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  1. 鳥取市議会 2007-12-01
    平成19年 12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2007年12月07日:平成19年 12月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯山本義紀事務局長 御報告します。  武田えみ子議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上、報告を終わります。 ◯上杉栄一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  寺垣健二議員。                 〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手) ◯寺垣健二議員 おはようございます。私は、本市の地産地消に対する取り組みについて、何点か市長と教育長に質問いたします。  市場原理主義が今、世界じゅうに蔓延しております。しかし、一見豊かさと発展を実現しているように見えるこの市場原理主義がグローバル社会の中において貧富・格差の拡大や地球温暖化の進行に拍車をかけているのは御承知のことと思います。今、人類はこの地球の有限性を認識し、多くの問題を解決するため、その対策をしなければならない時期に来ていると思います。その1つに、石油がピークを迎えつつある現実があります。今までのように安くて使い便利のよいエネルギーをふんだんに使える時代は終わりました。古くて新しい自然エネルギーが脚光を浴び、世界じゅうの研究者がこの自然エネルギーをより効率のよいエネルギーに変えるため、大変な努力と研究をされております。  また、ヨーロッパ各国を中心に、エネルギーの転換政策が最重要政策となりつつあります。我が日本も例外ではありません。むしろ資源のない我が国は、より積極的であるべきだと思うのですが、残念ながら、我が国のエネルギー政策は原子力中心のエネルギー政策を推進しております。自然エネルギーへの政策がおくれているのが現実であります。自然エネルギー政策の重要性については、さきの9月議会において市長に確認し、この認識に同意を得たところでありますが、我々がなすべきことは、この認識をどのように政策実現するかということであります。私たち民主・民世会は、環境問題を最重点政策ととらえ、環境政策を市政運営の柱とするよう提言していく方針を決めております。本議会において、私は地産地消をテーマに環境問題をとらえて質問したいと思います。  私は、地産地消といえば、単に「地域でとれた農産物を地元で消費しましょう」くらいの認識でおりました。今思えば非常に赤面の思いでありますが、地産地消を勉強すればするほど、その持つ意味は大きいと考えるようになりました。環境面でとらえた地産地消政策について検証してみますと、エネルギー問題に大きな意義をとらえることができます。第1に、輸送にかかわるエネルギー消費を抑えることであります。物を動かすコストは莫大なエネルギーを消費します。生産地と消費地が近ければ近いほど温暖化対策に寄与するという理屈でございます。第2は、自然エネルギーが有効に使えるということです。世界はもとより、日本各地で農業施設や加工施設が自然エネルギーによって立派に運営されています。風力やバイオ等に代表される自然エネルギーは、エネルギーの地産地消であります。そして、このエネルギーを使って農産物や商品を生産することは、まさに時代に求められた理想的体系と言えるでしょう。さまざまな産業、特に農業の分野において、自然エネルギーの利用は非常に有効なエネルギー源になることは歴史が証明しております。現在の技術力をもってすれば、より有効なエネルギーになることは、改めて言うまでもありません。新技術の開発を我が市の力で開発すれば、本市の産業振興に大きく寄与することが期待されます。  私たちの鳥取市は合併により、多くの農林水産業の資産を持つことになりました。この資産を有効に使い、鳥取の産業を発展させることが、これからの我々に課せられた使命であります。当然この時代、すべてを地産で賄うことは不可能であります。コスト面で輸入商品に頼らなければ経営や生活ができないという声もよく聞きます。しかし、我々はこのような諸課題を乗り越え、困難な時代での政策実現を図らなければなりません。市長の見解を改めて聞いておきます。  本市では現在、地域経済活性化戦略を打ち出され、疲弊した地域経済の立て直しを模索しております。観光・文化の政策において地産地消の果たす役割は非常に大きなものがあります。温泉に代表されるいやしと安らぎ、名所旧跡めぐりに並び、今、観光目的のランキング上位に常に位置するのは食であります。訪問先の郷土料理を食することは旅の楽しみの1つであります。この食について質問いたしますが、本市には地産地消の店が多く登録されております。ところが、地産地消の店といっても、その基準があいまいなため、地元料理が食べられると思われた観光客をがっかりさせるケースがよくあります。また、私たちが市内で食事をする場合でも、メニューに産地、生産者の表示がある店はほとんど見受けられません。地産地消の店と称するのであれば、少なくとも最低限やることがあるように思います。市長はこの地産地消の店の位置づけをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしておきます。  次に、ブランド農産物についてお聞きします。  宮崎県の東国原知事と比較するのは少し酷かとは思いますが、彼は見事に宮崎ブランドを立ち上げました。各地方自治体は地域ブランド商品の開発に力を入れ始めました。本市にもその事業はありますが、正直、余り力が入っていないように感じられます。鳥取ブランドづくりを総合的に行うため、プロジェクトチームでもつくられるお考えはありませんか、市長に聞いておきます。
     あわせて、すぐれた技術で業績を上げている企業もあります。これらの技術・製品を広く市民に紹介し、市民に誇りと自信を持っていただくことも行政の1つの役割であると考えますが、市長の考えもあわせて聞いておきます。  次に、教育長に地産地消に対する考えを聞いておきたいと思います。特に給食事業における食育についてであります。  人間にとって食べることと寝ることは生きるための最低の本能です。食べることから、人としての営みが始まります。親が親たるゆえんは、子供を食べさせることから始まります。そして、人は食べることによって成長し、やがて社会に寄与する存在になるのであります。その成長過程における食の一部を担っているのが給食事業の存在であります。教育長は地産地消という観点で食育をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。  冒頭のお話の中で市場原理主義の弊害などにも触れておられましたが、市場原理主義も社会を進歩させてきた原理ですけれども、これは万能ではないというのは私も同感でして、スローライフの考え方など、昨日のこの本会議場でも御質問があり、お答えいたしましたが、こうしたスローライフといった理念も、これから鳥取市の中での特色ある、鳥取市が他と異なる、本当に生活するのにすばらしいところだと評価される新しい要素として位置づけられるのではないかと思っておりまして、御指摘の内容、これからの御質問についてもそういう思いでお答えしていきたいと思います。  さて、冒頭は、自然エネルギーを利用していこうということでありますが、これは私も大変賛成であります。まだまだ本当に徹底的に自然エネルギーを活用しているかというと、そうでもないという御批判はあろうかと思いますが、まず、鳥取市役所がISO14001を取って、いろいろ資源ですね、電気とかそういうものも含めて、むだ遣いをしないようにするという努力をずっと続けてきて、効果も上げておりますし、また、太陽光の発電、あるいは風力、それらを一緒にしたハイブリッドの設備などを小学校とか道の駅とかいろんなところで活用を図っております。また、最近は木で暖房をとるというようなことについても助成の対象にするなど、自然エネルギーを使っていく、再生可能なエネルギーを活用するというようなことに力を入れております。また、大きくはこのたびのごみの減量化あるいはリサイクルの促進、これを画期的に推進する体制になってきましたが、市民の皆さんの御協力をいただいて、これも自然エネルギーをむだにしないといいますか、焼却して二酸化炭素を発生させたり、そこでいわゆる化石燃料を使っておるものですから、そういったことが少なくなることにつながるわけでございます。そのほか、使用済みの食用油を再生利用して100円バス等に使っているというようなこともございまして、食用油は植物油が多いわけでございますので、こうしたことから、自然エネルギーの利用はいろんな場面に見られます。これからもできるだけそういう自然エネルギーの活用に鳥取市としても努力していきたいと思っております。  次に、地産地消についてのお話がございました。  地産地消はそうした自然エネルギーといいますか、化石燃料等を使って遠距離を輸送してくるというようなことがないという点を取り上げてのお話もございましたが、そればかりではなくて、地元でつくられた安全で安心な食べ物を地産地消という形で食べて健康になるという面が第1点、それから、地元の農林水産業の振興等にも大きな効果があると考えておりまして、生産者の意欲が高まるという面はこの地産地消の産業的な面での効果と言えると思います。  そして、その中で1つ、地産地消の店の位置づけという御質問がございました。これは地産地消イコール郷土料理の店という認識を持たれた場合にはちょっと違ってくるので、この辺の問題点もあると思います。具体的には担当部長から、今後に向けて、あるいは現状についてお答えしたいと思います。  次に、地産地消といってもやはりブランドづくりというのが大事だというのは共通認識でございまして、ブランド農産物につきましては、生産団体からの申請によりまして、特に良質なものを農業団体、流通団体、消費者団体、観光団体等で構成します鳥取地域ブランド農産物育成検討会議というところで審査をしまして、認定しております。ブランド産品は、今、具体的には桃だとかブドウだとか二十世紀梨、砂丘かんしょ、梨シャーベット等、現在は9品目あるというふうに理解しておりますけれども、これらで幅広く考えられておりますが、これからもふやしていきたいということで取り組むことにしております。  それから、庁内のプロジェクトチームのお話もありましたが、実は庁内は既に横断的な地域ブランド検討プロジェクトチームを置いておりまして、ブランド産品をどうつくっていくか、あるいはどう売り出していくか、新設の地域経済戦略室が中心となって総合的に検討しながら進めていくことにしております。御存じのように、鳥取市地域経済活性化戦略でも鳥取ブランド特産品づくりを第1の課題に位置づけているところでございます。  そこで、こうした本市で生み出された地産地消などの製品を広く紹介していくという取り組みでございます。経済活性化戦略においても、すぐれた技術による製品などを鳥取ブランドとして情報発信することや、新製品の開発の促進を位置づけているところであります。先ごろ、11月2日から4日にかけて布勢の運動公園で鳥取産業技術フェアが開催されまして、本市からの製品として35ブースでさまざまな製品が出店されておりました。大いに情報発信をしていく機会にしたいと思っておるわけでございます。また、11月7日、8日には大阪で大阪商いフェア、これにも、これは鳥取市が積極的に推進している取り組みでありますが、大阪の非常に大きなこういった展示商談会の場に鳥取の製品を鳥取の企業が紹介するという機会であります。19企業が参加しているということでございます。また、鳥取商工会議所が新たに建設される産業会館につきましては、1階に産業製品、民工芸などを展示するスペースを設けるということを検討されております。このように、鳥取ブランドとして情報発信する、すぐれた製品の情報発信につきましてはこれからも積極的に地域の中で、あるいは大阪でこうした形で情報発信をしていきたいというふうに考えております。地産地消に関連してこれからも積極的な取り組みを推進したいと思います。経済活性化戦略を策定しようというのも、大きなねらいはそこにございます。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 地産地消の店でお尋ねでございます。  地産地消の店は、地元で生産された農林水産物を食材として活用する市内の飲食店を認定することにより、地域の産物を地域で消費する地産地消を積極的に推進するとともに、地産地消を市民にPRし、生産と消費の拡大を図ることを目的といたしまして、平成15年5月から行っているものでございます。認定に当たりましては、地産地消推進協議会幹事会委員に選定していただき、平成20年度までの認定店を現在107店登録しております。この幹事会においても、御指摘のような意見もあります。マル優、マル適、地域料理の出る店というような方法もあるかと思います。2009年の鳥取・因幡の祭典の開催を踏まえ、地産地消の店の認定のあり方等を検討することとしております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 寺垣健二議員から、地産地消、教育政策ではどうかという御質問でございますが、大体基本的には議員と共通認識だと考えております。特に地産地消の取り組みによる食育の推進というのは、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために、また、地場産業の活用による地域の文化とか地域の産業に対する理解を深めさせるなど、大きな教育的な意義を有しているもとの考えております。今後とも、関係機関と連携をとりながら、地産地消による食育を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 お答えいただきました。重ねて質問をしていきたいと思います。  先ほども市長の方が地域活性化、経済活性化戦略とあわせてこの地産地消のことをお話しされました。私も同感であります。経済の柱というものをどこに据えるかというのは鳥取市の大きな課題であります。この地産地消の推進の行動指針を眺めてみても、やはり各鳥取市の経済団体であるとか農業生産団体であるとか、いろんな組織がかかわって鳥取の地産地消を進めていこうというマニュアルがあるわけです。それと同時に、この間、全協でいただきました地域活性化戦略の構図も非常によく似ているわけですね、中身が。このマニュアルに沿って見ると、これを地産地消に当てはめたらそのまま当てはまるような戦略構造になっていると私は思っております。  そこで、私が提案したいのは、地域経済の活性化といいましても、たくさんいろんな仕事、職種があるわけです。今、鳥取市に求められている産業構造というものは、私は前からずっと市長に提案しておりますが、あるものにやっぱり特化して集中的に、選択と集中でやっていくのが一番早道だと。あれこれつつくよりも例えば地産地消というものがテーマであれば、それにかけて特化した集中的な政策を運営していくべきじゃないかというふうに前から考えておりますし、市長にも今まで提言してまいりました。市長の考えとは少し違うかもしれませんけれども、やはり仕事をするというものは目的が必要なわけですね。じゃ、鳥取市は何で生きていくのか、何を飯の種にするのかという部分で言えば、鳥取市の産業というものはこの地域に根づいたものを素材にして生きていくというふうなものが一番市民にとってわかりやすい、ましてややりやすい、そういうような思いがありますけれども、前からこのことについては市長と何回も話をしているわけですけれども、改めて市長の考え方を聞いておきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 経済の活性化といっても、特産品づくり、ブランド化、こうしたところにいわば集中してやってはどうかというお考えだと思いますが、やはり限られた予算や限られた人数で、行政だけでできることじゃもちろんありませんが、地域とかかわりながら特産品づくりや鳥取発の製品のブランド化、こういったことをやろうとすれば、どうしても選択と集中、これは必要だと思います。  今回、経済活性化戦略でも、アクションプログラムというので5つ掲げましたね。その中の第1が鳥取ブランドの特産品づくりということにしておりまして、これは鳥取がほかの地域と違ってこういうものがあるんだと。例えば砂丘らっきょうがありますよね。同じ砂丘がつくものでは砂丘かんしょというのもあって、赤い色のサツマイモでありますが、何をするかは別にして、今2つ申し上げたのはいずれも鳥取の特産品と考えられるものの例でありますけれども、特定の認定をして集中しながら売り出していく、あるいは生産の支援をしていく。二十世紀梨もそうであります。鳥取市が生産量全国1番ということで、ただ、これも急激にナシ畑が減っていると。その中でどういうふうな形にしていくのか。じゃ、生産の量から質の方の向上にとか、いろいろ戦略はあるわけですよね。そういうことで鳥取市としても、先ほど申し上げましたように、地産地消を念頭に置いた地域経済活性化戦略は鳥取ならではということができる分野ですので、しっかり頑張っていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 頼もしいお答えをいただきました。昨日の房安議員の質問の中でも、副市長の言葉で、来年度の予算編成に当たり、地域活性化、経済活性化に予算を重点配分するんだというようなお答えも聞いております。房安議員もきのう質問されましたが、やっぱり経済というのが一番基本にあって生活というものが成り立っていくわけです。やはりそこの経済が発展しない限り、幾らどんな政策を持ったとしても、そのまちというのは伸びていかない、発展していかないと私は思います。  その経済の活性化の中で地産地消というのを柱にすべきだという私の考え方がだんだん、戦略化の中でずっと見てみますと、5つのアクションプログラムに当ててみても、すべて当てはまるわけですよね。例えば地産地消の中では、農産物ができたとしても、それを加工していく技術というのは当然機械産業であるとか、いろんな今の電子化されたIT産業も関係してくると思います。当然販売の方でも販売戦略が練られていく、情報化社会の方にも関係してきます。1つのそういう目的を持った産業育成というものを市が中心になって考えていけば、あすの鳥取も浮かばれるんじゃないかと。特に教育面とかそういう精神面で言えば、地元の人間がそれをつくることによって誇りを持っていける、自信を持っていけるということもあわせて考えられると思います。ぜひともこのたびの来年度の予算では手厚い予算配分をこの戦略化にやっていただいて、鳥取市の発展に寄与していただきたいというふうに思います。  次に、教育長に質問したわけですけれども、これは食育の考え方は私と似たところがあるというところですけれども、1つ、今、給食事業を委託事業から民営化に変えていくというような方向が出ていると聞いておりますが、私はこの食育というものは本当に、教育の一環として考えていくのに、果たして民間に出していっていいものかどうなのかなと、ちょっと疑問であります。教育長、何と言ったらいいのかな、食育という観点は子供たちの成長に非常に大事な部分があるわけですよね。要するに、物を食べて育っていくその周りの環境というんですかね、そこの地元の人たちとの触れ合いであるとかそういうものが非常に子供の成長に大きく影響していくと。  私は逆に、民営化とか、給食の今現在のあり方よりも昔の単独調理校というんですか、そっちの方に行くのが、本来の食と教育という面で考えれば一番ベターな方法じゃないかなと私は思っております。確かに経費の面であるとかいろんな合理性とかそういうものを考えれば、なかなかできないことではあると思いますけれども、食育を考えた理想的な給食のあり方という考え方で言えば、昔の形の単独調理校の方向に移るのが一番いいんじゃないかなというふうには思います。今現在、旧郡部と言ったらおかしいですけれども、新しく合併された地域はいまだに単独調理校であるわけです。これをまた同じように合併していくということは、1つの理想から遠のくような気がしてなりませんけれども、教育長はその部分に関して、本当に理想的なのはどっちであるかというような部分だけでも結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 私は食育の究極の一番いいスタイルは、母親、父親が弁当をつくって子供に持たせる、これが一番食育の究極だと思っております。