模などから調理能力に限りがあるため、給食センターの統合につきましては、将来の児童・生徒数の推移を見極めた上で検討することとしております。
したがって、センター統合によって特に大量の食材を確保しなければならなくなる事態というのは、特に考えておりません。
なお、新市域での地産地消は主に学校給食センター単位でその推進を図っておるところでございますが、給食センター統合は複数の地産地消の取り組みが出会う格好の場でもあると考えておりまして、それぞれの地域の生産者、生産団体とさらに十分な連携を図り、地産地消の拡大に努めていきたいと考えております。
なお、学校給食検討委員会の中で食糧難という観点から議論があったかということでございますが、センター統合、地産地消という観点ではそのような議論はしたことがございません。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 昨年の12月とか３月議会でいわゆる民間委託の場合の偽装請負という件が問題になったわけですが、教育委員会としては杉並区の判決を総合的に検討した上で、調理業務の民間委託はオーケーだと判断したということになっていますが、私はいかがなものかと思っているわけですね。それは、やっぱり行政とか教育というものが裁判に判断を委ねなきゃいけないような領域にあえて踏み込むのはいかがなものかということでございます。避けたほうが賢明ではないかということですね。
今までの教育委員会さんであるならば、君子危うきに近寄らずということわざがありますので絶対避けていたはずなのですが、ちなみに岩美町ではやはりこの問題が大きな判断材料になって直営になったと聞いております。教育長の見解を求めます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校給食の調理委託の業務がいわゆる偽装請負には当たらないかということでございますけども、今おっしゃいましたように本年３月議会で両川議員の御質問に対して答えたとおりでございます。
関連する労働省告示や労働者派遣事業関係業務取扱要領のほか、ただいま議員がおっしゃいました東京都の杉並区の学校給食委託訴訟の裁判例等を参照にしまして、本市の実施体制の実態を総合的に勘案すれば労働関係法に抵触しないと考えております。
今後も民間事業者の調理業務の独立性と専門性の確保について確認を行い、適切に実施してまいりたいと考えております。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 全然見方が違うのでそう言われるのは無理もないですが、我々、ちょっとグレーな部分に踏み切るのはいかがなものかということを言っておるわけですから、もう１度よく考えてください。岩美町はそれで踏みとどまったわけですからね。
教育長は合理化を進めるために、あるいはまた学校栄養職員が食指導や食育を進めるために、センター統合や調理業務の民間委託を進めたいという思いですが、先ほど言いました地産地消とか偽装請負という問題があって、それを乗り越えていかなきゃならないということですが、私はこれからの諸問題を解決する１つの考え方として、現在ある学校給食会を組織変更して施設や設備ごと給食業務を全面的に任せることができないかなということをちょっと考えたわけですね。
確かに現在、外郭団体に対する逆風は吹いておりますし、さまざまな難問があるとは思うんですよ。あるとは思うんです。しかし、学校給食会というのは教育委員会とともに湖東センターからですよね、先ほど答弁いただいた。長い歴史があって、いわゆる車の両輪のようにずっと今まで、教育長、進んできたわけです。
米子市が４月から民間委託をしたわけですが、その理由としては、鳥取市のような学校給食会がなかったからやむを得なくいきなり民間委託という選択肢しかなかったわけですね。鳥取市には受け皿の学校給食会があるわけですから、これを活用するのが１つの考え方と思いますが、教育長はどう思われますか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取市学校給食会に関しましては、本年の３月議会で田村繁已議員の御質問にお答えしたところでございます。
昭和51年から鳥取地域の給食センターや当時の単独調理校の調理業務を受託実施されてこられ、さまざまなノウハウを蓄積されておられますが、調理業務の委託に当たりましてはこれまで随意契約により実施しており、市の外郭団体であるため、予算の効率化、公平性、透明性などの点で批判のあるところでもございます。
学校給食の民間委託につきましては、従来から申し上げておるところでございますが、委託します部分は調理業務のみでございまして、献立作成とか食材の調達、それから調理の検査、食の指導、食育といったことにつきましては、これは教育委員会が引き続き実施する部分でございまして、センター施設ごと給食業務を全面的に委託するということは考えておりません。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 教育長、随契でずっとやっていて、批判の的だと言われたわけですよ。わかるんです。だけど、だから組織変更したらどうですかと聞いているわけですよ、私は。それは、市民が納得できる形にされたらどうですかということを、私、言っているわけですよ。
例えば今25％以上50％未満の出資ですよね、鳥取市がね。それの比率の見直しであるとか、あるいは準直営の形は変えてしまうとか、あるいはもう１つ、ＰＴＡ等にも出資してもらって市と保護者の共同による給食ということも、そういう形も考えられるわけですよ。ＰＴＡの出資というのは、例えば保護者の方が１年生が入学してきたら500円いただいて、中学３年になって卒業するときにお返しするとかいうような形も考えられるわけですね。そうなると、保護者も自分たちが出資している給食ですから意識改革になりますし、未納問題も解決するのではないかというような期待も出てくるわけですよ。ぜひ、検討していただきたいと思いますが、再度教育長、見解をお願いします。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取市学校給食会は、安全・安心な給食用物資を安定的に調達するという業務と、それから調理業務、この２つを現在行っていただいておりますけども、特に資本をふやすべき状況にあるとは考えておりません。
今、保護者からＰＴＡの入学時に出資金を集めておけば給食の未納問題も解決するというようなことをおっしゃいましたけども、ちょっと学校現場の状況が十分御理解できていない御意見だと思います。これだけ未納問題がございますのに、さらに新たな負荷をかければ、またその出資金の未納が出まして、この未納の徴収業務を一体だれがするんでしょうか。あるいはこの集めた出資金を何に生かすんでしょうか。これは実現するには相当大きな問題があると考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 私は冒頭に「簡単ではないが」と言っておるんですよ、教育長。知恵を働かせてくださいよ、そんなもん、当たり前のこんこんちきですからね。
ですから、最善の方法はなにかと言っておるわけですよ。求めていってくださいよと、ただ単に民間に委託するんじゃなくて、きちっと考えてくださいと私はお願いしておるわけですよ。
大体、これから民間委託して、例えば市内の業者がいなくなって、例えば県外業者が来てそれが受けた、米子市みたいにですよ。そうすると、学校給食会が仕事がなくなった。解散しましたと。いいですよ。そしたら、ノウハウを持っているものがなくなるわけですよ。そしたら、今度外資の、いわゆる外資です。外資の言うがままになる恐れがある。そういう学校給食会が持ってきたノウハウというのは、やっぱり続けていかなきゃならないですよ。万が一のためにですよ。そのことも考えてください。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私どもは何度も言っておりますし、これは直接学校給食会にも言っておりますけども、これは学校給食会が伸びるチャンスですよと、飛躍するチャンスですよというふうに言っております。だから、学校給食会のノウハウが生かせるようにこの民間委託のチャンスを３回に分けております。万が一落としたときに、まだある、まだあるということです。それから、それだけ自信を持って学校給食に対するノウハウを持っているというのであれば、堂々とプロポーザルで自説が展開できるはずです。そのことを言っているわけです。
学校給食会も、一民間業者としてこのプロポーザルに参加するわけです。民間導入をすれば学校給食会が全く排除されるというような前提で物を言うのはやめてください。
◯上田孝春副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 恐れがあると言っているんですよ。ゼロになる可能性もあるでしょう。
