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  1. 鳥取市議会 2008-06-01
    平成20年 6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2008年06月05日:平成20年 6月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  中村晴通議員。                   〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 皆さん、おはようございます。中村晴通と申します。よろしくお願いいたします。  早速質問に入ります。  今、社会では、正社員と非正規社員の格差が問題になっております。所得に大きな格差が生じ、ワーキングプアという言葉も生まれました。  鳥取市でも正職員と非正職員がありますが、その現状はどうなっていますか。公民館職員及び保育園の保育士のうち、嘱託職員の数は何人いるのか、また合併後の公民館職員の定数の推移、中途退職者と契約不継続者の数、新規採用者の推移について伺います。また、このような職員間の格差につき、鳥取市はどう考え、今後はどのようにされるのかを伺います。  次に、公民館について伺います。  今年度から、公民館は従来の生涯学習活動の推進に加え、コミュニティー活動活性化の拠点としての役割が与えられました。新たな役割は、行政相談、開館時間の延長、まちづくり協議会の推進等々です。これにより、職員の負担は極めて増加しました。また、逆に職員は4名から3名に減るところが多くあります。協働のまちづくり元年と称し、地域コミュニティーの活性化と充実を目指す中、仕事はこれまでの倍やりなさい、でも、人は減らしますでは、必ず無理が生じます。職員には不安や不満が生じます。不安や不満を持った職員によい仕事ができるでしょうか。この際、職員体制の見直しと待遇改善を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、農業委員会委員の選挙について伺います。  農業委員の選挙につきましては、6月2日に説明会があり、29日に告示、7月6日が投票日となっています。これらの周知、広報は十分なのか、また投票所が何カ所か減ると聞きましたが、その理由と状況について伺います。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の中村議員の御質問にお答えをいたします。
     鳥取市では、いわゆる定数外の職員といたしまして、嘱託職員は公民館に221人、保育士は83人、学校事務が61人と、総計、これらを含めてですが、742名が勤務をいたしております。また、臨時職員は保育士として180名、調理員として48名など、合わせまして277人が勤務をしております。これらの職員の勤務条件につきましては、関係する法令や採用する職務の内容を考慮して決定をいたしております。  正職員と正職員以外の職員の格差ということについてでありますが、基本的に嘱託職員は週30時間の勤務時間で月額報酬制となっていますし、臨時職員の場合は週40時間で日給制をとっております。こういった勤務条件の基本的なところでの差があるわけでありますが、賃金面で見ますと、例えば正職員で大学卒業の者の初任給が月額17万2,200円でありまして、嘱託の公民館主事の場合に30時間勤務で月額報酬が13万9,300円であります。この数字だけを比べますと、大卒の正職員の初任給の方が単純に言えば高いように見えますが、仮に今例に挙げております公民館主事さんの30時間勤務を40時間勤務に換算をいたしますと、18万5,700円となるわけでございます。18万5,700円でございます。したがいまして、正職員の初任給の17万2,200円よりもかなり高い金額に相当するわけでございます。  最近の地方公務員制度の見直しの動きの中で、臨時・非常勤職員の任用方法、給与支給のあり方も検討の対象となっています。したがいまして、そうした国などの検討状況も踏まえまして、今後改善すべき点があれば改善をしていくという方針でおるところでございます。  次に、地区公民館の関係でありますが、職員体制、それから処遇改善についての御質問であります。担当の林副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 地区公民館の職員体制についてお答えをいたします。  地区公民館の活用策と今後のあり方、中間まとめについて、平成18年10月の現況調査実施以降、住民説明会や公民館長会、職員、各種利用団体など幅広く議論しながら、今まで決定してきたものでございます。特に職員体制につきましては、市内59館の地区公民館の職員数が従来2名から4名という形になっておりました。財政的な制約のある中で、その標準的な体制のあり方では、多くの御意見をいただくとともに、時間をかけ、協議して検討してまいったところでございます。これらの経過を経て、本年4月より標準的な職員体制を館長を含め3名といたしました。それから、鳥取地域につきましては、経過措置として21年度まで4名体制で継続するということにしたところでございます。  現在、各地区公民館が中心になりまして、地域の皆さんで協働のまちづくりについて課題などの話し合いをしていただいております。そのような話し合いで、まちづくり協議会、これは仮称でございますが、地域に組織化されて地域の課題に取り組む体制が整った場合には、3名体制の公民館職員を1名増員する予定としているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 福田選挙管理委員長◯福田一郎選挙管理委員長 農業委員の選挙についてのお尋ねでございました。  このたびの選挙期日につきましては、全国5割以上の農業委員の任期が7月19日に満了することになっておるところでございます。このような観点から、農林水産省及び総務省からの要請によりまして全国統一にお願いしたいということでございますので、本市も7月6日に行うことにいたしたところであります。  当の選挙管理委員会としましても、周知・広報につきましては農業委員会だより4月号への掲載、またJAを初めとする各地区の実行組合等の団体への周知の依頼、さらには鳥取市報5月号、6月号への掲載、さらにはホームページ、ケーブルテレビ等々の広報手段を活用いたしまして、PRに努めておるところでございます。十分かどうかと言われますればいささかわかりませんが、努力は重ねておるところでございますので、御理解を賜りたいなと、このように思っております。  次に、投票所の見直しについてでございますが、合併後初となる平成17年の農業委員会委員選挙に当たりまして、公選法による投票区とほぼ同数の投票区がある河原、気高、鹿野、青谷の4地域について、従前の48から約6割に当たる29を統合、再編いたしまして19投票区に減らしたことによりまして、市全体では92投票区が62となった経過がございます。その後、平成18年の市長選挙、市議会議員選挙を機会に公選法による投票区を見直しし、最終的に140あったものから48を減らして92投票区といたしました。  この公選法投票区の見直しの結果、公選法投票区の中に複数の農業委員投票区が存在するということが起きました。言いかえれば、20歳以上のすべての人を対象とした一般の選挙より、元気に農業を営んでおられ、多くの車とかいろいろの交通手段をお持ちの人が対象の農業委員投票区の方が、より利便性が高いという矛盾が一部生じることになったところでございます。そこで、今回の見直しが必要になったのではないかということで、見直したところでございます。  また、農業委員会委員選挙では、投票管理者、同職務代理者、立会人、いずれもが委員選挙の有権者でなくてはならないという制約がございます。これによりまして、近年有権者と本市職員の有権者が激減している中で、運営スタッフの配置が非常に困難なことになっておるところが現状でございます。適正で円滑な選挙の執行のためには、有権者数のごく少ない投票区の解消も重要な課題となってまいりました。  この2つの観点から、昨年の夏ごろから見直しに着手いたしました。おおむね有権者80人以下の投票区、また統合の後も、投票所までの距離がおおむね6キロメートル以内におさまるところと、そういったところを対象に全市的に見直した結果、最終的に鳥取地域7と福部・佐治地域各1の計9投票区を統合再編し、全市で62から53投票区へと削減したものでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと、このように思っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 お聞かせいただきました。  驚いたのは、保育園についてですけども、33園、516名の保育士さんのうち250名が正職員でありますが、嘱託が82名、臨時職員が184名と、半分以上が非正規の職員だということであります。待機児童ゼロを達成するためには多くの職員を必要とされているのだとは思いますけども、私たちの感覚では、嘱託や臨時の職員というのは正職員を補完するものだというふうに思います。このことが保育園の運営や保育にとりまして妥当なことなんでしょうかと思いますが、ほかの自治体では正職員と非正規職員との間のトラブルが発生しているやに聞きますが、我が市でもそのようなトラブルのないように、園児の保育に悪影響が出ないように、嘱託や臨時職員さんにも十分配慮の上、保育園の運営について指導監督いただくようによろしくお願いしたいと思います。  きょうは公民館のことについて中心にお聞きしたいと思いますので、次に公民館の職員について伺います。  館長は特別職で、あとはすべて嘱託職員だということでありますが、嘱託職員の労働時間は週30時間で、4週120時間となっているということですが、私たちから見ると到底週30時間勤務とは思えない、相当超過時間をされているように思います。報告書には予定、実績ともきっちり時間内で報告されていると思いますけども、実態はサービス残業をされていると言わざるを得ないんでしょうか。また、管轄課もそれを黙認しているという気がしてなりません。実際、去年の1月に出された「公民館の現況調査結果の概要」というものの中には、勤務時間を超過していると報告されております。  この点については市長はどう認識されているのか、伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 公民館の嘱託職員の勤務の実態ということでございます。担当の企画部長からお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  地区公民館、嘱託職員の勤務時間数は、議員からのお話がございましたように、4週120時間ということで任命をしております。職員の勤務割りの作成につきましては、公民館長が公民館の事業等の予定を勘案いたしまして、事前に職員と調整を図りながら勤務日を決めております。それぞれの公民館で職員のローテーションを組み、勤務をしているといった状況がございます。例えば公民館の事業等を執行する中で予定の勤務時間に変更を生じるような場合、その後の勤務割りで柔軟に対応調整するようにしております。サービス残業というようなことはないものと考えております。  また、本年4月より1名職員を増員いたしました。これは11館の地区公民館でございます。また51館では、職員の事務補助といたしましていわゆるパート職員、事務補助員を雇用し、公民館職員の勤務時間数で各種の事業に対応できるよう措置をしているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 期待どおりの回答をありがとうございました。  いずれにしても私たちは超過していると認識しているんですけども、このような状態に加え、これからは先ほど言いましたようにコミュニティー活動の拠点としての仕事がどんどんふえてくるということだと思うんです。  ここに「地区公民館の今後のあり方」、さっき副市長がおっしゃいました。これがありますのでちょっと紹介したいと思いますが、標準的なコミュニティー機能の例として、すべての市民が幅広い分野で利用できる活動拠点。すべての市民、団体の活動の場としての開放。年間を通じて8時半から22時まで利用可能。これは土曜・日曜を含みますね。職員は原則8時半から17時30分までの勤務。土・日・祝日、夜間なども弾力的に対応する。ほかにもありまして、地域コミュニティーの拠点施設としての計画的な施設整備。次に、防災・防犯の活動拠点として、防災・防犯活動の活動拠点。避難所として、初動対応への協力。緊急情報受信システムの計画的な整備。災害時要援護者制度への協力。ほかにもありますが、次に健康・福祉の活動拠点として、食生活改善推進員健康づくり推進員などの健康づくりの活動の場。地区社会福祉協議会地区民生児童委員協議会などの地域福祉の活動拠点。  次に、交流サロンの提供。住民に開放された交流スペースの確保。  次にですが、先ほどおっしゃいましたまちづくり協議会の組織化の支援。これは大きなものですね。まちづくり協議会の組織化に向けた団体間との連絡調整。それから、各種団体等の活動支援。自治会など各種団体への加入促進。各種団体の自主活動の側面的支援。  まだありますね。行政情報コーナーの設置。それから、次に、ホームページの全館開設。これはなされているところもあるでしょう。次に、ボランティア、人材活用事業の情報提供。市民ボランティア登録のPRと活用。  次に、最後ですけども、行政相談の場の提供。これは、市職員や雇用アドバイザーによる各種行政相談の場の提供。それから、行政に関する問い合わせ、相談の取り次ぎ。  まだ細かく言うとあるんですけど、このようにたくさん仕事がふえるわけです。これが、これまでと同じ時間内でこなすことができるかということですね。私はノーだと思います。  次に行きます。次に、館長について伺います。  ここに「鳥取市立地区公民館長の選任・委嘱方法」という紙がありまして、これについても読み上げてみたいと思います。  地区公民館館長の選任・委嘱方法。地区公民館長は、公民館区域の地区自治会長の推薦に基づき、下記の基準に該当する者を選任し、教育委員会が任命する。地区公民館長としての選考基準。1、館長としての資格。地域の実情に明るく、地域住民の人望が厚く、公民館の目的をよく認識するとともに、教育的識見が豊かで情熱があり、社会奉仕の精神と強力な実行力によって責任を持って任務の遂行に当たることができる者。2、該当地区の住民であること。3、身分は非常勤特別職で、週12時間程度勤務可能の者。4、報酬は特別職の職員の給与に関する条例に基づき支給する(現行が月額5万2,500円)。5、任期は2年とする。6、年齢は発令時70歳未満とする。  館長の主な職務内容でありますが、1、公民館の管理運営、各種事業の企画及び実施。2、公民館運営に必要な事務執行。3、所属職員を指揮監督し、その任免につき任命権者に意見具申するというものになっています。  このような方が、全責任を持って公民館の運営に当たっておられるということです。これが週12時間でできる仕事と思われますでしょうか。月5万2,500円の報酬が妥当だとお考えなんでしょうか。館長さんたちはボランティア精神で地区のために犠牲になって貢献しておられると、そうは思われないんでしょうか。お尋ねします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 地区公民館長さんのことについての御質問でございました。  私は、地区公民館長さんに大変大きなお仕事をこなしていただいている、やっていただいていると心から敬意と感謝を抱いているわけでございますが、先ほど議員の方から御説明がありまして、選考基準といったものを御紹介になりました。それと少し重なりますけれども、この地区公民館長さんには社会経験、人生経験が非常に豊富な、経験豊かな方に御就任いただいております。また、お仕事としては地区公民館の施設運営はもとより、地域の生涯学習や協働のまちづくりを進める重要な役割を果たしていただいております。いわばそういった分野で指導者、リーダー格ということで活動していただいております。昼夜を問わず、地域のために献身的な御努力をいただいていることもよく承知いたしております。  先ほどお話がありましたように、地区公民館長は地区自治会から推薦をされ、地域住民の方から、人望が厚く、また識見が豊かで、情熱を持って生涯学習事業等を積極的に推進いただける方になっていただいておるわけでございまして、その職務の遂行に当たっては、みずから進んで献身的に取り組んでいただいているというふうに感じているところでございます。  公民館長さんは、市の特別職として条例でその報酬が定められております。地区公民館の活用策と今後のあり方の中間まとめの検討の中でも、こうした地区公民館長さんの勤務時間とか報酬のあり方については今後の課題として位置づけております。したがいまして、どういうふうに考えるかはいろいろな意見があるわけだと思います。任命も原則として70歳未満というような方になっていただいておるわけで、先ほどから申し上げましたように、社会奉仕の精神も持って対応されておられる方について勤務時間とか報酬といったものについてどう考えるか、これはいろいろな考え方があるわけでございまして、今後検討していきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 次に、公務に対する自家用車の使用ということについて伺いたいと思います。  公民館には公用車がなくて、仕方なく職員の自家用車を公務に使用しています。市庁舎との文書送達や会議への出席、金融機関への用事などたくさん使用されますが、その際の補償はどうなっているでしょうか。特に最近の燃料高騰などにより職員に多大な負担がかかっているのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の企画部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  本市では私有自動車の公務使用に関する取扱要項を定めておりまして、私有自動車を公務に使用することができることといたしております。  地区公民館職員が公務のため地区公民館と関係機関、例えば本庁舎との行き来、こういった往復をした場合、片道2キロメートル以上を対象にいたしまして、燃料相当額といたしまして1キロメートル当たり16円。これは今月から16円といたしました。これまでは13円ということで、アップをしたところでございますが、こういった1キロメートル当たり16円を翌月以降に精算払いをすることといたしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 13円が16円に支給アップということになったようですが、月の上限が決められておりまして、予算的にですが、もっと柔軟な支給を実際にしてほしいということをお願いしたいと思います。実態に即応してですね。  次に、万一事故が起きた場合、この取り扱いはどのようになっているか、そこを伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 それでは、続けて企画部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  公務中の運転で事故が起きたといった場合でございますが、公民館の職員自身にけが等が生じたといった場合は、公務災害といたしまして労働災害補償制度で対応することといたしております。  また、私有自動車を使うということは、公民館などの公用車を配置をしていない職場、これは原則といたしまして公共交通機関を利用していただくといったことでございます。例外の規定として、私有自動車の使用を認めているということでございます。  公務使用中に事故が発生した場合、その車両にかかる保険により措置をしていただくということでございます。また、その保険で賠償すべき責めがあるといったときは、鳥取市が負担をするという決まりとしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 時間がないのであれですけども、じゃ、事故が起こった場合は職員本人が加入している保険を優先して使うということですね。  じゃ、事故の相手方との交渉、それも例えば本人あるいは加入の保険屋さんが行うということなんでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 企画部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  私有自動車の公務使用中に生じた事故でございますが、損害賠償につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、その許可をした使用される車両にかかる保険によって措置をさせていただくと。これでもなお賠償すべき責めがあるといった場合には、鳥取市が負担をさせていただくといったことでございます。これを使用許可の条件とさせていただいております。  また、実際に事故が起こるということはまれなのでございますが、事故が起こった場合、これはこの4月から所管がコミュニティ支援室になっております。当然、公民館の該当の職員の方と一緒に事故に遭われた方とお話をする、また保険会社との調整も、その職員任せにするのではなくて、一緒になって対応させていただくということでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 お聞きしていると冷たい扱いのようでございまして、それが当然といえば当然なのかもしれませんが、本人の保険を使うというようなことは当然また経費もかかるわけですし、時間がないので次に進ませていただきますが、もっと良心的に対応してあげてください。よろしくお願いします。  次に、退職者について伺います。  職員課で、中途退職者と、まだ5年未満で継続して勤められるけれども継続しないという人を調べていただきました。平成17年が19名、18年が23名、19年が17名と、3年間で59名に上っております。多くの人が、中途や、まだ勤められるけれど、もういいやとあきらめて去っていかれるのが現状ではないでしょうか。それは、やはり仕事や待遇に不満があるからだと理解するんですが、せっかく採用した有能な意欲ある職員を失っているのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 公民館職員の退職の実態ということでございます。御心配いただいている点があるようでございますが、まず実態について、企画部長からお答えしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  議員からも紹介がございました、最近の地区公民館職員の退職した職員数の状況といたしましては、平成17年度、嘱託職員の総数137名のうち中途退職は9名、雇用継続を希望しなかった職員は12名、平成18年度は総数140名のうち中途退職は7名、継続を希望しなかった職員は16名、平成19年度は総数139名のうち中途退職は6名、雇用継続を希望しなかった職員は11名となっております。この3年間の平均ですと、総職員数のおよそ15%程度で推移をしております。  退職理由といたしましては、新たに会社等へ正規雇用となった方や、あるいは家庭の御事情で退職をされた方といった方が多うございます。仕事や待遇への不満から中途退職をしているといった状況ではないのではないかと、私は考えております。  