そうはいっても、こういう情勢ですから、学校給食等が来ているわけです。議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、右肩上がりの時代であればそういうことも可能なのでしょうけれども、そういう食育の大切さを考えた上で、なおかつ現在の許された経済情勢の中で子供たちの食育を達成するためにどの方法が一番効率がいいのかということで、いろいろ教育委員会としてはその辺を模索しておるわけでございます。  いろいろ給食の流れがございます。昭和60年ごろには旧文部省の体育局長の通達によって給食を合理化して共同調理場方式、いわゆるセンター方式にしなさいというような通達が出て、それに従って本市としては単独調理校のセンター化を進めてきた、そういうのが現状なわけでございます。昨日も答弁させていただきましたけれども、今後、学校給食検討委員会というところから検討の報告をいただいておりますので、それをもとに本市の学校給食のあり方ということは検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 一言で終わろうとは思ったんですけれども、もう一言だけ。  理想に近づいていくのが教育の本筋であれば、教育委員会として今後の方針を決められるときに大きな選択肢というのは、特に国の方の厚生省が言ったからどうのこうのというより、きのうも湖南小学校の特区の話もありました。やはり一番理想的な形に近づいていくという方向を我々は見出すべきじゃないかと。幾ら合理的であっても、事は子供たちの教育の問題であります。やはり一番理想に近づく食の与え方というものを本気で考えていただきたいと。これは本当に、小さい三つ子の魂百までもというけれども、子供たちはそこで育っていくわけですから、安易に合理性などを求めて給食というか、食を考えていくことは非常に危険であると私は思っておりますので、十分な配慮をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 おはようございます。民主・民世会の長坂則翁でございます。私は、市政一般について2項目を通告いたしております。早速質問に入りたいと思います。  まず最初に、鳥取市における市営墓地の問題についてであります。  現在、鳥取市において市営墓地の状況、すなわち区画数は、円護寺墓地を初めとし、旧鳥取市においては5カ所で4,712区画、旧町村においても同じく5カ所の474区画と認識しているところでございます。特に近年、私は好むところではございませんが、核家族化が急速に増大していることは既に御案内のとおりであります。そして、墓地購入、すなわち使用許可に当たってはより利便性を市民の皆さんは強く求められているところでございます。そこで、2点についてお尋ねいたしたいと思います。  まず第1点目は、残り区画の墓地売却、すなわち使用許可の今日までの進捗状況並びにそれに対する評価なり認識及びその分析についてでございます。  2点目は、鳥取市における今後の墓地需要の見通しについてどのような分析をされ、どのような御認識をお持ちなのか、そしてどのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。  次に、放課後児童クラブについてであります。この問題は昨日の河根議員と重複する部分があろうかと思いますが、論旨の関係上お許しいただきたいと思います。  御案内のとおり、放課後児童クラブは、共働き家庭等で昼間家庭にいない留守家庭の、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業終了後に児童館や学校の余裕教室あるいは公民館などで放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全育成を図ることにその目的があることは言うまでもございません。今日、少子化が深刻な社会問題となっており、その対策として、国・県・市町村においても仕事と子育ての両立支援は緊急かつ重要な課題として、さまざまな施策が積極的に展開されているところでございます。ちなみに、平成19年の全国統計調査を見ますと、放課後児童クラブのクラブ数は1万6,685カ所、クラブ登録児童数は74万9,478人となっておるわけでございます。平成10年と比較しますと、クラブ数は約7,000カ所、クラブ児童数は約40万人の増と、急激な伸びを示しているわけでございます。  今日、核家族化の急速な進行と同時に、ひとり親家庭の増大、さらに地域社会における人間関係の希薄化や、子供たちの安全・安心が脅かされている状況の中で、今後とも放課後児童クラブの果たすべき役割はますます重要であることは言うまでもございません。既にこの間、鳥取市放課後児童クラブ連合会から6項目の要望書や、単一の児童クラブより陳情書が、それぞれ竹内市長へ提出されているわけでございます。そこで、3点についてお伺いいたします。  昨日の質問と若干ダブるかと思いますけれども、まず第1点目は、本市における保護者ニーズの動向と今後の需要見通しの分析についてでございます。  第2点目は、昨日もございましたけれども、平成22年度以降の国の補助金との関係における長期休業期間中の開所促進や、大規模クラブの解消へ向けた250日問題あるいは71人問題の課題がございます。とりわけ250日対応と学校施設利用クラブとの関係についてであります。  第3点目は、保護者負担についてであります。県内他市の負担状況と本市の負担状況について、以上、3点お伺いし、御答弁を求めまして、私の登壇での質問を終わりたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 長坂議員から、墓地行政についての御質問をいただいております。  1点目の御質問、使用許可の状況につきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。  そして2点目に、現在の残区画の状況とか今後の見通しということでお答えしたいと思います。  御質問の中で10カ所墓地があるということで、そのとおりでございます。そのうちかなりの部分はもう残区画がなくなっているわけではありますけれども、今、第二いなば墓苑を中心に579区画が残っているといいますか、これから利用いただくように提供できる区画となっております。その前に、全体の区画は1,550区画あるということでございます。579区画は、これはいなば墓苑で579区画で、他の市営墓地としては福部町の福部墓苑が1区画、気高町の下坂本墓地2区画、青谷町の出合墓地が34区画と、比較的この青谷町の墓地が34と、少しありますが、第二いなば墓苑、これは古郡家にあるわけですが、ここが平成19年7月に正式に設置しておりまして、まだまだこれが多く残っている現状でございます。  このことを考えてみますと、これまで大体年間五、六十件の申し込みがあっておりまして、単純に考えると、今後12年間ぐらいは墓地の需要におこたえできるという状況でございます。現在、市営墓地については多くの方が申し込んで利用していただいていますし、その間大分、墓参りをするときの交通の便をもう少しよくしてもらえないかとか、いろいろ市民の方からの声も聞いておる点もございます。いろいろ検討していきたいなと思っておりますが、相当数の需要におこたえできる、通常に考えれば12年間程度はおこたえできる市営墓地の残区画があるということをお答えしておきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 墓地の整備状況につきましてお尋ねがございました。  今一番多く残っているのが、先ほど市長がお答え申し上げましたように、第二いなば墓苑でございまして、これにつきましては、これは2回に分けて造成整備を行っております。平成13年10月に第1期工事といたしまして整備いたしておりますが、これが811区画でございます。そのうち本年11月末現在で既に763区画が使用済みでございますが、また、本年3月には第2期工事といたしまして新たに739区画を整備いたしました。これも募集を開始しておりまして、本年11月末現在で208区画が使用済みとなっております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 長坂則翁議員から、放課後児童クラブで3件質問がございました。  まず、保護者ニーズの動向と今後の需要見通しということでございますが、昨日の河根議員の質問にお答えしたとおりでございまして、近年、全国的な傾向として共働き世帯、ひとり親世帯が増加しておりまして、本市においても同様な傾向が見受けられます。また、児童をめぐる事件や事故も発生しておりまして、放課後の子供の安全で健やかな居場所の必要性、これはさらに高くなっていくと感じております。こうした社会現象を受けましてか、放課後児童クラブへの入級希望者は増加しておりまして、この2年間で本市におきましても135名増加しております。さらに、潜在的に入級希望の児童もあると思いますし、今後、ニーズはさらに高まっていくのではないかと考えております。  それから、250日問題、70人問題でございますが、この点につきましても河根議員にお答えしたとおりでございます。国は250日以上開設、それから71名以上はだめということで、平成22年度から補助を打ち切る方針を出したところでございます。250日以上開設するに当たりましては、どうしてもお盆の開設とか、あるいは正月前後とか、土曜日の開設とかというようなことがございます。いずれにしましても、学校施設の利用におきましても平成22年度にはすべてのクラブにおいてこれらの250日以上、71人以下というようなことはクリアしていきたいと考えております。  それから、放課後児童クラブの保護者負担でございますが、県内の状況、米子市は月3,500円、境港市は月3,500円。ただし、境港市は8月は7,000円徴収しておるようです。倉吉市は月額1,000円と別に傷害保険料を負担しているということでございます。本市では、児童クラブの規模別に保護者の負担がおおむね月額3,000円程度となるように委託料を設定して補助しております。しかしながら、実際には指導員を増員したり、本市の設定単価を目安としながらも、指導員の仕事内容とか経験年数、勤務年数に応じてクラブ独自の基準で時給を定めて指導員を雇用しているクラブもあるため、保護者の負担金額は月額2,000円から5,500円というふうになっております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をしたいと思いますが、まず、数字上の関係で墓地問題について市長に確認したいんですが、答弁では579区画が残というふうに先ほど答弁いただいたと思うんですが、確認しておきたいんですが、私が聞いておる範囲では531と聞いておるんですけれども、48区画誤差が出ているのはどういうことでしょうか、お答えください。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 墓地の残区画について申し上げます。  第二いなば墓苑のうち第2期で開発したところに531ありまして、そして第1期の方に48残りがありまして、合わせると私のお答えした579ということでございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 わかりました。  それで、質問をしてみたいんですが、市長から、おおむね12年間程度は賄えるのではないか、こういった御答弁をいただきました。さらに、その後に交通手段のことも答弁いただいたわけであります。それで、交通手段の関係で調べてみましたら、例えば近年、ひとり暮らし高齢者だとか、いわゆる高齢者世帯が急激に実は伸びておるわけであります。あくまでこれは1つの例でありますけれども、私は末恒にいるんですが、バス利用をした場合、例えば末恒から鳥取の駅、鳥取から八坂倉田津ノ井線という路線があるんですが、それを利用した場合、往復で1,620円かかるんです。それから、江崎米里線というのがありまして、これで行きますと、バス利用の場合、往復で実は交通運賃が1,740円かかる、このような状況になっております。JRだと片道190円でありますから、往復しますと940円か1,060円ということで若干安いんですけれども、それだけの交通費を使って、花を持ち、水おけを持ちながら行かなきゃならん。ましてや、第二いなば墓苑までバスで行こうと思えば、江崎町、米里方面の米里線に乗ると久末上というところでおりるそうですけれども、そこで歩くのが約500メーター、それからもう1つの倉田の方でいきますと、倉田保育園前でおりると約1キロ近く歩いていかなくてはならない、こういった状況になっておるわけです。  そこで、実は先ほど残区画の関係がございましたが、末恒の墓苑についても515区画あって、既に満杯状態です。それで、毎年例えば1つとかという形であくものですから、それぞれ募集をかけておられます。その倍率はどれぐらいかということを見ると、1区画に対してかなりの皆さんが応募するわけです。16年で見ますと、1区画に対して17名。17年は募集がなかった。18年は1区画に11名とか、19年は12名とか。1区画に対してもそのような状況であります。それで、確かに12年間程度は賄えるという御答弁だったんですけれども、地域住民の皆さんからすると、やはり目と鼻の先に墓苑があれば、何とか拡張の関係についてお願いできんかということはずっと実は声として上がっております。  そこで、お名前は差し控えますけれども、手紙をいただきました。読み上げてみたいと思います。「末恒墓苑の将来展望を」ということで、「小生、昭和51年に美萩野2丁目に居住を構えて以来34年が経過しました。核家族化や都市部への人口集中化も相まり、その後に3丁目並びに4丁目、5丁目と伸展し、平成19年現在の世帯数は1,100余に達したと、喜ばしい限りです。さて、入居後間もなくから末恒墓苑が造成され、分譲が始まりましたが、当時は田舎(智頭町)に伝来の墓があり、両親も健在でしたから、墓地取得には思いも及ばず、都会地では無縁仏が増大する一方で、墓地管理者がその整理に奔走しているとの話も他人事としていましたが、自身が高齢者の仲間入りをするにつけ、切実な問題となってきました。拡張された末恒墓苑の500余区画はすべて分譲され、8割から9割には墓石が建立しています。3年ぐらい前の秋になりましょうか、末恒墓苑の返却地1区画の抽選会があり、小生も出かましたが、見事外れました。当日、2丁目の方々も少なからずおられましたので、いつまでも現役でおれっちゅうことだなと冗談を言って別れたことでした。その後、八坂のいなば墓苑にあきがあることや、民間の墓地売却のチラシを見たものの、近くがいいなと、保留しているような次第です。美萩野団地には1,100余の定住世帯があり、しかも半数近くは若い世帯ですから、墓地の潜在需要は少なからずあると思われます。素人目には美萩野墓苑拡張の余地はあるように思いますので、需要数が一定規模に達すれば開発造成も可能なのではないでしょうか。したがって、エリアを限定しての住民アンケート等で需要数を把握し、将来展望として切り開いてほしいと切に願っております。よろしくお願い申し上げます」といただきました。  それで、確かに第二いなば墓苑の方がそれなりに余っておるんでありますけれども、交通の便もさっき言ったとおりであります。それで、第二いなば墓苑の、例えば末恒地区の皆さんが何人今まで利用しておられるかを調べましたら、4人おられるそうです。そういったことであるわけであります。時間の関係がありますから、そこで、7月31日に地域づくり懇談会で墓地問題が出ました。市長から、それでは、やっぱりアンケートをとってみてはどうかという御提案をいただいて、アンケート調査が行われました。その結果の一覧表が出ております。主管課は持っていますから、実は250程度希望もあることも事実なんです。したがって、やっぱりこのアンケート調査というのは一歩踏み込んで、造成に向けた前提ということで私は理解しておるんですけれども、このアンケート調査結果について市長の見解を聞いてみたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 末恒の墓苑の拡張ということの要望が強いということは、地域づくり懇談会でも直接お聞きしましたし、アンケート調査でも、今のお話ですと250件ぐらいの需要があるというか、要望があるということでございます。鳥取市全体で考えていくという視点も重要でありますし、現在開発したばかりの、売り出してまだまだ残区画も多い第二いなば墓苑の2期工事の部分のことも考えなくちゃいけないわけで、これから確かに末恒墓苑の拡張ということについても、どうも民有地であって、地形的にも十分な検討が必要だということも聞いてはおりますが、どのような可能性があるか、慎重に検討したいなと思っております。担当課を含め、私の方も状況認識はいたしておりますので、どういうことが一番可能か、大きな団地の周辺ということはやっぱり墓地の需要は高いんだろうということは容易に理解しておりますので。  また、交通の便については、今の第二いなば墓苑の関係も、これだけ集団的に大きな墓地ができて、駐車場とかそういったことはあるにせよ、バス等を利用される方の便も考えなきゃいけないということは私も痛感しておりますので、お墓参りの時期というのは1年の中で大体決まっておりますので、それに合わせた何か手が打てないかということを検討してもらっておりますが、それも墓地の特別会計の中でいろいろ考えなきゃいけないということになるとすれば、まだまだ、今開発している墓地がもう少し売れてからという議論も出ておりまして、いずれにしても、末恒地域の方の、末恒墓苑の拡張の要望もあわせて、これからの検討課題としてしっかり考えていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今後の検討課題ということで今答弁をいただきましたから、私も事あるごとに取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  教育長にお尋ねします。答弁をいただきました。保護者のニーズの関係等についてはわかりました。  それで、今後の需要見通しの関係について、例えば年次的にアバウト何名程度ぐらいの増が見込めるんじゃないかとか、そういうふうな分析というのはあるのか、ないのか。  さらに、250日対応と、学校施設を利用したクラブは17小学校で今やっておるわけですから、小学校との協議が必要になってくると思うんですけれども、そこらあたりの見通しなんかについて聞いてみたいなと、こんなふうに思っております。  それともう1点、保護者負担についてはいろいろあるということで今お聞きしましたので、それは確かに非常に複雑だと思っております。したがって、この保護者負担の関係については触れようとは思いませんけれども、いずれにしても、私たちは11月15日、会派の管内視察で「みほっこ」にもお邪魔して指導員の皆さんともお話をしました。そこらあたりについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 長坂議員に申し上げます。一問一答制をとっていますので、一問一答ということでお願いします。教育長、2問答弁してください。  中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 児童クラブのニーズというのは実際具体的な予想をするというのはかなり難しいんですけれども、住民基本台帳から予想すると、例えば19年度、今年度は1,188名おりますけれども、平成25年になると恐らくこれが1,300名を超えるのではないかというような予想はしております。また一方、マンション建築等によって児童数がふえる地域もありますし、また逆に減少傾向で、最低限の5人ができなくなるクラブもある、二極化するのではないかと予想しております。  あと1件は何だったですかね。済みません、再度お願いします。
    ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 250人対応と、学校施設を利用しておるクラブが17カ所あると思うんですが、そこらあたりの見解を。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これも昨日河根議員にお答えしたとおりでございます。  250日は何とか、学校施設を使いながらでも対応しなきゃ、平成22年度になりますと補助金カットというようなことでは本市はやっていけませんので、学校等と、特に学校施設を使っておる部分については話し合いをしながら対応していきたいと考えております。70人以上についても同じことでございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間の関係がございますから、スペースの問題だとかいろいろお尋ねしたいことがありましたけれども、次に進みたいと思います。  今お話にあった71人以上対応の問題について、実は去年の12月議会で森本議員の質問に対して教育長が答弁しておられます。その答弁書を見ましたら、放課後児童クラブは70名をオーバーすれば、これは法的に2つに分けなければいけないということがございます。仮に今、美保南小学校で70名をオーバーすれば、放課後児童クラブは2つに分けて開設するという、これは当然行政の責任としてやりますと。こういった答弁をしておられるんです。もちろんきのうからの議論を聞いておりますと、平成22年度以降の対応ということがかなり前面に出ておったと思うんですが、現実にこの答弁からいくと、例えば20年度でも70名をオーバーするクラブもあると思います。そうすると、当然分級という扱いになると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 施設等の条件がございますので、そういう条件が整えば、71名を超えると2つに分けるという方策は当然とっていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 条件整備ということですから、条件整備の中には例えば箱物の、施設の関係も当然あるわけですが、きのう、民間利用という話もございました。当然民間利用も含めて、民間施設を活用した中で、やっぱり指導員さんの悲鳴としてあるわけですから、そこらあたりをしっかりと受けとめていただいて取り組んでいただきたいと思います。  時間の関係がありますからあれですが、今後の放課後児童クラブの20年度以降の設立目標といいますか、そういうものが地区別にわかれば教えていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 目標ということではなしに、放課後児童クラブの設立の要求が出た地域があって、そして条件がかなえば開設するということでありまして、1年に1カ所しか開設しないとか2カ所しか開設しないとかということではありませんので、条件が整えば何カ所でも開設しなきゃいけない、そういうものです。それで、現実的には今、1地区で開設の希望が出るかどうかというような状況でございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 1地区はお聞きしております。それ以外でも希望があるのかなと思ってお尋ねしたんです。  最後に、指導員さんの支援策といいますか、そういうものが非常に、指導員がみずからハローワークに出て人を募集しなきゃならんというふうなことをやっておられるクラブもあるようであります。鳥取市としての指導員確保へ向けた支援策をお考えであれば、お知らせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 児童クラブの指導員の件でございますけれども、各保護者会において、これは各保護者会の責任で雇用しておられます。翌年度の入級の児童数が決まりまして、その必要数で大体はその近隣の方々、お知り合いの方々等に声をかけて募集されておるというのがほとんどのケースでございます。ただし、一時的な代替の指導員とか、あるいは長期休業中に指導員を増員するとかというような臨時の指導員の募集につきましては、ハローワークとか大学等を利用して募集している、そういうクラブも現実にはあるようでございます。このような指導員の募集が保護者会の役員さんの過重負担とならないように、今後何らかの支援ができないかということは検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 私は、市政一般について2点質問いたします。  まず、生活保護の申請窓口設置についてです。  多くの市民は、生活保護の申請をしたいと思って窓口を訪れております。さきの9月議会でも紹介しましたように、各日用品の処分、親の援助があたかも保護要件であるかのように誤信させる説明もこれまで行われてきております。そうした市民に法律に沿った申請をする権利を保障していく対応をするために、申請書を窓口に設置しておく方が当たり前の姿ではないかと考えますが、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。  次に、専門職の設置です。  9月議会に私は医療・福祉・介護等の連携、地域の福祉づくりにとってこの強化が必要であること、そのために鳥取県や民間病院に配置されている専門職の職員の配置を求めました。市長は関係機関などから話を聞いてみたいと答弁されましたが、その後の対応と専門職職員の配置についてお聞きいたします。  次が、家庭ごみの袋の支給についてお聞きいたします。  10月からごみ袋が有料化されました。その実施に当たって市は福祉的配慮及び子育て支援の一環として、減量努力の困難な紙おむつを日常的に使用している方の世帯に対してごみ処理手数料の負担軽減をするために、可燃物ごみ指定袋の中サイズを無料配布しています。この無料配布に生活保護は対象に入っておりません。9月議会で私はこの保護世帯への援助をすべきではないかと質問をいたしました。減らすことが困難な方に支給するためと説明されておりますが、部長の答弁は、月300円程度であり、援助は考えないと答弁されました。ここ数年、母子加算や老齢加算の削減、多人数世帯の逓減率の導入で保護費の引き下げが続いております。部長は300円というお金が大した負担ではないと考えておられるでしょうか。部長は生活保護の基準や市民の生活実態をどう認識されておりますか、お尋ねいたします。  次に、難病のある人への支援について質問いたします。  本市の障害者基本計画には、難病のある人への支援について、現状と施策の方向が書かれております。県の難病対策の手引暫定版によりますと、医療費の公費負担のある成人の45疾患及び研究対象の121疾患の難病の方がおられます。こうした患者さんや患者会の医療・福祉などの要望・意見をどのように把握しておられますか、まずお尋ねいたします。  また、計画が立てられて2年9カ月経過しております。計画にある在宅ケアの整備や専門職員の確保、保健・医療・福祉の分野から成るケア会議の開催など、コーディネートができる体制整備についてどのように取り組みが進んでいるのか、お聞きいたします。  また、腎臓疾患患者助成事業の見直しがマスコミに報道され、議会の委員会で説明されました。この基金の設立と制度の開始の経過、支給の実態にしてまずお尋ねいたします。  あわせて、見直しの理由に基金不足が伝えられておりますが、患者の間からは、合併前から対象がふえることはわかっていたのではないかと指摘されています。この点について、行政の対応のおくれについてどう責任を考えておられますか、お尋ねいたします。  ごみの問題で1点落としておりますので、ごみの問題についてもう1点質問をいたします。  私が相談を受けた市民の中に、要介護4の方で、単身で生活し、ヘルパーさんや近所の親戚に介護してもらう生活保護の世帯があります。先ほどの事業対象には該当しないため、ごみ袋の支給はありません。在宅で頑張るこうした人たちにしわ寄せをしたままでいいのか、行政のあり方が問われております。こうした人へのごみ袋の支給についてどうお考えでありましょうか、お尋ねいたしまして、私の登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えしてまいります。  最初は生活保護関係でありますが、生活保護の申請用紙を窓口に置くべきという御質問です。これは担当部長からお答えいたします。  それから、福祉専門員の配置についても同様に担当部長から、9月議会以降の経過等について含めてお答えいたします。  それから、生活保護世帯に対する家庭ごみの新しい袋の支給という御質問がございました。  最近の原油高騰に伴いまして、灯油を初めとするさまざまな生活物資の価格が上昇したりして市民の生活を直撃しているという面は私もよく承知いたしております。こうした中で、生活の必需品であるごみ袋が従来1枚10円以内ぐらいで買えたものが、大きい袋では60円ということになっておりまして、市民の皆さんにとっての負担感ということについては私も理解いたしております。  そういった中で、しかし、ごみの減量化とリサイクルの促進ということで市民みんなが取り組んでいるという状況にあるというのは議論の前提として必要だと思います。いろいろ研究してこの事業もスタートを切っておるわけですが、合併前の各町村でも、生活保護世帯に対しましてごみ袋の無料配布とかそういった特別な助成をしていなかったというのが実態でございますし、それから、先ほど述べましたように、すべての市民の皆さんが、生活保護世帯の皆さんも含めてごみの減量化等に取り組んでいただくということをお願いしてきておるわけでございまして、この点について、生活保護を受けている方だからということでの特別の無料の袋の配布といったことは考えておりません。  また、生活保護の基準の問題にもお触れになりましたが、これはやはり国が全体として国民の消費実態とかそういった生活実態を調査して保護の基準というものを決めておりまして、このこと自身があるからごみ袋の無料化を市がするといったことにはならないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。  それからもう1つ、ごみ袋の件で、家族介護用品購入助成事業を受けている該当者については一定数が支給されているけれども、ひとり身で在宅でヘルパーや親戚の方の介護を受けている、家族介護でないケースについて無料交付の対象に加えるべきではないかという御質問を追加してお尋ねがありました。  本市では福祉的配慮の一環として、減量努力が困難な紙おむつを日常的に使用している方の世帯に対して、負担を軽減するために可燃ごみ袋を一定数無料交付いたしております。御指摘のように、家族介護用品購入費助成事業の該当者、要介護4または5で高齢者を在宅で介護しておられる住民税非課税世帯が対象としてありますが、この世帯には交付しており、要介護者本人が1人で独立した世帯でヘルパーさんとか近所の方とかの介護を受けながら生活している方は対象となっておりません。こうした方が実際何人いらっしゃるのかといったあたりなど、わからないこともいろいろありますが、これはいらっしゃるということ、その実数などが判明すれば、お申し出等によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、難病の方の御質問がありました。この件に関しましては2問ございましたが、担当部長からお答えいたします。  それから、その一連で腎臓疾患の助成金事業のお話がありました。経緯とか支給の実態は担当部長からお答えいたします。  行政の対応としていかがかという点でありますが、この助成金事業は合併9市町村のうち鳥取市と、合併前の気高町、鹿野町、青谷町で実施されておりまして、他の合併した5町村ではこうした助成はしていなかったという状態にあります。基金があって事業の助成をしていたのは鳥取市のみでございまして、経過措置を設けて今の制度としてまいりまして、合併協議を進めた平成15年度当初、約3,000万円の基金があったわけでございます。合併後、全域にこの制度を拡大させ、この基金からの資金をもとに全域にわたって公平にサービスを提供することとして実施したわけでございます。  さて、来年度については見直しが必要だという状況にありまして、現在、患者団体の方の意見も聞いて検討を進めております。平成20年度の当初予算にその内容は反映させることとしておりまして、対応がおくれているということには当たらないというふうに認識しております。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 生活保護と、それから、難病のある方の支援について質問いただきました。順次お答えしたいと思います。  まず、申請書の窓口の設置ということについてでございます。  生活保護の相談の際には、保護制度の趣旨や、保護を受給される場合の権利と義務、申請の手続などにつきまして十分に説明し、理解していただいた上で、相談者に申請の意思があれば申請書を渡しておるところでございます。よく理解をいただいた上で申請していただくことは、申請される方にとりましてもよろしいことではないかと考えておるところでございます。  次に、専門職員の設置の件でございます。  本市の生活福祉課に福祉専門員が必要かどうか、県の関係機関の職員の方に尋ねてみましたが、おおむね「いた方が望ましいが、どうしても必要であるというほどではない」との御意見がありました。確かに福祉専門職員が望ましいとは思いますが、本市においては福祉専門職員の職場が限られているため、採用に当たって専門職の枠を設けておりません。一般職員でも専門知識、技能を研さんすることにより、専門職員と同様に業務を遂行できるものと考えております。このため、毎月1回の職場研修や、外部講師を招いての研修を年1回実施しておりますが、今後さらに研修内容の見直しをして充実を図るとともに、国や県が開催する研修等への参加、関係機関との連携の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。また、査察指導員を中心に経験豊富な職員が担当職員を指導し、レベルアップも図っていきたいと考えておるところでございます。  次に、難病のある方への支援ということでお答えしたいと思います。  まず、難病の方に対する主な取り組みについては、国が定めました難病対策要綱をもとに、国・県・市の役割を位置づけられて行われております。国は主に原因究明、資料研究、情報提供、県は主に医療費公費助成、相談支援、市は主に居宅生活支援、この役割に従って、県の保健所では難病特別対策推進事業により、難病の方の各種相談事業を実施するとともに、鳥取大学医学部に委託して鳥取県難病相談支援センター等を設置し、難病の方の意見・要望の把握に努められております。また、県では難病の方を対象にしたアンケート調査も行っておられます。本市では県と連携を図りながら患者の方々の実態把握に努めておるところでございます。  なお、障害者手帳を取得された方、あるいは介護認定を受けられた方についてはそれぞれ、本市の事業として、生活状況をお聞きしながら、必要なサービス提供を行うよう努めておるところでございます。  次に、難病の方のコーディネート等の体制整備についてお答えしたいと思います。  難病の方に対する取り組みについては、本市では平成18年7月から生活福祉課に保健師をそれまでの1名から2名配置し、計画の推進と、合併に伴う体制整備に努めておるところでございます。また、難病特別対策推進事業により市町村が行うこととされているホームヘルプ、短期入所、日常生活用具の給付の各事業を行っております。ここ数年、この事業によるホームヘルプ等の居宅サービスの利用はありませんが、これらの利用については、生活状況をお聞きしながら、必要に応じて関係者によるケア会議を開催してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、難病特別対策推進事業に基づき、県では保健所による訪問相談、訪問指導、医療相談、栄養相談等の各種の支援及び鳥取県の難病相談支援センターによる専門的相談を行っており、これらとの連携も必要と考えておるところでございます。  次に、腎臓疾患の助成事業の経緯ということについてお答えします。  昭和52年当時、ある薬局の方が亡くなられ、その際に、同じ病気で苦しむ方へ役立ててほしいという御遺族の方の意向により、寄附が本市にありました。これを受けまして、同年、鳥取市腎臓疾患等難病対策基金条例を制定し、これを原資として腎臓疾患等難病患者助成事業を開始したものでございます。当時、慢性腎不全により人工透析を受けておられる方には医療費負担、食事制限、通院に要する費用、また、就労が制限されるなど、生活状況は苦しかったものと考えられ、これらの負担軽減を図るため、この助成事業を開始したものと考えております。支給状況については、平成18年度実績で患者数が311名、1人当たり1万9,000円で、総額603万3,000円となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 まず、難病のある人への支援についてから、再度お尋ねしたいと思います。  市長は行政の対応のおくれについては当たらないとおっしゃいました。患者さんの声としては、合併のときから、ふえることはわかっていたと。なのに、予算編成のこの時期になって初めて来年度不足するよという説明が大変おくれているんじゃないかという趣旨なわけです。この点についてはどうお考えですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 該当の方々に具体的に会って話をしているのは担当部の方ですので、担当部からお答えするのがより正確かもしれませんが、いずれにしても、担当部の方で声をかけて、来年度以降こういう状況であるから、いろいろ意見を聞かせてくれと、どういう助成の形がいいだろうかというようなことも相談しているということでありまして、その機会がおくれているというお話が今出ているのだろうと思いますけれども、こちらとしてはできることはどんどんしてきましたし、これからもやっていこうという中で御意見をお聞きするということでございます。ちょっと違うんじゃないかと思っております。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、皆さんは行政のプロなんです。これは年度当初から、来年度は不足するということははっきりわかっていたんです。だったら、年度当初から患者さんの意見を聞くというのが、それが迅速な対応じゃないかなと思うんです。これは指摘をしておいて、次に行きます。  腎臓の患者団体の皆さんとの話し合いでも、患者団体の方が、この不足する基金に対して、一般財源を入れて制度の維持を求めておられるわけです。あわせて、医療機関から遠いところへ住んでいる人に対しては手厚い支援をしてほしいというふうに要望しておられると思います。市長あてに要望書が出ていると聞いておりますけれども、この点についてはどうお考えですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 来年度のことについては現在検討中の段階ですが、担当部長の方から状況をお話しいたします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  患者団体の皆様の方からは、交通の距離によって支給額に差をつけてほしいと。だから、遠くから病院等に通われる方については多く、近いところの人は少なくというような形での要望が出ておるわけでございまして、そういう形で検討していきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 部長も御存じのように、これは腎臓疾患だけじゃなくて重症筋無力症と、そして筋萎縮性の側索硬化症という患者さんも合わせて18名この助成金を受けておられます。昭和59年にこの2つの疾患が追加されておるわけですけれども、当時の市長が「市民の方々の御厚意による基金は現在2,400万円を超え、この果実により交通費補助給付事業を行っていますが、59年度からはこの腎臓疾患に加えて重症筋無力症などの方々を給付の対象にいたす所存でございます」、こういうことなんです。部長が聞かれたのは腎臓の患者さんたちだと思います。私はこういう経過からして、この人たちの意見も聞かなきゃならないと思いまして、私は知っている方を訪ねました。この方は50歳の筋萎縮性側索硬化症の方であり、今回の見直しについて、その気持ちをメモに書かれました。担当課はこういう人たちと会う考えがないというふうに私は仄聞しておりますので、あえてこの方々がどういうふうに思っておられるか、紹介したいと思います。  これは本人さんの気持ちであります。