そうなったら、今度よそがとったとしましょうか。鳥取の業者さん、なかなかいないからね。そしたら、今度またノウハウを持っているものの組織が全くなくなるということを念頭に置いて、今後の検討をしてください。
どうもありがとうございました。
◯上田孝春副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時58分 休憩
午後３時20分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。順次お尋ねしてまいります。
まず１つ目ですが、４月１日から後期高齢者医療制度がスタートしました。制度開始と同時に通称を長寿医療制度とすると発表しましたが、呼び名を変えても中身は何ら変わりません。予想どおり、波乱の幕開けとなりました。
全国各地の自治体や医療機関では問い合わせの対応に追われ、世論調査でも制度を評価しないとの声が７割以上となっています。また、30以上もの都道府県医師会が反対や慎重な対応など批判的な態度を表明し、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を可決した地方自治体議会は580を超えています。
そして、国会では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が６月６日に参議院本会議で可決され、次は衆議院での審議となります。この廃止法案は、後期高齢者医療制度を来年４月１日に廃止するもので、それまでの緊急措置として保険料の軽減や年金からの保険料の天引き中止を遅くとも10月１日までに実行することなどを盛り込んでいます。
ところが、政府与党は、保険料の定額負担部分の軽減措置拡大などの見直しを検討しているものの、あくまでも制度の枠組みは変えない構えです。
しかし、後期高齢者医療制度は小手先の手直しで済むような問題ではありません。まずはこの制度を廃止し、その上で国民が安心できる医療制度をどうつくるのかということを、国民的合意を図りながら議論していく必要があると思います。
そこでお尋ねをいたしますが、これまでの状況を踏まえて市長はどのように考えておられるのか、お答えください。
次に、２つ目、公共サービスの民営化についてお尋ねします。
官から民へ、国から地方へを合言葉に、民間や地方に委ねられるものは可能な限りこれに委ね、行政のスリム化・重点化を積極的に進めるという基本路線に従って、国はその機能を政策立案、治安、外交、防衛といった政治的、権力的な分野に限定し、福祉や教育などの機能は財源の手当てのないまま地方に押しつけています。
こうして国から責任だけを押しつけられた自治体には、公務員数の削減や公共サービスの民営化など、コスト削減を第一にした自治体経営がより一層求められているのが現状です。この流れに沿って、子供たちの育ちの場である教育現場や保育現場にも、学校給食の調理業務の民間委託、公立保育園の民営化や指定管理者制度の導入などの市場原理が持ち込まれてきています。
鳥取市においても同様です。子供たちの育ちの場に市場原理はふさわしくはありません。自治体の財政危機につけ込んで公務の市場化が進められていますが、果たしてそのことが正しい選択と言えるのでしょうか。このようなときだからこそ、子供たちの育ちの場を市場原理には委ねないという姿勢が自治体に求められているのではないでしょうか。それが公的責任を果たすということであると考えますが、そのことに対する市長のお考えをお聞かせください。
続いて、教育長にお尋ねをいたします。
来年の４月から湖東給食センターと国府給食センターの調理業務を民間委託する方針ですが、それに当たっての今後のスケジュールをお答えください。
最後に、子育て支援対策についてお尋ねをいたします。
本市の私立幼稚園就園奨励費の補助基準は国の基準を下回っています。やはり子育て支援、少子化対策の視点から言っても国基準にまで引き上げるべきだと思いますが、その点についてお答え願います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
長寿医療制度についてであります。
この制度は、急速な少子・高齢化の進行と今後も医療費の増加が見込まれる状況の中で、高齢者世代と現役世代、または高齢者世代間での負担の公平化を図り、将来にわたって国民皆保険を堅持しつつ、高齢者の医療を持続可能なものとしていくために創設されたものというふうに理解しております。
どの世代にも公平で安定した医療サービスを維持継続して提供していくということは大変重要なことであります。私は、この制度の基本的な枠組み自体は間違っていないのではないかと考えておるところでございます。
本市において、これまで80回、延べ2,353人に対して出前説明会を行っておりますし、４月１カ月だけでも電話や訪問による照会、相談が3,000件あったという報告を受けております。担当課、保険年金課におきまして大変な負担でもあったと思いますし、大変な混乱が現場においてあったというふうに考えておるわけでございます。
市として広報誌等でもいろんな理解を努めてまいりましたが、やはりこの制度は問題があったということは間違いないなというふうに思うわけであります。この制度の内容が十分事前に周知がされていなかった。そして、制度が複雑で、特に高齢者の保険料負担がどうなるんだというあたりのところが、十分理解を求めたり説明を尽くしたりできていなかった。これは大きな問題だと思います。
これは第１に、制度を創設して、これは市町村あるいは市町村の広域連合というような組織を急に仕立てて対処することになったわけですが、制度を創設した国の責任が非常に大きいというふうに考えております。
市としましては、市民に対してさらにいろんな必要な制度の説明に応じることはもとより、いろんな御相談にも応じていきたいと、そういう努力を続けたいと考えておりますけれども、こうした新たな制度の実施に当たって、先ほど申し上げましたように国の責任は大きいと考えておりまして、国に対して猛省を促したいなというふうに考えておるところでございます。
次に、子供たちの育ちの場を市場原理に委ねないことが公的責任を果たすことになるということでお尋ねがございました。
公的責任を果たすということは大変重要なことで、私も公的責任を果たしていきたいというふうに考えております。現に市場原理に委ねるということを徹底した場合には、もっともっと多くの経済負担を保護者に求めるとか、あるいは税を増税するとかいうようなことになる部分が多々あるのではないかというふうに思っております。市としては、公共の福祉の向上とか市民生活の向上の観点から、全面的に市場原理に委ねるというようなことを避けながらいろんな取り組みをしているのが現実だと考えているわけであります。
この市の行政分野とされている中にありましても、民間の企業経営のよさを生かしたり民間雇用の場をふやしたりするということは大事なことでありまして、計画的に民間委託を考えていく、検討するということは必要だと思っております。本市において、第４次鳥取市行財政改革大綱実施計画に基づきまして外部委託の推進方針を定めているところでございまして、指定管理者の導入を初め、民間委託の推進にも積極的な取り組みを進めております。
こうした方針に基づく民間委託、外部委託といったことにつきましては、決して市場原理にすべてを委ねるということではないと考えておりまして、教育委員会が進めようとしている給食業務の民間委託につきましては、調理作業を中心とした業務のみでありまして、教育委員会自身が献立の作成とか食材の調達、衛生管理の徹底、食の指導等の業務は行うということでありまして、むしろそういう業務に力を入れる反面、今の調理作業について民間導入を考えているということであると理解しております。
したがいまして、調理業務、給食の民間委託ということにつきましても、教育委員会の指導監督のもとで適正に実施されるものと考えておるところであります。
保育等についてもお話がありました。教育とかですね。これも、保育業務の民間委託等につきましても計画的な推進を図っていきたいと、市民とか関係者の意向も踏まえながら適切に進めていきたいというふうに考えております。
御存じのように、市内には長年にわたりまして民間の経営する幼稚園とか保育園がありまして、子供たちの教育に大きな役割を果たしているわけでございます。私は、民間の事業者だからといって教育がおろそかになるといったような考え方は非常に適切でないと考えております。そういうようなことで、計画的に段階的な民間委託ということにつきましては、公的な責任を果たすという観点からもむしろ必要なのではないかというふうに思っているところでございます。
そういったことも前提にしておられると思いますが、私立幼稚園の奨励金についての御質問がございました。国の基準を下回っているというお話で、具体的には健康子育て参事監からお答えをさせていただきます。
なお、子育ての中で保育園の保育料というのがありますが、これは申し上げることはいいのか悪いのかちょっとありますが、国の基準よりはるかに下回る保育料の負担ということで実施しておりまして、そういう意味で、我々も子育て支援という面では力を入れているということも申し上げておきたいと思います。