また、平成20年度の公民館の職員の応募状況を御紹介いたしますと、40名程度の募集に対しまして68名の方から応募がありました。生涯学習事業と地域コミュニティーの充実強化、こういった地域づくりに意欲を持って応募をしていただいているといった状況でございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 きのうの両川議員の質問の中にも、中途退職者の質問がありました。これはお互いの見識の違いかと思いますので、私たちはやっぱり待遇に不満があるからというふうに理解しておるとお伝えしたいと思います。  これまでに何点か質問してまいりましたが、それを受けて、また市長は所信表明の中で、まちづくり協議会や地域コミュニティ計画を進めるとおっしゃっています。公民館は、これからの市政にとって非常に重要な地位だと言えると思います。各公民館に公用車の配置、それから、正職員の配置を含めた職員体制の見直しと待遇改善を検討するべきではないかと考えます。  ちなみに、松江市では公用車は当然配置されておりますし、館長は非常勤ではありますが、給与は21万5,000円。職員は指定管理ではありますが、正職員が2名、嘱託が1名ということでありますし、出雲ではコミュニティセンターとして公用車を配置し、センター長は20万円、チーフマネジャーが18万、あるいはマネジャー2名で14万となっておりますが、これについて市長の見解を伺います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 地区公民館のあり方にかかわる議論であると思います。  鳥取市では平成18年度から地区公民館の実態調査を行いまして、この間、また他市の状況なども把握して、幅広い議論をしてきたところでございます。その結果が本年2月にまとめられた「地区公民館活用策と今後のあり方」というまとめでありますけれども、今御指摘の、例えば公用車の配置はどうかと、あるいは職員体制をもっと見直していったらどうかと、待遇改善はどうかと、いずれも今後とも検討課題だとは思いますけれども、特に公民館長の待遇については既にお答えをしたところでございます。検討課題ということであります。  公用車につきましては、実際に公民館に公用車を1台ずつ配置するというのは、今実態として見て必要性はどのぐらいだろうかと。やはり経費も車両1台配置するにはかかるわけでございまして、今やっております私有自動車の公務使用、これは補償もするという中での取り扱いでありますが、あるいは公共交通機関の利用、こういったことで対応していきたいなと考えております。  また、正職員を配置するなどの考え方もありますけれども、やはりできるだけ地域の公民館として、館長さんを初め地域の方に幅広くそこを拠点として、地域と行政とのいわば重要なつなぎ目的な意味合いも含めて活動していただいているということでございますので、地区公民館につきましては今のような体制で考えていった方がいいのではないかというふうに思います。  振り返って考えてみますと、鳥取市は9つの市町村の合併がありましたが、公民館というものを減らすどころかふやしてきているわけですね、地区公民館を。佐治とか福部も含めて地区公民館を増大させ、そして、経過的に見るとその職員数をふやしてきているということ、もちろんこれは地区公民館のあり方の機能の拡充も含めての検討の中でそうしてきているわけでございますけれども、そうしたいわばきめ細かい体制を地域地域に、密度から言えば、これまでの各町村の公民館をそのまま置き、さらに増加をさせているというような状況でございますから、きめ細かい体制を敷きながらやっていこうと、地域に密着して、地域を支える1つの核、センターとなってほしいということでございます。そういった観点から、今御指摘の点につきましても今後とも検討していきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 そうしますと、公民館職員は、先ほどお答えにあったように、館長を含めて221名おられると伺いましたが、それがすべて非正規職員でありまして、そこで、市役所側に言いたいことがあってもなかなか言いにくい、言ってもなかなか聞き入れてもらえないという思いがあるんじゃないかと思います。担当課と公民館との意思疎通が十分でないと、コミュニティー云々を言っている場合ではないと思うんですね。もっと話し合って、意思疎通する必要があると思うんです。やっておられると思いますけども、館長代表や職員代表と担当課との話し合いを定期的に持つと、こういう場もあっていいんじゃないかと思いますけども、どう思われますでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 いわゆる意思疎通の問題ありますが、これは特に重要性が高まっていると考えております。今後、この公民館と本庁の担当課でありますコミュニティ支援室、あるいは生涯学習課、総合支所の地域振興課、そういった関係の課が地区公民館と十分に連携をとる必要があるというふうに考えております。  実態としては、議員もお触れになりましたが、館長会あるいは主任会、職員研修会などを通じまして日ごろから意志疎通に努めておるわけでございます。各種の事業に取り組む上で、まさに必要であるわけです。今後、1つの節目を迎えているということがありますから、今年度から協働のまちづくり元年ということで、地区公民館の役割も改めて地域コミュニティーの拠点というところを位置づけられておりますので、これまで以上に意思疎通を十分図っていくことが必要だと思います。  施設の管理運営とか公民館の事業の進捗管理、あるいは市からの情報提供などの必要性から、意思疎通はしておるということを言っておるわけでございます。事務の改善などについても意見交換は活発に行われ、それを受けての改善も図られているというふうに認識をいたしております。  具体的にどんなことがあるかちょっと尋ねてみておりますが、例えば私もよく知っている話では、平成19年度に電話回線とファクス回線が同一回線で、ファクス中は電話が通じないとか、これは市民の方からの声もあったようですが、公民館から要望がありまして、これを分離するという事業をやっておりますし、それから、文書箱に入っている内容を別途メールで各地区公民館に通知することによりまして、急ぐものが入っているときにはとりに来ていただくのを早めていただくとか、そんなことでいわば連携を深めるようにいたしております。  今後とも公民館職員とこれにかかわる市の関係職員の意思疎通、これにつきましては御指摘のとおりで、不十分な点があってはいけませんので、いろんな話し合いが行われるようにしたいと考えております。また、私自身も館長さんの会合などにこれまで以上に出向きまして、いろんな話を聞かせていただきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 くれぐれもよろしくお願いいたします。  次に、農業委員選挙の投票所の閉鎖について伺います。  9カ所の閉鎖所があるとお聞きしましたが、閉鎖の結果、公平性というのはどうなるんでしょうか。それで出た結果は公平なものと考えられるのでしょうか。財政難と人員不足を理由に、山側の住民の意思は反映されなくてもいいというふうに、そういうことなんでしょうか。お願いします。 ◯上杉栄一議長 福田選挙管理委員長◯福田一郎選挙管理委員長 先ほどもお答えしたとおりでございますが、今回の見直しで9つの投票所の統合再編を行ったわけでございますけれども、これらはそれぞれに一定の基準に基づきまして特定地域に限らず全市的に検討した結果でありまして、全市的に見れば公平なものではないかなと思っておるところでございます。  ちなみに前回の選挙、3つの選挙区の投票結果を見ますと、32から12へと大幅に削減された第6選挙区が、全く見直しのなかった他の2つの選挙区より投票率が高く出ておるというようなことがございます。投票所の削減が投票行動に直接影響するものではなく、一概に今回の見直しが選挙の機会均等を阻害するものではないのではないかと考えておるところでございます。  それから、また、決して中山間地域の住民の皆さんを軽視するといったようなものではございませんので、どうかそのあたりは御理解を賜りたいなと、このように思っているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 理解せえということですが、中山間地の過疎化は問題になっているところでありまして、どこの自治体でも過疎化対策に力を入れておられると思いますが、鳥取県も中山間地活性化条例なるものを検討されているやに聞いております。  このたびの投票所の廃止は、社会の流れに反すると思います。今回の廃止、今後これからの選挙についてもずるずると廃止されていくというような感じが我々はするんですけども、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 福田選挙管理委員長◯福田一郎選挙管理委員長 重ねて申し上げますが、今回の見直しは適正で、円滑な選挙執行の基礎となる有権者数と投票者の利便性にかかわる投票所までの距離という2つの要素を勘案したものでございますので、基準的に全市的に行ったものでございます。  御心配の公選法による投票区の設置については、別の基準によって定期的に、または必要に応じて継続的に検討していくこととしております。農業委員選挙の投票区を既成事実として公選法に、選挙の投票区に適用するというような考えは考えておりませんので、御理解を賜りたいなと、このように思っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 ありがとうございます。  我々山間地の住民は、過疎化だ、限界集落だと言われて寂しい思いをしておるわけですけども、今回の投票所の閉鎖も大変残念な出来事でございます。選挙管理委員会におかれましても、今後も中山間地の活性化によろしく御協力を願いたいと思います。  ところで市長、大分暑くなってきましたが、夏といいますとやっぱり神戸の桃が思い浮かばれます。神戸の桃生産者は今袋かけの最中でして、ことしもおいしい桃を皆さんにたくさん食べていただきたいと思って努力しております。きのうは村口議員さんもおっしゃってくれました。神戸の桃、買いにいきますよ。皆さんで神戸の桃を買っていただきたいと思います。7月中旬ごろから出る予定になっておりますので、よろしくお願いします。  桃のリキュールというのもこしらえておりまして。あと2分あります。皆さんに御利用をお願いしておるところですが、お酒といいますと梅酒を思い浮かばれまして、これから梅酒の時期になりますが、神戸も御存じのとおり梅の生産地でありまして、梅酒をつくるなら神戸の梅でということで、皆さん、御利用をお願いしたいと思います。  議長、済みません、通告外でしたけども、お許しいただきたい。  以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。                   〔西田正人議員 登壇〕(拍手) ◯西田正人議員 清和会の西田です。本定例会対しまして、3点の質問をさせていただきます。  まず第1点目は、公民館のあり方についてであります。  鳥取市では、本年4月より公民館の組織変更をされました。その中で、中央公民館、基幹公民館、地区公民館、それぞれの組織体制が変更されました。この組織変更では、基幹公民館の役割として、「基幹公民館を生涯学習課の所管のもと、当該新市域の生涯学習業務を担います。なお、地区公民館は地区の生涯学習と地域のコミュニティー活動事業を担い、その管理・運営に関しましては地域振興課が担当します」とありますが、これによりますと、基幹公民館と地区公民館は関連が弱くなっていくのではと思います。市民生活に対し、特にどちらも生涯学習を担うので、利用する住民にとっては同じようなことをしているように思われます。そこで、基幹公民館と地区公民館の役割について御説明願います。  第2点目は、指定管理者についてであります。  昨年11月、三滝林間施設の指定管理者が辞退ということになりました。そして、本定例会では、この指定管理に対しまして指定の手続の議案が提出されております。このことの経緯についてお答え願います。  最後に、平成20年度地域交通活性化・再生総合事業についてであります。  昨年よりバス路線山上線の利用率が縮小し、河原でありますけれども、この路線の存続が問われております。このような過疎路線では、高齢化も進んでいるため、バスがなくなってくると行動範囲が制限されてますます住みにくくなり、過疎化に拍車をかけるのではないかと心配しております。  そのような中、鳥取市では国土交通省事業地域交通活性化・再生総合事業を活用するために必要となる地域公共総合連携計画策定調査実施計画の認定を受けたことによりまして、平成20年5月15日付で補助金が交付されたとあります。この事業では過疎バスも対象になっていると思いますので、これからどのように反映されるのかと期待しております。  そこで、この事業につきまして、どのような目的で、どのような計画で、事業をどのように執行するのかお答え願います。  登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 西田議員の御質問にお答えします。  最初の御質問が基幹公民館との関係ということですが、これは教育長さんの方でお答えをいただきたいと思っております。主として生涯学習機能の面での関係だと思いました。  次に、三滝林間施設の指定管理について、いろいろ昨日の有松議員の御質問にお答えしてきているところでありますが、経過という御質問でした。これについては農林水産部長からお答えをさせていただきます。  最後のバス路線の件でございます。  この件につきましては、鳥取市も鋭意いろいろな検討をさせていただいておりますが、特に今議員御指摘の地域公共交通活性化・再生総合事業、地域公共交通の活性化と再生をする総合事業というものを、国の方も国土交通省の方で打ち出してきております。そこで、この事業に鳥取市も手を挙げたところでございまして、その事業を行うための地域公共交通総合連携計画、このまず計画をつくるというのが第1弾でございますので、計画策定のための検討調査費を対象とする補助金の交付決定を受けたところでございます。  具体的には、こうしたお話のありましたような鳥取市の各地域、特に中山間地域と言われる地域の公共交通についての現況調査、あるいはニーズ調査。アンケートなどでニーズ調査を行うことにしております。そして、問題点、課題の整理等をまず行いまして、計画を立てるということになるわけでございます。この計画を立てて認定を受けましたら、平成21年度以降に、来年度になりますが、上限料金を低く設定した路線バスの運行とか、JR各駅と連携した循環バスの導入、駅から出て駅に戻る循環バスといったものの導入などを、具体的にまずは社会実験として実施をしたいと考えております。こうした国の事業もうまく生かしながら、補助金を受けて計画を策定し、新たな事業実施を考えておるところでございます。  そのほかにも、公共交通機関のあり方について各地域の中で御相談しながら進めております。例えば福部の循環バスとか、そういった事業も始めたところでございます。  そのように、地域の交通手段の確保につきましては、いろいろ工夫しながら、地域の皆さんと一緒になって考え、そして、例えば過疎地有償運送のように、地域の皆さんの手で主体的な取り組みがある場合に支援をすると、そういったことを行っていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 三滝林間施設の指定管理の経緯についてお答えいたします。  昨日の有松議員さんの御質問に対する答弁と重なる部分もございますが、指定取り消しの経緯につきましては、昨年8月ごろから従前の指定管理者より辞退したいということを口頭で聞いておりまして、慰留をお願いしましたが、平成19年度中の管理をもって辞退したいという意向が強く、やむを得ないと判断して指定を取り消ししたものでございます。  この間、施設がございます地元の北村集落の役員の皆さんと、この三滝林間施設の管理について今後のあり方等々の協議を重ねてまいったわけでありますが、地元の有志の方々でこの施設を管理したいといったグループの方があらわれまして、指定管理者の選考委員会、これを2回開催しておりますが、この選考結果を踏まえて、今回の本定例会に指定の提案をさせていただくということになったものでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 西田議員から、基幹公民館と地区公民館の役割についてという御質問でございます。  公民館の活用策と今後のあり方につきまして一昨年から検討してきましたが、基幹公民館については、従来どおり教育委員会の所管のもとで設置区域全域の統一的な生涯学習業務を担います。そして、地域住民の福祉の振興を担うこととしております。  地区公民館につきましては、生涯学習の拠点施設であるという働きに加えまして、協働のまちづくり推進の一環として地域コミュニティーの拠点施設と位置づけ、対象地域の活性化を図るため、地域性を生かした各種の事業を行うことを目的としております。  今年度から、教育委員会が担当しておりました管理運営に関する事務を、補助執行によりまして総括して市長部局で行っておりますが、新市域につきましては総合支所、地域振興課が協働推進課と連携して事務執行をしております。基幹公民館は、教育委員会と地域振興課と連携をとりながら、地区公民館の事業運営が円滑に進むよう調整的な支援をしていく役割を担っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 それぞれ答えていただきました。再度質問させていただきたいと思います。順番が少し変わってくると思いますけど、公民館は教育委員会ですので、後にさせていただきたいと思います。  では、指定管理者についてということで再度質問させていただきます。  昨年12月、私が一般質問で指定管理者についてということで質問しておりまして、そこでこの三滝について少しだけ触れたと思います。指定管理料が安いのではないかということを質問しておりましたけれども、納得いく答弁をいただいておりませんでした。その時点で既にそういう辞退があったということは知っておりませんでしたけれども、そのことについては問いませんので、本来でありましたら、管理していた方と話をして、また管理をする方と話をしてからきょうここへ来るべきだとは思いますけれども、あえて公平を期すために話をしないで参りました。  しかしながら、今回ですけれども、提案されている管理料という金額では前回と同じ金額ですので、鳥取の中心部の管理であるということであればそのほかの業務もしながら常駐ということもできると思いますし、いろんなことが可能だと思いますけれども、こういう山の中でありまして常駐しておりましても、電気代も払って管理するということは不可能だと思います。ここにお客が多く来るということがあれば管理するのも簡単であると思いますけれども、ここにいてはどうしても営業もできませんし、中心地のように人の多いところであれば営業するということもできると思いますけれども、留守を続けておりますと、お客さんが来てもいつも閉まっているという印象を受けるということがありまして、なかなか顧客もふやすことができないと思いますので、言いたいことはといいますと、この金額というのが僕は妥当ではない金額だと思っておりますので、そのことについて答弁を願います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 いわゆる指定管理料としている金額につきましてのお尋ねであります。議案でも出していることでもございますが、詳しい内容の説明を総務部長からいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 現在の指定管理料の算定が適切でないという御指摘でございます。  現在の管理料を算定した際の考え方を御説明申し上げます。  三滝林間施設には、バンガローとか休養施設、それからキャンプ場、シャワールームといった利用料金を徴収する施設がありますし、また、管理棟やバーベキューハウスでは自主事業として食事等が提供されているという状況でございます。  指定管理制度に移行する前の管理委託先も指定管理をお願いしていた同じ組合でございまして、平成17年度の委託料は施設の光熱水費、電話代、小修繕、それから草刈り作業費等、施設の維持管理に必要な経費を含めて委託料を算定をいたしておりました。  指定管理に移行する際に、利用料金制といいますか、使用料は管理者のものになるという制度を採用させていただきまして、利用料金収入をその当時50万円と算定をして年間の指定管理料額を決定したという経緯でございます。その中で現在の指定管理料で公募をした結果、管理をしようということで応募いただいたというふうなことでございまして、利用料金収入もありますので維持管理費が賄えるものと考えておったということでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 内容もよくわかりましたし、あれですけれども、算定について、一番最初始めたころというのが、大体全体にわたってですけど、過去3年間の管理料というのの平均の5%を引くという形で算定されたという過去の経緯もあったと思います。その中のうちでの今の市なりの算定で出たものだと思いますけれども、もう少し踏み込んで、積み上げて算出するということがあると思います。今の草刈りなら草刈り。草刈りを何回するからどのぐらい必要であろうとか、それから、バンガローの管理をするのに、やっぱりあれだけの大きな施設を持っていながら、どのような管理をしていくかということを考えて算定した上でするということが必要であると思いますけれども、そのような算定はなされたのかどうか御答弁願います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 指定管理の指定管理料の決め方にかかわる議論でございます。考え方の説明は総務部長からいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 指定管理料の算定でございますけども、18年度から指定管理者制度を多く取り入れております。その際の指定管理料の算定に当たりましては、民間の経営ノウハウを活用いただくというふうなことなり経費削減というふうなことで、従前のかかっていた管理費の95%を上限の目安にして各施設の指定管理料を決めていったという経過がございます。  そういう経過でございますが、3年間の実績ということがございますので、きのうの有松議員さんとのいろいろな議論もございましたが、適切な評価をして今後の指定管理料を決めていきたいと、今後の指定管理料算定に当たっては、御提案の積み上げ方式も含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 予定外の返事がいただけましたので、次の追求を考えておりましたものがなくなってまいりましたけれども、本当に今回のこの三滝だけに限らず、どうしてもこういうものがいっぱいあると思います。積み上げというのは何もかにも金額が上がるということではなくて、積み上げることによって安くなるものも発生すると思います。  それから、その中で選定委員会の方が評価委員会ということに変わって評価するという回答が、昨日有松議員の回答にもあったと思いますけれども、来年からですけれども、そういうものがしていただけたら本当にいいものができるんじゃないかと私は思っております。  加えまして、これからいろんな評価委員会ということがあると思いますので、この指定管理者に対してもかなり透明性を上げていくこともできると思うんです。そして、今回、有松議員の方でかなり追及されたと思いますけれども、損害賠償が発生するということもこれからあり得ると思います。確かに今回の場合は問題なしということになったかと思いますけれども、損害賠償ということを考えていきますと、どうしても指定管理者も本当に受けるかどうかと悩んでくる問題だと思いますので、この辺も、確かに有益に使いやすいものであれば、それは損害賠償を払ってでもいけると思いますけども、こういう小さい施設といいますか金額が小さいところというのは、やっぱりその算定ができている中でないと損害賠償に対して対応ができないと思うんですけれども、それに対してこういう損害賠償についても検討されていくかどうかということも、昨日も言われたと思いますけど、きょうも答弁をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者が例えば第三者に損害を与えた、あるいは市に損害を与えたというときには、その原因を明らかにした上で、検討した上で、賠償の責任を負っていただくというようなことがあると思います。既に定めている条項の中にも損害賠償の規定はあるわけでありますが、今回途中で辞退する場合、辞退のことは認めているわけですけれども、これに伴う損害ということですね。こういったことがあれば、やはりこれからはもう少し厳密に、こういう場合には損害賠償の責任を負うようになる可能性があるんだよということもしっかり整理しておく必要があると思います。  そのようなことを規定すると、指定管理料が上がるのかどうかという問題もあるようには思いますけれども、いずれにしましてもきちんと一定の期間、管理運営された場合にはそういうことも生じないというわけでございますので、これまでの指定管理の経験にかんがみて、またこの事案も含めて改善すべき点は改善するようにして、次の指定管理のスタートに準備周到に向かいたいと思っております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。