「まず、ソフト面。希望を与える医療情報と、そのための援助、迅速な新薬承認など。次はハード面。安心して暮らせるお金。わかりますか。節約のために、おしめが汚れても限界までかえずに我慢するつらさ。次に、介護者の負担軽減。家庭でも施設でも、忙しくなると、よい介護は受けられずに、逆に介護が苦痛になる。そして、悪いのは自分と思う。覚えていますか、忙しいという字は心を亡くすと言われたことを。また、家族に負担をかけまいと、要求をぎりぎりまで我慢するつらさ。でも、家族には感謝しています。最後に、我々は邪魔ですか。好きでなったわけではない。今まで社会に貢献した人々であることを忘れないで。再び社会復帰を夢に頑張ることを。そして家族のために」。この文章は全部平仮名です。それは筋力が低下しているんです。この病気は通常3年から5年で死亡すると言われております。この方は発病して4年経過しておるということを聞いておるわけです。筋力が弱っているから、パソコンの漢字の変換もできない。そういう中で切々と書かれた。  そして、家族の方がどうおっしゃっているかというと、とりわけ土・日の訪問看護体制の苦労を語りながら「年に1回1万9,000円給付されているが、財政難という理由で廃止されてしまうことは福祉の後退で、納得がいかない。この案が通ってしまえば、これ以後、次から次へと補助を切り捨てるのではないかと不安だ」と。廃止ということを言い切ってはいらっしゃいませんけれども、そういうふうに伝えられているわけです。情報が行っていない、そういう側面があると思います。私はこの本人さんが書かれた「我々は邪魔ですか。好きでなったわけではない」、この悲痛な叫びを、この腎臓の疾患の基金をつくるときには市民の方が寄附をしてつくられた。それにたくさんの基金が寄せられて今こういう筋萎縮性側索硬化症も途中で追加された経緯があるわけです。これを本当に残さなきゃいけないと私は思うんです。この点についてはどう思われますか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この腎臓疾患等の難病患者の助成金、基金で昭和52年に始まって30年間、本当にこうした寄附をいただいた方、本市の方が大きな取り組みを後押ししてくださったということでございまして、大変感謝をまず申し上げておきたいと思います。  これで鳥取市は単市の事業として腎臓疾患等難病対策基金条例もつくって対策を講じてきたわけです。こうした30年にわたる実績がある中で、これからについても何らかの形で継続するという方針のもとで検討しているという状況でございます。ただ、こうした病気を取り巻くいろんな社会福祉の制度等の変化なども十分考慮して、今後の支援のあり方、また、患者の方々の御希望、御意見等も踏まえてやっていこうということでございます。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 具体的に一般財源の投入についてはどうお考えですか。先ほど市長が言われたように、私は一般財源も投入しながら、本当にこの制度の趣旨を生かすためには、多くの市民の方々に、これ以外の難病患者さんもおられるわけです。援助の対象というのは別に交通費だけに限られたわけじゃないと思うんです。そういう市民への呼びかけも含めて基金へのこういう、この制度を残していく、一般財源の投入と基金への呼びかけについてどういうふうにお考えか、お尋ねします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この制度は、基金がなくなれば、制度を存続するには一般財源が必要になろうと思います。ただ、貴重な一般財源でございまして、どのような助成をしていくのか、十分な検討が必要だということで、来年度以降に向けて検討をこれからしていきたいと考えております。  また、基金の呼びかけをしてはどうかということであります。それについてもやはり、出発がそのようなことでございました。厳しい経済社会情勢でありますけれども、また、基金を呼びかけて行っていくというのも地域社会の中で助け合いの精神として好ましいことでございます。こうしたことについても検討いたしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 厳しい財源だということで、予算編成が枠配分という形になってきている。しかし、やはりこういう制度は多くの市民の力で支えられてきているわけですから、市もやっぱり身を乗り出していくべきだと思います。私は、金がないのではなくて、やっぱり行政に福祉の心がないと。こうした状態は絶対あってはならないと思うんです。このことを指摘しておきたいと思いますし、枠配分の問題でいけば、福祉保健部だって同和の保育料の減免が来年は全部なくなるわけです。これで800万円ぐらいまた新たな財源ができるわけです。こういう点もよく検討していただきたいと思います。  それから、障害者の難病支援についてもう1点だけお尋ねしたいと思います。先日、日本海新聞に載りました。先月の日本海新聞で家族性高コレステロール血症という、100万人に1人の難病の患者さんの訴えが載っておりました。私はこの記事を読みまして一、二点お尋ねしたいと思います。
     この方はこの情報交換の場がないことを訴えておられるわけですけれども、計画でも交流の機会の必要性を認めておられますけれども、こういう点について情報交換の場の設定の問題についてどうお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  難病の方が、同じ病気に苦しむ方同士で交流し、情報交換することは、有意義なことと考えておるところでございます。難病の方の相談については県の保健所で取り組んでおられるほか、鳥取大学医学部に委託している鳥取県難病相談支援センターが専門的な相談、交流の促進などについて、専門機関として取り組んでおられるところでございます。また、国においては難病情報センターを設置し、最新の医学情報、医療機関、相談機関等の情報を提供しておられるところでございます。本市としましては、これらの機関の紹介、あるいは県内の他の難病に関する患者団体を紹介するなど、必要な支援は行ってまいりたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 もう1点は、この方の難病は100万人に1人なわけです。単純には患者会がつくれない。今、患者会をつくるために苦労しておられます。こういう患者会づくりへの支援とか相談体制、このサポート、この点についてはどうお考えですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  先ほど申し上げましたとおり、鳥取県難病相談支援センターでの相談や、あるいは難病情報センターでは、患者団体の情報などにも対応しておられますので、これらの機関を通した活動を検討されることも1つの方法ではないかと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 難病の患者さんがその周囲だけで121疾患、特定疾病の公費負担がある制度でも45疾患。こういう人たちのやはり日々のつらさ、苦労、そういうものを本当に共有するために、国だ県だということではなくて、情報収集をしたり、そういう市民の人たちの声を、特別に来ていただくなり出歩くなりして本当の声を聞いてほしい、私はこのことを切に要望しておきたいと思います。  次に、生活保護についてお尋ねしたいと思います。申請書の設置であります。  先日から、実は鳥取県は申請書を窓口に置いております。聞きましたら、申請書の後でもいろいろ話は聞くことはできるということで、この窓口設置が実施されております。平井知事が議会でこう答弁しておられます。「これについても」、申請書の設置についてもですね、「私も申請の窓口に申請書ぐらい置くのは1つのマナーだと思います」と。申請書を見て、どういう書類なのか、どういう要件なのかということで、県民が困っておられるのに、こういうのがあってもいいんだということで、こう言っておられるわけです。部長が先ほど言われた、よく相談して説明をするとおっしゃいましたけれども、それは既にしおりという形で書いてあるじゃないですか。ところが、県の場合は、ここに持ってきていますけれども、申請書もあります。しおりもあります。これをとにかく自由にとってくださいということで、一般のパンフレットの場所に置いてあるんです。これが平井知事が言った1つのマナーではないかという点についてどう思われますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  生活保護の相談に来られる方の中には、制度の中身を御存じない方も多く、活用できる資産を保有しているなど、保護の要件を欠く方もいらっしゃるわけでございます。このような状況からしまして、保護制度の内容や、保護を受給する場合の権利・義務などを十分に説明させていただかないと、相談者に無用な手間をとらせるとか、トラブルが発生してくるということは考えられます。やはり相談の段階で十分説明をさせていただいた上で申請書をお渡しする方がいいのではないかと考えております。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 そういう後の説明が全国的に問題になっている、いわゆる受ける、受けさせないという水際作戦なんですよ、国民から言うと、市民から言うと。それで、既にこれは倉吉も置いておるんです。これは市長にお尋ねしたいんですけれども、昨日の人間ドックの村口議員の答弁で、各市町村の公費負担の状況を言われて、市長は周囲の状況を見て判断する必要もあるとおっしゃいました。この申請書の設置は私は十分に検討するに値すると思うんですけれども、市長はどうお考えですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 生活保護というのは大変重要な、そして重大な行政の決定でもありますし、御本人もいろんな状況があってまたそういった生活保護ということを検討されるということがあると思います。私は、来られた方に十分お話を伺ったり、こちらで説明を尽くしたりしながら、御希望されるということであればお渡しするという現在の運用がおかしいなとは思っていないわけでございます。実際に申請された後でも取り下げられるケースもありまして、それはやはり預貯金等があるというようなことで、そういったケースなんだそうですが、そういったことが、申請した後で取り下げるというようなことが相当数あるということであるとすれば、やはり最初の段階で十分な意思疎通といいますか、そういったことは非常に意味があることだと思います。  ただ、窓口に置いていけないのか、いけるのかみたいな、そういう議論になるのであるとすれば、そういった取り扱いがどういう影響があるのかどうか、これは検討していくということになると思います。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 この生活保護の申請というのは、ある意味では生存権の保障、広く言えば私は人権の保障だと思うんです。それをやはりきちっと最初から保障していく、人権を守っていく、この視点を守る、行っていく、そういう時代の変化に今なってきていると。そうした行政に変わってほしいということを強く要望しておきたいと思います。  専門職員の設置であります。  私は9月議会でもたくさん言いました。議場では言えなかったことを担当課にもたくさん言いました。ここにはいわゆる連携をとっていく人たちの切実な声があるからなんです。限られた人数の採用、そして限られた職場だとおっしゃいますけれども、別に生活保護の職場だけじゃなくて、子供の虐待だとか、それから保育所の運営だとか、さまざまなところでこういう専門職の人たちの力を発揮できると思うんです。そういう点で、本当にこういう研修だけで長い間やってこられた状況の中で、私はできないと判断したんです。それは、県の方からは余り苦情を聞かないんです。ほとんど市の方からなんです。だから、関係のケースワーカーの人たちも民間の病院におられる人たちもそれを切に求めているわけです。どの程度聞かれたか知りませんけれども、部長にはっきり言っておきますけれども、私も何カ所か逆にボーリングして聞いておるんです。そう聞いた節はありませんよ。だれに聞かれたか知りませんけれども。電話で聞くようなやり方じゃなくて本当に真摯に、自分たちの業務がどうあるべきか、そういうときに訪問をして時間をとってもらってやるべきじゃないんですか。もう一遍調査や検討をやり直していただきたいんですけれども、どうですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 まず担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  先ほど関係機関等に問い合わせ等をやり、尋ねたところでございますと、病院の方につきましても幾つかの病院の医療事務の職員の方に対してお尋ねしております。やはり先ほど申しましたとおりの回答をいただいております。専門職員がいないよりはいた方がよいということは当然に予想される御希望だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、専門知識・技能を習得するためのさまざまな取り組みを行いながら、専門職員と同様に、きめ細かい福祉行政ができるよう、職員の育成を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 部長が言われた医療事務とケースワーカーは全然違いますから。医療事務の人に聞いても、それは全然違うんですよ。的外れな調査をしちゃまずいと思うんです。専門職の人に対して失礼ですよ。職場がない、ないと言われますけれども、数も限られているとおっしゃいます。経験もあるとおっしゃいます。これまでそれでやってきても、もう我慢できないと皆さん言っているわけです。強く再度の調査を求めておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時58分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。  高見則夫議員。                 〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております2点について質問をいたします。  最初に、鳥取市の専門学校等の支援についてお尋ねいたします。  核家族化や少子化の進展、社会全体のモラルの低下など、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化しております。このため、次代を担う人材をはぐくむための就学・教育支援はもちろん、学習による在学中の企業の就業体験等の就職対策など、行政と学校が一体となり、学生がみずから考え、みずから学ぶ力を身につける教育内容の見直しや、社会の変化に対応した特色ある学校づくりへの支援をしていくことが求められております。また、若者が地域の愛着や誇りをはぐくむために、いつでも、どこでも学習できる環境の整備、地域に根づいた伝統・文化の保存・伝承活動の促進を初め、若者が働く意欲を感じ、魅力あるにぎわいのある鳥取市づくりを進めることも必要であります。鳥取市で育った人材がこの地に愛着を持ち、この地で活躍できる「あすを担う人づくり」対策について、竹内市長の御所見をお伺いいたします。  次に、鳥取城跡及び中心市街地の街並み整備と因幡の祭典での広報についてお尋ねいたします。  鳥取市は平成16年11月1日、9市町村と合併いたしました。合併した地域にはそれぞれ美しい自然と、長い歴史・伝統の中ではぐくまれた特色を持つ文化財が残されております。それに対する市民の関心も高まっております。これらの文化財を市民の宝として計画的、積極的に保存・活用してほしいと多くの市民が要望しておることも承知しております。鳥取自動車道の開通を記念して開催されます「2009鳥取・因幡の祭典」におきましても、地域の歴史・文化を磨き上げる取り組みが展開されております。本市の貴重な歴史や文化を計画的に次世代に継承することは極めて重要なことと考えますが、このことについて今後どのような方針で臨まれていくのか、教育長の御所見をお尋ねいたします。  次に、史跡鳥取城跡の整備状況であります。  鳥取城跡の所在する久松山は、鳥取市の中心市街地、ひいては鳥取市のシンボルと言うべき存在であります。鳥取城跡は、その歴史を示す重要な文化財であるとの見地から、本市は文化庁や鳥取県教育委員会等の指導・助言を得られ、市民と有識者から成る検討委員会での検討を経て、平成17年度に史跡鳥取城跡附太閤ケ平保存整備基本計画を、さらに翌18年度に同実施計画を策定されました。これらの計画策定に当たって、以前より懸案でありました鳥取城跡の整備実施に着手されたことに、まずもって敬意を表したいと思います。  これらの整備計画については、市長、教育長とも、機会あるごとに説明されているところとは存じますが、この計画の実施に当たって、当面併存を許容するとした鳥取県立鳥取西高等学校との共存のあり方が重要な課題であろうと考えております。史跡である鳥取城跡の貴重な遺構の保存を担保した上で、史跡整備と学校の機能をどのような形で整合させていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  また、竹内市長の御努力で、懸案でありました鳥取市中心市街地活性化基本計画が11月30日、内閣総理大臣の計画認定が決定し、中国地方では3番目、山陰地方では1番目、全国で19番目、本市まちづくりに一層弾みがつくものと、心から敬意を表します。官と民が一体となって進めるこの計画と鳥取城跡保存整備計画との関連について、それぞれ本市にとりましては大変規模の大きなプロジェクトであります。竹内市長の成果も問われております。竹内市長の御所見をお尋ねいたしまして、以上、登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 高見議員の御質問にお答えしてまいります。  まず第1は、本市の第8次総合計画で大変大事なテーマとして位置づけております「あすを担う人づくり」の対策についての所見ということでございます。  本市の青少年は、学校での勉学に励み、また、スポーツに汗を流しながら、健全に成長していっているというふうに考えております。しかし、この頼もしい若者たちが高校を卒業する段階の年代から大変多く鳥取市から鳥取市外、特に大都市地域などに流出しているという現状がございます。私は、若者が本市に定着して本市でまた活躍をしていただくために、生まれ育った鳥取市の理解や誇りの醸成、働く場の充実、また魅力あるまちづくりなど、我々が市として、あるいは民間の皆さんと一緒になって取り組まなければならない課題はたくさんあるというふうに思っております。このため、学校現場での地域学習の充実とか、地域の伝統・文化あるいは芸能の保存・伝承、こういったことを推進したいと考えておりますし、郷土愛や誇りを育てる人材教育の充実に努力したいと思っております。  お話の中にありました、鳥取自動車道の開通を見据えた中心市街地活性化の基本計画とか鳥取市の経済活性化戦略、こうしたものは具体的な取り組みの青写真でありまして、アクションプログラムといったことで、取り組みの重点項目も明確にしながら、これから雇用の場の創出、あるいはにぎわいのあふれる市街地づくりなどを進めていきたいと思います。  また、一たん市外に出られた方に対してUターンとか、あるいはIターンも含めて推進をしております。20代、30代の方のIターン、Uターンの数値も、これは相当数ありまして、私は、Uターンでは20代、30代がむしろ50代後半、60代よりも世帯数の上では多いというようなこともありまして、若い人で一たん市外に出られた人も含めて鳥取に帰ってくる、また、本市の若者がしっかり鳥取市に定住を図って、将来ともここでやっていこうと思っていただけるようなまちづくりを推進したいと考えております。  それから、中心市街地活性化の基本計画につきましては、内閣総理大臣の認定も受けることができました。こうした計画が鳥取市で他の地域に比べて早い時期に推進できましたのは、関係の職員、あるいは関係する協議会もございました。民間の関係者の皆さんの御尽力によるものでございまして、大変大きな第一歩だと思っております。これを生かして今後まちづくりをやっていきたいわけでありますが、鳥取城跡の周辺をこの計画の中で1つの核としているわけです。