以上で私からの答弁は終わります。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 私立幼稚園就園奨励費補助金の限度額基準についてのお尋ねでございます。
私立幼稚園就園奨励費補助金は、幼児教育の普及充実と保護者の経済的負担の軽減を図る目的として所得状況に応じて交付しております。平成18年度には第４階層を国と同一の基準に引き上げ、平成19年度には定率減税の廃止や国から地方への税源移譲にあわせ第５階層の限度額の引き上げを行うなど、年次的に見直しをしており、県内の他市より比較的高い基準でございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 来年４月から、湖東学校給食センターと国府学校給食センターの調理業務を民間委託する方針でありますけども、このスケジュールについてということでございます。
本年３月にまとめました鳥取市の学校給食の基本構想において、お示ししておるところでございます。この中では、21年度中に湖東学校給食センター及び国府学校給食センターの調理業務を民間委託していく計画にしておりまして、本年度はそのための諸準備を進めてまいります。具体的な今後のスケジュールとしましては、計画内容を説明し、御理解いただくために、保護者の皆さんを対象とした説明会を関係する中学校区ごとに開催します。続きまして、本年８月ごろに公募型プロポーザル方式によりまして業者募集を開始します。続きまして、業者募集の内容検討と業者の選定を厳正かつ公正に行うため、関係校の校長、保護者の代表、学校栄養職員、外部有識者などで構成する選定委員会を発足させます。これらについて平成21年４月までの移行準備期間を確保するため、年内には業者の選定作業を終える予定でございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、後期高齢者医療制度の方から続いてお尋ねをしていきたいと思います。
市長の認識は伺いました。実際４月から、４月スタート以前から、やはり周知のお知らせにしても小さい文字で一体何のことやらわからんとか、一体どうなるだとか、いろんな話があちこちで聞かれるわけですよ。おまけに保険料が年金天引きですよね。年金天引きってどうなるだいやとかね。概算で初めは徴収されますけれども、保険料を幾ら徴収しますよというお知らせが来てもよく内容がわからない、そういった高齢の方が本当に多くて、先ほど言われたように3,000件も窓口なり電話なりで問い合わせがあったというのはそのことだと思うんですよね。
市長は制度の基本的な枠組み自体は間違っていないという認識をされておりますけれども、でも、お年寄りにしたら、何で75歳で区切られるんだろうか。やっぱりそれに対する怒りや悲しみですよね。あと、扶養におられる方なんかは、扶養にしろ夫婦にしろ、75歳になったら別の保険に入れられるわけですよね。家族がばらばらにされちゃっているという、そういう悲しい思いをされている方がいらっしゃるし、もちろん怒っておられる方もいらっしゃるわけですよ。もちろん内容はわからない。担当の方に聞いても、本当に複雑なわかりにくい制度だと言われているわけで、そういうことを踏まえた上で市長として、広域の連合長でありますけれども、先ほど国の責任は大きいと、猛省を促したいとおっしゃっていましたけれども、国や県に対していろいろ要望されておりますけれども、改めて伺いますが、どのようなことを要望されましたでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これはやはり市民の皆さんの疑問に答え、また制度の適切な改善を求めていくというのが市の役割になってくるというふうに思います。そして、その中でどのような要望をしてきたかということであります。
私自身、鳥取県の後期高齢者医療広域連合の連合長という立場も兼ねておりますので、５月13日に厚生労働省に対してこの制度の見直しの要望に出向きました。担当の局長さんと局長室で直々に話してまいりました。幾つかの論点があるのですが、主なものを話させていただきますと、まず国の責任においてもっと長寿医療制度の内容をわかりやすく説明をする。また、それに係る費用なんかも措置してもらいたいと。市町村が行うような場合ですね。そういったことをまず第１点に申し上げております。
また、医師会等関係機関に対しての積極的な協力要請とか制度の円滑な推進についての協力要請、こういったことをしっかりと行っていただかないとうまく制度が機能しないという点もお話をしました。
第３点目として、国の負担割合をもっと高めて低所得者の負担軽減など制度の見直しをするべきだと。私は極端なところ、保険料をゼロにする方策はないのかと。全員に対してですよ。75歳以上になったら、これまで例えば国民健康保険なんかでも保険料を払っていましたよね。そのほか扶養親族として全体として健康保険で賄われた分もありますが、今もそのような健康保険、国民健康保険で支援するような仕組みになっていますが、そういったことで個人負担をなくする方法はないのかというところまで話してきましたが、やはり今現在、政府の中でもいわゆる与党との間でいろいろここの軽減策については検討中である、検討の状況が刻々伝わってきておりますが、早く制度を固めてもらわないとまた説明が後回しになるということで、ここを問題にしておるところでございます。
それから、健康診査についての受診者全員を国庫補助対象にするとか、あと二、三細かい、こういった広域連合に係る経費をもっと国が支援してほしいとかいったことを述べてきております。
また21年度の国・県に対する鳥取市の重点要望の中にも、制度の見直し、充実、これを入れております。
いずれにしましても保険料の軽減策が１つ大きなポイントになると考えておりまして、これが１つと、もう１つは制度を全体としてわかりやすい制度にすると、この２点について主に要望をしたわけでありますが、適切な見直しが速やかに行われることを要請して帰ったところでございます。
この長寿医療制度につきまして、これからも市として市民に対する説明とともに、国に対して制度の明確な内容を十分に市民の方に明らかにできるような取り組み、これを強く求めているところでございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市長に答弁いただきました。
やはり市民の側に立った立場で物を考えると、軽減策というのは今のところとても大事なことだと思います。
ただ、この後期高齢者医療制度というのは、そもそもやっぱりどうしてできたかというと、先ほど市長は持続可能な制度は必要であるとおっしゃいましたけれども、年々膨れ上がってくるお年寄りに対する医療費、それを抑えたいと。全体の年齢にかかわらずね。全体の医療費ももちろん抑えたいけれども、高齢者にかかる医療費も抑えたいということで国が考え出してきたわけですよね。高齢者の人口はどんどんふえていくけれども、かかる医療費は抑えたいとなると、じゃ、どこに負担が来るのかですよ。国はお金を出したくないわけでしょ。自分たちは負担したくないわけでしょ。そしたら本当にどこに負担が行くかと考えたら、明らかですよね。だから、この制度はその基本的な枠組みは間違っていないのではなくて、やっぱり根本からこれは廃止して改めなければいけないと思います。
しばらくの間、ちょっと国会の動向を見ていかないといけないと思いますけども、厚生労働省のホームページには、「長寿医療制度でここがよくなる。御安心ください。今までと同じ医療を受けることができます」と出ているんですよね。本当にそうだったらだれも怒りやしませんよ。心配だから、不安だから、みんな怒っているわけですよ。やはりそこのところは国もいい加減なことを言っていると思いますので、先ほど市長、国に対して猛省を促したいとおっしゃいましたけども、医療制度というのは国の責任においてしっかりと財政的な措置をして、国が責任を持ってするべきだということを市長として強く訴えていただきたいと思います。
そのことを申しまして、次に移りたいと思います。
公共サービスの民間委託についてですけれども、答弁をいただきました。官から民へという、民間でできることは民間に委ねていくということは、本当に今当たり前のように聞かれているわけですよ。だけど、言われました。民間だからおろそかになるとは思っていないだとか、全面的にまるっきり市場原理に委ねるわけではなくて、いろいろ考えながらやっていくとか、そういうことを聞きましたけど、もともとなぜ市場原理にそういう公共サービスを出すようになったかというと、やっぱりそれは経済界からの要求だと思うんですよ。もうけのチャンスの場だという見方をしていると思うんですよね。公共サービスの場をビジネスチャンスの場、もうけるチャンスの場ととらえているわけでしょう。教育現場や保育現場は商品ではないので、そこに一緒に乗っけてもらっては困りますと、そう言っているわけですよ、私。物扱いにされちゃ困るんですよ。どう思われますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 給食の民間委託にしても、あるいは保育園の計画的な民間委託にしても、いずれも物扱いにしているということを断言するのは必ずしも適当でないんじゃないかと私は思います。