    ◯西田正人議員 次に受ける方、特にこの三滝の方でも、結局会社とかそういうものではなくて地域の方がされるということでありますので、もしもこれ、途中でやめても、本当に損害賠償が発生してもできるかどうかという、これも大変な状況が発生すると思います。そういうものもあるので、その辺も含めた上で金額についても算定していただくことも大事だと思いますし、そういう保険なり何なりが必要であるということもあると思います。  参考までにこの施設のことを少し、私が知っている限りで説明させていただきますと、合併前、ちょうどこの施設、事件があったと思いますけれども、大きな事故があったころ、あのころがちょうど委託料が240万円でした。もっと前ですけれども、これが500万円ぐらいあったということも聞いております。私が議員になる前は、だったと思います。  こういうところというのは中心地じゃないので、なかなかお客さんが来るところではないと思います、どうしてもね。そのためには来る仕掛けが必要だと思っておりますので、この地域の自然とか財産とか、春は新緑で秋は紅葉とか、また渓流釣りとかいうものがあったりして、本当に見るものが多くて、観光資源をもっと生かせるものだと思います。施設の利用率が上がりますと利用料収入が向上するということは、間違いなく管理料金も安くしていけるということができて、また管理者も自立していくことが可能だと思います。もともと言えば、普通のこの施設というのは民間で買えば本当に大きな金額でありまして、かなりのものでありますから、利用できないということも本来問題であるとは思います。  そういう中で、指定管理者が自立していくためにはかなり市の応援が必要だと思いますので、この金額がどうかということも含めまして考えていかなければいけませんが、ちょうど来年因幡の祭典というものがあります。こういう中で、鳥取市のこのような観光資源をしっかり市でPRしていただいて、有効活用していって、各施設が自立していけるようにお願いしたいと思います。これはお願いでいきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。平成20年度地域交通活性化・再生総合事業ということに移らせていただきたいと思います。これについては、これからやるということが多いと思いますので質問するのは1点になると思いますけれども、よろしくお願いします。  交通会議というものがあると聞いておりますけれども、この団体の代表が各地域の問題を審議できるようになっているということがあったりすると、このものが生かされるんじゃないかと思っております。これから始まるんですけれども、やっぱり今回のこの事業というのがどうしても市民に対して余り知らされていないということがあります。せっかくこういういい事業がありますのに、これが20万市民に全部知れるということが私は必要だという気持ちでおりまして、あと加えまして、地域の声を聞くということがあるんですけれども、今度は地域の合意形成、交通に関してでもありますので、やってあげてもどうしてもその地域の合意が形成されていないとなかなかうまくいかないと思います。  それから、20万の中核都市である鳥取市としての都市計画のあり方ということで、どのような地域をつくっていくかということが問われるようになってまいると思います。そのための強い意志を持っていただきたいというのが気持ちでありまして、以前、京丹後市のことがちょうど3月、さっき言われた中村晴通議員もありましたし、下村議員からもありました。  その言葉で出た、「後の責任はおれがとるから力いっぱいやってみろ」という市長の言葉というのは、あのとき参加した議員さん、皆さん、本当に感激されております。本当に衝撃を受けた状況だと思っております。この事業の成功を私も願っておりますので、そして、この20万市民に、しっかり皆さんに通達できるようにしていただいて、本当に困っている人に手が届くようなものができることを大変期待しております。  それで、何が聞きたいかといいますと、これから行う事業であります。何を言ってもこれからの検討課題であると思いますので、この問題に対する市長の強い意志をいただければこの質問は終わらせていただきたいと思いますので、答弁願います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 既に事業の方は、ちょっと長い表題で恐縮ですが地域公共交通活性化・再生総合事業、この事業をしっかり取り組むと、まずは計画づくりからということで、補助金等についても確保できたというところでございます。  このような計画を立てること、そして、それに基づく事業を行うこと、これらにつきましては担当の都市整備部においてしっかり企画立案し、実施をしておりまして、その点は田中部長を初め、担当の高橋室長、本当に大きな働きをしておると思いますし、私も全幅の信頼を置いておりますので、まさに任せて仕事を進めていただいているというのが現状でございます。  京丹後市の話もありました。循環バスや何かで均一料金制を入れていくとかいろんな話もありますが、現に福部循環バス、あるいは気高循環バス、これは循環型で距離別運賃ということになるとなかなか適当でないということもありますから、1回乗れば均一料金、200円なら200円ということで行くわけでございまして、このようなことも推進をしております。  また、議員が御指摘のいわゆる過疎地のバスといいますか、そういったことだったと思いますが、こういった路線の見直しにつきましても順次やっております。散岐線の例が挙がっていたと思いますが、散岐線などのあり方につきましても代替タクシーの導入など、こういった話も出しておると聞いております。こうした地域の公共交通の確保につきましては、鳥取市は非常に取り組みも割と先進的にやってまいりましたし、オンデマンドバスとかバス代替タクシー、これは合併前から取り組んでおります。そのほか、県が補助金をカットするといった動きに出たときも、鳥取市はそういうわけにいかないと、そうあるべきではないということで、相当強く当時の県の動きに対して意見を具申しております。そういう中で今日に至っておりまして、強い決意を持って臨んでいるという点につきましては、そのような経過もお話しして、その決意の一端と御理解をいただきたいと思います。  今後とも、このバス交通の確保というのは非常に重要でありますので、どういう形で進めたらいいのか、地域の住民の方との協議会などでの意見をいただくとかそういうことも重要ですし、また、県・市の間でいろいろ体制づくりに協議をするということも重要です。また、事業者であるバス事業者との関係も重要になってきますので、そうした中で担当部局でしっかり責任を持って進めるということを強く改めてこの場でお約束をしていきたいと思いますし、その責任については市を代表する立場で私がしっかり受けとめて、のびのびと前向きにやっていただくと、そういうふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 この思いというのはどこにありますかといいますと、やっぱりどうするかということじゃなくて、どのように市民から意見を採用していけるかというところだと思います。  パブリックコメントというのは20件とかそういうものが多いと思います。そういうものではもう少し物足りんではないかという気持ちがありまして、その中で、最近でありますけれども、ある団体の方から話がありまして、多分総務部のあたりにもう話が行っていると思いますけれども、市民の意見というのを聞ける方法はないかと言われたので、こんなにありますよと。言えば市長への手紙からあり、地域審議会あり、地域懇談会あり、それを全部説明したんですけど、まちづくりの団体でありながら、そういうものがあるということを知っていなかったということがありまして、参考までに言いますと、その団体の長はかなりのものにこの市の審議会の中に入っておられるんですけれども、その担当の委員会の委員長が知らないということでありましたので、そういうことがなかなか通知できていないというのがやっぱり今私自身の不満でありまして、せっかく鳥取市というのはかなりいろんな触手を広げて、いろんなところから意見を取り入れる形を持っていながら、なかなかこれが取り入れられないというのが現状であるんじゃないかと思っておりますので、その辺をしっかりやっていただきたいというような気持ちがありまして、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民の皆さんの意見をしっかり聞くということに関しては、私が常に、単にかけ声だけじゃなくて、いろんな制度もつくって市として全体として取り組んでいるところであります。市の職員もそうした市の取り組みについて理解して、それぞれ対応しているというふうに認識をいたしております。  まだまだPRが足りないといった点については、十分これからも広報、PRをしていきたいと思いますが、議会の皆さんも地域の住民の皆さんとよく接しておられるわけでございますので、制度の説明もお願いできたらとも思いますが、そういうことはどんどん言ってくださいということを呼びかけていただけたら大変幸いだと思います。  また、協働のまちづくりということで、一段と地域の皆さんの自主的な自発的な取り組みを市政の中心に据えようとしております。市民の皆さんも、先ほどのどういうチャンネル、どういう意見の出し方があるかと聞いてくださる方もあって、その方々についてはまた意見をいただけると思いますが、そこまで至らない、やはり自分の中でいろんな意見があるんだけど、つぶやき口等で終わっているというような方につきましては、ぜひ意見をお伝えくださいというふうな気持ちでございますので、市民の皆さんでつくる鳥取のこれからの将来の明るいまちづくりということを掲げていきたいと思いますので、どうぞこの機会、この場を通じまして、市民の皆さんにもあわせて呼びかけさせていただきたいと思う次第です。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 ありがとうございました。どうしてもそういうふうなものがなかなか通じていないというのがありまして、これが私の方の郡部の方、旧町村の方ならまだわかるんですけど、本当のこの鳥取市のど真ん中の方がそう思っておられるというのはなかなかPR不足じゃないかという気持ちがしていましたので、あえて言わせていただきました。  それでは、公民館のあり方ということで進めたいと思います。  この公民館でありますけども、今回、地区公民館の改正というのは本当に充実してまいりまして、大変いいことだと思うんですけれども、どうしても合併地域、特に河原町でありますと、基幹公民館に対する思いというのがものすごいありまして、この基幹公民館のする業務が減っていくというのが、なくなるのではないかという不安を持っておられる方がかなりおります。その意味で、これから組織体制、ちょうど動いたばかりでありますのでいろんな問題点が出てくると思いますけれども、その中でいろんな調整をしていって、まだまだこれから変えていったりしながら、いろんな紆余曲折があると思いますけれども、その中で問題点を解決していくということが大切だと思います。  本当に気持ちとしましては、今の動きでいきますと、感じているのは基幹公民館が要らないように誘導しているのではないかと思っているような節が、そういう気持ちである方もおられますので、その辺についてしっかり役割分担をして運営していただきたいと思いますので、これから基幹公民館をどのようにしていくかということについて、多分相当業務が減ってまいりますので、それに対応するものについてほかにどんなことがあるかということを説明をお願いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 基幹公民館がなくなりはしないかというような御心配の声ですけども、旧町村時代にありました基幹公民館というのは中央公民館でして、すべてその地域の公民館を配下に置いて指揮命令系統で運営されておりましたので、ちょっと組織体制が変わりましたので、その辺の戸惑いから今のような質問があったり、それから、多くの市民の方々がいろいろ御心配の向きがあるかと思っているんですけども、組織の体制変更で今基幹公民館の存続が問われ、こんな心配の声が上がっていると。  しかし、基幹公民館は新市域全域の生涯学習の活動拠点として地域が期待していること、また地区公民館事業を支援していく役割を担っていること、これが大きな役割になってくると思っております。このような現状を踏まえて、本年度は基幹公民館の事業内容や運営方法の見直し等、基幹公民館の充実に向けて今後のあり方ということをちょっと検討を加えていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 言葉ではそうなっていくと思いますけど、どうしても今の状況では業務がかなりなくなっていく。なくなっていくということであれば、当然地域の方でも本当に要るかどうかということが言われてくるのも現状でありまして、何が何でも使えばいいということでもないと思います。本当に必要なものを動かすことが一番必要であると思いますので、例えばいろんな地域の団体があると思うんですけど、これらの事務局あたりを担っていただけるということがないでしょうかということやなんかも声がありますので、それなんかどうなりますかということを再度お願いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今おっしゃいました事務局ですけども、これは今、主に地区公民館がそういう役割を担ってはいると思っておりますけども、いろんな今後の基幹公民館のあり方としてどうあるべきかということで、いろんな意見が出る段階で、1つの案としては、地域の生涯学習センター、基幹公民館と言って公民館と名前を冠しているとどうもいろんなことが出るので、それを例えば河原町生涯学習センターというようなあり方、これも1つのあり方ではないのかな、これらも含めて検討を加えていきたいと思っております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 くれぐれも、この公民館の方もせっかくあるものですから、しっかり働いていただくということを念頭にしていただきたいと思います。  私の質問は、今回はこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。                  〔武田えみ子議員 登壇〕(拍手) ◯武田えみ子議員 きょうは世界環境デーでございます。きれいな水と環境の地で見える蛍が飛び交うシーズンでございます。あす6日から樗谿ホタル鑑賞会が始まります。多くの方々が光のシンフォニーを観賞されることを期待するものでございます。  初めに、人事異動についてお尋ねをいたします。  昨日、人事の重要性について市長答弁がありました。人事は組織の活性化を図り、人材の発掘、登用、育成をし、その結果、市民の生命と財産を守り、幸せを確立するため、施策を着実に遂行するという職員の業務精励につながるものと思っております。  このたび6月1日付の定期人事異動で、基本方針が8項目挙げられております。その中には職員の積極的な登用、本庁と支所との一体化の促進、人事交流等による連携の強化などの項目は、毎回方針に上がっております。今回、職名の変更という項目がありますが、職員の声をどのように集約をし、課題認識を持たれて決定をされましたのか、お伺いをいたします。  次に、4月1日と6月1日の異動日についてお尋ねをいたします。  本年度は4月1日に389名、6月1日には240名の人事異動が発表されました。4月から6月の2カ月間、この短期間にこれほどの大幅な人事異動を行われたことについて、市長の御所見をお伺いをいたします。  次に、市民の健康についてお尋ねをいたします。  市民の健康と長寿を確保するために、今年度より5年間の計画で国健康保険特定健康審査等実施計画の概要が発表されました。年次ごとの実施率の目標も明らかになりました。  そこでお尋ねをいたします。今まで各種の健康診査が実施されてまいりましたが、受診率がどのように推移をしているのかお聞かせいただきたいと思います。中でも合併町村では、合併前からの受診率の推移もお伺いをいたします。  次に、性差医療についてお尋ねをいたします。  病気の原因や治療法にも性差があることがわかってきました。アメリカでは各州に女性の健康に関する研究を専門的に行っていくセンターが設置をされ、性差医療についての研究が進んでいます。それによって、病気の原因や治療法が男女では異なることがわかってきました。  男性を基準として作成した診断、治療方法をそのまま女性に適用した場合に、最良の医療とはならない可能性があることがわかってきたのです。日本でも、女性特有の疾病について性差医療の調査研究を進める必要性があると思われます。市長の性差医療についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。  初めの質問を以上で終わります。ありがとうございます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の武田議員からの御質問にお答えいたします。  冒頭、人事の重要性について簡潔に重点を述べられましたが、私も基本的に同じ認識に立っておりまして、人事はその職員の意欲向上、そして、組織としての力の向上、両面で大きな意味を持つものでございますので、適材適所の考え方でこれからもしっかり対処していきたいと考えておるところでございます。  この人事異動の関係で2件の御質問がございました。  まず、基本方針として挙げた8項目のうち、職名の変更についてのお尋ねでございます。  この職名の変更は、スタッフという職名について、そのスタッフという職名を変更して、結果的にはそれをなくするということにしたところでございます。このスタッフという職名は、組織論としていわゆるスタッフ制といいまして、チームなどをつくりまして、チームのリーダーとスタッフという関係の中で、組織を階層別にしないことによりまして意思決定を早くするとか、職務の担当を明確にして効率よく仕事を進めるというようなことで、スタッフ制を生かした組織づくりというのを私も何年間か実際にやってきたところでございます。  しかし、そうしたチームが現実に室になったり課になったりと、そういったような状況がございまして、そのままスタッフ制を維持したところもありますが、結果的にスタッフ制よりもほかの方式が適当になったというようなことも実際にございます。そういったチーム制というのが全部なくなってきたことを受けて、今回大きな変更に踏み切ったわけでございます。  この間、市民の皆さんからは、チームのスタッフということで、あるいは何々課、何々室のスタッフということで仕事に当たっておられるけれども、この方がどの程度責任ある立場の方かとか、そういう職階的な部分がわかりにくいという意見がありました。逆に職員からも、自分のチームのスタッフだということでは全く横一線ということになりまして、職責に関する意識が生まれにくいといったようなこと、あるいは自分は実は課長補佐級の職員なんだけれども、スタッフということではそういったことが識別されにくいし、自分がまとめていこうというような部分、あるいは市民の方ときちっと対応しようとしての立場が理解されにくいとか、仕事を進める上で不都合な面がある向きの意見もあったわけでございます。こうしたことを参考にいたしまして、スタッフという職名の変更をこのたび実施したところでございます。  それから、4月1日と6月1日の2回の大幅な人事異動が行われたということでございます。御存じのように4月1日付の人事異動は、3月31日付の退職者に伴う異動として体制を整え新年度に向かうということで行ったものでございます。今回、これまでは例えば課長を空席にして部長の事務取扱にするとか、課長補佐を空席にして課長の事務取扱にするといった、これまで4月異動では多く割と対応していた手法を改めまして、できるだけ関連の人事は4月のうちに完結させるということで、一連の異動を完結的に行おうとしたところ、異動の規模が大きくなったところでございます。  いずれにしても、ねらいはどうしても必然的に空席となる3月31日の退職者に伴う異動、それと、あえて付け加えますと、保育園の人事など、4月から新たなスタートとして子供たちにも保護者にも新しい体制で向かうのがふさわしい職場についての異動、こういったことが4月異動の内容でございます。  一方、6月の人事異動は、4月異動後の状況を前提としながら、長期に同一職場で働いている職員の異動とか、あるいは昇任がふさわしい方の異動とか、そういったものも含めて全体として考えた異動になるわけでございますが、じゃ、なぜ6月1日になっているかといいますと、市民課とか市民税課等の市民サービス部門は、年度当初などの多忙な時期が一段落したところで行うというようなことがございます。  また、決算の事務とか税などの事務、市民税課もそちらの方に当たるとは思いますが、などの分野では、前年度の事務の整理とか調整とか、そういった事務も引き続き新年度に入っても行っているということもございまして、一定期間、前年度から引き継ぎ、担当することがよいといったこと、どちらがウエートがあるかというと、やっぱり市民サービスの観点がウエートがあるのですが、そうしたことで6月1日異動を行っております。  いずれにしましても、この2段階の異動になっておりますが、この異動を通じて、両方を通じて全庁的な体制が整ってくると、そういった形で考えているものでございます。  次に、市民の健康についての御質問がありました。