そういったことから、この鳥取城跡の方の整備計画と中心市街地の活性化の基本計画は一定のかかわりは持ってくるわけでございますし、まちの魅力に鳥取城のこれからの保存整備ということが大きく寄与するように期待をいたしております。  具体的な計画の中での記述などにつきまして、担当の部長からお答えをさせていただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 お答えいたします。  鳥取城跡周辺地区は中心市街地の核の1つでございまして、歴史・文化・自然などの地域資源を生かした観光交流や市民の憩いの場としてまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。今回認定を受けました基本計画におきまして、鳥取城跡周辺地区の長期的な事業でございます史跡鳥取城跡附太閤ケ平保存整備のうち、鳥取城跡大手登城路の復元整備の発掘調査の一般公開やパンフレットの作成による情報発信の事業などを具体的に位置づけております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から2件の質問です。  初めの鳥取市全体の文化財の保存・活用についてでございます。  鳥取市には現在、国の指定文化財が33件、県の指定文化財が93件、市の指定文化財が135件、国の登録有形文化財が4件、合計265件の指定文化財があります。そのほか、指定はされてはおりませんけれども、市内にはわかっているだけで4,700以上の遺跡が残されておりまして、開発に伴う調査や記録保存といった仕事にも現在取り組んでおるところでございます。文化財という性格上、保存整備には高度な専門性が要求される場合がありまして、整備などがなかなか迅速に進まない面もあろうかと思いますけれども、市民の方々との協働で一つ一つ確実に息の長い活用につながるような取り組みを続けていけるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。  それから、2件目は鳥取城の整備と鳥取西高との整合性についてでございます。  御存じのように、従来の考え方では、鳥取城跡の建物を含む復元整備というのは鳥取西高や県立博物館といった施設の移転ということが前提となって進めなければならない状況ではございました。教育委員会は、文化庁の指導を得まして平成17年度に策定しました史跡鳥取城跡保存整備基本計画、これにおいて、これらの設備、西高とか博物館の所在を当面許容した上で鳥取城跡の史跡としての価値を顕在化させるという新しい方針を打ち出しました。その後、県の教育委員会、それから鳥取西高等学校と協議を重ねながら、史跡と学校双方の価値を高め合うような整備を目指しているところです。国の史跡として貴重な遺構をきちんと保存し、学術的な調査に基づく情報発信に取り組むことはもちろん、現在通学しております生徒や保護者も含めて、史跡を利用する方々に鳥取城跡のすばらしさを知っていただけるよう整備していきたいと考えております。  昨年度策定した鳥取城跡保存整備実施計画の工程どおりに事業が進みますと、平成30年ごろには大手登城路、これは現在鳥取西高が通学に正面に使っている道でございますけれども、この大手登城路の整備ができて、新しい史跡と現在の施設の共存の形を目にすることができると考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  それでは、専門学校について市長にお尋ねいたします。  鳥取市の専門学校等への支援でありますけれども、第8次総合計画の中で基本計画「あすを担う人づくり」ということで、高等学校・大学教育等の充実の記述があるわけであります。その目指すべき方向として、まず1つ、経済社会活動の成熟化や高度化する中で、高度情報化、国際化に対応できる人材をつくる、もう1つは、市民の多様なニーズにこたえて高度な専門知識や技術を習得して社会に貢献する人材を育成するというようなことが示されておるわけであります。高等学校・大学とどのような方策を講じられておりますのか、現状とその成果について市長にお尋ねします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 8次総に定める人づくりの実施状況について、担当の林副市長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 お答えいたします。  高校・大学教育等におきまして、社会に出る直前の教育として、社会に貢献できる人材を育成することは大変重要であるというふうに考えております。このため、先ほど議員がお話しされましたが、第8次鳥取市総合計画では、今日の情報化、国際化に対応した本市の人材育成の環境づくりとして、高度な専門知識や技能の習得や、社会に貢献する人材育成を位置づけているところでございます。生徒や学生に対する直接的な教育は高校・大学等の教育機関が実施することが基本となります。本市としては高校・大学等との連携を図り、高等学校における姉妹校などの国際交流事業の支援や、インターンシップによる大学生への勤労・職業意識の醸成、高校生への就職説明会の開催などに取り組んできているところでございます。これらの取り組みが、鳥取県の高等学校の就職率が全国と比較しても高水準であるということに貢献しているのではないかというふうな認識を持っております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、鳥取市の高等教育機関は、平成13年4月に鳥取県と鳥取市が公設民営化で開学しました鳥取環境大学があるわけであります。もう1つは、16年4月に独立行政法人となった鳥取大学。大学の2校、さらには、社会福祉情報処理、総合ビジネス、理美容、看護などの私立専門学校・専修学校が7校あるわけであります。中でも専門学校・専修学校は、市民の多様なニーズにこたえて、職種に応じた資格取得、即実務に対応できる教育が行われておるわけであります。地域企業や事業所の要望に対応した専門教育の拠点として役割を果たされておるわけでありますが、地元進学の貴重な選択肢と言ってもいいのかなというふうに思います。  このため、鳥取市の企業の即実務者の養成機関として、また、専門学校の知的財産を生かした産学官の連携を進めるためにも、その存在を一層評価すべきではないかというように思うわけであります。そのため、奨学制度、さらに入学奨励金、顕彰制度等の、専門学生への支援制度の構築が必要と考えますが、竹内市長の専門学校の振興に対する御所見をお伺いします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 専門学校が鳥取市で高度の教育あるいは専門知識、技能、こういったものを養う上で大きな役割を果たしていることにつきましては、私もよく承知いたしております。そして、本市の優秀な人材がこうした学校からいろんな教育を受けて、いろんなことを学んで、そして地元に定住して地元の企業で活躍されるといったことも多くあることでございます。  こうした専門学校あるいは専修学校は私学として県が所管してその振興を図っているというふうに理解しておりますが、そうした中で、市としてはこうした専門学校・専修学校で学び、卒業する学生が地元に就職する、あるいは非常に優秀な学業を得て就職をされるような場合の奨励金あるいは顕彰制度、こうした点につきまして、その創設を検討しているところでございます。若者の定住という鳥取市の大きな課題がございますので、来年の春の卒業生から対象にできるように、現在、制度を創設することについて検討中であるということでございます。学校そのものの振興とか教育の内容の方はどちらかというと県の方の業務というふうに理解した上でこのように考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、もう1点、この専門学校生の地元就職と定住対策であります。  この専門学校の過去3カ年の鳥取市内の手元資料によります状況を申し上げますと、定員に対しまして充足率が44%、それから、過去3カ年の鳥取市内への就職状況でありますけれども、これが、情報処理関係が75.2%、総合ビジネスが56.9%、理美容の関係が54.1%、社会福祉の関係が56.1%ということになっておりまして、平均大体60.58%が鳥取市内、あと約40%は京阪神という、県外の就職者ということであります。  それで、この間、11月14日、全国紙でありますけれども、文科省と厚生省の調査でありますけれども、これによりますと、就職内定率がことしを上回っておるということでありまして、大学は69.2、短大が38.5、高等学校が96.4、専修学校が49ということになっております。この傾向を見ますと、上回っておるけれども、大都市圏に固まっていると。さらに、都市の方からは若者が都市に流れる傾向にあるということが言われておるわけでございます。右肩上がりに増加しました日本の人口も18年度をピークに減少傾向にあるということは御承知のとおりであります。鳥取県でも同じ傾向にあるわけであります。
     そこで、この12月4日の全員協議会でも説明があったわけでありますけれども、第8次総の数値目標の達成修正があったわけであります。つきましては、この修正を見ると、22年から27年の推計人口が計画策定時よりも減少見込みということでありますから、減少ということは、20万3,000人を下ってくるわけであります。先ほど言ったように、いわゆる都市への移行、または都市との格差、それから、大学等の進学によって大都市に移行するということが言われておるわけであります。  そこで、この間、話を聞きますと、こういう県外への流出を防ぐことも大きな課題でありますけれども、経済活性化、5つのアクションプランがあったと思います。その中で、雇用創出プラン、22年までに1,500人の雇用創出、非常に強気な計画をしておられるわけでして、期待をしておるわけであります。つきましては、このための、専門学校への就学人口も年々減少傾向にあるわけでありますから、このままでは第1次産業を含んだ地域産業の活性化にも非常に影響があるというふうに思うわけであります。  そこで、若者が働く意欲を感じる鳥取市となるような企業誘致、若者の雇用環境安定化、専門学生の地元就職への促進、こういうことが若者の本市定住の大きな柱になると考えますけれども、市長の御所見をもう一度お伺いします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 若者定住を初め、いろんな取り組み、これは全般にわたって林副市長が担当しておりますので、そちらからお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 お答えいたします。  先ほど若者の大都市への流出のお話をされましたが、やはり若者定住を図っていくということは、鳥取市にとって地域の活性化とか人口増加とか、いろいろな面でとても大事な取り組みであるというふうに考えておりますが、特に若者定住を図る上ではやはり雇用の確保ということがまず一番大切になってくるわけでございます。企業誘致を積極的に進めてきた結果、昨年度から2年間で9社の誘致が実現し、約250名の新規雇用を生み出してきております。先ほど議員の方がお話しされましたが、このたび策定をしようとしております鳥取市の経済活性化戦略の中でもこの5つのアクションプログラムによりまして、平成22年度までの3年間で1,500人の新たな雇用創出を目指すということをしているところでございます。それから、U・J・Iターンの関係でも、団塊の世代ももちろんU・J・Iターンはございますが、若い方々が鳥取の方に帰ってきたいと思われるケースも多うございまして、そういう方々にも雇用の確保と、住居部分についての支援、それから、いろいろな相談窓口での対応、そういったことも取り組みをしているところでございます。  いずれにしても、いろいろな取り組みを進めていく中で、多くの若者が地元で就職し、定住できるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ありがとうございました。  若者が定着するということは大事なことであります。ただ、この間、佐治の方に1人の青年が来られたということで、市長の方から感謝状が出されておった写真が出ております。あのように、1人でもこつこつやっぱり来ていることも大事なことでございます。しかしながら、若い人が、大学生、高校生、そういうものが集団で移動するわけですから、やはり残るように、今のように顕彰制度等についても検討してやるということですから、よろしくお願いいたします。  それでは、鳥取城跡についてお尋ねいたします。  昨年度19年度から30年度までの整備に向けての鳥取城跡保存整備実施計画ということで、具体的な計画が発表されたわけであります。この計画実施に当たりまして、組織・体制の整備、これはどのように進められておりますのか。  次に、現時点での調査の経過と進捗状況、今後の方針について、教育長にお尋ねいたします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現在は、体制でございますけれども、教育委員会の中の文化財課に鳥取城整備推進係を設置しまして、文化財専門員兼任の係長以下3名を配置しております。今後、事業の進捗に伴って、必要な体制の整備を図っていきたいと考えておりまして、来年度には文化財の専門員を新たに採用予定となっております。  進捗状況でございますけれども、今年度と来年度の2カ年をかけまして、鳥取西高等学校の入り口にありました太鼓御門の建造物の復元基本設計を進めていきます。このほか、これまで本格的に調査がなされてこなかった久松山の中世城郭群の分布調査とか、関係文献資料の調査などを進めておりまして、間もなくその成果の速報を発表することができると考えております。特にこの調査の中で、これまで明確に把握できていなかった寺院や石垣の石材を採取した石切り場の遺構がこのたび初めて発見されまして、そういう成果も上がってきております。  なお、この石切り場が発見されたということにつきましては、今月の下旬に開催されます鳥取城跡調査検討委員会でその検討を経た後、概要を発表させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 進んでおるようであります。その体制につきましてもひとつきちっとした体制をもって進めていただくようにお願いいたします。  次に、史跡内の鳥取西高が使用しております地区についてであります。  鳥取市教育委員会と鳥取西高との協力・連携が、これはぜひ不可欠な条件になるというふうに思っております。学校機能の維持、これの配慮も必要と考えるわけでありますが、ただ、あそこは災害時の避難場所に指定されておるわけです。ということになりますと、今度は住民の出入りという動線の問題にも絡んでくるわけであります。その調整が必要というふうに思っておりますが、史跡の整備との整合、西高の主動線の、結局西高は今度工事をするわけですから、その工事の動線の確保というものも重要なことかなというふうに思うわけであります。これから橋や門の復元をされるわけでありますけれども、新たなそういう主動線が設けられるということになると、周辺の、弓道場もある、それから武道館もある、そういう調整が必要であろうというふうに思っておりますが、その方針または協議の状況、そういうことについて教育長にお尋ねいたします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取西高の改築の基本計画では、西高への進入路を建設するために、現在、武道館、弓道場のあそこの土地を使う計画を立てておりまして、まず県が弓道場を解体撤去する、こういう案が示されております。そして、お尋ねの周辺施設との整備の調整でございますけれども、弓道場につきましては、県が撤去されるまでに、市として弓道場の適切な場所を選定しまして弓道場の新設を考えたいと考えております。それから、武道館につきましては、この動線等に関係ございませんので、現在の位置のまま維持していく考えでおります。  以上です。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、弓道場は移転、武道館はそのままということであります。今、この既存の武道館の年間の使用が3万504人、弓道場が1万5,907人、両方合わせたら年間4万6,000人の利用があるというふうに伺っておるわけであります。その弓道場は西高の動線になれば当然移転・撤去しなきゃいけないということになりますと、この整備を急がなきゃいけないということになりますけれども、移設場所はどのようにお考えなのか、その時期はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。  1つ提案的にお尋ねするんですけれども、そういう武道施設の集積、これは今、武道館を離して考えておられるわけですけれども、一緒にしたようないわゆるスポーツ施設の総合計画、こういうものはお考えにないのかどうか。移設場所もまだ決まっておらんということでありますけれども、教育長の御所見でも結構ですから、お伺いいたします。  もう1つは、吉川経家の銅像があるわけであります。あれについてどうするかという問題も重ねてお尋ねしておきます。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今のところ、弓道場の設置の適地は検討中でございます。あちこち、それぞれの費用面等もあわせて検討を重ねておるところでございます。  なお、武道館との併設ということでございますけれども、武道館と併設するということになれば、それは費用は倍以上になるかと思っておりますので、武道館と併設ということじゃなしに、武道館は現在の位置で維持していく計画でございます。  なお、吉川経家公の銅像が、こちらから向かうと左側にあるわけでございますけれども、西高の動線、進入路をこしらえても何ら影響は受けない場所にありますので、吉川経家公の銅像はそのままにする予定でございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 吉川経家公の銅像は、私は、あの場所で支障ないということでありますけれども、鳥取市の市街地活性化の、これから質問しますけれども、その中に市街地の、鳥取の宝としてああいうものが存在するということは、どこか、あそこでいいのか、あそこでいいと思ってやっておられるわけですけれども、その辺の今度は方向性というか、対応を考えていくことも1つの方法かなというふうに思っておるわけであります。弓道場は含めても5,000平米ほど要るわけでありますから、そのような5,000平米、これをどうするか、これも用地の確保については問題かなというふうに思いますので、その辺もあわせてこれから検討をお願いしたいと思っております。  それから次に、城跡の効果を高めるためには復元、2009年の鳥取の祭典に当然間に合わんのですけれども、駅から中心市街地を通って鳥取城跡に向かうルート上に、城跡に誘導するような、何か鳥取城にゆかりのお宝、看板でもいいし、そういう設置をする。こういう計画があるんだというふうなものを仕掛けることについて、これは観光客じゃなしに市民全体の皆さんの関心を盛り上げる、これが必要だと思うんです。今、関心がそういう面ではない。このことをお願いしておきます。  それから、山ろくの周辺、教育長もおっしゃったように、多くの寺院、神社、これがあるわけであります。非常に雰囲気のよいまちがずっと続いておるわけでありますから、これらの寺院や、さらに地域住民の皆さんの協力が得られることが大事なことであります。まちづくりは、やっぱりそこに住んだ方が、住んでよかった、住みたいということであって、観光客に見せるためのまちづくりではいけないというふうに思っておりますので、そういうことも含めてお考えをいただいて、久松山一帯の魅力の掘り下げにつなげてほしい、このように思っております。  次に、認定されました鳥取市中心市街地活性化計画の実施に当たりまして、市民の皆さんの協力、先ほど言ったように、不可欠でありますけれども、どのような方法でこれから周知されますのか、これは市長の方でしょうか、お伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 幾つかのお話が出ておりました。最後に御質問がございましたが、中心市街地活性化の基本計画を市民に周知するということについてであります。  