要は必要な公共的な関与はしながら、内容が適切に、かつ一方では民間のノウハウとか、効率的な経営とか、そういうものも導入しながら、他方では公的な規制とか大きな枠組み、保育料で言えば保育料は同じにするとかそういうような中で、適切な、あるいは保育基準などは共通な中で運営をしていただくというようなことでございます。そういう意味で、物扱いというのはちょっと言葉が過ぎないかなというふうに思います。
その上で適正に民間の力もお借りしながら、あるいは民間の雇用とか民間の企業活動、これも営利一本やりでやっているというようなことでは私はないと思っていますので、一定の基準を設けた上で一定の要件を満たす形で適切にやっていただく、こういうことはこの地域社会の中でも計画的にやっていくこと、これは求められているんじゃないかというふうに思います。そこをお互い冷静に見極めながら、きちんと進めていくことができたらと考えているところでございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私は冷静に見ておるつもりなんですが。
市長にちょっとお尋ねします。三位一体改革で、先ほどの児島議員への部長答弁ですけど、三位一体改革で国から地方への税源移譲がありました。でも、それを上回る国庫補助金の削減、地方交付税の削減があったのでという話が出ましたけれども、だから全国の自治体はいろんな意味で住民サービスの見直しを迫られているわけですよね。
例えば保育所に関してですけど、保育所運営費の一般財源化が行われましたよね。この一般財源化されたことによって、これは社会福祉法人日本保育協会というところが全国807市、東京23区を含みますけど、そこを対象に07年４月時点でのアンケートをされたときですが、６割の自治体で公立保育所の運営費を削減していると、削減せざるを得なくなったと、そういう回答が出ているんですよね。その削減のためにとった対応というのは、もちろんいろんな意味でのコスト削減、それとか民間に移管とか、公立と統廃合だとか、民営化だとか、保育料引き上げだとか、やっぱりそういうところにしわ寄せとして来ているわけですよ。で、８割の自治体が、その保育所の運営費の一般財源化に対することに反対を唱えている。絶対これは国が負担すべきだと、そう主張しておられるわけですよね。
学校給食の話ですけど、財務省が毎年毎年調査をします。たまたま平成15年に学校給食のことで予算執行の調査を財務省がしております。その調査の視点というのが、学校給食については高コストであるとの批判が従来より寄せられていると。学校給食に要する総事業費は、平成12年当時ですけど、約１兆2,000億円。そのうち直接国費が充てられているのは544億円なので22％ほどなんですけど、極めて限られているけれども、地方財政に与える影響も大きいことを踏まえ、学校給食のコストの実態及びその削減の方策を探るということで、その予算執行の調査をされているんですよね。その結果、分析によると、調理業務の民間委託を推進することにより調理員１人当たりの人件費を削減すべきではないか。小規模施設を集約して規模を拡大することにより、調理員１人当たりの調理食数をふやすべきではないか。そういう改善点として挙げているわけですよ。財務省がですよ。
これに対して、このことを文科省に指導といいますか、要望といいますか、働きかけを行うとともに、給食施設整備補助金の交付先選定に当たっては、それらの施設において、先ほど言ったことに関する取り組み状況も踏まえて執行しなさいというようなことを要請するだとか、文科省に対しては人件費なりそういう問題意識を踏まえたさらになる改善策の検討を要請すると財務省が言っているわけですよ。
これを受けて文科省がどう対応するかなんですが、結局国の方針が、さっきの後期高齢者医療制度と一緒ですけども、国の負担を減らそう減らそうとしてきているわけですよね。それによって各市町村、県民、市民のそういう公共サービスにしわ寄せが来ているという実態が私はあると思うんですけど、これはやっぱり国の政策に大きな問題があると思いますけど、市長はその点、どう考えておられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公立保育園の補助金の削減は、本市にとっても非常に大きな痛手でございました。これは一般財源化するというような動きの中で、やはり相当、額が減ったというふうに考えております。これも三位一体改革の影の部分だと、負の部分だと思っております。
一方、給食の話についても、財務省の調査なり文科省に対する財務省当局の基本的な考え方が今御紹介にありましたが、調理業務について、いわゆる実際に公務員といいますか、地方公務員が正規職員が当たるということに関しては、人件費コストが非常に高いものについているということは、財務省が指摘するまでもなくいろいろな形で議論になっていたと思います。
これらを受けて、国としてはやはりいろんな動きを出してきて、それは我々に影響なしとはしないわけですけれども、我々自身もこの地域の中での保育園の運営のあり方、指定管理制度などを含めてこうしたことの可能性もみずから考えて判断していく、計画的に民間委託などもしていくということがやはり必要なのではないかという。国のせいだけにして、私はそれを、その結果こうなっているんだと言おうとは思っていないんですね。この地域の中で、既に申し上げましたように、民間の保育園も民間の幼稚園もずっと長い歴史があってやってこられていますし、そういった中で状況を見ながら適切に民間委託ということを考えられるよねということをやっぱりみんなと話し合っているわけです。それから、学校給食についても、合理的な給食の調理のあり方というようなことを関係者が、専門家が集まって議論して計画を立てているわけですね。
国は国の理由もあって、例えば借金がすごくかさんでそういうことをせざるを得ない、後期高齢者にしてもそういう動きもあったと思います。我々は我々として、地方においてどうあるべきか、効率的にできること、改善できることは行政改革、財政改革ということで取り組んで、そして、そういうことを通じて全体としてそれ以外の分野にそこでひねり出した財源を使っていくというようなことも含めて、市民生活の向上とか福祉の向上に充てていく、これはやっぱり求められていると思います。
要はどのような形で給食の民営化が進められるのか、あるいは保育園の民間委託を進めるのか、そのこと自身をお互いに考えて判断していくべきであって、民間に委託するのだからおかしいとか、直接公務員が調理しないといい給食ができないとか、そういうような考え方に対しては私は伊藤議員と意見が違うように思っております。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 意見が違うのは重々わかっております。
国の理由が借金ができたのかといういろいろ答弁がありましたけど、そこって本当に大事なことだと思うんですよ。なぜ借金ができたのか。本当にむだ遣いしていないのか。そこは国のことだからと横に置いておくんじゃなくて、そこもちゃんと見ながらやっていくということが本当に大事なことだと思います。
12月議会、３月議会、私、教育長と学校給食に関していろいろやりとりをしてきました。このたび、なぜ市長にこうやって、保育園のこともですけど、学校給食についてもいろいろ話を聞きたいと思ったかは、結局これは政治的判断、市の姿勢、市長の政治姿勢、それがあらわれることだと思ったからですよ。私は、幾ら大変な中でも直営で頑張っている自治体があるという現状を知っていますし、やはり直営で頑張っているところ、特に先ほど教育長が理想の給食はお弁当と言われましたけど、私は理想の給食は直営で自校式が理想だと思っています。
そういうところで、校庭でつくった野菜を使って給食に、全部じゃないですよ、一部を使ったり、本当に調理員さんと声を交わし合って、で、地域の人たちも食材を納入してと、そういうところが私はやっぱり食育につながるし、生きた教育につながるんじゃないかなと、そういう立場でずっと質問してきました。でも、今鳥取市の状況を見たら、センター方式ですよね。何も直営で自校式にしなさいと私は言ってないですよ。今のまま直営は直営、この旧市内のところは給食会にそのまま調理委託、今のままでと言っているだけなんですけど、何でしてもらえないんでしょうかね。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 直接担当する教育長の方からお答えします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほどの児島議員の質問の中でも答えさせていただきましたけども、今の鳥取市が行っておる学校給食会への委託、しかもこれは随契で行っておるというようなことで、いろいろな問題点があるということは過去ずっと言われて、議員も御存じだと思っております。