健診の受診率、これにつきましては健康子育て参事監の方からお答えをさせていただきます。  性差医療、この問題も大きな問題だと認識をしております。特に女性の健康を守るという観点から重要だと思っておりますが、具体的に林副市長からお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 性差医療についてお答えいたします。  これまでの医療は、男女の性差を考慮せず画一的だったと言われています。しかし、近年、性別によって病気の症状や治療方法、効果が異なることがわかってきたことを踏まえまして、男女の違いを考慮した性差医療に関心が高まってきているというふうに思っております。  このため、骨粗しょう症、甲状腺の病気、自律神経失調症、肩こり症など、女性に特有な病気であるとか、あるいは女性の発症率が高い病気などに着目して予防や治療を行うことは、女性の健康を守る上で大変重要なことであると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 お答えします。  各種健診の受診率についてのお尋ねでございます。  鳥取市が実施している基本健診については、平成17年度以降、合併により受診券方式への変更や受診方法の周知不足などにより、受診率が少し低下しました。  一方、がん検診については、平成16年度の胃がん、肺がん、大腸がんが約30%程度で、乳がん20%、子宮がんは16%でございました。17年度以降を見ますと、胃がん、肺がん、大腸がん検診では約30%前後で推移しております。乳がん健診では平成17年度に16%に低下いたしましたが、19年度には20%に回復しております。しかし、子宮がん検診については、17年度に対象年齢を30歳から20歳に引き下げたことなどにより12%台に低下し、その後上昇傾向にあるものの、19年度で14%と依然低い水準になっております。  合併地域のことについてのおたずねもございましたが、対象者でありますとか、あるいは対象者の把握方法などが異なっておりますので、合併町村ごとの比較データは現在のところ出しておりません。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは、人事異動について重ねてお尋ねをしたいと思います。  スタッフ制の廃止に伴ってということで、今市長の方から御答弁をいただきました。結果的にはもとの職階、課長補佐とか主査とか、そういうような職階名になったととらえております。いろいろと市民の声、職員の声、例を挙げてくださいました。本当に私自身も今までスタッフ制にして、即判断をし、業務に当たっていく利便があるじゃないかということで、かつて議場でもスタッフ制を取り入れるべきじゃないかというようなお尋ねをしたこともございますが、取り入れてみて、やはり問題点がこういう点があったということが明らかになり、即そのことに耳を傾けられて取り組まれたことが大変良とするところでございます。  ここで次に、基本方針の中で、今回の6月人事の1番目の項目にまちなか再生を進めるための体制強化ということで市街地整備室が挙げられておりますが、この市街地整備室のような課の中に室を設けておられるところが、両手では少し足らないぐらい、本庁、役所の中に設置されていると認識しております。業務内容を考えれば、すべての業務内容が重要なんですけれども、より一層の重要性を考えたり、また職員数のことを考えてみたときに、市長のマニフェスト等ともかんがみたときに、果たして室でいいのかどうなのかなというようなことを今回感じております。市長の課の中に室を設置されるときの方針、そのあたりについて御答弁を求めます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 課内室のあり方にかかわる御質問でございますが、深澤副市長からお答えをさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 現在、本市の組織の中には14の課内室がございまして、67名の職員を配置をいたしております。  課内室は、課の中でも特に重点的、専門的に推進をしていくべき重要施策に対応するべく、課長級であります室長を配置いたしまして、より機動的に業務執行を行うことを目的といたしまして設置をしております。また、庶務などの内部管理事務につきましては、課内室が所属をしております課の中で一元的に処理をするようにしておりまして、組織の細分化を避けて限られた人員を有効活用できるといった観点、メリットもございます。  現在のところ、それぞれの室が当初の設置目的に沿って十分に機能しているというふうに考えておりまして、今後も全体の組織機構を考えていく中で、必要に応じまして検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 課内室について重ねてお尋ねをしたいと思います。  先ほど副市長の方が御答弁くださいました、その重要性ということは大変認識するわけです。それで、スタッフ制のときの意識がなかなかということからすれば、課長級で室長を配置なさっているわけですから、庶務的な部分は同じ課の中で効率的にということは理解いたしますけれども、それならば、室長を補佐するような立場の人も明らかに名前もともに配置をされてもいいのではないでしょうか。いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 これも続きの質問としては深澤副市長にお答えしていただくのがわかりやすいのかもしれませんが、もともとスタッフ制などでチームなどをつくっていたものが室になるといった例もございますし、確かに室にしたときには、特別の場合というか、ほとんどこれは係とかを置いていなくて、したがって課長補佐というのもなくて、スタッフということでこれまではなっていたわけですね。  ところが、今回スタッフ制、スタッフという職名をやめて職階でそれを職名として、名札なんかも含めてするようになりました。課とか室で係を置かないところはスタッフにしておりましたが、今度職階でするようにしておりますので、基本的に補佐級であれば主査とかそういったことが出てまいります。したがいまして、こういう職階を職名として使うようにした関係で、指導的な立場にある人、まとめ役に当たる人などもわかりやすくなったとは言えると思うわけなんですね。  今言われるように、課長補佐というのも置いてもいいじゃないかと、例えば室の中で係のないところでも、課長補佐を置いてもいいのではないかという御主張でありますが、例えば課においてスタッフ制をとっていたところで課長補佐というのを置いているところも、今回スタッフの職名を変更したことによって出てきているわけですね。室においてそういうことができないというふうに私は言うつもりはないのですが、課内室の場合は課の方に課長補佐がいるものですから、なかなか、事実上はちょっと検討を要するなというのが正直なところでございます。  いずれにしても、スタッフという名称から主査なら主査という名称がもっとどんどん使えるようになっていますから、それなりのまとめ役、室長を補佐する立場、これは明確になったと思っているところでございます。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 副市長の方の御答弁にもございましたように、課の中の室がさらに業務の重要性がしっかりと遂行できるように、職員の意欲も低下しないようにということで要望しておきたいと思います。  次に、4月1日、6月1日の異動日の方の質問に移らせていただきます。  先ほど御答弁いただきました。空席を生じさせない等々であります。今まで市長が特にウエートを置いておられるのが市民サービスの低下につながるということで、6月1日ということで取り組んでこられた経緯があるというふうに認識をしております。ただ、おっしゃった当時と今では随分と変わってきたんじゃないかな。それは1点は、駅南庁舎を開設していただいたこと。そのことと、それから、国民健康保険の保険証を、かつては市民の方に来庁していただいてお渡しをしていたというような経緯がございますが、今では郵送に変わっております。  市長が市民サービスの低下ということに重点を置かれて取り組んでいただいたことは大変評価をするんですけれども、現状がこのように変化してきたことを踏まえまして、4月1日付の定期人事異動が決して大幅な市民サービス低下にはつながらないのではないかというふうに私は見ております。そろそろ、市長、2回の大幅な人事を短期間の間にされるようなむだなことはやめていただき、4月1日1本で。といいますのは、先ほど市長が御答弁くださいましたように、4月1日は3月31日の退職者に伴うことでの人事異動がどうしても行われなければなりません。保育園の関係、学校関係、いろいろございます。そういうことをかんがみたときに、どちらか一方でとなると、4月1日を残していただくというのがやはり一番いいのではないか。こういうことを考えたときに、そろそろ市長、今回の職名の変更と同じように決意をなさるときだと私は思いますが、いかがでございますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 十分理解をしていただいた上での御質問でございまして、私もその方向性というのは確かにあるのだと思います。ただ、これはやはり4年に1回の選挙などのこともあったりもしますし、ある程度4月の人事で可能な範囲はできるだけ4月の人事で行うという方向性は理解いたしますが、全く、それじゃ、次のタイミングの6月なり、場合によったら7月に行った例もありますが、そういったことを含めた判断も、必要性といったことをさらに深く検討する必要があるように思うんです。  各部局長、部長や局長ですね、の御意見も十分聞きまして、先ほど言われました以前と少し状況が変わっているという点あたりの検証もいたしまして、考えを深めてまいりたいと思います。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 市長の思いが少し伝わってまいりました。  先ほど7月1日のことをお話をされましたが、このことにつきましても、本議場で私、以前に申し上げたことがございます。市長2期目、竹内市政2期目のときに、やはり7月1日付の異動もなさっております。このときには530名の人事異動の発表をされました。このときには大変職員の方からもいろいろな声が私どものところにまで届いておりました。これはやっぱり7月1日付のというのはいかがかなと、大きな業務低下につながり、職員の意欲の低下につながっていくと、マイナス面の方が多いじゃないかということをこのときに、私、お尋ねしたときに申し上げたと思っております。  重ねてこれ以上は申しません。市長が検討していくというふうなお言葉がございましたので、私は素直なものでございますから、その言葉を信じて待っていきたいと思っております。  次に、それでは市民の健康についてお尋ねをしたいと思います。  受診率の向上についてでございましたが、先ほど参事監の方から受診率が大変高くはない報告を聞かせていただきました。胃がん検診等が30%、乳がん、子宮がんに至りましては20%未満。このような状況で大変残念なことでございまして、やはり定期的な受診と、それから、特にがんなんかの場合ですと早期発見、早期治療ということが一番大切なところでございますが、1点、受診率の向上という面で、未受診者、受診なさっていない方をどのように把握なさり、受診行動に結びつけていかれているのか、その御努力なさっている部分についてお伺いをしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の林副市長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 受診率の向上についてでございますが、各種健診の受診率向上に向けては、市報などによる広報であるとか町内会での受診実施の広報の回覧、それから健康づくり地区推進員、これが約1,000人いらっしゃいますので、そういう方々に地域での啓発活動をしていただく。それから、保健センターの方で地域を回りまして、実施しております健康教室、これは年間400回を超えるほどやっております。そういうところでも受診について呼びかけをする。それから、受診券の発行、こういったものでの呼びかけを特にしております。  それから、受診券の発行についてでございますが、平成19年度までは基本健診とがん検診につきましては5年ごとの節目年齢と、それから過去3年間の受診歴のある方、そういう方に発行しておりました。しかし、今年度、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、40歳から74歳を対象とした特定健康診査と、それから、75歳以上の高齢者健診が開始されたことに伴いまして、今後は全対象者に受診券を発行することにいたしております。また、各がん検診は2歳ごとの対象者に発行することとしているところでございます。これらに伴いまして、今後は受診率の向上が図れていくものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  しっかりと定期的な受診行動に市民がつながっていくようにということを願っておりますので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。  次に、性差医療についてお尋ねをさせていただきます。  先ほど御答弁をいただきました。林副市長の方から丁寧な御答弁をいただいたところでございますけれども、おっしゃった中で、やはり女性特有のということで考えてみますと、外国なんかではそのための研究センターなんかが、アメリカなんかでは各州にそのセンターが設置をされまして、随分と研究が進んできております。その研究に基づいて情報発信をしていただき、そのことで女性に対しての適正な健康法を住民、市民に提供できると、こういうような流れができ上がってきております。  そういうことから考えますと、やはりこれから、特に女性が元気であれば鳥取市もさらに元気な鳥取市になっていくというふうに、何か後ろで笑っていらっしゃる方がございますけれども、そういうような思いが大変強いものでございますから、性差医療について、これから住民の方々にそのような重要性についても発信していただきたいなと思うんですが、その点についてどのような思いをお持ちか伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほど、性差医療という観点の重要性、私なりにではありますが十分承知しているということを申し上げました。  こうしたことについて医療現場での取り組み、特に今、本市は市立病院があるわけでございますが、市立病院での取り組みも確認しましたが、これは本格的にはこれからだという面もあるようでございます。市立病院での対応とか取り組みですね。当然、健診における女性の配慮とかそういったことは十分していると。診療でも、例えば女性医師によるいろんな受診などもしやすいように配慮するといったことは聞いておりますが、まだまだ本格的な性差医療というような形での体制づくりはこれからだということであると思います。  いずれにしましてもこうした取り組みのPRについては大変重要であると思いますので、PRをしたいと思います。検診に絡んでは、受診しやすい体制づくりということも言われると思います。例えば特定の子宮頸がんの検診だとか、そういったあれでも女性の医師にできるだけ担当してもらうように、希望があればそういったことも配慮するといったような体制、これは市立病院の例でございますが、そんな考え方など、これもPRしないとなかなか伝わりませんので、そのようなことをさせていただきたいなと思っている次第です。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 それでは、最後に子宮頸がんについてお尋ねをしたいと思います。  子宮頸がんだけを別に受診ということはなかなか難しいということを承知しておりますので、子宮がんということで考えていきましたときに、最初に、がんというのはやはり定期的な受診をしていただき、早期発見、早期治療ということでがんの撲滅ということ、考えていかなければいけないわけでございますけれども、そのがん検診の子宮がん検診の受診率は先ほど参事監が御答弁くださいました、この中で、本議場でかつてありましたのが、子宮がんだとか乳がんの場合、特に乳がんの前はマンモグラフィーの導入がございまして、大変女性の方々に喜んでいただいているというようなことがございました。  先ほど市長も少し市立病院の例を御答弁くださいましたけれども、ここで市立病院の方にお伺いしたいと思いますが、女性が安心して受診ができる体制というものを自治体病院として市立病院がどのような工夫を現在行ってくださっているのか、そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 事務局長の方でお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 武田病院事務局長。 ◯武田行雄病院事務局長 女性が受診しやすいような体制をどのようにとっておるかというお尋ねでございました。  先ほど、市長の答弁にも少しありました。当院の検診センターで子宮がん検診を受診する方に対して、女性医師に検査してもらいたいという要望を特に聞いているわけでは今のところございません。しかしながら、子宮がん検診を受診されない方の中には、男性医師だと受診しにくいという声があるということも一方では聞いております。  したがいまして、当院の検診センターでは週5日のうち3日間、これは女性医師が子宮がん検診を担当するようにしております。また、事前に女性医師を希望される方につきましては、可能な限り女性医師が担当するような配慮をしております。  なお、それ以外に例えば心電図ですとか、あるいは超音波、先ほど出ましたマンモグラフィー、これら子宮がん以外の検診につきましてもなるべく女性技師を配置するなど、当院としては女性が受診しやすい環境をつくるように努力をしておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  やはり子宮がん、乳がん等の検診を受けるということについては、大変気の小さい私にしましても随分と抵抗があるものですので、そのあたり、配慮していただきたいと思いますし、また今後も女性医師、また女性の技師なんかも配置に対して御努力を、市長、いただきたいというふうに思っております。  子宮頸がんについてでございますけれども、国内で今毎年8,000人ぐらい新しい患者がおられると。その中でも2,500人ほどが命をなくしておられる。子宮頸がんで、特に20代、30代の女性がかかる率が大変高くなっているということで危機感が生じております。しかし、今の受診率の発表のように低いものですから、このあたりが大変問題になっている。  ところが、がんというのの中で唯一、子宮頸がんだけは予防が可能だと言われているんですね。なぜかといいますと、これはウイルス感染、ヒトパピローマウイルスというウイルスによっての感染なんです。これは判明しております。そのための予防ワクチンが世界各国では約80カ国で承認がされておりまして、ワクチン投与が10代の前半から行われております。予防可能ながんでありながら、現在日本では若い女性が2,500人も亡くなっているという現状を踏まえたときに、私は、やはり市長が全国市長会とか国に向かってもっとこのワクチンの承認を早期にしていただき、また、公費負担でのワクチン接種等に向けて働きかけていただいた方が、より鳥取市にとっても若い女性の方々に元気でいていただくことにつながっていくと思うんですが、このあたりについての御認識をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 予防できるがんだということで、子宮頸がんについてのワクチンの承認を急ぐよう働きかけるべきだという御意見であります。  私も同感でございますが、現在、現に国の専門機関で検討されているということでございまして、国の方にもお尋ねをしましたところ、既に国会質問などでも明らかにしておりますように、現在2つの会社が国内で開発を進めているということで、既に1社からは薬事法に基づいて承認申請が出されているということで、国内で治験を実施しているということですね。試しに効果をはかるための実験を行っていると。実験と言わない、治験という言葉のようですが、いうことであります。  承認に至るまで、従来日本では標準的に新しい薬は4年ということでありますが、アメリカでは1.5年ぐらいだと、割と速いサイクルでやっていると。その速めるためには組織人員を充実させていくというようなことが厚生労働省の考え方であります。  このような状況も確認をしておりますので、現時点で鳥取市として特段の対応ということで要望書を出すとか、そういったことはもう少し様子を見たいなという気持ちでおるわけでありますが、いずれにしましてもこの機会に明らかにしておきたいことは、今後ワクチンの有効性、安全性が確認をされるとして、国の承認が得られれば、またその承認を速やかに出していただくこともお願いしておきたいのですが、市民への予防対策、啓発に市としてもしっかり取り組みたいと考えております。  それまでの間は、この子宮がん検診の年齢を、我々、合併時の17年度から下げたわけですね。20歳以上に下げたということで、今の子宮がんの発見や治療も可能となるとも思いますので、ワクチンのような予防方式によらなくても、それがまだ実行できないうちは、ぜひ20歳以上に拡大したこの枠を有効に活用してほしいなということを申し上げたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 市長、最後のところが違うんですよ。そうじゃなくて、子宮がんの受診率というの、先ほど5歳引き下げていただいて、明らかにアメリカなんかは80%を超えているんですよね。フランスとかカナダなんかは70%。日本では20%までまだ至っていないんです。鳥取市はそれ以下なんですよ。そういう中で認識をもっともっと、予防できるという唯一のがんだから、頑張ろうと。市長、それまでは国も動いているから待っている。待っているんじゃないんです。言ってくださいと言っているんです。そこのところが大事なんです。まずそのことを申し上げておきます。  済みません。引いたことではだめなんです、市長。前向きに動いていただきたいと思います。前向き。もう一度。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 引いているわけじゃないんですけども、現に治験中だということもありますので、今現時点での行動として、もう少し我々として、市として、公共団体としてですよ。これは専門機関でやっておられることなので、結論を公共団体から言われるからこうするというようなことではない性格のものですから、専門的な審査をぜひ早くしてほしいということはお尋ねしたときにも伝わっているかと思いますので、慎重な対処を考えておきたいなということであります。  そこでやめるべきだということかもしれませんが、やはり検診率を上げるということも大事。したがって、成人式などの機会にぜひと、投票に行ってほしいというのも一方で必ずありますが、子宮がん検診にも行ってほしいということも話してはどうかと。未婚の方とか若い方ほど受診率が低いということでございますので、この辺、取り組みを強化をしたいと思うわけでございます。この点はよろしゅうございますね。