この11月末日に既に国の方の認定もいただいているという中身でありますが、これをしっかりと市民の皆さんに御理解をいただき、そしてまちづくりを協働で進めることがこれから改めて重要になってくるわけでございます。計画策定段階でも中心市街地の活性化の協議会、商工会議所ほか関係の民間の方々との協働の場でございましたけれども、さらに実施段階で改めて住民の皆さんとか、事業者となられる方々の意見を聞くということが重要ですし、計画をPRすることが重要です。既に11月から各商店街、地元自治会に対する説明会を始めております。今後、若い世代の方を対象とした説明の機会、あるいは希望があるところへ出前説明会、こうしたことを実施して周知、そして参加を促す取り組みを強化していきたいと思っております。  この計画にもかかわりのあるお話として、鳥取城跡に向かう中心市街地、駅からのルートというようなことがございましたが、こうしたこともまちの整備とあわせて街中の案内、これを案内看板によるサイン整備、あるいは街中散策マップ等の作成、また、ちょうど本年10月からは鳥取城跡のところまで、博物館・仁風閣の入り口のところ、あるいは武道館前ということで、100円バスの新たなバス停を設けてルートを変更してお城のところまで、お堀端まで行っておりますので、こうしたことも活用いただけるわけでして、PRに努めていきたいと思っております。  こうした街並みづくりには、例えば今計画しております鳥取市の景観計画において久松山山系の景観形成、この重点区域としてこういった地域を整備するというようなことも行っていくことにしております。特に史跡周辺での高層建築物の抑制ということに関して、多くの市民の皆さんの声もいただいております。これを具体的に検討して、行政がリーダーシップをとりながら住民の皆さんの了解を取りまとめて、高さの制限ができるように持っていきたい、そういったことを考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 いわゆる駅周辺のルートといいましょうか、周辺といいましょうか、若桜街道、智頭街道、これを1つのルート、それから久松山周辺のルートということで計画が進んでいくと思いますけれども、問題は、これを一体化した計画進行でなければいけないと思うわけでありますから、これは別々ではやっぱり効果が、ないわけじゃないですけれども、効果をより高めるためには一緒になってそういう計画を進めていってほしい、このように思っております。先ほど言いましたように、観光客だけの鳥取史跡じゃないわけですから、そこに住んでよかったという、地元の鳥取市の市民のための整備であってほしいというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いします。  そこで、21年4月に姫鳥線の開通に向けて、本市及び東部広域では記念事業として「2009鳥取・因幡の祭典」が計画されておるわけであります。この時期、県外からも多数の来訪者があるというふうに予想されておるわけでありますけれども、あればいいと思いますけれども、鳥取城跡に限らず鳥取市の事業を全国にアピールすることも大事なチャンスでもあろうというふうに思っております。計画はどのように進められておるのか、具体的な計画進捗状況をお尋ねいたします。  例えば鳥取城でしたら、市民や来訪者の目につくという復元イメージ看板、先ほど言いましたけれども、そういうものを市報とか祭典の広報物等あらゆる広報媒体を活用して完成予想図等も掲載されて期待感を盛り上げてほしいというふうに思っております。今発行されておりますパンフレットがあるわけですけれども、ここへは持ってきておりませんけれども、これを見ますと「久松山・鳥取城」という文言が見当たらんわけです、あのしおりに。見開きを見てみますと、その部分には「ロマンチックギャラリー鳥取市」のところには「鳥取城」という文言も全然出てこんわけです。そういうものもやはりこれはどんどん出すべきだというふうに思いますので、今度これをつくられるときにはそういうことも十分検討していただきたい。その都度、文化振興の情報提供をされ、市民の理解、協力を得る、こういう努力が大切というふうに思いますので、市長の御所見をもう一回お願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取自動車道の開通2009年を記念しての「2009鳥取・因幡の祭典」、この内容は、基本的な計画が決まり、これから具体化していく中でございますが、御指摘のように、鳥取城跡の整備も並行して進んでいくわけでございます。まだ実際に2009年に形ができてきたというところまでは行かないわけですが、必ず見に来られる方もあると思いますし、博物館、仁風閣、その他やまびこ館、樗谿公園、いろいろなごらんいただきたいところも多くあります。そうした経路で、見やすいところに鳥取城の復元整備に関する計画や時期とかそういったものが絵になったような形で示すことは大変意味のあることだと思います。そういったことも心がけたいと思います。  なお、高速道路が整備されるという流れの中で、現在、本市では中国縦貫自動車道の佐用インターチェンジの付近とかそういったところに看板もかけておりまして、祭典の周知とか鳥取砂丘への誘客、こういったことにも力を入れて取り組んでおります。また、来年3月に完成予定の智頭インターチェンジ周辺、これにもこの2009の祭典実行委員会と調整を図りつつ、祭典を紹介する、あるいは本市への観光を誘客するような看板を立てたいと。両道の駅にはかなり広範囲の観光の案内の看板が立っておりますが、道路を走りながらでも見えるような、そうしたものをこれからも立てていきたいというふうに思っております。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 それでは、失礼いたします。清和会の金谷洋治です。よろしくお願いいたします。  まず最初に、小・中学校2学期制についてお伺いいたします。  鳥取市は、授業時間数、及び先生が子供にかかわる時間の確保や特色ある学校づくりを推進するための新たな制度として、平成17年4月、市内のすべての小・中学校で2学期制を導入してから2年が過ぎました。その後の2学期制の状況、また取り組んでの成果等をお伺いいたします。  なお、通告しておりました小・中学校の普通教室への冷房施設設置の件と全国学力テストの結果につきましては、先日の中西議員の質問と重複いたしますので、ここであっさりと質問は取り下げさせていただき、一言要望しておきます。  冷房施設の件につきましては、教育長みずから学校へ出向き、暑さを子供たち、また先生方と一緒に感じ、教育を受けやすい環境づくりを早急に進めていただきたいというふうに思います。  次に、給食費の未納状況についてでございます。  給食費の未納問題が社会問題化する中、本市においても、本年3月議会において給食費の未納問題に関する質問がなされており、教育委員会はこの問題に対する答弁の中で「今後は、未納となった給食費の回収について、法的措置を視野に入れた厳正な対応に取り組む」と述べられていましたが、この問題に対するその後の教育委員会の具体的対応状況についてお伺いいたします。  次に、活力ある農林水産業の充実について。  現在の国内農業は、農産物価格の下落、後継者の減少、農業者の高齢化などにより、農家数、農地とも減少が続き、大変厳しい状況にあります。このような農業に関し、次の3項目についてお伺いいたします。  果樹園の廃園状況についてお伺いいたします。  果樹農業については、中山間地を中心に農業構造改善事業等により果樹園等の造成整備が行われ、付加価値の高い果樹生産に取り組んできましたが、近年、後継者不足や生産者の高齢化により、団地の中にも遊休農地が多く見られるようになってきました。現在の樹園地の廃園状況についてお伺いいたします。  次に、県外資本スーパーの市場の仕入れ状況についてお伺いいたします。  市内の小売業は、県外資本のスーパーマーケットなどが次々と進出し、地元業者に取ってかわっております。これらの店舗に行ってみると、地元の産物、特に農産物の品ぞろえが少ないように聞いております。また、鳥取市の公設市場にしても、仕入れ業者は年々減り、販売量、金額とも、豊作・不作年はあるにしても、年々減少していると聞いております。現在の県外資本のスーパーマーケットの鳥取市場からの仕入れ状況についてお伺いいたします。  最後に、認定農業者の認定状況についてお伺いいたします。  鳥取市では、これからの農業を守る担い手の確保、また育成に取り組んでおられますが、農業分野の不況・低迷によって、いわゆる後継者はもちろん、農業に意欲を持つ農家も育っていない寂しい状況でもあります。その中でも、認定農業者の育成と支援は当面極めて大切であると思います。この実情について市長はどのような見解をお持ちなのか、まずお尋ねいたします。  また、認定農業者の現在の状況についてもあわせてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 金谷議員の御質問にお答えいたします。  活力ある農林水産業というテーマでございました。  最初の御質問、果樹園の廃園状況と、県外スーパーの鳥取市公設地方卸売市場からの仕入れ状況、いずれも事実関係、数値等につきましては担当部長からお答えさせていただきたいと思います。公設卸売市場、これにも県外のスーパーも間接・直接に参加して取引しているということはあるわけですが、数値その他の答えは部長からお願いすることにしたいと思います。  認定農業者の件でございますが、認定農業者は鳥取市の農業を支える大変重要な存在だというふうに考えておりまして、認定農業者数の増加を目指して取り組みを進めております。現在、平成18年度末で145経営体ということでございました。19年度、今年度に入りまして3経営体が新たに農業経営改善計画の認定を受けております。一方で、5年間の認定期間が経過した経営体のうち8経営体が再申請されていないということで、プラス5マイナス8のマイナス3というのが実際のところでございまして、現時点では、11月29日現在でありますが、認定農業者数は140経営体ということでございます。  今後とも、農業振興の一翼を担うといいますか、経営的にしっかり農業で頑張っていこうというこの認定農業者の皆さんの経営者数をふやすとか、取り組みに事業として支援をしていく、こういったことを市としても重要な課題として継続的に取り組んでいきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 お答えします。  公設市場の仕入れ状況ということでございます。  鳥取市公設卸売市場の買い受け人として登録している県外資本のスーパー、県外からの出資を受けている子会社を含んで4社あります。これら4社の平成18年度における青果、水産物、花卉の年間買い受け合計額は8億5,538万8,000円であります。平成18年度の3部門の取扱高が105億6,724万7,000円でありますので、8.09%となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 果樹園の廃園状況についてお答えいたします。  まず、本市の代表的な農産物でありますナシの生産面積についてでございますが、ナシにつきましては、生産者の高齢化、あるいは樹木の老木化、施設の老朽化やナシの価格の下落等による廃園によりまして、ここ10年間で約半分、平成6年が657ヘクタールでありましたが、平成15年は377ヘクタールというような状況になっております。また、カキにつきましても同じような状況でございまして、平成6年が171ヘクタールありましたものが、平成15年は85ヘクタールというようなことで減少している状況でございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 金谷洋治議員から2件。  まず1件が、学校2学期制の実施状況のことでございます。  17年度より鳥取市の小・中学校では実施しております。そのほか、附属小・中学校、それから、県内を見ますと、琴浦町の東伯中学校で2学期制が実施されております。  この成果でございますけれども、児童・生徒とじっくり触れ合う時間が確保されたとか、あるいは、2学期制に適した評価のあり方とか行事の見直しなどをすることによって、学校がそれぞれの実態に応じて教育活動や学校運営が工夫できているというような報告を受けております。また、先ごろの全国学力状況調査とか、あるいは中学校での近年の不登校の減少傾向、こういうことにも何らかのよい影響を与えているのではないかというふうな評価をしております。  続いて、給食費の未納対策でございます。まず、一番大切なことは、滞納が起こり始めた初期の段階での対応が重要だと考えております。まず、学校から未納家庭への文書での督促、あるいは電話での督促、これでなかなか成果が上がらないということになると、教育長名、学校長名の連名での文書による督促、それでもだめだということであれば、教育委員会と学校とで合同で夜間訪問徴収等を行って未納の給食費の回収に努めております。現在、未納者に対しては、法的措置の前提となる督促や夜間訪問といった対応を行っておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それでは、質問させていただきます。  まず最初に、2学期制の問題に関してであります。
     先ほど教育長の答弁の中に、附属の学校、それと琴浦町とかで2学期制が行われていると。それから、不登校の減少など、ある程度の成果も出ているということであります。長きにわたって実施されてきた3学期制というものを2学期制に変えられて、当初は生徒・保護者にはさまざまな不安があったんじゃないかなというふうに思っております。日本は季節がありまして、季節が変わるごとに学期が変わっていくということで、3学期制を2学期制にすることによって学校生活にいろいろと影響を与えたんじゃないかなといういうふうに思っております。保護者の間では、テストの回数が減って、勉強をせんようになったとか、いろいろ耳にすることもありましたけれども、実施に伴う課題をどのように克服しておられるのか、お伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この実施に当たりましては、実施当初、この議場でも随分議論が重ねられたということを今思い出しましたけれども、議員の御指摘のような課題につきまして、各学校では2学期制を実施当初より、生徒や保護者の意見を吸い上げて、課題に対する手だてを工夫してまいりました。例えば従来の定期テストのほかに単元テストや月例テストなどを行って、細かく学習状況の把握に努めるとか、あるいは長期休業中の前には中間懇談会を設けて保護者に学校の様子を伝えるとか、あるいは思い切って行事の見直しや削減、変更を行っておる、そのようないろいろ学校の実態に応じた学校運営がなされております。今後この制度についてのいろいろな問題点が出てきたときには、各学校の実情に合わせてさらなる工夫を重ねていきたいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほどの教育長の中で、保護者の意見を聞きながら中間懇談会、それから単元テスト、月例テストとかをされて対応しておられるということで、成果が出ておるのかどうかはわかりませんけれども、そういうことだそうでございます。そういうことで、私が近所を見渡しまして、田舎の方でございますけれども、学力をつけようと、忙しい中、塾に通われる子供さんも多くなりつつありますけれども、子供たちすべてに一定の水準の学力を保障することが公立学校の役割じゃないかなというふうに思っておりますけれども、このような現状でどのように学力保障の責任といいますか、そういうことを果たされていくのか、お伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 多少きのうの議論ともダブるかもしれませんけれども、まず、教育委員会としましては、学校の責務というのは当然学力の向上、学力を保障すること、これは基本中の基本だと考えております。そのような観点から、昨日も話をさせていただきましたけれども、学力向上に向けて3年間取り組んでまいりました。そして、このたび学力向上のための9つのアピールというようなものを策定しました。このアピールをより具体的にするために、次年度以降の取り組みをまた具体化させようと思っております。先月末には小・中学校の校長会の研修会、これを3つのブロックに分けて行いましたけれども、ここでも9つのアピールの趣旨の理解を図り、そして、これをどのように具現化していくかというようなことを校長先生方に討論していただいたところでございます。次年度からはこの学力向上を実施するための委員会を立ち上げまして、さらに鳥取市の子供たちの学力向上に向けて努力していきたいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 本当に今、子供さん方は大変忙しい、うちらよりも忙しいんじゃないかなと思うような感じで見ております。昔は塾とか習い事なんかはほとんど行ったものじゃなくて、子供なんかは前で走り回っておったような状況であったんでありますけれども、本当に子供が忙しく、言ったら、学校だけで勉強ができればいいんですけれども、ついていかせにゃいけんとかいろんな状況でいろいろと習い事に行かされるんじゃないかなと思いますけれども、子供が忙しい中から少しでも解放されればありがたいかなというふうに思っておりますので、教育長さんは2学期制を生かして、遊んで学ぶような子供さんをたくさん育てていただきたいなというふうに思います。  それじゃ、次に給食費の未納の方に行かせていただきます。  河原町では16年度の合併に伴って、学校給食費の集金事務の取り扱いがこれまでの給食センターではなく各学校に集金事務が変更されることになりました。そのために、18年度に河原町のPTA連絡協議会等で役員の方、また先生方が何度も集まりまして、集金方法を統一しようということになって、未納が続くようであれば、集金業務にPTAも多少は協力すればいいじゃないかというような結論まで出ました。各校長先生の話によれば、河原においてはほとんど未納がなくなったような状況でございます。ちょうどそのときにPTAの方の世話をさせていただいておりまして、とても大変だったなということを思い出しております。こうした納入意識の向上への取り組みが一番大事じゃないかなというふうに思いますけれども、対策については先ほど言われましたけれども、より向上するために、先ほどどうかと聞きましたけれども、それに加えて、ほかに保護者、そういう方々と一緒に鳥取市の未納を減らしていただければと思いますけれども、いかがでしょう。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 合併以前の合併地域におきましては、給食の会計は公会計で扱っていたところもあったようでございまして、河原町においても公会計で扱っておられました。しかし、学校給食に関しては、これはずっと今議会で議論になっておりますけれども、食育も含めて、集金業務を含めて、これは学校の業務の1つでございます。私会計に戻したわけでございます。これは当然PTAの役員の方々が御協力願えるということになると、学校にとってはこれほど大きな力はないと思っております。そのことによって未納が減るようであれば、本当にこれはありがたい。ぜひ協力をいただきたいと思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 河原町の場合の話をさせていただきましたけれども、ほかのPTAの方はどういうふうに対応されるかはわかりませんけれども、そういうこともあるということで、旧鳥取市の方でも集金が進んでいくようにお願いしたいなというふうに思っております。  それじゃ、次に果樹園の廃園状況についてお伺いいたします。  果樹生産は、先ほど答弁にありましたけれども、担い手の減少、高齢化によって産地規模が縮小し、荒廃園が非常にふえております。このことによって、イノシシ、それからクマ等の被害を受けやすくなっております。また、廃園が多くなることによって、病気の巣といいますか、病害虫の防除が大変やりにくくなっております。これからは集団で防除を行ったりすることが、集団化を行っていくことが一番大事じゃないかなというふうに思っております。