そういうことを、民営化という視点を当てることによって効率化を進めていこうということですから、何のその不都合がありましょうか、そこに。そこで生まれた財源をほかのことに使うと、これは当然の行政を任された者は考えることでありまして、おっしゃっている、何か民営化というと給食の質が著しく下がるようなね。決してそうじゃないです。材料も教育委員会が責任を持って補給する。食育も教育委員会がやる。そこでの検査もやる。民間委託をするのは調理業務のみであると。その民間に調理業務をやれば、なぜ給食の質が下がるんですか。そこなんです。
そこを、だから鳥取市は民間委託をしていくと。多くの自治体が民間委託をしていくということには、そういう前提があるからだと。私どもは決して給食を軽く考えておったり、食育を軽んじておったり、地産地消を軽んじておったりということじゃありません。民間委託をすることによっても、今言ったようなことはすべてクリアできる私は信じております。不安があれば、こういうことは推進はしないと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 12月議会、３月議会で答弁を聞いておりまして、そのことは重々聞いております。でも、私は理解ができなかったのでまた今回質問させていただきましたし、教育長がそうやって自信を持って何ら変わりのない給食だということをおっしゃいましたけど、やはり不安はあるということでお聞きしました。
ちょっと教育長にお尋ねします。
先ほどスケジュールをいろいろ教えていただきましたけれども、この８月ごろにプロポーザルをかけるということですが、それまでにいつごろ募集要項といいますか、その中身というのはいつごろ出るんでしょうか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 はっきりした日時は今ここに記憶にありませんけども、近々出します。８月の募集をかけますので、そんなに遅い時期ではないと思います。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 こうやって着々と基本構想に基づいて進められているわけですけど、１つやっぱり聞きたいのは、そこまでして急がなくちゃいけないですかね。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 さっきの前の前の質問で、民間委託のことでちょっと補足しておきたいと思いますけども、多くの自治体で、例えばせんだっては大阪の例が出ていましたけども、何千万も浮いたと、お金が。しかも地産地消もできたと、それから食育もできたと、そういうふうな例が紹介されておりましたので、私はその記事を見て勢いづきました。
それから、なぜ急ぐかということでございますけども、学校給食の調理業務の民間委託につきましては、外部委託等推進方針や定員適正化計画などの趣旨を踏まえまして推進するものでありまして、より充実した学校給食を安定的に提供するためのものでございます。何度も言いましたように本年３月に策定しました鳥取市の学校給食の基本構想、これにのっとって淡々と進めておるものでございまして、とりわけのんびりしたり、とりわけ急いだりということではございません。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 先ほどその大阪のことで、民間にしたことによって食育もできたし、地産地消も進めることができたのでとおっしゃいましたけど、じゃ、何で逆に直営でやっていたときにそれができなかったのかなというのが本当に素朴な疑問で、そこは本当に直営ならばもっとそこで頑張って、直営だろうが民間だろうが、やっぱりやるべきところを粗末にしていたんじゃないのかなとちょっと感想を持ちました。
いろいろ答弁をいただきましたけど、やはり今のこの十数分間のやりとりでやっぱり私、納得がいかないので、これはまた引き続きやっていきたいと思います。
それでは次、幼稚園の方に移りたいと思います。
他市より高い基準だということをおっしゃいましたけど、要は国基準にまで引き上げることは考えていないということでしょうかね。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私立の幼稚園の就園奨励費の補助金について、段階的に引き上げて県内他市と比較しても比較的高いところまで来ていると。18年度、19年度と段階的な引き上げをしましたと。
やがて、さらにいろんな状況を見ながら検討は今後も引き続き行いますので、そういったことも国基準のところまで一致させるということも、１年おくれとか２年おくれとかそういうことはあっても、考えられることだと思っております。
なお、私立の幼稚園につきまして、就園奨励金の補助金以外に運営費の補助もいたしております。市としてですね。この部分で、この20年度も少し子育て支援の観点から、私立の幼稚園のそういった積極的な取り組みに対して補助金を増額するといった、運営費に係る補助金を増額配分できるような、すなわち積極的に取り組んだ幼稚園に対する増額といったようなことで、配分額全体を少しふやしてそういう部分での対応に対して加配といいますか、そういったことを考えて実施することに今年度しておるところでございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それではお尋ねしますけども、平成18年度に国は従来の就園奨励費の補助に加えて、小学校１年生の兄や姉のいる場合には補助単価が増額されるという新しい制度を導入したんですけれども、鳥取市では国が平成18年度から行ったその制度を平成19年度から導入したわけです。
このたび、20年度、国はその学年を小学校３年生まで引き上げたんですが、そこでの引き上げは鳥取市はどう考えておられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これも私立の幼稚園に就園しやすいことになる、就園の経費を引き下げることになります。この取り扱いについて、経過を含めて健康子育て参事監からお答えします。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えします。
私立幼稚園就園奨励費補助金制度において、本市は県内の他の市に先駆け、先ほどございました平成19年度から小学１年の兄、姉を１子とみなし、制度の拡充を図りました。
本事業を初めとします多子世帯の負担の軽減につきましては、他の制度も含め総合的な子育て支援策の中で検討してまいります。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 平成17年に内閣府が行った調査によると、少子化対策として重要であることの第１位は経済的支援措置となっています。そのうち、保育料または幼稚園の経費の軽減というのが保護者にとっての第１位の希望なわけですよね。とにかく経済支援というのは強い要望があるわけですよ。この鳥取市においてもそうですよ。
この鳥取市というのは合併してこそ公立の幼稚園ができましたけど、鳥取地域は私立の幼稚園しかないですよね。周辺部の幼稚園に通おうと思ってもなかなか現実ちょっと通えないという中で、選択肢がないということで私立の幼稚園の方に通っておられる。附属幼稚園がありますけども、人数的には少ないですよ。
そういう選択ができない中での親の、子育て世代の強い要望だということをやはりわかっていただきたいですし、ほかのところよりも高い水準であるというのは、私も県外の類似都市を見ましたけど、やはり鳥取は頑張っています、ここは。鳥取市は。それは私も認めます。だからこそ子育て先進都市ということですので、なお一層の頑張りを強く要望いたしまして終わりたいと思います。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
〔森田紘一郎議員 登壇〕（拍手）
◯森田紘一郎議員 市民会議の森田でございます。
中心市街地活性化において、鳥取市は２核２軸という施策において活性化をしようとしております。私は、このことに付随する重要な問題についてお聞きしたいと思います。
鳥取市は２核２軸のもと中心市街地の活性化を図ろうとし、さまざまな施策事業を興し、昨年10月に内閣府より事業認定をいただき、計画の作業に取りかかっています。中心市街地の活性化のコンセプト、理念は、住みたいまち、行きたいまち、ふるさとを感じるまちを取り戻したい、昔のようなにぎわいをつくりたいの思いであり、この思いを進めるに鳥取市の持つ特徴、２核２軸があります。核はかたまり、地域であり、核と核の間を行き来する筋道を軸と見立てており、人・物・情報の活性化を図ろうとする考えであります。