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 今回の質問で、1点、人事異動の日にちが2回が1回になるなという期待感と、それから、子宮頸がんについての動きが大きく変わってくるなという期待感、この2つの期待感を持たせていただいたことに感謝を申し上げながら、最後に私、最近心にとどめさせていただいた言葉の中で、イギリスのサッチャー元首相がこのようなことをおっしゃっているんです。「熱心に働くことなくして、上の立場に立った者を私は知りません。これは方程式です。要領だけの人間、行動なき人間は上に立つ資格はない」と、このように強くサッチャー元首相が語っておられるということでございます。私も肝に銘じて頑張っていきたいなと思います。ともどもによろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                    午後0時19分 休憩                    午後1時30分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。  長坂則翁議員。                   〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 民主・民世会の長坂則翁でございます。私は、市政一般について2項目を通告いたしております。  早速、質問に入りたいと思います。  まず最初に、鳥取市における指定管理者制度の問題についてであります。  公の施設の管理運営について、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、鳥取市においては平成18年度本格的に導入され、現在227施設になっているわけでございます。具体的な内訳を見ますと、県外指定管理者が4団体の7施設、市内の指定管理者が218施設、未定施設が2施設となっているわけであります。いよいよ本年度末には最初の指定満了日を迎えようとしております。この問題は、この間、本議場において多くの議員から質問がなされてきましたけれども、いま一度この3年間を振り返りながら、この指定管理者制度導入に伴う反省点、あるいは課題も含めてその総括をお伺いをいたします。  次に、公共交通確保へ向けた過疎地有償運送の推進についてであります。市民の日常生活を支える公共交通すなわち生活交通は、今日強く求められている重要かつ緊急の課題であります。都会のように公共交通が充実している地域と私たちの地方都市の公共交通を比較するとき、その格差が余りにも大きいことは御案内のとおりであります。  そこで先般、建設水道委員会で東京都武蔵野市に行政視察に行ってまいりました。武蔵野市ではコミュニティバス、愛称がムーバスであります。武蔵野市がこのコミュニティバスを運行するに当たっての位置づけは、バス停から300メートル以遠の地域をバス交通空白地域、バス停から300メートル以内の地域でもバス便が1日100往復以下の地域をバス交通不便地域、このようになっているわけであります。地方都市からしてみれば、大変恵まれ、うらやましい限りであります。  さて、今年10月から鳥取県の補助金の廃止に伴い、路線バスの廃止、減便が多く計画をされているわけであります。近年、過疎化の進行やひとり暮らしの高齢者の増加など、自動車を運転できない高齢者が急増し、今こそ交通弱者と言われる皆さんの公共交通確保を望む声が高まってきています。そうした中、平成18年10月に道路運送法が改正をされ、NPO法人等による過疎地有償運送が法的に認められたわけであります。そこで、鳥取市では平成20年度予算で県内初の過疎地有償運送支援補助金制度を創設し、交通空白地域での過疎地有償運送を推進されようとしているわけであります。  既に午前中にもございましたように、福部地域では路線バス廃止の代替として福部循環バスを、市社協が運営主体となりながら過疎地有償運送として実施されているわけであります。また現在、末恒地区内の内海中、御熊集落の皆さんと大郷地区の皆さんにより、過疎地有償運送を立ち上げるべく勉強会を積み重ね、また先般は、先進地視察として倉吉市高城地区のNPO法人たかしろの運営実態について学び、地域住民の皆さんみずからが交通問題を積極的に解決しようとされていますことに深く敬意を表するものであります。  いずれにせよ、今こそ緊急かつ重要な公共交通確保へ向けた過疎地有償運送の積極的な推進が求められていると思いますが、現状なり課題について市長の御所見をお伺いし、私の登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の長坂議員の御質問にお答えをいたします。  2点ございまして、1つは指定管理者制度にかかわるもの、1つは過疎地有償運送がテーマでございました。  指定管理者制度については、既に本議場でもたびたびこれに関連する質問が出ております。総括をということでございましたが、議員も御存じのように、平成17年度に本市は指定管理者制度活用ガイドラインというものを策定しまして、制度導入を積極的に進めてまいりました。227施設におきまして指定管理者制度を導入をいたしております。導入施設それぞれで、制度の目的あるいは施設の趣旨目的に沿って管理運営がなされているわけでございますが、利用者サービスの向上とか管理経費の節減等にも効果を上げていると見ております。  特に、利用者が増加した施設が幾つかあるわけでございまして、順不同となりますけれども、例えば河原城で利用者が2倍ぐらいにふえているとか、湯谷荘でも2万8,000人ぐらい年間利用者があったのが3万5,000人に上がっているというようなことで、やはり指定管理で利用が増進されているというものがあります。また、幸町の市営の駐車場でございますが、公社が指定管理をしておりますが、この利用が大体2倍ほどにふえたというようなことも数字で結果が出ております。気高町にあります遊漁センターも大変持ち出しの多い施設であったというふうに認識しておるんですが、今は黒字化が図られたと、支出に対して収入が上回って運営をされているというようなことでございまして、いろいろな施設で指定管理者の努力によりましていい結果も見られております。こうしたことは大変好ましい歓迎すべきことだと思います。  しかし、一方で、指定期間を残しながら指定の取り消しに至った例も2例あるわけでございまして、そうしたいわば順調に行かなかった例もあることを申し上げておかなければならないと思います。  指定管理者制度の更新時期を迎えようとしておりますので、3年間の経験を十分に参考にいたしまして、今後に向けたいろいろな改善、あるいはより十分な評価、審査、そうした体制を組んでいきたいと思っております。  それから、過疎地有償運送の件でありますが、御紹介のありました末恒地区内でいろいろな取り組みがあるということにつきましては、議員からもお話がありますし、我々もそういった動きについて大変注目をいたしております。地域住民の皆さんの御努力、行動力、そうしたものに敬意を表したいと思っておりまして、鳥取市としましても、この過疎地有償運送の積極的な推進が必要だということで、支援に当たってもいろいろ考えていきたいと思っておるところでございます。  この過疎地有償運送でありますが、利用者の減少が続きまして路線バスの維持が困難となった地域におきまして、NPO法人などによって過疎地有償運送というものを有効な手段の1つとして位置づけをし、推進を図っているところであります。  今年度、本市は鳥取市過疎地有償運送者支援事業費補助制度を創設いたしまして、こういった運送事業を始められる方の初期投資費用を支援をすることにしているところであります。しかしながら、こうした過疎地有償運送という制度はまだまだなじみが薄く、運行主体の確保が課題となっております。現在、路線バスの廃止などが検討せざるを得ないような状況の地域を中心に、住民説明会の中でこの過疎地有償運送のPRもしてきておるところでございます。今後も、制度の充実などに向けて積極的に検討していきたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それじゃ、続けて質問したいと思いますが、昨日来からいろいろとこの指定管理者制度の問題については出ていますから、重複は避けたいと思います。  したがって、何点か最初に確認をしたいのですが、確認といいますか見解を求めたいのですが、三滝の林間施設の関係が昨日来から出ていますが、あそこは公募によらない指定管理者ですよね。この事務取扱要綱の中で定められておる、いわゆる公募でない施設になっておると思うんです。当初の林業振興協業組合から、今度新しく三滝をきれいにする会ですか、中途辞退をされてそういうふうになって、いわゆる指名指定という表現ができると思うんですが、このいわゆる指名指定をされた根拠、理由についてまずお聞きをしておきたいと思います。
    ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 いろいろな経過の中でこのような判断をしたわけでございますが、これは担当部長の方からお答えをいたします。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 三滝林間施設につきましては、前の指定管理者の辞退届を受けた後に、地元の北村集落の役員の方々と施設のあり方、管理等について協議を行った結果、地元の有志の方々でこの施設の管理を希望されるグループがあらわれたところであります。  今回、三滝林間施設の指定管理者は、この地元との協議を踏まえるとともに、鳥取市公の施設にかかわる指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱の第4、公募によらない指定管理者候補者の選定に基づきまして、施設が所在する地域の人材を活用する施設に相当すること、今回は管理期間を前管理者の残期間、平成21年3月31日までとしたこと等の理由によりまして、指名指定としたものでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 したがって、この事務取扱要綱を見ますと、指名指定という手法もあるということが明確にされておるわけでして、その指名指定を活用したいわゆる指定管理者の指定というものについて、後ほどまた問題提起をしたいと思います。  そこで、きのうの質問の中で、有松議員の質問に対して総務部長の答弁があったんですが、175施設について、今後いつごろどのような公募をされていくのかということの問いかけに対して、176施設について9月議会で債務負担行為をかけて10月から11月にかけてという答弁があったと思います。  そこでお尋ねしたいのですが、10月、11月ぐらいにかけてというこの中には、これまた、きのうクレー射撃場の問題が出ましたが、クレー射撃場もいわゆる公募によらない指定管理者だったと思うんですが、この言われた176施設というのはクレー射撃場も含めた施設の数なんですか、どうなんですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 私どものところで認識している数字の176には、クレー射撃場は入っておりません。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 教育長、お尋ねしますけど、この176施設にはクレー射撃場が入っていない。きのうの答弁でも、いわゆるスポーツ施設であるけれども、老朽化の問題だとか、あるいはさまざまないわゆるクレー射撃場の人口だとかいうことがあって、きょうもマスコミも若干報道していますが、閉場。今は休場ですよね。閉場という方向も含めた検討をという、きのう答弁があったと思うんですよ。  したがって、176施設については今後10月から11月ということなんですが、きのうの議論の経過の中では、クレー射撃場について、じゃ、いつごろを目安に最終的には結論を出すよというものはなかったと思うんです。1つ目標、目安といいますか、いつごろを目安に最終的な結論を出されるようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 大方の答弁はしていると思うんですけども、まだこれから明確には提示はできませんが、閉場ということも目安に、一応の目安としては、もしも閉場ということであればこれは条例改正が必要でございますので、1つの目安は9月議会になるかと思います。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 スポーツ振興という立場で考えますと、確かに老朽化施設で改修工事費等々たくさんかかるかもしれませんが、特殊なスポーツだと思います。倉吉、鳥取、但馬の方にも若干あるらしいですけれども、そういった意味では、いわゆる市民の多くの皆さんの御意見をしっかり吸収した中での最終的な結論というものを導き出していただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。  次に行きます。  市長、県外指定管理者4団体7施設。先ほど言いましたですよね。このいわゆる4団体7施設が法人住民税とか、あるいは経済に与える影響、雇用に与える影響等々について、どのような影響を与えておるのか、どのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者の中に、県外の企業が指定管理を受けているところがあると。その数は、227指定管理施設の中の4社が指定管理者として出てきていると。松江に本社を置くものが2社、大阪市、東京都が各1社ということでございます。  税収面、あるいは雇用の面でどういう影響があるかということでありますが、税収面では県外事業者が指定管理者となった場合でありましても、当該指定管理施設が事務所として取り扱われているわけですから、当該施設に勤務する従業員数に応じた本市への法人市民税の納税義務が生じております。平成19年度実績でこれら4事業者が払った市民税は81万6,400円ということで、法人市民税をちゃんと課税し、そして納付していただいているということがあります。  それから、雇用の面では、この4事業者で、4社で、この鳥取の地域での指定管理を行うため約30名の雇用が起きておりまして、地元業者への業務委託等も一部行われておりますから、そうした面で一定の効果を上げているということであります。  そうしたことを考えてみますと、市内の事業者が指定管理者である場合に比べてどうかと、なかなか厳密な比較ができないんですけども、納税の事実もございますし、雇用の事実もございますから、そう大きな差はないと考えるのが公正な見方かなというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長の方から今、大きな差はないだろうという答弁をいただきました。  税収面でいきますと、確かに営業所、支店があればそれなりの法人住民税というのをいただいておるということのようでありますので、それはそれとしながら、ただ、これだけ今地方経済が疲弊をしている中で、地場産業の振興という視点で考えますと、例えば県外業者しかいわゆる施設管理ができない、物理的にできない業務だということであれば、話は私は別だと思うんですよ。しかし、市内の事業所さんでも十分そういった施設の管理ができるということがあるとすれば、やはり地場産業の振興、地域経済の活性化、そういった視点から、私はやはり市内業者を、市内の事業所さんを優先すべきだと、何も県外業者を入れる必要はないのではないかと、私はそういった考え方を持っています。そこらあたりについてどうですか。お答えください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほどは雇用面あるいは税収面での御質問でありましたから、それに限定してお答えをしたわけでございます。  総じて考えればどうかと言われますと、私も、指定管理者制度の運用に当たっては地場産業の振興、市民との協働といった立場から、地元民間事業者の応募に大いに期待するわけでございます。しかし、あくまでサービスの向上とか経費の問題とか、やはりよりよき提案をとるということもこれも市民のためになるわけでございますので、質の高いサービスを提供するという趣旨から、市内業者だけに限定してはかえってよくないのではないかというふうに思うわけでありまして、そのような考え方を持っております。  一方、具体的には指定管理者の選考の場で決まるわけですが、応募時点で本市に事務所等があるかどうかというのは実は評価基準に加えております。加えておるわけです。そういったことから、事業所がない、事務所等がない業者とか、市外業者の支店で本社から契約権限を委任されていないという場合は、評価の面でそれをマイナスに考慮することにしておりますから、結果的に相当管理が優秀で、これはここに頼んだ方がいいよとみんなが判断した場合はそちらに決まることがあるかもしれませんが、同等であれば当然市内業者の方が選ばれるというような選考をしておるわけでございます。こういった事情を御理解をいただきたいわけでございます。  制度運用で227施設中、施設を出しておりますが、4事業者だけであるということで、本当に限られた範囲で市外の業者が参入しているという状態ですから、ほぼ御質問の趣旨にかなったような、私の気持ちとして最初述べたような制度運用ができているというふうに考えておるわけでございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 最大限の配慮をお願いをしたいと思います。  時間がありませんから次に行きますが、来年の3月で任期満了、いわゆる期間が満了するわけで、これから作業を進められるわけでありますが、私はぜひとも応募のときの1つの条件として、賃金なり労働条件というものをやっぱり示していただくということが大事ではないのかと思っています。具体的事例も含めて後ほど出しますが、思っています。  ぜひともそういったことも含めて、今後公募されるに当たってそういう面での考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 指定管理を行う上に当たってのいろいろな条件設定という点でございます。担当しております深澤副市長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 指定管理料のうち人件費の算定に当たりましては、県の人事委員会が示しております県内企業の職種別の平均給与を基本といたしまして、管理に必要な職員数の相当額としております。労働条件の決定につきましては、労働基準法で労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであると規定されておりまして、本市が基準を示すべきものではなく、協定書へ明記するといったことは考えておりません。  しかしながら、労働の対価としての適切な賃金体系の確保といった観点から、また労働基準法の規定によりまして、10人以上雇用する事業所におきましては労働条件を明記した就業規則の作成が義務づけられておりますので、今後は指定管理者におきましてもその写しの提出を義務づけますとともに、9人以下の事業所につきましても労働条件等の提出を求めていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 就業規則なんていうのは当然だと思うんですよ。私がなぜこのことを言うかといえば、きょう午前中、公民館の嘱託職員の賃金の関係、基本報酬の関係の議論がありました。ここへ、実はある会社の従業員さんの4月、5月の給与明細書なんですよ、これ。本物なんですよ。賃金をどれだけもらっておられると思うんですか。公民館の保育士の嘱託職員の賃金、決して私は高いと思っていませんよ。誤解のないようにしてもらわないけませんが、公民館の職員さんや嘱託の保育士のいわゆる基本報酬額よりも、これ、みんな30時間。市長、答弁されたでしょう。週30時間。こちらは40時間ですよ。40時間。比較してみてくださいよ。これだけ劣悪な状態に、公施設の施設管理しておる従業員。鳥取市民ですよ。鳥取市民ですよ。そうすれば、いわゆる住民税にも響いてくる。税収にも響いてくるじゃないですか。開きがあるんですよ、実際。公施設の施設管理に当たっておる従業員の方がこれだけの賃金しかもらってない。まさに働く貧困層に値すると言っても過言ではないと思うんですよ。ということです。  時間がありませんから。したがって、私は、労働条件も含めて、きちっとやっぱり公募のときにトラブルの起きないような形も含めてやるべきだと思ったものですから、あえて言わせていただきました。あればお答えいただきたいと思います。再度。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理者との協定を結ぶ場合に労働条件を明記すべきという御質問に関する答えは、深澤副市長からいたしております。  現に働いている職員の給与水準が低いということを議員はおっしゃっておられると思います。具体の数字の紹介がなかったのですけれども、いずれにしても給与水準が低いということに関しては、答弁も申し上げておりますように、雇用関係にある両当事者ですね、雇用主と被雇用者というか、そのもとで働いている方の基本的な話し合いとか、公的な例えば最低賃金の規定だとか、そういうようなものでいろいろ規律されるべきのが基本だと思います。  我々の方は、指定管理料の算定に当たっては平均的な民間の賃金水準を参考にして出しているということを申し上げたわけでございまして、余りつけ加えて申し上げることはございません。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間がありませんから次に行きたいと思いますが、冒頭、指名指定の話を若干させていただきました。それで、ノーマライゼーション、共生社会の創出、実現ということが叫ばれて久しいわけですが、障害者雇用の拡大、あるいは障害者の自立支援の関係、そのような立場から、公募によらない指定管理制度というものもあるわけですから、例えば特別枠でも設けて障害者の雇用の拡大という立場で、そういった形で障害者の自立支援をしていこうということで、今回来年3月の改正期、導入をしてみようというような考え方はありますか。基本的な考え方を聞かせてください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 障害者雇用というのが大変大きな課題になっていることは十分承知しております。指定管理者制度の中でどうかということでありますが、制度の運用等について、担当しております副市長からお答えをいたします。 ◯上田孝春副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 指定管理施設の清掃や警備と業務の一部につきまして、指定管理者が他の業者に委託することが制度的に認められておりまして、本市の指定管理施設におきましても、現在障害者施設に清掃を委託しているといった例もございます。  こうした状況を踏まえまして、特別枠を設けるということではなく、企業の判断によりまして障害者団体等への業務委託を推進していくことが好ましいというふうに考えておりまして、施設所管課を通じまして指定管理者への情報提供等に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 ぜひとも障害者雇用の拡大に向けた、半歩でも一歩でも踏み込んだ取り組みというのを要望をしておきたいと思います。  次に行きます。