そのためには土地の流動化、また貸し借りが必要と思われますけれども、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 果樹園についての土地の流動化等の御質問です。担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  果樹園の貸し借りというのは現実には余り例がないわけでありますけれども、大変廃園の状況が多くなっておるということで、今後は果樹農家の方々に経営の意向の調査というのも実施いたしまして、そういった情報を蓄積いたしまして、これを県内外、新規に果樹農家になりたいというような方もあるわけであります。まず、果樹銀行的な制度、こういったものをつくって、規模拡大される農家、あるいは新規に入られる農家、こういった方に紹介するような取り組みをしていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほど答弁にありました、ナシの面積が675ヘクタールから、15年には377ヘクタール、それから、カキの方においては171ヘクタールから85ヘクタールに減っておるということで、大変減っております。減っているのは、はっきり言って、条件の悪いところも減っているのが現実じゃないかなというふうに思っております。単年作物といいますか、1年で物がとれるものにおいてはその土地の貸し借りというのがある程度、ある程度ですよ、スムーズにいくんじゃないかなと思いますけれども、果樹においてはなかなか難しい面もあろうかというふうに思っております。そういうことで、これからの果樹の方向といいますか、やっぱりそれを変えていくには土地の流動化、また貸し借り、そういうことを一度に行えるものではありませんけれども、少しずつでも進めていただければありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、県外資本スーパーの地元市場からの仕入れということであります。  先ほど105億円のうちの8億5,000万円でしたか、たしかこういうふうに言われたと思いますけれども、たくさんの仕入れをやっていただいておる、4社で8億5,000万円買っていただいておるということで、大変な金額じゃないかなというふうに思っております。  それで、この前、資料を出していただいた中に、名前を言っていいんですかね、北店のショッピングセンターの増床に伴う協定書というのを見せていただきまして、市内農協、卸売市場、契約農家等の農林水産物や加工品などの地元産品の積極的な取引の拡大に努めますと。それと、店舗従業員の採用に当たっては、鳥取市内からの雇用に最大限の便宜を図りますということで見せていただきまして、そうしたら、日本海新聞に、11月の終わり、この前見まして、鳥取市の人口、イオン効果ということでクエスチョンマークが出ておりまして、読めば「イオン効果? 大阪・兵庫から91人転入。大阪・兵庫から鳥取市への転入が10月の1カ月間で91人に上り、前年同期比と比べて倍近くふえていることがわかった」。多分大きなスーパーの影響じゃないかということで書いてあります。800人の採用のうち、担当者が言われるには、パートは地元採用だが、新規の専門店は社員が県外から鳥取市に転入されているということであります。ええところは県外から来とんさるという、そういう言い方をしたらどうですかね。そういうところも多少あるような新聞の書き方のようであります。農産物においても、鳥取市場を多少は通っているけれども、県外から送られていることがあるんじゃないかと、ふとこの新聞から思いまして、県外資本スーパーの地元市場からの仕入れ、また、地元産品をより多く扱っていただくためにどのようなことを行っておられるのか、お伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 既に鳥取の公設の卸売市場では8%、県外資本のスーパーが買い受け人として登録している、あるいはその子会社が登録している4社の取扱量がそれぐらいに上っているということがあります。公設卸売市場を通さない地元産品の調達も当然あると思います。仲買の方からさらに仕入れられるというようなことになると思いますが、そうしたことなど、一部に例えばジャスコでは地元の産品を扱っていないというような認識の意見を聞くことがあるんですが、実際は行ってみるとそうじゃないと。  そして、その背景の1つは、先ほど金谷議員に御紹介いただきましたジャスコの増床に伴う鳥取市との協定書の中で、地元のものをもっと入れて使ってほしいということを鳥取市とイオン株式会社の西日本カンパニーの責任者の間で協定したわけであります。これが昨年の8月29日付の協定であります。詳しい内容は改めて繰り返しませんけれども、そうした地元産品の積極的な取引、さらには需要の拡大に貢献してくれということも言っておりまして、この結果で、現在のところ、野菜などの青物といいますか、青果では約4割、生鮮魚では3割から5割、これは季節によって違うんですね。カニなどの季節になると、この割合も全体の中で地元が上がってくるようですが、こういうのを地元の業者から仕入れをしているということがこちらには報告になっております。そういうことでありまして、北ジャスコの中でもこれは多くの、広い範囲から買い物に来られますが、地元の青果とか生鮮魚が一定割合、全部というわけにはそれはいかないと思います、種類が限られますので。地元からできるものの範囲でかなりのものが入っていっていると。  それからもう1つ、これは株式会社シバタの事業を引き継いだSマートという、これは県外資本の会社が引き継いで事業を継続されたわけなんですが、その場合も、これまでの仕入先あるいは公設地方卸売市場からの買い付けといいますか、そういったルートを引き継いでもらうということにしたわけでございます。こうした事業の引き継ぎに鳥取市も支援をした経過がございますけれども、こうした取り組みも含めて地産地消の拡大、地元でつくられたもの、あるいは水産物なども大手の県外資本のお店でも取り扱っていただけるように働きかけもし、企業の方も努力をされている、こういうふうに認識をいたしています。 ◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 どうもありがとうございました。なお一層の扱いをしていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。  次に、認定農業者の方に行かせていただきます。ちょっと時間がなくなりまして。  認定農業者は、先ほど140幾らでしたか、3人の方といいますか、団体といいますか、3減ったということでございます。認定農業者については5年の切りかえということで、周りに聞いてみましても、何か余りメリットがないとか、チャレンジプランになかなか乗れんし、このまま認定農業者を更新するメリットがないなというようなことを聞きますけれども、聞くのは今度にいたしまして、現在の農業の状況ということでございますけれども、現在の国内農業は価格の下落、後継者の減少などで農家数、農地とも大変厳しい現状であります。近年はバイオエネルギーが脚光を浴びたことによって食料・飼料の生産をされていた農産物がバイオエネルギーに変わりつつあるということもあります。そういうことがありまして、これからの小麦、大豆などを初め、その他野菜などの生産にも大きく影響することが予想されております。生産者と消費者、これがともにお互いにいい面を出して、お互いにやっていける世の中が近いうちに来ればいいなということで、今回の一般質問は終わらせていただきます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後2時50分といたします。                    午後2時22分 休憩                    午後2時50分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  西田正人議員。                 〔西田正人議員 登壇〕(拍手) ◯西田正人議員 清和会の西田です。議長のお許しをいただきましたので、本定例会に通告しております3点につきまして質問させていただきます。  まず第1点目は、総合支所のあり方についてであります。  そして、支所長の権限ということで通告しておりましたが、支所の権限と同じことということで判断していただきたいと思います。  支所が支所たる存在を持つためには、支所長の権限があることが必要であると思います。合併当初、公共工事発注権限は、2,000万円までは起工の決定権を持ち、5,000万円までは支所が指名の決裁をできるということがありました。そして、市の事務決裁規程の別表第3によりますと、そのころと変わっておりません。そして、本年3月までは合併協定により、入札は旧町村と旧鳥取市とに分けて発注されておりました。しかしながら、これがなくなり、4月になると、支所長の采配が見えなくなっているのでは、あるいは権限が低下しているのではという声が聞こえてきます。そこで、このことについてお答え願います。  そして、支所がある程度自由に使える金額が検討されてきたと思いますが、それはどのようにされているのでしょうか。  そして、市長の本定例会の提案説明では、本庁と支所との機能や権限の見直しをするとありますが、どのような見直しをされるのか、私は支所の権限が小さくなるのではと不安であります。そこで、支所長の権限ということにつきましては、さきに述べましたこれら3点についてお答えいただきたいと思います。  また、教育委員会分室についてでありますが、見直しを始めていると聞いておりますが、その状況をお知らせください。  第2点目は、指定管理者の状況についてであります。  現在、市が指定管理者に委託しているものはかなりありますが、この制度が鳥取市に導入されて既に2年を経過してまいりました。その中で経費削減、運営の状況で、余り変わらないもの、かなり改善されたものもあるかと思います。その中で運営の状況、経費削減、サービスの向上について、改善の度合いが顕著な条件について代表的な事例を説明いただきたいと思います。  第3点目は、小・中学校の耐震診断結果と耐震化について発表されました。鳥取市としては平成28年までに、対策の必要なすべての施設に耐震化を実施するとあり、そして、ホームページにも耐震化計画の表が掲載されております。これらの計画はいかに行われるのかについて説明いただきたいと思います。  そしてまた、聞くところによりますと、河原中学校では体育館の耐震診断が1となっておりまして、そのため、体育館が使用禁止となっていると聞いておりますが、その経緯を説明いただきたいと思います。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 西田議員からの2点の質問、すなわち総合支所のあり方、そして指定管理者の状況、これについてお答えしていきたいと思います。  まず、建設工事についての支所あるいは支所長の権限、このことにつきまして、現状の状況などを担当の部長からお答えいたします。  そして、2番目の御質問でありましたが、支所が自由に使える予算の内容なり金額、この辺をお答えさせていただきます。  支所の権限で執行できる予算につきまして、合併当初の平成17年度が最初のフルの1年になるわけですが、この17年度におきましては地域振興特定予算というものを、これは合併の話し合いの段階でそういう予算を組むということにしていましたから、これは予算を支所が要求して、支所に予算が直接配分される予算でございました。それを除きまして、ほとんどの予算は本庁に集約して、本庁担当課から支所担当課へその都度執行委任をするという形態で予算の執行をいたしました。これは合併直後の執行についての見通しといいますか、各支所での配分というようなことがなかなかできない最初の1年度でございますから、そういう状態での取り扱い、いわば例外的な取り扱いであったというふうに考えておりますし、そういうふうに御理解いただきたいわけでございます。  その後、支所共通経費の取り扱いについて、重点検討項目としてこれを検討した結果、支所の庁舎管理費については18年度より、支所が本庁主管課を通さずに直接支所として予算を要求し、支所の権限で執行できるというふうにいたしております。これが18年度。そして、庁舎管理にかかわる光熱費とかそういった予算であります。次に、農林関係、市道関係、道路ですね、それから、学校施設関係の施設維持とか、生コンの原材料支給、こうしたものの予算は本庁のそれぞれの業務の担当課が各支所と協議して、予算要求は担当課で取りまとめて行いますが、年度当初に1年分を一括して各総合支所に配分をするということで、事後の執行は支所の権限で執行できる、こういう制度にいたしたところでございます。  こうしたことを実施いたしておりまして、見直しによりまして、金額で言いますと、平成19年度では、今年度1億5,921万円が支所の権限で執行できる予算となっております。この金額は前年に比べて3,693万円ふえておりまして、御存じのように、19年度は18年度に比べて全体の予算規模が減少しておりますから、減少している中でこれだけ大きく増加しているということでございます。今後も支所が直接要求できる予算の分野をふやすなどの見直し改善を図っていきたいと考えておるところでございます。  それからもう1つ、機能や権限の見直しについての御質問がありました。  合併から3年が経過いたしました。この間、総合支所のあり方については、市民サービスの維持向上と行財政改革の両面から検討をしてきたわけでございます。そして、来年度以降に向けてどう考えるかというのが今の課題、意識でございます。この検討の組織として本年19年7月末に、副市長、関係部長、支所長で構成する総合支所のあり方検討会を設置したところであります。この検討会では支所ごとに支所部会を設けまして、総合支所に必要な機能の検討、住民、地域審議会の意向把握、組織及び業務等に関する課題抽出などの作業を行ったところでございます。そして、その各支所での検討結果を持ち寄りまして、東部、南部、西部の各ブロック会での議論、そして支所全体会での議論を経まして、現時点の基本的な考え方として地域振興、地域コミュニティー、広聴など、住民に身近な業務に関する総合支所の執行体制を検討するとともに、住民に密着した業務については総合支所が担当し、住民と直接かかわりの薄い業務で支所が担当している部分は本庁に集約するという基本的な考え方を取りまとめたところでございます。今後は、地域審議会などから御意見をいただくとともに、本庁と総合支所の担当課等で分科会を開催するなどをいたしまして、こういった総合支所のあり方を詰めていきたいと考えております。  現時点で具体的に申し上げられることといたしましては、兼務体制となっている市民生活課と福祉保健課の統合ということ、あるいは本庁に集約すべき業務、ブロック化すべき業務などについて具体的に詰めていこうとしているといった内容でございます。  なお、権限につきましては、こうした総合支所の業務内容あるいは機能等を見直すのとあわせて、その内容に応じた形で検討することになるわけでございます。先ほども触れましたけれども、住民に密着した業務ということを担当する総合支所として、さらに予算要求とか予算執行の面で直接的に総合支所としてできる分野をふやすというようなこと、あるいは今後の検討の中で権限をふやすというようなことも、業務の内容によってはあり得ると考えておるわけで、支所の権限の見直しは、支所の権限を小さくするということで考えているというより、機能に応じた権限をきっちりと確保できるようにする、そういう観点から進めているものであります。  それから、指定管理の状況ですが、これは経費節減の面もありますし、サービス向上の面もございます。この指定管理者の皆さんにもそれぞれに努力をしていただいておりますが、非常によい好例があれば紹介するようにという御質問でございました。担当の総務部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 指定管理者による管理運営状況につきましてお答えいたします。  現在、本市の814の公の施設のうち224施設で指定管理者を指定いたしまして管理をお願いしております。この12月からは新たに新規就農者技術習得支援施設、ふるさと就農舎でございますけれども、これも指定管理者による管理が始まったところでございます。指定管理者制度導入の成果といたしましては、おおむね所期の目的を達成しているものと考えております。  この制度導入に伴います全体の経費節減効果でございますけれども、平成17年度の委託料と比較し、平成18年度の削減効果は約1億5,200万円、平成19年度の削減効果が約1億6,900万円、合計で3億2,100万円の効果が出ております。また、個別の施設の管理運営経費につきましては、どの施設におきましても指定管理者に節減努力を行っていただいているところでございますが、経費節減の事例を挙げますと、指定管理者の提案により施設の電力契約を見直したことで年間約50万円の電気代が減額できた、こういうような施設もございます。  また、サービス向上におきましては、指定管理者に自主事業を企画していただき、施設利用者が制度導入前に比べまして1.5倍になっている、こういうような施設もございます。それから、新設の道の駅でも、レストラン等の充実したサービスが好評でございまして、旅行雑誌が実施した中・四国地方の道の駅利用満足度調査、こういうのがございますけれども、道の駅清流茶屋かわはらが中・四国地方で2年連続1位ということでございますし、道の駅神話の里白うさぎも中国地方で、ことし、昨年は入っておらなかったんですけれども、9位にランクアップされるなど、サービス内容が大いに評価されておりまして、今後もよりサービスの向上に努めていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 建設工事等の支所の権限の現況についてお答えいたします。  総合支所区域におきましては、先ほど議員からもお話がございましたけれども、設計金額が2,000万円未満の工事業務委託の起工の決定、それから5,000万円未満の工事業務委託の入札参加者の決定につきましては総合支所長の権限で行っておりまして、合併以降現在においても変更はございません。ただし、専門的知識を必要とするなど特別な事情によりまして、総合支所で発注が困難な場合、こういった場合には支所からの協議によりまして本庁主管課で起工、業者指名を行っているケースもございます。  なお、原則といたしまして500万円以上の工事については本庁主管課において設計審査を行っておりまして、各総合支所間で技術水準に格差が出ないようにしているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 西田正人議員から2件ありました。  まず、分室のあり方はどうなのかということでございます。  教育委員会では合併時に各総合支所に分室を置きまして、また、基幹公民館にも職員を配置して、分室と基幹公民館に分かれて職員を配置しておりました。平成18年7月の定期人事異動の際、全地域で分室の職員と基幹公民館の職員に兼務をかけまして、1地域について5名という体制で臨んできました。そして、事務所等の制約が許す場合には1カ所で執務をするということで、現在8分室中5分室で1カ所に集まって執務をしているというのが現状でございます。  今後のあり方ですけれども、20年度から地区公民館のあり方が変わってきます。すなわち市長部局に多くの部分が移るというようなことから、今後どうなるのか、あるいは総合支所のあり方等も含めて一緒に検討しなければと思っております。現在、各分室の状況を直接出向いて聞き取りを行っております。特に先ほど言いました公民館の変更でどの程度の影響が出るのかというようなことを十分見きわめて対処したいと考えております。  それから、耐震診断の件でございます。  本市の小・中学校の耐震診断は平成18年度ですべて終了しまして、結果を11月16日に今後の耐震計画とあわせて公表したところでございます。その結果、小学校59棟、中学校41棟、合計100棟で耐震化が必要だという判断が出ました。本市では、平成28年までにこれらの施設をすべて耐震化する予定で計画を立てました。耐震化の方法は、できる限り多くの施設の耐震性をより早急に、かつ効率的に確保するため、耐震改修を基本としますけれども、耐震改修では構造の耐力の向上が困難とか、あるいは非効率となるような場合は改築も検討することとしております。