１つの核は、武家社会の中心地、久松山、鳥取城を背景とした鳥取城址周辺地区であり、もう１つは明治41年に開業した鳥取駅、駅前周辺の地区であります。２つの軸とは、これらを結ぶ若桜街道、智頭街道であります。鳥取駅周辺地区は鳥取市と他府県、他都市を結ぶ人・物の往来の中心地であり、一方、お城周辺は鳥取市民の文化芸術の地域、人々の憩いや生活の潤いを提供する地域として現在に至っています。
現代は、自動車社会の進展とそれに合わせた道路網の拡充が従来の人々の生活環境を変えてきています。鉄道にかわる交通手段、憩いや潤いの多様化であります。社会の変革に拍車をかけているのは、従来の生活、生活様式の枠組み、垣根を取り払うインターネット社会であり、少子・高齢化であり、自動車社会であります。
郊外地域の発展、盛況ににぎやかさは理解できるものの、歴史的な商業集積、文化集積、住宅集積、この地域の崩壊や破壊は避けねばなりません。自動車社会の鳥取駅が鳥取市内外の終点、起点であるためにも、鳥取駅前の駐車場の役割を考え直さなくてはなりません。
活性化の施策事業にこの駅前、特に北口の駐車場の整備をどのように考えておられるのか、その施策事業をお伺いします。
また、折しも鳥取市は鳥取自動車道の開通を目前に控えております。これにあわせて「2009鳥取・因幡の祭典」が始まります。新鳥取市を中心とした鳥取県東部地域の文化、芸能、史跡などを内外に発信し、にぎわいを図ろうとするものであると認識しています。
鳥取自動車道から多種多様な事業地域へのアクセスの告知、導入と祭事場の場所の駐車場のあり方、またアクセスの告知はどのように計画しておられるのか、お伺いします。
そして、中心市街地におけるそれぞれの祭事時期に、参加、見学される人々の人数をどのように見立てておられるのか、自動車で来訪される台数や駐車場の計画をお伺いいたします。
檀上での質問はこれで終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の森田議員からの御質問にお答えします。
中心市街地の活性化の点でございます。
２核２軸。何回か御紹介がありましたけども、鳥取城周辺、それから鳥取駅周辺の２つの核、そして、その２つの核を結ぶ若桜街道、智頭街道をそれそれ軸として、特色を持ちながら、あるいは核として特色を持ちながら、中心市街地の人の流れ、にぎわい、こういったものをつくっていきたいと考えております。
鳥取駅北口の駐車場整備につきましては、今年度より学識者などをメンバーとしました鳥取駅北口広場あり方検討委員会、これがこの場で検討を行っております。本市は県と共同で事務局を務めております。すなわち県・市共同で北口の問題を共通の場で議論できる、推進していく、そういう条件が整ったわけでございます。
委員会の中で駅北口のタクシーや自家用車のふくそうが課題として挙げられておりますし、これらの動線を分離するなど、社会実験を含めて検討をするということで今検討中であります。年度内を目途に、安全で利用しやすい広場の計画の策定、すなわち北口広場の私は再開発、再整備という認識をしておりますが、これの計画を策定したいと考えております。
御質問の駐車場の件でありますが、鳥取駅北口周辺ではこの１年間で約250台の時間貸し駐車場が新設されております。大きく２カ所あるわけでありますが、このうち新鳥取駅前地区商店街の駐車場につきましては、昨年度本市が創設した中心市街地における時間貸し駐車場に係る補助制度の適用もしております。
現在、鳥取駅北口周辺ではあわせて約2,500台の時間貸しの駐車場がございまして、「鳥取 街なか 新発見」という新しいこういったパンフレットでありますが、「鳥取 街なか 新発見」のパンフレットの中に駐車場マップとしてそれを紹介をいたしているところでございます。
北口周辺の駐車場整備については以上であります。
次に、「2009鳥取・因幡の祭典」について２つ御質問がございました。
ここでも事業地域へのアクセスの告知、導入、あるいはお祭りの場所での駐車場のあり方、それから、こうした自動車で来訪される台数とか駐車場の計画といったことでありますが、企画推進部に因幡の祭典推進局というものを設けたところであり、局長から答弁をさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 羽場鳥取・因幡の祭典推進局長。
◯羽場恭一鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをさせていただきます。
鳥取自動車道から祭典のイベント場所へのアクセスの告知、導入と、祭事場所での駐車場のあり方をどのように計画しているかという御質問でございます。
鳥取自動車道から祭りやイベントなど祭事場所への交通輸送計画は、来年４月から開催されます「2009鳥取・因幡の祭典」に向けて、また祭典終了後の2010年以降にもつながる取り組みであると考えております。
現在、市と祭典実行委員会が連携をいたしまして、交通輸送計画を検討しておる最中でございます。祭りやイベントなどの実施地域内への誘導、案内設備、道路標識等でございますが、そういったものの計画的、段階的な整備を道路管理者、また鳥取警察署などと連携をとりながら取り組んでおるところでございます。
祭典のオープニングイベントとして20万人の集客を目指しております世界砂像フェスティバルや各地で開催されるイベントで想定されます、渋滞を緩和するための適切な誘導方法、例えば迂回路の選定等でございますが、そういったものも関係機関と調整をしております。
また、世界砂像フェスティバルのゴールデンウイーク時の臨時駐車場の確保、また会場までのシャトルバスでの輸送計画なども検討しております。
御質問の、鳥取自動車道からイベント会場へのアクセスの告知方法といたしましては、鳥取自動車道のインターチェンジ出口から事業地域の駐車場までの案内看板で誘導できるよう計画をしておるところでございます。
続きまして、中心市街地におけます祭事時期に訪れる方の人数をどのように見ているのか、また自動車で来訪される台数や駐車場の計画はどうかという御質問についてでございます。
祭典実行委員会といたしましては、中心市街地における平成21年度のイベントの観光客数については特にイベントごと、個別には算出をしていませんが、鳥取市全体の観光客数を平成17年度の233万人から68万人以上の増加を見込んでおりまして、年間300万人以上の集客を目指しているところでございます。
鳥取自動車道の開通効果によりまして、自動車を利用して鳥取を訪れる方が増加されますことは予想しておりまして、ことし３月に作成いたしました、先ほど市長が申されました「鳥取 街なか 新発見」、中心市街地での散策マップ、こういったものに掲載してあります既存の時間貸し駐車場25カ所、2,466台市内にございますが、こういった駐車場が連携いたしまして十分に活用できるよう、祭典ホームページなどでの情報提供などにより効率的な利用に取り組むこととしております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 わかりました。
これからという部分が多いようですけども、転ばぬ先のつえということで本当にしっかりやっていただかなければ困るかなと思います。
それで、先ほどの北口の駐車場なんですけども、250台あるとおっしゃられましたんですけども、ほとんどセダンというか自動車ですね、普通の。セダンというか、普通乗用車というか。マイクロバスだとか大型・中型バスだとかっていう、そういうなのが駐車する場所がないわけなんですよ。
それから、もう１つは、月極め駐車場というのがかなり多いので、フレキシブルな、お客さんがあそこへ行ってとめようというような感じのものは少ないのではないかなと。
それから、今駅が中継地点で、列車で来て鳥取駅からバスに乗っていく、あるいはバスで鳥取駅まで来て、列車に乗ってお帰りになられるとかいうような、そういうパターンもふえてきているんです。そうしますと、駅裏に大型駐車場がありますけども、いつの間にか駐車できないような状況になっていたりして、これも困った話だなと思ってみたりしておるんですけどもね。
普通乗用車の駐車場ばかりじゃなしに、マイクロバスとか中・小・大型バスの駐車場も十分整備していかなきゃいけないと。そういう意味におきまして、北口駐車場のあり方というのはやはり一般の人が使われる駐車帯とか道路のああいう誘導帯とか、それから、あとは業務系のタクシーだとか公共交通機関が使うバスの駐車場、あるいは観光専門業者が使うような場所だとかっていうことを仕分けされないと、今ごっちゃになってきているので、そこのところが１つのステップだろうと私は思っています。今のままでは大変なことになるかなと思っております。
この辺のところの考え方を、今検討会もあるとおっしゃられましたですけども、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取駅周辺の駐車場ということの中でのいろんな問題点の御指摘だと思うわけですが、時間貸し駐車場も全体として市の中心部を見れば2,500台ぐらいあると。ただ、大きい車がとめられないのが多いじゃないかと。幸町の駐車場、これなどが大型バスもとめられる。もとの市立病院跡地といった呼び方もしておりますが、そういうものであろうと思います。なかなか中心市街地の中では難しいのが現実でありますが、そのほかではわらべ館の隣の駐車場、これは大型バス対応になっております。そのほか、少し山の方に来ますけれども、やまびこ館、歴史博物館の駐車場の中でも大きなバスがとめられるところもございます。