過疎地有償運送の関係ですが、時間の関係がありますので早口になりますが、いずれにしても路線バスが次々と出てくる可能性が今後あるわけですけども、地域の自立だとか、きょうも市長の方からいわゆる協働のまちづくりとか、そのようなことが盛んに実は言われておるわけですが、そのような視点も含めて、今後どのような具体的な対策をとられようとしているのか、いま一度市長の見解を求めたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 生活に必要な交通の確保という大きな課題があります。これに対しまして、従来型の手法を越えて、事業者や住民の、そして行政の三者が協力、連携をしながら課題解決に向かうということが求められていると考えております。  そこで本市では、具体的には鳥取市生活交通会議というものを立ち上げたところでございまして、地域の実情に応じた解決策を検討調整をするということにいたしております。鳥取市生活交通会議ですが、行政、そして事業者、住民代表、この三者で構成をしているところでございます。特に中山間地域につきましては、今申し上げておりますような生活に必要な交通の確保と、これは地域の非常に重要な課題であるというふうに考えております。住民の皆さんの声に十分耳を傾けて、こうした課題の解決に向けた積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それじゃ、次に行きますが、20年度予算で実は過疎地有償運送、250万の予算措置がされておるわけですが、これが例えば2件、3件、4件というふうになった場合の予算的な扱いというのはやっぱり補正対応になるわけですか。そこらあたりをちょっと聞いておきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在、大郷、御熊、内海中地区でも研究が行われていると、地域の方で勉強会等を行っているということでございますから、これは年度内に2件以上の申請が出てくることは十分予想されると考えております。  予算措置につきましては、議会にもお諮りして補正予算で対応したいというふうに。それ以上になった場合はですね。現在の250万円以上の予算を要することになった場合には、そのような対応を考えております。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 登壇ででも、NPOたかしろの視察の件も若干お話をさせてもらいましたんですが、250万円、立ち上げ時には補助がいただけるのですが、これはやっぱり継続することが大事でして、そのことを通じて利用者の皆さんも安心できると思うんです。  そこで、補助金の交付条件としては5年間継続して事業をやらなくてはならないということになっておりまして、やっぱり運営と財政とは車の両輪だと思うんですよ。したがって、このたかしろの場合を見ても、地区振興協議会、これは自治連だと思うんですけども、ここから例えば20万だとか、それから、たかしろの場合は、自転車競技場の管理委託ということで420万あたりの実は委託料をいただいておられるんです。そういった財源があってできとるんだと思うんですが、今後、仮に自助努力しても赤字を生み出すというようなことがあれば、赤字補てんといいますか、そういった運営費補助というような関係について、基本的な考え方をちょっと聞いておきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 過疎地有償運送についての大変ポイントを突いた御質問だと思っております。  本市は県内初の過疎地有償運送支援事業費補助制度、これを創設いたしました。当初予算で。県に対しまして何らかの協調補助をお願いしてきたところでございます。こうした経過の中で、本市は初期投資費用の補助を考えておったわけですが、県の方でこの5月定例議会におきまして、導入時の支援とともに運行を支援する制度についても議会に諮られているという事実があります。  こうした経過を踏まえまして、本市もこうした県の制度が議会で通過して、運行についても一定の、これは全額赤字補てんというような考え方ではないわけですけれども、一定の上限を設けた運行経費の補助につきましても県と協調支援をするということは十分考えられるのではないかと、現在担当部局でも検討を始めておりますので、次のタイミングでといいますか、鳥取市が定めている補助制度の拡充を県と連動する形で行っていくことを前向きに検討していきたいと思います。  そういった制度の検討につきましてはできるだけ早い時期に明らかにして、今年度中に立ち上げられる事業者に対しましてもそうしたことを前提にある程度考えていけるように、すなわち立ち上げた後、継続しての運営がある程度見通しが立つようにと申しますか、そのような支援の措置を出していきたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 支援措置を考えていきたいということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。  くる梨、大変好評ですよね、この利用率を見ましても。3,200万の税金も投入しておるわけですが、しかし、中山間地域のやっぱり交通問題というのは極めて深刻な問題だと思うんです。中山間地域の市民の皆さんから多くの御意見は、谷間のない行政運用をしてほしい。そのことを強く求められております。このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。                   〔村口英子議員 登壇〕(拍手) ◯村口英子議員 それでは質問いたします。  まず、ホームレス対策について質問いたします。  私はこれまで多くの生活保護に関する相談を受け、議会でも問題にしてまいりました。ところが、ことし4月初め、ホームレスの方から初めて相談を受けました。担当課の職員は丁寧に対応してくれ、住まいさえ決まれば保護を開始することになりました。このホームレスの方は、病気の体を押してさまざまなつてを頼りにようやくアパートを見つけることができ、保護の開始ができましたが、要した時間は一月余り。この間、ホームレス問題解決についての課題を感じました。  長い人生の間には、予想しなかったことも起こります。失業、借金、家族離散、病気などで、ホームレスとして生きていかざるを得ない人も生まれます。この方々の多くは、高齢と持病に悩まされています。全国ではこうした弱い立場の人たちに暴行を振るう事件も起き、命が脅かされています。被害者ではありますが、同時にまた事件の加害者にもなりかねず、安全な市民生活を送るためにはホームレス問題の解決に行政の関与が必要と思います。  まず、本市におけるホームレスの実態をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。  次に、特定健診について質問いたします。  今年度から40から74歳に対し、特定健康診査、メタボ健診の実施と生活習慣病予防に向けた特定保健指導が義務づけられました。これまで自治体は、老人保健法に基づき、40歳以上の住民への基本健康診査を国・県・市各3分の1負担の全額公費で行ってきました。今年度から自治体の基本健康診査は廃止され、対象を40から74歳までに限定した特定健診に改変されました。従来の健診になかったもので、新しい特定健診、保健指導の眼目は、メタボリックシンドロームの予防、改善です。健診の徹底、病気予防の推進は当然でありますが、特定健診、保健指導の政府のねらいは医療費の削減です。関係医療機関も担当課も十分な確信が持てぬまま、7月実施を迎えようとしています。本市における特定健診、特定保健指導の実施内容、対象者、自己負担金、計画期間、計画の目標等について明らかにしてください。
     次に、乳がん検診について質問いたします。  私は既に明らかにしていますが、昨年3月、乳がんの摘出手術を受け、1年を経過し、術後1年の検診でも他の臓器への転移も、また異常もない状況にあります。昨年9月議会、12月議会で乳がん検診を毎年実施するよう求めて質問してきましたが、市長は厚労省の言い分をオウム返しにした答弁に終始しています。  しかし、乳がんは早期発見、早期治療で90%が完治するものであり、いわば私もその生き証人です。毎年4万人が発症し、残念ながら1万人が死亡しています。地方紙でも「最近、新聞やテレビで乳がん検診のキャンペーンがなされ、鳥取県でも視触診プラスマンモグラフィー検診が開始。その結果、平成18年に鳥取県で検診を受け、その後の精密検査で乳がんが発見された率は5年前に比べ5倍も増加。このことは乳がんの早期発見、早期治療につながり、死亡率が将来的には減少する」と紹介しています。医療関係者も、年1回はマンモグラフィーや超音波など画像診断の受診を勧めています。  検診によって早期発見、早期治療となれば、医療費の増高を抑えることができます。検診費用をけちって、結果的には医療費の増加につながりかねません。健康な生活を送るためにも、年1回のマンモグラフィーによる検診を求めます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えいたします。  まず第1点は、ホームレスの実態ということでございました。これにつきましては担当部長からお答えをさせていただきます。  第2点が、特定健診実施計画の内容でございます。これも、ねらいなど、議員も質問の中でも御紹介がありました。これからしっかり取り組んでいくべき内容でありますが、具体的な答弁を担当部長からいたします。  3番目の乳がん検診であります。これは、以前の議会でも私が答弁をしております。12月議会でございましたかね。  これにつきましては、基本的な考え方は、平成12年3月の厚生労働省の指針が改正をされた結果、2年に1回の間隔で実施されることが示されております。実質的なそこでの説明は、マンモグラフィーの導入により乳がんの発見精度が高まったと。機器の処理能力や被曝のリスク等を考慮の結果、間隔は2年が適切ということで、あくまで検診としては2年に1回という線が出されたわけでございます。  平成17年度から本市において、以上のことを踏まえまして、この2年に1回の乳がん検診を行っておるところでございます。この取り扱いにつきましては、現況で調べておりますが、米子市、倉吉市も2年に1回という実態でございます。  そういう中で、今後は受診率を向上させるというようなことが大きな課題であると考えておりますし、もし、これはこの間、村口議員の提案もありました点でもありましたが、2年に1回で受診をし損ねた場合に、次の年に繰り越して受診できないかと、こういった弾力的な運用についても配慮しておりますので、ぜひ受診をできるだけ多くの方にしていただきたいと。  もう1つは、検診でお受けにならなくても病院に、もし乳がんの不安があるというようなことであれば、診察していただくということは可能でございますから、こういった受診をお勧めしたいと考えている次第でございます。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 まず最初に、本市のホームレスの実態についてお答えさせていただきます。  ホームレスとは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法によりますと、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者と定義されております。この法律に基づき、ホームレスの実態に関する全国調査が毎年行われております。平成19年度の調査の結果、本市においては2名のホームレスの所在が認められました。これらの方は、本市内の都市公園、河川の橋の下を生活の場所として日常生活を営んでおられます。  次に、特定健診の実施計画の内容についてお答えしたいと思います。  近年、我が国においては高血圧、糖尿病などの生活習慣病が国民医療費全体の3分の1を占めるまでになり、生活習慣病を中心とした疾病予防が必要となっております。このたびの医療制度改革により、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進を図るべく、平成20年度から医療保険者に対し、40歳から74歳の方を対象とする生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導の実施計画の策定と、その実施が義務づけられることとなったところでございます。  本市も国民健康保険の保険者として国が示した基準に従い、平成20年度から24年度までの5カ年の計画を策定したものです。平成24年度の特定健診の実施率の目標は、対象者約3万5,000人に対しまして65%、特定保健指導は、これは推定の対象者5,000人に対しまして45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を平成24年度までには10%以上を目指すものとしておるところでございます。  実施に当たりましては、国の示したとおり、特定健診については対象の方に受診券を送付し、今までの基本健診と同様に個別健診及び集団健診を併用し、この7月から来年の2月までの間に実施する予定としております。自己負担額は個別健診は1,500円、集団健診は500円としております。  特定健診の結果により特定保健指導の該当となった方については保健指導の利用券を送付し、直営及び医療機関などへ委託して実施することとしております。自己負担額は、動機づけ支援は500円、積極的支援は3,000円としております。なお、市民税非課税世帯は特定健診、特定保健指導とも無料としておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 最初に、ホームレス対策について質問したいと思います。  実態が19年度で2名だと。都市公園や橋の下というようなこと、幾つかありますけれども、そういうところで生活している人ということで、2名というのはちょっと少ないなと。私も実際この相談を受けた方と話をしたときに、いや、こういう人こういう人ってと何人も挙げられましたので、2名というのが少ないという気はします。  その2名は別に置きましても、保護につきまして担当課は、保護開始は住まいが決まることが条件だということで、私も立ち会ったのですが、そのときにそのように言われて、担当課もそういう認識だと私もそのときは思ったんですね。しかし、さっき言われたように、国が平成14年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのをつくりました。この特別措置法の目的が、「自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする」と、これが特別措置法の目的なんですよね。  それを受けて、平成15年7月31日に「ホームレスに関する生活保護の適用」ということで厚労省の通知があります。これは、ホームレスに対する生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや稼動能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないことに留意し、生活保護を適正に実施すると、このように通知はしています。  そして、また生活保護法の19条でも、「居住地がないかまたは明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有する者に対して保護を決定し、実施しなければならない」と、このように生活保護法でもきちっとうたってあるわけですね。  これでいきますと、住まいが確定をしていなくても保護の開始がされなければならないんじゃないでしょうか。いかがですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長から御説明をさせたいと思います。福祉保健部長から答弁いたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  ホームレスに対する生活保護の適用については、先ほど議員が御指摘のとおり、国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針並びに厚生労働省通知「ホームレスに対する生活保護の適用について」により、居住の場所がないということのみをもって保護の要件に欠けるということではないとされておるところでございます。したがいまして、一般の方と同様、資産、稼動能力や他の諸施策等が活用できないか検討した上で、生活保護の適用を決定しておるところでございます。  今後とも、国の考え方に従いまして、生活保護制度を適切に実施していきたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 実際にはそうではなかったということですから、これはやっぱり保護の担当の職員の方には徹底していただきたいと思います。  そして、この特別措置法の第3条には、安定した雇用の確保、就労の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び措置を実施すると、このようになっていますね。そして、第6条は、地方公共団体はホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、これを実施するものということになっています。  そうしますと、地方公共団体としての責務として、こうしたものを施策を策定して実施するということでは鳥取市はどうなのかということなんですね。具体的には、家を借りたくても高齢のホームレスを受け入れる、そうした賃貸住宅の業者はなかなかないわけですし、保証人のなり手もなかなかできないと、こうした非常に困難な問題が立ちふさがっています。都会では緊急一時保護センターだとか支援センターなど、こうしたものがあるんですが、この鳥取市ではなく、住まいが見つかる間までどうするのかというのがね。  さっき言いました保護は開始になったにしても、一体どこに住まうのかと。橋の下で寝ろとか、公園を。聞いてみますと、公園もこのごろはチェーンロックされてなかなか入れない。公園のトイレの中にといってもそこもだめというようなことになってきていて、本当に住むのに困ると。しかも高齢者が多いんですよ。病気も多いんですよ。こうした場合に、本当に住まいを確保しなきゃならないということがありまして、私はいつまでもここでいるわけじゃなくて、新たな住まいが見つかるまでの間、市長、公営住宅を提供できるというようなことはできないのかということはいかがでしょうか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ホームレスという状況であったとしても、法令に基づく収入要件など一定の要件を満たせば公営住宅へ応募することができますし、抽選により入居することは可能です。  先ほど、ホームレスの方で生活保護に至ったという例を挙げておられました。生活保護に至った方については、きちんと生活扶助費、住宅扶助費などが手当てされます。民間の賃貸住宅にお住まいになる場合もありますし、また公営住宅でお住まいになる場合もあります。ホームレスであるからといって排除しているわけではありません。  また、一時的な避難でというようなことがありますが、ホームレスであるからといって緊急的、一時的に入居させるというルールはございませんので、公営住宅の適用要件があれば入居できるということでございます。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 そうしますと、特別措置法のいわゆる地方公共団体の責務として、実情に応じた施策を策定し、これを実施するということは、具体的にはどういうことを考えておられて、どういうものが計画されて実施されようとしているんですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今は公営住宅の話も出ておりますが、一般的に、ホームレスであるという状況から直ちに公営住宅に入居できるというような形ではありませんと。と同時に、ホームレスであるから生活保護を直ちに受けられるということでもないわけで、生活保護については生活保護の要件を満たすかどうかですね。資産の状況とかいろいろございます。そういった状況の審査があるわけであります。  いずれにしましても、ホームレスの方につきまして具体的な相談等を求められた場合に、きちんと市の制度に適用できるかどうか、そうしたことを考えていくというようなことが我々の務めであるというふうに考えております。          (「計画については言ってくれてないんだけど」と呼ぶ者あり) ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 計画というお話がございましたが、地方公共団体の責務としましては、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、実施するものとするということでございます。そうしたことにつきまして、現在実態が2名ということでございますし、必要な支援ができる部分は、先ほどの生活保護の例もありましたが、これはことし4月の例でございますが、必要なことについては法律の要件などを考え合わせながらやっていきたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 あんまり問題はないと、このように認識しておられるからそういう答弁だと思っています。  それで、平成17年3月31日、厚労省がセーフティネット支援対策等事業の実施についての通知を出しています。ここに、ホームレスまたはホームレスとなる恐れのある者の自立を支援するため、巡回相談、宿所の提供、生活指導等を行うことにより、地域社会で自立し、安定した生活が営めるよう支援する事業、これを実施すべきだということで、言ってみたら地方自治体にこうしたものを課しているわけですよね。だから、どうせやりとりになったって、さっきの答弁がせいぜいだと思っていますよ。だって、認識が違うもの。大したことないと思っているんだから。だから、その辺ではやっぱり市長の恵まれた生活環境と、それとこうした方々の、本当に明日の日も知れないような方々との温度差を感じるということを申し上げて、次に進みます。言いたかったら言ってください。  特定健診についてです。  腹囲で男性85センチ、女性90センチ以下ということになっています。仮に男性が87になったと、2センチほど超えたけどもどうなんだといったら、だめだと。85以下ですよと。これが基準ですと。90以下ですよと。この医学的根拠は何でしょうか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これは1つの基準になっておるわけでございます。福祉保健部からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  メタボリックシンドロームの判断基準については、日本動脈硬化学会など8学会の代表者で構成されるメタボリックシンドローム診断基準検討委員会において約1年間かけて討議されまして、2005年4月に日本内科学会で発表されたものを基本として国で示したものでございます。  診断基準では、へその位置の腹部断面での内臓脂肪面積を100平方センチメートル以上とされています。しかし、内臓脂肪面積を直接判定することは健康診断の場では容易でないため、腹囲の測定により代用し、男性は腹囲85センチ以上、女性は90センチ以上を内臓脂肪型肥満とされたものでございます。  保健指導の対象となるのは腹囲だけではなく、血糖、脂質、あるいは血圧の1つ以上の項目が該当になる場合でございます。なお、この腹囲についての基準に対しましては、国内外から異論が出ておるところでございますので、日本内科学会などから再検討の声も上がっておると聞いておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 部長が答弁されましたとおりで、この根拠というのが薄弱だということも言われていますので、いずれは見直されるかと思います。  それで、こうした今いろいろ言われた基準プラス、リスクがある、加えて医療機関に現在かかっていない人ということが対象ですよね。それが落ちていますから、ちょっと一言。  それで、特定保健指導を実施するということになりますと、その医療機関というのはどういうところでしょう。鳥取市で言ってください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  本市の特定保健指導の対象医療機関ですけど、東部医師会の各関係医療機関が動機づけの支援で34機関、それから積極的支援で28、それから、保健事業団等事業団的なところで3機関で、動機づけ支援では37の機関、それから積極的支援では31の機関ということになっております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 5月13日に福祉保健委員会がありまして、そして、保健指導は約半年間にわたって複数回行われることになるんですが、利用者が参加しなくなった。これは厚労省が脱落が確定した場合なんていうひどい言い方をしていますが、要するに利用を途中でやめてしまった場合、委託金はその医療機関に対して支払われないという説明があったわけです。これに対して議員からもいろいろ異論が出たんですが、こうしたことで医療機関は手を挙げようと思っても途中でやめてしまうんじゃないかと、それやったら金が入ってこないぞということで非常に不安を感じておられると。これはいかがですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 そういう場合、適切に対処すべきだということですが、具体的には担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  特定保健指導は、初回の生活習慣の改善を行う面接指導から6カ月後に行う終了時の評価をもって完了するということになっております。しかし、議員御指摘のように、この間に例えば転出された方とか、本人の意思で中途でやめてしまう方も想定されるわけでございます。  この場合の経費につきましては、国が示しております保健指導の手引の中に、基本的には実績払いとし、終了時までに実施した分に応じた額とすることが適当であると規定されていることから、本市におきましてもこれに従いまして、特定保健指導の委託機関との協議の上、支払い回数及びその割合を契約書の中に定める予定としておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 その意味ではちょっと安心されたと思うんですよ、受託する方がね。  見せていただいた医療機関を見ますと、市内4病院のうち生協病院のみが実施すると。残りの3病院、県中、日赤、市立病院はいわゆる公立病院で公的病院でありながら、そして市民の健康を守るという病院が本当はむしろ率先して受けるべきであるのになぜ登録をされなかったのか、市立病院がなぜこれには手を挙げられなかったのか、理由を教えてください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 病院の事務局長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 武田病院事務局長。 ◯武田行雄病院事務局長 当院が特定保健指導機関にならなかった理由でございます。  この特定保健指導機関になるかどうか、当院としても検討しております。その検討した結果、特定保健指導が必要と判定される対象者すべてに当院で指導を実施するためには、保健師を少なくとも4人増員しなければならない。また、指導する場所も確保しなきゃならない。さらには指導対象者をずっとフォローアップしていきながら、最終的にウエストが細くなりましたか、でありますとか、あるいは血圧が下がりましたか、でありますとか、そういう結果も確認しなきゃいけない。そのためには電算システム等の整備が必要になってまいります。したがいまして、当院の現状のままでは対応が困難であるという結論に至り、特定保健指導機関になることはできないと。ただし、健診は健診センターで行っております。  また、これらの不十分な点を整備して特定保健指導機関になれるかどうか、それも検討したわけですけども、当院といたしましては、健康を守るという以前に、当院の性格上、急性期の患者さんの治療に重点を置く病院であると。すなわち救急をメーンとした病院ということに主眼を置いていこうということを考え合わせた結果、この特定保健指導機関の登録を見送ったものであります。  なお、本市の特定保健指導対象者、この推計値でありますけども、平成20年度はおよそ3,000人程度ということで予測されております。現在、特定保健指導機関として登録されております鳥取県東部の医療機関の指導実施可能件数、登録しておられます開業医の方ですとか、あるいは他の病院の方、そこのところで届け出ておられます実施可能件数を見ますと、この指導対象者の件数を大きく上回っておるという実態がございますので、少なくとも本市では、指導が受けられなくて困るというふうな事態は生じないのではないかというふうな考えでおります。  以上です。
    ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 私も事前にちらっと聞かせていただいたときに、保健師が、さっきおっしゃったように3人以上は、4人か、必要なんだと。そして、コンピューターも必要になってくると。しかも保健師も、働いている人が対象だった場合に、じゃ、休んで来いと言ったって向こうが来なかったらこっちが出かけていかなきゃならないとか、そんないろんな問題があって、じゃ、委託金でこうした元がペイできるのかと、医療収入と見合った場合にどうなんだということがやっぱりもう1つあったんだろうなということは思われます。武田さんは言われなかったけど、私が言っておきます。  それで、実際実施する生協病院の方にも聞かせてもらいました。生協病院は組合員の生命と健康を守るということが理念であって、だから実施することを決意したんだそうです。2年前の2006年の9月に対策チームを立ち上げたと。当初は、医師でも看護師でもできるということであったと。最初の話は。ところが、どんどんどんどん看護師は保健指導のできる者となっていったということなんですね。  そのために、できるかと思っていたけれど、昨年度2人保健師を採用することになったと。新しい病院になっていく中で指導場所を何とか確保するということになったんだけれども、実際7月を前にして採算については全く不安だと、このように言っておられました。不透明だということの中で、これは市長に答弁してもらわなきゃいけないけれども、さっき、3,000人、何とか対応できると言われたでしょう。私、受けると言われた医療機関を見ていて、本当にこれ、できるんだろうかと。例えば整形外科医の開業医なんか、いるんですよ。それから、だあっと開業医なんだけれども、保健師がいるわけじゃないんですよね、こういう開業医には。それから、保健指導ができる看護士が全部張りついているかというたら、なかなかいないですよね、部長。そしたら、本当にこれは不安だらけです。  さっき、事務局長は何とかなるだろうと言われたけれど、何とかなる状況にはならない。だから、担当課の課長は非常に不安を感じますというのはことしの1月の新聞でも紹介されたところなんですが、市長に答弁していただきたいのは、今言いましたように、医療機関が保健師でも保健指導が本当にできるのかということで言えば、医師でも看護師でもできると言っていたところからどんどん変わって、とてもできないという状況が出てきたとき、開業医がもうこれではできませんよと辞退を申し入れたら、開業医が今手を挙げているけれど、どういうことになりますかね。これはだめですか。できますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 保健指導の体制がどうかということなんですね。現時点では、先ほど病院の事務局長も話しておりますように、市内の医療機関で実施できる状況だという見通し、これを持っているわけでございます。  具体的にどういう根拠かと。現在手を挙げている状況と、それから、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師が配置されておれば要件を満たすと。特に平成24年度まではですね。ということですので、そういうふうに見込んでおるわけですが、これから先は実際にやってみてどうかという議論になると思うんですよ。  そこでは確定的なことはまた言いづらいわけでございますが、今後の状況を見極めながら、保健指導が十分できる体制を整えていくために努力をすると、これが我々の責務だと考えております。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 だから、最初は医師でも看護師でもオーケーと言ったのがどんどん変わってくる中で、本当にやっていけれるかといったら、手を引く可能性もあるという状況が生まれています。その中で、市立病院の役割というのはとても重要になってくると思うんですね。  それで、市長に伺いたい。保健師の確保、機械の導入、こうしたさまざまなことに対しての市立病院へ財政的支援を行って、市立病院も今のような状況が続けば、受けられる体制をつくっていく、環境を整えていくというのはいかがですか。それこそ市民に対する仕事だと思うんです。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市立病院の医療体制の整備とか、そういったことにはいろいろ努力をしているわけですね。機器の導入もしたり、それから、いろんな施設整備をしたりというようなことがあります。  現在市立病院は、いろいろ検討の結果、当面の特定保健指導を実施しないという決断をしておるわけでございまして、今後、いろんな状況の中で市立病院もやった方がいいじゃないかという客観的状況あるいは市立病院自体の状況が出てまいりましたら、それは当然検討するというのは、まさに本市に市立病院が設置されているということから当然のことだと思っております。  こういった体制につきまして、特定保健指導がどれだけ出てきて、どれだけ順次具体的にされるのか、できなくなると手を挙げられる方があるじゃないかというのも仮定の議論ですから、そういった状況をこれからよく見て適切に対処すると。これは市立病院だけに求められるものではなくて、市内の医療機関、もちろん生協病院も含めてさらに増強していただくとか、そんなこともいろいろあると思いますので、そのときは私が先ほど明確に述べましたようにいろんな努力をしていきたいと、そういうふうに考えています。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 やっぱり財政的支援がないと、環境が整わないとできる話じゃありませんので、しっかりこれからは推移を見ていっていただきたいし、私も見守っていきたいと思います。  時間がありません。乳がん問題です。  市長は9月も答弁しています。12月もされています。9月には被曝リスクも要件の1つだとおっしゃっていたんですが、数字を示して追及いたしました。低いんじゃないかと言ったら、ようやく渋々低いということを12月議会では認められました。被曝リスクについてはもう言いませんけれども、CTなんて25、マンモの被曝量は0.05ミリシーベルトです。本当に低いということで数字ではやむなく認められたけれども、今度は、厚労省は研究成果を踏まえて2年に1回にしているんだと、このようにいわば開き直った答弁をされたんですよね。不安なら検診の問題とは次元が違うから、病院で診てもらえとおっしゃった。なかなかこれは理解しにくいなと思ったんですね。  それでは、2年に1回になったのは研究成果を踏まえてそうなっているんだと答弁されたんですけれど、同じ2年に1回の子宮がん検診は隔年検診での有効性を証明するデータが十分でないと、県は毎年1回にしたわけですよ。同じ厚労省が2年に1回でいいよと言った子宮がん検診は、県は、これではデータが不十分と言って毎年よ。ところが、乳がん検診はあなた、厚労省がちゃんと研究成果の上に立って言っているんですよとおっしゃった。いかがですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御質問のポイントがもう1つ明確でないのですが、私は既になぜ2年に1回かということをお答えしていますし、こうした取り扱いは県内他市でも2年に1回だということも申し上げておりますし、厚労省の指導した線に従っていると。これは、乳がん検診について本市として基準として考えていることだと。具体的な質問のポイントを明らかにしてほしいと。 ◯上田孝春副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 何でわからんだろう。同じ厚労省が、子宮がん検診は2年に1回。それは研究成果の上に立って2年に1回にしたと。子宮がん検診も2年に1回にしている。ところが、これはデータがないと県は言って毎年やっているんですよ。何で同じ厚労省が示している2年に1回がこうなんですかと聞いているんですよ。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 県の指針が、乳がん検診について毎年するようにというふうになっているという意味ですか。  (「違う違う。子宮がん検診、毎年で。子宮がん検診、2年に1回になっているけども、それはデータがないから、毎年しましょうとなっているという」と呼ぶ者あり) ◯竹内 功市長 子宮がん検診についての質問ですか。  (「だから、子宮がん検診では毎年やっているのに、なぜ2年に1回、同じ2年に1回の乳がん検診が隔年になっているのという」と呼ぶ者あり) ◯竹内 功市長 質問の本当にポイントがよくわからない点があるのですが、鳥取県の健康対策協議会という場で協議が行われておりまして、子宮がん検診について1年1回という指針が示されております。本市ではそれを尊重して1年に1回の子宮がん検診の受診ということにしておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時30分とします。                    午後3時2分 休憩                    午後3時30分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  谷口輝男議員。                   〔谷口輝男議員 登壇〕(拍手) ◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男です。私は、通告をしております3件につきまして、順次質問をいたします。  初めに、平成19年度決算見込みについてお伺いをいたします。  平成19年度は第8次総合計画の2期目の年であり、新鳥取市への将来像の実現に向け、地域経済の活性化対策、人づくりや市民生活向上への取り組み、協働によるまちづくり計画など、さらなる前進を図ってきた年でもありました。また、第4次行財政改革大綱に基づき、新しい収入の確保、各施設の指定管理者制度への移行など、新しい取り組みがなされたところであります。  平成19年度会計の出納整理期間も5月末をもって終わり、前年度の決算見込みがまとまりつつあると思いますが、平成19年度一般会計補正後の予算総額は826億円余となっているところでございます。20万市民の福祉の向上や産業の振興のため、さまざまな事務事業が取り組まれたところでありますが、全国的に見れば景気拡大との声も聞かれているところであります。地方経済はまだまだ低迷し、国の三位一体改革に起因する厳しい財政下にあって、市民の高い満足度の実現のため、地域経済の活性化対策が求められるところであります。  この19年度決算を振り返り、市長の掲げるマニフェストや本市の総合計画、財政計画などに照らしてどのように評価されるのか、そして、その評価をいかに本年度に生かされるのか、お伺いをいたします。  次に、予算の執行状況についてでありますが、市民に高い行政サービス提供するためには、限られた予算の中で不急不要な支出の抑制に努められ、健全財政に努力されているところでありますが、予算に対する歳入歳出の執行状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、公文書の保存管理についてであります。  合併により、公文書の増大と保存場所の増加により保存管理に手間がかかるとともに、さらに経費のコスト高が心配されるところであります。公文書、古文書は地域の歴史・文化を伝える最も重要な資料であるとともに、地域の宝であります。あわせて市民の宝であると考えます。一方、公文書は行政と市民のコミュニケーションの1つであって、キャッチボールのようなものであります。  見たい書類がいつでも見られるところにあるというのが一番望ましいと考えます。本市の公文書の保存方法と管理状況はどのようになされているのか、お伺いをいたします。  次に、合併により行政区域も広範囲になるとともに、職員も増員となり、異動により本庁・支所間の配置がえもなされているところであります。公文書の保存方法については、その時の担当者や課、係の統廃合などにより異なるのではないかと思います。組織の中で働く者にとっては、統一された文書管理がなされるべきであります。合併後の旧市、新市とも文書管理の方法は統一され、保存、そして管理されているのかお伺いをいたします。  次に、本市の森林振興対策についてであります。  林業、森林を取り巻く情勢は、国産材利用の回復傾向等明るい兆しが見られるものの、安価な外国産材の普及による国産材価格の低迷と林業労働者の減少や高齢化により、依然厳しい状況にあります。豊かな水の供給や土砂災害の防止、そして地球温暖化の防止など、森林は私たちの暮らしに多くの恵みをもたらしてくれます。森林整備の必要性は一定の理解がされつつありますが、まだまだ手入れのおくれている山も多く見られるところであります。  本市の総合計画では森林経営の基盤強化を進めるとありますが、市全体の71%が山林である本市の目指すべき森林振興策は何なのか、市長のお考えをお伺いします。  次に、本年度の森林事業についてでありますが、人工林の多くは戦後に植林されたスギやヒノキの木が多く、森林が成熟し、収穫の時期を迎えております。本市の森林事業に対する公的助成については、一定の評価はいたしているところであります。今年度予算は、昨年度予算よりやや増の3億5,000万円の予算計上がなされているところであります。本年度のハード及びソフト事業の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の谷口議員の御質問にお答えをいたします。  まず、この時期になりますと、決算の見込み等について毎年御質問をいただいております。私も、こういったタイミングでまだ決算が最終認定されている段階ではございませんけれども、お答えすること、これも大事なことだと考えております。  最初の、19年度決算を振り返っての評価という点にお答えをいたします。  ローカルマニフェストとか第8次の市の総合計画でありますが、こうしたところで22の具体的な数値目標を掲げ、取り組みを進めております。これらの数値目標のうち、企業誘致を4年間で8社とするといった当初のローカルマニフェストでございますが、こういったものとか、平成27年度までに待機児童をゼロとするとか、同じく27年度までに学校給食の地元食材使用率を50%に上げるといったような項目につきましては、既に19年度目標値は達成いたしておりまして、成果を上げていると考えております。  一方、なかなか具体的な成果の上がっていない指標もございまして、例えば新エネルギーの導入だとか文化団体の加入者数とか、時間の経過だけでなかなか実績が目標に向かって計画的に上がっていない、こういったものも認識をいたしておりまして、引き続き強力な取り組みが必要だというふうに考えております。  全体的にはそのような状況でございますが、平成19年度決算を見た場合に、財政的に見ますと、一般会計及び特別会計の全会計において黒字決算となる見通しが立っております。また、こうした中で減債基金への積み立てにつきまして、年度当初2億円を予定をしたいと目標にしていたわけでございますが、そのほぼ2倍となります3億8,204万円を積み立てることが実現できることとなってきております。これは、財政健全化に向けた大きな前進であるというふうに考えております。  実はこの減債基金への積み立てといいますのは、合併直後の時点で大変低い水準になっておりました減債基金、ほとんど1億円以下だったわけですが、これにつきまして、行財政改革大綱におきまして、20年度末の減債基金と財政調整基金の合計残高を10億円とするという大きな総合目標の3つのうちの1つを立てたわけでありますが、これにつきまして、1年前倒しで目標を達成することができたということになったわけです。これが19年度決算の大きなポイントの1つと考えております。職員一丸となって行政改革、財政改革に努力をしてきた、この成果でもあると考えておるわけでございます。  平成20年度の財政運営にどう生かしていくかという御質問もございましたが、引き続き財政健全化に向けた努力を続けたいというふうに考えております。行政改革、財政改革の歩みはとめてはならないということで、20年度決算に関しては、国の立場からも地方公共団体の財政の健全化に関する法律でいわゆる新しい財政指標を導入しての、いわばその基準に照らしての評価ということもまた出てくるわけでございまして、そういったことにも目を向けながら、行政改革、財政改革を進めていきたいと考えております。  なお、そういった中でも、やはり市民生活を豊かにするとか地域経済を発展させるといったことで、思い切った取り組みも今後20年度、21年度に向けて考えていきたいと認識しているところでございます。  次に、予算に対する歳入歳出の執行状況についてでございます。これにつきましては、関連して私の方でお答えしておきたいと思います。  19年度の決算、これは見通しであります。9月定例市議会での認定に向けて、現在出納整理期間を終えて数値の集計、分析を行っておるところでございます。その前提でお答えいたしますが、決算見込みとしては一般会計で歳入歳出の最終予算額は826億7,818万円になるものと考えております。826億7,818万円です。それに対して歳入は823億1,000万円ということでございまして、実際の歳入が823億1,000万円ですから、下回っているところでございます。しかし、歳出の実績は815億円となる見込みでありまして、従って、歳入歳出の面で比較してみますと黒字ということになります。  平成20年度へ繰り越す事業に充てる財源、これは差し引いておく必要がありますが、それを差し引いた最終的な決算剰余金としては6億円程度を見込んでおるところでございます。  次に、公文書の管理保全についての御質問がありました。河根議員にもお答えしておるわけでございます。この2問がございましたが、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。  次に、森林振興についてお答えをいたします。  本市の目指す林業の振興対策であります。  