これから大型バス対応ということについてもしっかり考えなければならないと思いますが、北口、南口、駅の両側がありますが、こうしたところで大型バスが１つのターミナルとして、北口にしろ南口にしろ駅との間の連結がきちっとできるようにしていくというような観点も必要であります。現在、日本交通のターミナルもどちらかというと出発点などでは駅のところが主になっているような、長距離バスの方でもそういうような実態もございます。改めて北口整備の中におきまして、あるいは南口も含めて考えて、大型バスの対応について十分検討する必要があるという認識を持っております。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。
認識はよろしいんですけど、実行していただかないと、目の前のいろいろな祭典だとか祭事がぶら下がっていますので、本当にこれができるかできないかによっては、外来からの来訪者の方は期待されるのかがっかりされるのかと。やはりアッシー君というか、足の問題が一番重要でございますので、そこのところを最優先に考えていただきたいと。それが確保できれば、まちなかのいろんな催しものだとか、いやしのものだとかっていう事業はできるのではないかなと。お客さんが寄られないのに幾らテントを張ってみてもむなしいものになるのではないかなと私は思っていますので、この検討というのは鋭意努力、あしたからでもやっていただきたいなと思います。
それから、この鳥取市の市議会におかれましても中心市街地の活性化特別委員会がありますが、今先ほど申し上げました武家社会の鳥取城周辺地域というのがいやしの、あるいは文化の地域であるというふうに申し上げましたんですけども、我々の活性化特別委員会におきましても、文化が持つ文化力をこの活性化に生かさないとだめだというのが話の中の１つの流れになってきております。
この辺におきまして、その文化の物事について担当部長、あるいはほかの部局も、あるいは市長もどのように考えていらっしゃるのか、この文化というものを活性化事業につなげるというのはどういうふうにしたらつなげられるのかということをお聞かせいただきたいなと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、私の方からお答えさせていただきます。
文化芸術というのは目には見えないけれども非常に大きな影響力を持っているということで、精神的な豊かさということを与えるものであり、市民一人一人が人間らしく心豊かに暮らす上では、なくてはならない、そういうふうに考えております。文化芸術は人々に感動を与え、私たちの住む地域の魅力となり、市民が生き生きと暮らすことのできる地域をつくっていく基盤となっております。そういう意味で観光にとっても重要でありますし、我々の日常生活にとっても重要だというふうに考えております。
本市では、平成17年３月に鳥取市文化芸術振興に関する基本方針を定めて、特にこれは市町村合併後の取りまとめでございまして、積極的な地域ごとの文化団体あるいは文化芸術活動を支援していくと、あるいは発表の場を確保していく、こういった文化芸術の振興に努めているところでございます。
18年９月には文化センターに文化活動広場、それから文化事務所を整備しまして、文化団体協議会の活動拠点ともなっております。中心市街地の活性化の取り組みとしては、中心市街地に立地するわらべ館で谷口ジロー氏などの郷土の漫画家の常設展示コーナー、その他の公共施設や空き店舗などを活用した移動展示コーナー、こういったことの開設について検討中でございます。
来年10月には、鳥取県と鳥取市が一緒になって地域伝統芸能全国フェスティバル、日本のまつり・2009鳥取、これを鳥取市を会場に２日間で延べ10万人の入場者、参加者も含めて、を見込んでの開催を予定しております。まさに文化で地域を活性化させたいと、中心市街地のにぎわいもつくっていきたいということでございまして、来年10月は国民文化祭の再来のような、伝統芸能の分野でありますが、にぎわいが出るものと考えております。このような取り組みを予定しておるところでございます。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。
いろいろ事業を計画していらっしゃるということで、文化の持つ力は市の活性化に多大なる影響があるということで、市長も期待して力を入れていらっしゃるところだろうと思います。
ところが、この文化の１つの核として久松山地域があるわけなんですけど、こちらの方にいろいろな催し物があって行こうと思っても、駐車場がなければどうしようもないなと。くる梨があるから、それに乗っていけばいいとかって結構無責任な発言もたくさんあるようですけども、いろんな多様化をしているという話、先ほどしましたですね。来られるお客さんの持っている手段というのがいろいろ多様化しているわけなんですよ。
でありますので、あそこの地域に駐車場が欲しいなと。これは文化団体等々の方々の強い希望もありますし、文化団体の方が活動して、鳥取市の市街地をあちこち行ったりして活性化を図ろうとしましても、やっぱり駐車場がないとそういったところができないと、制約されると。もっともお客さんの部分もあるわけなんですけども、あそこに駐車場がぜひ欲しいなとおっしゃっておられるんですけども、その辺のことはどういうふうに思っておられるのか、久松山のお堀端あたりのところ、駐車場の開発というか増設は希望するところなんですけども、市長のお考えを聞きたいなと思います。よろしくお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取城周辺地域は、１つの核となっておるわけでございます。歴史・文化の核でございますけれども、このあたりの駐車場の取り組みにつきまして企画推進部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
鳥取城跡付近の駐車場不足についてどうかといったお尋ねでございます。
これは「2009鳥取・因幡の祭典」、これを見据えた取り組みといたしまして、観光客の皆さんの受け入れ、特に中心市街地ですね、そういった場合に主要な課題であると、議員が御指摘のとおり認識をしておるところでございます。このため、昨年７月より鳥取県、鳥取市、あるいは警察、県立博物館、仁風閣等関係機関が連携をして、お城跡の付近の駐車場対策を鋭意検討を重ねているところでございます。
現在のところ、県立博物館周辺の市道を、現行はバス駐車場スペースとなっておりますが、新たにこちらを普通乗用車用の路上駐車スペースを８台設けたいということで、周辺の町内会等にも御意見を伺っているということで、規制の変更の手続を行っているところでございます。
また、バスがそうするととめられないでないかといったお話がございますが、これは先ほど市長の方からも答弁があったように、バスはまた別のところに駐車をしていただいて乗降をしていただくといったような工夫をさせていただければというふうに考えておるところでございます。
また、この４月25日には、昨年に引き続きまして鳥取地方裁判所あるいは鳥取地方法務局ですね、国の施設に対しまして土日、閉庁日、特に県立博物館等でイベントがありますと駐車場の確保が非常に課題になってまいります。こういった開放について、知事と市長が連名で要望を提出をしておるところでございます。また、去る全員協議会の際にも御紹介いたしましたが、国・県要望の中でも公共施設、特に国の施設の開放について要望を行っているといったことでございます。
また、議員から御紹介がございました昨年10月１日、100円循環バスくる梨、このルートをお堀端を回るルートに変更しておるところでございます。また花見の時期には夜間の延長をするといったことで、くる梨を御利用していただくということで、パーク・アンド・くる梨・ライドということをやっております。有料の時間貸し駐車場利用者を利用していただく方の、くる梨の乗車を無料とするといった取り組みもやっておるところでございます。
また、このほかお堀端には市の久松小学校、あるいは北中学校等がございます。こういった教育施設につきましても、課外授業あるいはクラブ活動、そういった点で支障のないときには利用させていただくようなことで、教育委員会あるいは小・中学校とも調整を図っているといったことを御紹介をさせていただきたいと思います。
また、先ほども紹介がありましたように中心市街地の散策マップ、こういったことで時間貸しの駐車場等々もございますので、そういったものも御紹介もしながら、鳥取城周辺の交通対策、あるいは観光客の皆さんに御不便をかけないようなことで取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 今、お堀端では16台しか駐車できないというふうに報告を受けております。今また新たに８台追加と、24台というんですね。24台という数は駐車場としての機能ではないですね、普通の状況ですね。