現在、外材の輸入が減ってきておりまして、国内の森林資源に注目が集まっているというふうに考えております。そういった中で、いろいろな森林の持つ価値が見直されてきておるわけでございます。環境をよくするとか、エネルギー資源としても重要だとか、もちろん材としての活用もあるわけでございます。本市は県内産木材の利用などにも積極的に取り組んでおるところでございます。  林業経営の基本といたしましては、適正な森林の管理を進めていくということになります。適正な森林の管理ということのためには、作業道などの基盤整備、間伐作業などの集団化を進めて、木材の搬出コストの削減を図るといった取り組みが重要であると考えております。こうした取り組みを通じて、林業経営の基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。  ハード、ソフトの事業についてお尋ねがありました。  本年度の具体的な林業振興策でありますが、林道の整備、作業道の開設、既設林道の維持管理、そのほか治山にかかわる事業として、単県の斜面崩壊復旧事業などに取り組んでおります。その内容は、かなり充実した内容にしておるものと考えております。  またソフト事業では、間伐などの造林の事業に10%の補助金の上乗せをしております。本年度計画では240ヘクタールの間伐を考えております。  それから、未整備森林緊急公的整備導入事業。これは国費を使った事業でありますが、この事業で合わせて間伐50ヘクタール、これを予定しております。さらに森林整備活動支援交付金ということで、ヘクタール当たり5,000円の交付金を出していこうということで、ことしも予定をしております。  また、市民団体等が行う森づくりの活動に対しては1団体当たり25万円の支援ということで、引き続き支援を強化していくということで、林業の振興、市民の参加、協働のまちづくりの観点からも意味があると思っておりますが、このような取り組みを進めていくことにいたしております。  以上3点につきまして、2点の公文書のところを担当部長でお答えさせていただくということでございます。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 公文書の管理についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市の公文書は、鳥取市文書取扱規定に基づきまして、現在本庁舎に隣接する書庫、それから駅南庁舎の地下室、各総合支所の書庫などで保管しております。また、合併前の町村の公文書につきましては、それぞれ各総合支所の書庫で保存をしている状況でございます。  それから、統一した基準で保存されているかというお尋ねでございますが、合併前につきましては各町村の規定によりそれぞれ保存されておったわけでございますが、合併後は、先ほど申し上げました鳥取市文書取扱規定によりまして、文書の作成、保存、廃棄等の管理を統一した形で実施をいたしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただいたところでございますが、何点か重ねてお伺いしたいと思います。  初めに19年度決算についてお伺いしたいと思いますが、先ほどではおおむね黒字決算で19年度を終えられたということでございます。執行部におかれましては、こういった非常に厳しい財政の中で、使用料だとか、あるいは委託料、補助金などの見直しをされまして、歳出面にもかなり削減をされた結果ではなかろうかという向きに思っております。  平成19年度予算執行された中で、826億円の予算の中で執行実績が多かったもの、あるいは具体的に取り組まれたもの、あるいは効果が大きかったもの、そういったものについてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 19年度の事業につきまして、その事業効果に関しては、この6月の中ごろから行政評価の手続をとって、定量的な成果指標等を用いながら詳細な内部評価を行うということにしております。10月ごろには公表できると思っておりますので、それが市として行政評価の手法を使いながら事業効果などを公にしていく、その確定版というか決定版ということになろうと思います。  たくさんの事業がありますので、余り具体の例をたくさん挙げることもいかがかと思いますが、例えばアンケート調査をやっている事業が11事業ありまして、これはイベントなどの事業であります。それで、参加者の満足度が80%を超えているというものとして、佐治のふるさと祭りとか鳥取市の花のまつり、木のまつりなど8事業があるわけでございます。したがいまして、こうした参加者のアンケート調査で非常に高い満足度をいただいているというものは、事業効果の高いものと言っていいかと思います。それから、先ほど、少し総合計画とかマニフェストの数値目標との関係で例を挙げておりますが、企業誘致だとかそういった取り組みも、19年度も引き続き成果を上げてきているわけでございます。全般的なものにつきましては、改めて10月の公表の時点で明らかにしていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 マニフェストや総合計画に沿ったり、あるいはそれを見て、保育園の待機児童がゼロだとか、あるいは企業誘致が進んだというようなこともありますし、先ほどイベントだとか祭りだとか、そういったことも成果の1つじゃないかというような御返事でした。  次に、限られた予算の中で、市長の政治理念として市民が主役のまちづくりだとか、あるいは市民と行政との協働、あるいは、ともに同じ方向を目指して力を合わせたまちづくりを進めたいというような呼びかけをなさっておるところでございますけども、平成19年度を振り返りまして市民生活の直接の向上にどのように予算執行がなされたのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民生活向上にかかわりの深い施策はどういうものがあって、どういう推進を図られたかということでございます。
     私は市民生活を大切にするということを申し上げ、安全で快適な暮らしづくりといったことを目指しているわけでございますが、この関連では病後児保育時施設の整備がございますし、鳥取生協病院の移転・新築への支援、これもございます。それから防災行政無線の整備、これは20年度も続いておりますが、18年度から本格的に再度この鳥取地域、国府地域を対象に始めております。それから、福祉有償運送を促進するための助成、それから、個人の住宅の耐震診断への助成といったことを行っております。  また、協働のまちづくりに関連する施策として、地域の振興やコミュニティーの充実強化の点で施設整備型市民農園の整備、これは完成が新年度にちょっとずれ込んだりして、竣工式もしておりますが、それから、自治基本条例の制定も19年度のうちにおかげさまで制定をいたしております。それから、19年度の地域審議会につきましての充実とか集落名表示板の設置、それから人材誘致定住対策の促進事業、こういったことを行っております。  また、これは原油の高騰に絡んででございますけれども、原油価格高騰対策の特別支援事業なども行っておりまして、こうした取り組みが安全で快適な暮らし、あるいは地域の振興やコミュニティーの充実強化などに深いかかわりを持って、そして実施されているというふうに考えているところでございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 直接生活の中では安全・安心な暮らし、あるいは防災、あるいは住民自治基本条例の制定などいろいろ事業をされておるところでございますが、次に、予算の中で不用額が毎年出るわけでございまして、この不用額について若干触れてみたいと思います。  一般会計では、先ほど6億円余の黒字決算であったということでございまして、予算不用額に目を向けてみますれば、約11億円ぐらいの不用額が出ておるじゃないかということを聞いておるところでございます。予算全体で見れば3.1%ぐらいになるのかなと思いますけども、不用額となるにはそれなりの理由があって不用額が生じておると思いますが、私の考えでは、当然そういった不用額が出るものについては事前に補正予算などで対応して、ほかの事業なり事務事業に回すというのが理想じゃないかと思うところでございます。  この不用額の取り扱いについて今後どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 不用額の点でございます。現状などを踏まえながら、総務部長の方から答弁させていただきます。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 不用額の措置についての御指摘でございますが、議員御指摘のように、不用額ができる限り生じないよう予算編成を行うことは重要なことだと考えております。  一方で、生活保護費や各種福祉法などの法令に基づいて支出する扶助費などについては、性質上、児童、老人、生活困窮者を援助するための経費であることから、不測の実態に対しても迅速かつ柔軟に対応できるよう予算化しておくことも大切であると考えます。  市町村合併以降、本市の不用額ですけども、先ほど御指摘にもございました11億円前後で推移しております。今後もできる限りの縮減に向け、的確な財政事情の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 不用額につきましてはことしの反省も踏まえまして、これからの予算編成に生かしていただきたいと思います。  次に、収納状況についてお伺いしたいと思います。  予算の概要書が先般提出されまして、それを見させていただきました。これは専決予算の関係でございます。総合防災対策事業は2億1,000万円ぐらい。それから、市営住宅の建てかえ事業が4億7,000万円ぐらい。それから、小学校の増改築が7億1,000万余。こういった大きな金額がかなりあるわけでございますが、これは起債で対応されておるようでございまして、起債事業も大事でございますが、自主財源であります税金がそこで重要になってくるのではなかろうかと思います。  市税を含めた平成19年度の自主財源の収納状況はどのようになっているのか、そのあたりについて具体的にお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の総務部長から全体を総括的にお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 自主財源の収納状況でございますけども、市税の収入総額は、税制改正によりまして前年度と比べて約15億円増加しております。一方、景気の低迷や健康志向の高まりというふうなことから、法人市民税が9,400万円、市たばこ税が2,500万円、調定額において予算額を下回っております。  また、税源移譲と定率減税廃止による個人住民税の負担増、それから個人の収入の伸び悩みなどから、市税全体の徴収率が前年度と比べ約0.2ポイント減少する見通しでございます。このことによりまして、市税収入は平成14年度以来、5年ぶりに予算額を約6,000万円下回る見通しでございます。  分担金及び負担金、使用料及び手数料などその他の自主財源につきましては、いずれも総額で予算額を確保いたしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 税の収入も下がっておるというようなことでございます。  そこで、次に滞納者の方の取り組みについてでございますけど、近年、税を含む公共料金の不払いといいますか、支払いができにくいという人の数字が上がってきておるわけでございまして、非常に気になるところであります。そういった中で公共団体は多くの税金で仕事をしておられるわけでございまして、予算と収納額、収納に大きな差が出れば事業が遂行できないというのが現実なことになろうかと思います。そこで、滞納整理室の新設や催告センターを昨年立ち上げられておるようでございますけれども、納税には一層の努力をされておるようでございます。  そこで、徴収率につきましては、現年度分では98%ぐらいと聞いておりますし、滞納分を含めれば92%台で近年歳入が推移しておるようでございまして、税の公平性を保つ上からも、悪質な滞納者につきましては強力な滞納処分を断行する必要があるのではないかと私は考えますが、この点について市長はどのように考えておられるでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 基本的には同じような考え方でございますが、実際に徴収率を上げるための取り組みを、総務調整監からお答えをさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監 お答えします。  税負担の公平を保ち、税収を確保していくためにも、悪質滞納者には毅然とした態度で厳正に対処してまいります。19年度は納付催告センターの設置やインターネット公売など新たな徴収強化対策にも着手してきたところであり、差し押さえも18年度に比べ22%増の248件実施してきたところです。  今後も、預貯金や給料等を対象とした差し押さえはもちろんのこと、県税局、税務署と連携をとって徴収強化を図るとともに、20年度からは新たにタイヤロックを導入するなど、滞納処分に積極的に取り組むこととしております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 税の収納につきましては、これからも御努力をお願いしたいと思います。  そこで、税やその他の収納についてでございますが、20年3月時点での振替納税でございますが、これが23.3%ぐらいと聞いておるところでございますし、それから、納税組織団体が鳥取市に450団体ほどありまして、これの振替納税が20%ぐらいということを聞いておりまして、合わせれば四十二、三%のようでございます。  納税者の利便性や納期内納付を考えれば、振替納税の推進だとか、あるいは他都市ではカードやコンビニで支払いをしておるという都市もあるわけでございまして、納期内納付や未納防止のためにも、今後こういった振替納税の推進だとか、コンビニやクレジットカードによる納付をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務調整監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監 お答えします。  市税口座振替の推進につきましては、市報、ホームページ、ケーブルテレビによる広報及び窓口でのチラシ配布等、従来の取り組みに加えまして、新たに納付催告センターによる電話での勧奨も行ってきたところです。  コンビニ収納やクレジットカード収納を検討してはどうかという御意見ですが、これらの収納方法の場合、納付書の様式変更や電算システムの導入、改善等が必要となることから、また、現行の納付窓口であります銀行等に比べ手数料も割高となることから、費用対効果の点で現状では導入に至っておりません。  しかし、急速に普及するインターネットを利用した収納など新たな収納方法も出現してきており、今後、全国の自治体の動向も勘案しながら検討をしていくことが必要であると考えているところです。  以上です。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 収納方法については、これからも検討してみていただきたいと思います。  次に公文書の関係でございますけども、昨日も河根議員の質問に公文書の一括保存が望ましいという御答弁をされていたところでございますけども、公文書の一括保存に向けてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公文書を体系的に整理して一括して保存するというのは理想的でありまして、将来的にそういう方向にもっていきたいという思いはあるわけでございますが、なかなか現状ではそのようにできていないわけであります。特に永年保存文書、歴史的文書、これらにつきましては、本庁舎・各総合支所の書庫等で分散して保存管理を行っているところでございます。  今後、一括管理をどういう方法でやっていったらいいか、いろいろな考え方、可能性があると思いますので将来に向け検討していきたいと考えているところでございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 特に重要文書だとか歴史的な文書につきましては、間違って破棄するとか焼失や水損のないように、厳重にこれからも保存を願いたいと思います。  次に、公文書館の建設についてでございますが、条例や規則の関係、あるいは褒章・表彰の関係、財産や建物の関係、議会や許認可の関係、統計や合併に関する関係、最も重要な書類がたくさんあるわけでございます。また、江戸時代やあるいは明治時代から続く公文書などもたくさん保存しておられると思いますけども、こういった文書の保存をしておられるわけですが、現在は非常に財政的に苦しいときではあると思いますけれども、こういった最も重要な書類を公文書館を建設されて一括保存され、あるいは後世に安心してこういった書類を残していくべきではないかと考えるところでございますけども、公文書館の建設についてどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公文書館を新しく建設するということは、直ちにそれを行うというのは難しいというように考えております。  この公文書の保存管理について1カ所で保存することが望ましいと考えておりますので、そういった管理の具体的な方法、可能性、これを将来に向けまして、新しい公文書館を建てないまでも一括管理ができる可能性がないか、そういったことも含めて具体的に今後検討していきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 合併をして、先ほどお話を聞きますれば、合併町村あるいは駅南庁舎等、数カ所で保存されておるようでございますが、場所場所によって、十分に防火あるいは耐震等もあるところもあるかと思いますが、そうでなしに車庫の2階だとかそういったようなところがひょっとしたらあるんじゃないかなという向きに思いますので、文書管理については十分注意していただきたいと思います。  それから、文書のデータベース化についてお伺いしたいと思いますけど、毎年かなりの量の書類が発生するわけでございまして、こういった多くの文書や書類をデータベース化されておると思いますけど、どのようになっておるのかお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 文書管理の担当部局である総務部から、部長から答弁をいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 本市では平成15年度から文書管理システムを導入いたしておりまして、先ほども申し上げましたが、文書の作成、保存、廃棄等の管理をコンピューターで行っております。この文書管理システムによりまして、文書名から簿冊名、それから保存場所を特定できることによりまして、スムーズな文書検索が可能となっております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 次に、情報公開条例に基づく開示についてお尋ねしたいと思います。  平成11年にこの条例が制定されておりまして、市民は行政に関する知る権利を尊重して、行政文書の開示を求めることができるというようになっておるところでございます。また行政側では、市政への市民参加を促進し、理解と信頼も図るというような目的で制定されておるようでございますけど、こういった情報公開条例に基づいてどのような開示があるのか、あるいは、その開示に基づいて文書がスムーズに閲覧できたり、あるいは開示請求に応じておられるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 情報公開条例での具体的な件数等のお尋ねでございますが、担当する総務部からお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 情報公開についてでございますが、鳥取市情報公開条例に基づく開示請求は、平成18年度は69件、平成19年度には111件の開示請求がございました。  開示請求に当たっての主な請求内容でございますが、工事などの公共事業の入札、契約に関する文書が多くございます。これらの開示請求に対しましては、条例の定めに従い適切に対応させていただいておるところでございます。その結果、平成18年、平成19年度とも不服申し立て等は出ておりません。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 開示があってから15日以内に公表するというようなことがあるようでございますので、おくれることのないように開示をお願いしたいと思います。  次に森林関係でございますけど、森林振興につきましては、ハードな面あるいはソフトの面で非常に御努力をいただいているようでございますけども、県の森林保全税があるわけでございまして、これが鳥取県で約1億6,000万余りの税収があるという向きに聞いているところでございます。鳥取市の税が幾らになるのかなあということをお尋ねしたのですが、細かい計算をしていないからわからんという県の答弁でございましたが、少なくとも鳥取市が納める森林保全税相当額以上の事業に取り組んでいただけたらなと、このように考えているところでございますが、この保全税に対する本市の取り組みはどのようにしておられるか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お尋ねの森林環境保全税でございますが、事業の内容として、間伐の実施とか荒廃地の育成、環境整備に加えまして、保安林の整備促進、竹林の整備が追加され、使途の拡大が図られました。  そこで本市では新たに竹林整備にも取り組みたいということでございまして、現在、候補地の選定など具体的な事業計画の検討をいたしておるところでございます。森林組合などを通じまして地元森林所有者に対し事業の実施の取りまとめを行い、この森林環境保全税の活用ということにつなげていきたいと考えているところでございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 木を育てる方の助成だとか支援はかなり充実しておるようでございますけども、使う方がどうなっとるかということが問題でございまして、林業版地産地消といいますか、県産材あるいは東部材をどのように利用促進に取り組んでおられるかをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 林業版の地産地消はどのような状況かというお尋ねでございます。  本市では、地産地消行動指針というものを定めております。林産資源の活用につきましては、公共施設に地元産木材等の利用の推進という1項目を定めておりまして、現在、公共工事において県産材の利用を現場説明書に明記をいたしまして、工事の受注者に対しまして積極的な活用を指導しているところでございます。  19年度の実績といたしましては、6施設において227.73立米の木材活用がなされている実績がございます。 ◯上杉栄一議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後4時20分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....