今るる部長の方から説明がありましたですけど、これ、こう薬の上にこう薬を張ったような感じ、対症療法のような感じなんですよ。いつもそうなんですよね。
私が１つ提案したいのは、米蔵跡地を、やっぱりまとまった土地を、いろいろ規制はあるかとは思いますけども、アイデアというか熱意を持って、あそこのところに駐車場をこしらえていただいたら一挙に解決するのではないかなと思っております。その辺の交渉事を国にも要望というのはほかの意味合いで要望しておられると思うんですけども、そういった要望をしていただきたいなと思います。
今の対症療法で、あっちにとめ、こっちにとめ、じゃ、こっちだよと、この日はあっちだよと、そっちだ、あ、こっちもあったなと、そんなことをやっていたらますます交通渋滞で危険です。わかんなくなってしまう。自分たちがいやしをこしらえる時間がどんどんどんどんなくなっていくと。かえっておかしなことになってしまう。この辺のことを一挙に解決するのは、あそこの米蔵跡地を駐車場に何とか早目にできるように努力していただきたいなと思いますが、その辺のお考えとか方向性はどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員から、米蔵跡地をどうだというお話であります。
この米蔵跡地というのは現在、通常久松公園と呼ばれている地域でありまして、昔は猿のおりとかそういうものがあったりしました。お城祭りが行われたり、あるいは時にはメーデーの集会とかそんなことも記憶にございますが、この米蔵跡地につきましては、昭和50年度から52年度にかけて文化庁の指導を受けまして、民家や動物舎を移転して、国・県の補助を含めて総事業費7,839万円をかけて史跡公園として整備されたところであります。仁風閣のすぐ前面にある公園であります。ですから、ごく最近に、昭和50年から52年にかけて史跡公園として整備をされているんだということが大事なポイントであります。
そして、平成17年度に策定しました鳥取城跡の保全整備基本計画、18年度に策定しました保存整備実施計画に基づきまして、史跡としての全体像が明確になるよう大手登城路の復元整備等を進めているところでありまして、米蔵跡の利活用というか、そういう整備計画での位置づけも考えての推進で、こうした整備計画、基本計画の推進でありまして、この地を駐車場にかえてしまうという考え方は適切でないというふうに考えております。文化財として史跡公園としてこれからも整備しようという地域の中でございますので、駐車場にかえてしまうのは適当でないと、こういうことでございます。
今後、お堀の外側の地域の中で駐車場を考えていくと。あるいは、100円バスくる梨を走らせておりますので、できるだけくる梨に乗りかえての市内の観光に向かっていただく、お堀端に向かっていただくと、こういうことを推進していく方向で考えなければならないと。
駐車場の確保、例えば私は平井知事に対しまして、県庁横に一部駐車場をつくっておりますね、県の用地の中に。あれをもっとふやしたらどうだろうかという話もしておりますが、ふやすなら全部駐車場にしたらどうだろうかといったようなお話もあったように記憶しておりますが、そのように実際に県庁の駐車場も大変厳しくなってきておりますし、今後この一帯のあり方を駐車場整備という観点からももう１回見直して土地利用を考えていかなければならない。ただ、いわゆる久松公園、米蔵の跡とされている地域は、やはり文化財の観点から駐車場にかえてしまうのはどんなもんだろうかというふうに考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 文化財を軽々に他に目的転用するというのは、私もそういう危険性というんですか、そういったことはあんまり賛成ではないんですけども、でも、ほかの文化財だとかあるいは文化芸術の祭典というか、そういったものの見学に行く人たちの足のことを考えれば、両立させるような考え方をやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
2009祭典があって、それで折しも中心市街地の開発をやろうと、活性化をやろうと言っておる。この2009祭典が１つのトリガーになるわけですので、今が鳥取市の１つのホップ・ステップ・ジャンプの踊り場だろうと私は思うんです。この踊り場の１つの要因に駐車場があるだろうと、私はそういう認識をしておるんですよ。それががくんとなれば、踊り場でなくなると。確実に踊り場でなくなると。だから、その踊り場がなくなれば、鳥取市の活性化が、ある１つの切り口なんですけども、ちょっと遠のくのではないかなと思っているんですよ。
ここはひとつ真剣に、あのあたりの住宅もありますし、鳥取のとりぎん文化会館の後ろの方の駐車場も、住宅があったところをいろいろ手を出していただいて大きな駐車場にしていただいたという格好がありますので、久松山の文化地区という１つの核をきちっとするための足の確保というのは重要だろうと私は思うわけです。
その足の確保というのは、お金がないからあれですけども、東京でもどこでも銀座あたりでも、地下に駐車場をこしらえて今の価値を永続していっているというんですよ。あれがなくなれば、銀座の価値もなくなってきとるはずなんですよ。鳥取の核を残そうと思ったら、駐車場は要るということなんですよ。ここのところに行政側、おたくらの英知を、私の方も出してもいいですけども、重ねて要求するものであって、文化庁がいろいろ言われるんだけども、だけど、何とか解決できるものはないかとかね。だって、現に史跡の跡地を駐車場にしていらっしゃるところとか、建物を建てていらっしゃるところとか、あると思うんですよ。だから、いろいろ英知を重ねて努力検討していただきたいなと。
あそこはこうだからだめだというような格好をせずに、もう少し前向きで、ホップ・ステップ・ジャンプの踊り場を確保するためにも頑張っていただきたいなと思うんです。本当にこれ、ちょっと大変なことになると思いますが、この辺の認識というか、考えというか、前向きな意見はどうなんでしょう。お伺いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私もいろいろ考えて、本当に米蔵の跡はだめなんだろうかと反すうした時期もありました。
しかし、やはりここは鳥取城跡の保存整備という立場から、これ自身が文化なんですから、この文化を大切にしながら、駐車場にかえちゃったらそれは大いに損なわれる面があると思いますので、その外に考える。
その中で、特に時間貸し駐車場ですね。外から来られた方が利用できる駐車場は、実はこの鳥取城周辺地域、特に袋川から北側といいますか、この市役所のある方向ですが、こちらの周辺に少ないんですね。駅周辺の方には多いんです。そこで、袋川から久松山の側、特に言えば片原通りから山側に時間貸し駐車場をふやしていくというのは１つの、この地域が歴史・文化のゾーン、行政とか医療とかいろんなものが、ほかにも教育とかもありますが、久松山周辺の歴史・文化ゾーンに対応する時間貸しの駐車場が少ないということの認識を持っております。
したがいまして、片原駐車場とか、鳥取市役所の駐車場とか、あるいはわらべ館周辺の駐車場、これらの全体のキャパシティーを、すなわち収容台数をふやしたらどうだろうかというようなことも重要な検討課題であるというふうに考えております。
お城の周辺、お堀端にという気持ちもあるかもしれませんが、少し離れてはおりますが、歩いて５分のような距離であります。５分、10分の距離でありますので、むしろこうしたところの駐車場、これをまた充実をさせて鳥取城周辺地域に及ぼしていくというふうなことに鳥取市として積極的な検討をすべき、そういう状況が生まれているということを考えております。できるだけ早く検討をして実施に移すことができたらと思っておりますので、またそうしたことを中心市街地の活性化の特別委員会の中でも御検討を一緒になっていただけたらと考えております。
◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 最後に、御返答は要りませんけども、米蔵跡地がだめだと言われるんでしたら、じゃ、お堀端の北中の前のあたりというんですか、久松山に向かって左側の方のお堀を埋めなくても駐車場にするとか。
でも、社会の発展によって、みんな史跡が全部残っているわけじゃないんですよ。それなりの保存をしながら現代にあわせて利用しておられるわけでして、あれも欲しい、これも欲しいじゃない、何かを削らないと何かが生まれてこないわけですから、その辺のことも検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時50分 散会
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