耐震化に当たりましては、構造耐震指標などから判定した緊急度の高い施設から順次実施することにしておりますけれども、中でも耐震力が低く、緊急度が特に高い施設については平成22年度までに耐震化を実施する計画でおります。  それから、河原中学校のことを具体的にお聞きでございましたけれども、河原中学校の屋内運動場は校舎とあわせて平成22年度に改築に着工する計画をしておりますけれども、この体育館は耐震性が非常に低い上に、施設の老朽化が著しいため、これは安心して使用するには問題があると判断しまして、12月1日から使用禁止措置をとっております。代替の施設としまして、隣接する河原町総合体育館、これがありまして、これを使用しておりますけれども、河原中学校では以前より授業中にこの体育館を使用しておりまして、あるいは部活動等でも使用しておりまして、学校運営には大きな支障はないというふうに考えております。  なお、この体育館の使用禁止をするに当たっては、施設の耐震性とか老朽度、今後の改築の予定、あるいは代替施設の使用内容等を学校や保護者に説明いたしまして、理解を得た上でこの措置を行っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 それぞれ答えていただきました。  まず、入札制度が守られているかということにつきましては、説明を受けたということでありますけれども、どうしても地元の声としては、不公平感を感じるという気持ちがあると言っていますので、そのことだけ言わせていただきます。  そして、自由に使える金額に保証はあるかという件につきましてですけれども、金額がふえているというふうに聞きました。本当にありがたいことでありますけれども、聞く限りではどうしてもなかなかできないという声も多く聞こえる中で、多分いろんな意味で本庁との行き違いがあるものだと思います。この辺が本庁と総合支所の見直しということの中でしっかりされるというふうに言われましたけれども、その辺の関係で、事務分掌といいますか、本当にこんなときはこれというのが、総合支所で扱うものと本庁が扱うものというのはわかると思いますので、何もかにも難しいというものではないと思いますので、動くものについても、課についても限定されると思います。それについて、それから、事務分掌というか、しっかり分掌においてこれで後やっていくということをお願いしたいんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 総合支所につきまして、その機能とか役割を考えて、地元の皆さんに非常に密着して生活にかかわりの深いような部分、全体として大きな、例えば中学校の改築とか、そうした市全体でも重要で巨大な事業と考えられるものは別にしまして、地域の皆さんに非常に身近に関係するようなものについては総合支所の方にはっきり集約しまして、権限も含めてそこで担当してもらう。それ以外の、今、総合支所が薄く広く対応している分野がありますね。そういった分野については、効率面ももちろんありますので、本庁に集約することによって、例えば支所の職員の0.3人分の手をかけているような仕事というのはまとめて本庁に持ってきてしまえば2人でできるというようなことにもなるのであろうかと思います。そういった細かい仕事などで、まとめた方がいいものはまとめてしっかりやっていこうと。それに伴って、先ほども対応能力も、その担当する分野については対応能力が上がるように権限の面でも考えてはどうか、こういったねらいで考えております。具体化する段階でこういった所掌事務のこととか規則その他でしっかりと明記したり、あるいは住民の皆さんにもお伝えするなどの取り組みは当然やっていきたいと思います。地域審議会にも十分お話をしていきたい、こう考えております。
    ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 なぜこんなことを言うかといいますと、どうしても住民の方としてはこういうことの中では支所無用論ということも実際に流れてきております。それは、どうしても支所に行っても無駄だという気持ちがあるようなんです。その辺がきっちりと文書化されて、支所はここまでで、これがこれまでと。これまで要求していたのは金額、例えば200万円という金額とかというのは当初はあったと思いますけれども、これは実際運営するに当たって金額で限定するというのはよくないということもあり得ると思います。ただし、このことについては早急に急ぐというものがあったりするものがあると思いますので、そういうことを検討していただきたいと思います。  それであと、皆さんが思うのは、実際私が今回調査の中でも感じたことがあるんですけれども、この支所である程度聞いたこと、あるいは、ただし、これはどうだということは言えませんので、細かいことはあえて言いませんけれども、言いますとまたいろんな、支所の方で都合が悪いことがあっても困りますので、言いませんけれども、当初いつも質問しておりました、支所に行けば本庁だと言われ、本庁に行けば支所がやることだと言われて、たらい回しになるというのがよくありますので、この辺を本当にマニュアル化していただいて、これがこちら、こちらということを本当の意味でやっていただきたいと思いますけれども、その辺を再度お願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御質問の中にマニュアル化というお話がありました。  所掌事務を明確にして、それは規則その他で決める部分もありましょうし、取り決めとして了解事項、確認事項として決めることもあると思いますが、これはみんなにわかるように、職員はもとより市民の方にわかるような形で大いに明らかにすると。中途半端、あいまいなままだと、それこそ無用論になってしまうという御指摘も理解できます。ですから、むしろ本当に皆さんが必要としている部分について、身近な行政分野についてはしっかり重点を置いて支所でと。そのほかのあれやこれやの細かい分野をそれぞれに分担するよりは、それを集約する、あるいは場合によってはブロック化という、例えば鳥取の南ブロックという中での集約とか、そういったことも含めて十分に検討して進めていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 ありがとうございました。  これでこのことについては終わりますけれども、要望としてですけれども、これから支所や教育委員会がブロック分けになるということも、先ほども言われましたように、検討されると思います。また、しないでいつまでもこのまま残すというのもどうであるかというともこれから検討していかなければいけないと思います。ただ、その中でありますけれども、支所という考えで、災害や、また除雪などということがあったりしたり、そういう異常時のときの対応というものに対しては支所がどうしてもかなめになってくると思います。そのようなときは、権限といいながら、責任もかかってくるということになりますので、総合支所のあり方は慎重に考えていただきたいと思います。責任と権限というものは必ずセットについて回るものでありますので、ぜひともその辺は考えていただきたいと思います。  続きまして、指定管理者の状況ということで質問させていただきます。  ずっと説明を伺いまして、運営状況としては説明を受けまして、経費削減としては下がっているというふうに言われました。その中で、自主事業ということで言われましたけれども、それについて阻害されていないかというのが心配になっておりまして、どういうことかといいますと、自主的に管理者が動かれております。ただし、その中で最初のころの契約のことから入っていると思うんですけれども、これをやっちゃいけない、これをやっちゃいけないとかというのが多分ついていると思うんです。その中で、それが市として問題がなくて、しかもよくなっていくということがあれば、そういうものはどんどん外していったり進めていったりするのがいいと思うんですけれども、その辺はこれからどう考えているかというのをお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 お答えいたします。  指定管理者に行っていただく業務の範囲でございますとか開館時間等の管理の基準につきましては施設の設置管理条例でございますとか規則で規制しておりまして、これに従っていただく必要がございます。ただ、清掃とか機器点検、警備等の維持管理業務につきましては、業務仕様書で頻度でございますとか内容について示しておりますが、管理水準を維持できる限り、手法については拘束しておりません。また、自主事業等の開催等につきましては、鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱というのがございますが、これによりまして、指定管理者が行う業務については、施設の管理にとどまらず、施設の修繕、機器の更新、それからイベント等の企画運営等も含め、施設サービスの向上及び使用促進に効果的と認められる場合は、飲食物または物品の販売、展示等につきましても、施設として不適切と認められる場合を除きまして、原則として認める、こういうことにしておりまして、指定管理者の自由な発想を生かして管理運営を行っていただくよう努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 この質問は本当はもっと後にする予定だったんですけれども、先に出ましたので、質問させていただきました。この中で聞いている限りでありますけれども、どうしても規制が多くて、やることが限られるというふうに指定管理の方で言われる方がおられました。そういうものもぜひとも聞いていただいて、市として問題がなければ、新しくといいますか、規制を外したりしてすることも必要ではないかと思います。  そして、加えまして、次にですけれども、逆に指定管理者に対して規制するというものはないんでしょうか。どうしても、ちょっとこれは過ぎるんじゃないかとか、あるいはこれからこの使用を考える上で、市の運営を考える上で規制するべきであるというものはないんでしょうかということを質問させていただきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 続いて、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、施設として不適切と認められる場合を除きましては基本的には認めるということでございまして、状況によりまして、それが不適切であるかどうかというのは個々の事情によって判断をさせていただくということになりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 それで、改善の事例ということで言ったんですけれども、どうしてもいい返事がなかったようなんですけれども、具体的にうまく動いているというものがあったら、今、道の駅とかその他というのが出てきたと思いますけれども、これが参考になるかどうかわかりませんけれども、こういう民間がやられたものが多いと思うんですけれども、こういうものを取り入れて、管理がしやすくて、そして経費が安くなるような方法で、これをまた市の外郭団体でやっている方にも指導していくということもあっていいと思うんですけれども、それはされているのでしょうか、どうでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 お答えいたします。  先ほど電力契約による経費節減の事例につきまして申し上げましたけれども、こういうものにつきましては他施設の所管課にも紹介しておりますけれども、今後もこれはと思うような効果的で先進的なやり方等があれば、積極的に情報共有して各施設のサービス向上につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 それから、管理料金、次の管理者の時期はまだまだ先ですけれども、検討はしていくべきだと思いますので、管理料金見直しというのはそろそろ考えていくべきころが近づいてくるんじゃないかと思いますので、その内容としましては、多いので少なくするというのもあるんですけれども、少な過ぎて見直さなければいけないというのもあるんじゃないかと思っておりまして、例で言いますと、これは答えなくてもいいです、このことについては言わないと言っていましたので。河原町の三滝渓の三滝荘、この管理あたりは240万円か、250万円でしたか、その金額でありますので、これはあえて聞いていませんので、少ないという話も聞いていません。ただ、これが、この金額で果たして三滝渓の市としての観光資源として生かすにはどうでしょうかということを思うんですが、このことについての答えじゃなくて、こういうような少な過ぎるから見直しということもあるのかどうかというのを検討できるのかどうか、その辺を答えていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理は、契約して、その金額も予算的には債務負担を認めていただいたりして実施しております。そういった予算の範囲でやりくりをしていただくことをまず第1には期待しますが、それでもどうしてもできないという状況が起こった場合に、これは相談を受けて、本来、初めから契約があって、その契約内容と金額が決まっていて、それができないと言われると非常に困るんですがね。これはもう契約解除しなきゃいけないかなと。ただ、これよりも、こういうことを新たに加えて行うと非常によくなるんだが、どうだろうかというようなお話であれば、こういうことを新たに加えるということのための経費が一定程度必要になってくるということになれば、それは新たな提案を踏まえた検討ということで、そこからの検討の余地はあろうかと思うんです。だから、具体に指定管理をしていただいている状況の中で、どういう意味で今の金額が少な過ぎるのかというあたりを十分に検討して議論した上での対応ということになると思います。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 さっきのことですけれども、どうしても、そういうようなことも今ならできると。寸前ならそういうのはどうだということは言えないので、今これからの鳥取市がこれからこう出ようとしたときに、これじゃだめだということがあると思いますので、その辺を検討していただきたいというものです。  この指定管理については最後にさせていただきたいと思いますけれども、参考までに資料を読ませていただきます。みずほ総合研究所というのが出しておりまして、2006年11月16日発行のみずほリポートに出ておりまして、一部だけ言います。制度導入によるコストの削減率は平均で14%減となっておりますと。ただし、これが民間企業を中心とした新規参入でありますと、コスト削減率は平均22%と、かなり余計に高くなっているということがあります。これからでありますけれども、今、指名指定という形で市の外郭団体が引き続き管理を行っている物件も数多く存在しておりますが、民間のパワーを引き出して良質なサービスや費用の削減が同時にできるように次回の指定公募に対して行うべきではないかと思いますけれども、この辺についてお答えいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 指定管理について、いわゆる外郭団体が指定管理者になっている場合、その中でも競争してその指定管理者になった場合と指名指定という2つの場合がありますけれども、それらの状況にまず触れてみたいと思います。  現在、指定管理者が管理をしている施設が224施設ありますが、小さな公園などがかなり数が多いので、これは125ございまして、これを一まとまりにして1と考えれば、実質的には100施設あるわけです。このうち外郭団体が管理しているのは100施設中57施設になるわけであります。ということは、逆に残りの43施設は外郭団体以外ということでありますが、この57施設のうち25施設は指名指定でなくて公募を通じて指定管理者になっておるということであります。実質100施設と見て57施設が外郭団体ということで、民間が43施設をやっているということで、この率はそれなりに高いものがあるというふうに私は考えております。  いずれにしても、民間参入を促すべきだという御意見については賛成でございます。その場合に、これから、今後指定管理者の期間満了がありますね。管理期間の満了時に改めて検討していくということにしたいと思います。公募が可能である、いわゆる指名指定でなくて公募してやっていくのが適当であると判断されるものについては公募なり民間参入の機会をふやしていきたいというふうに考えております。ただ、公募しても、外郭団体が競争して指定管理者になる場合もあることは御理解をいただきたいと思います。  それから、先ほど利用者数が1.5倍になったというのを見てみますと、具体的には鳥取市の安蔵の森林公園の管理をしているところが約1.5倍になっていますし、河原のお城山展望台ですね、河原城のあの展望台でございますが、こうした民間のグループというか、組織というか、風土研究会なりあぞうの森という組合なり、こういった民間の方が非常に努力をされて工夫もされてイベントを行ったりして利用がふえているということは大変いいケースでありまして、私もこうした指定管理に携わっておられる方々の努力に心から感謝と敬意を表したいと思っているところでございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 少ない中でも、その中でも民間のパワーを引き出していくべきものもあると思いますので、ぜひとも広げていただきたいと思います。そして、少なくとも専門性がないからという理由で排除しないようにお願いしたいと思います。  それでは、次に参りまして、3点目の質問でありますけれども、耐震診断のことで教育委員会に対してですけれども、説明を受けましたけれども、再度質問させていただきたいと思いますけれども、耐震診断の結果ですけれども、見た目が私がわからんということが問題なんですけれども、見た目がわかりにくいと言いまして、説明を受けましたけれども、大規模な地震というのが基準になっています。この大規模な地震というのがよくわからないので、この大規模な地震というのはどの地震を想定されているのかということで説明をお願いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この診断の基準になっておりますのは震度6強の地震が起きたときにということで判定しております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 そうしますと、この河原中学校のことですけれども、使用禁止になってまいりまして、学生にちょっと不便になっていないかなというのを言ったら答えられましたけれども、その中で、部活が使っているのが実は総合体育館であるのもあるらしいです。それで、そのためにローテーションを組まなければいけないということがあるんですけれども、その辺は把握されておりますかどうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 隣に町の体育館があるということで、学校もふだんから部活動とか体育の授業にそこを使っておったということで、かなりこれは使えると。それから、それとあわせて今の使用禁止にした体育館も全く使っていないという状況じゃなかったんですけれども、ほとんど使われていなかった。余り使うのが気持ちよくないということだったと思うんですけれども、そういう状況で、その辺を学校に説明し、保護者に説明し、だから、決してこれで十分だとは考えておりませんけれども、隣に大きな体育館があるということで、何とか次までそこを使うようにということで御理解いただいているのが現状でございます。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 隣とはいいましても、約50メートルから100メートル近い距離があると思いますので。50メートルぐらいかな、大体。これから雪の降る季節、あるいは雨の季節は厳しいと思います。  それで、今の体育館のことですけれども、使用禁止ということでされたのはわかるんですけれども、管理しなくなったらどうしてもいろんな危険性が出てくるといいますか、ガラスなんかが割れてきたりすることもあると思いますので、その辺の使用禁止の処置というのはどのようにされているんでしょうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 使用禁止後の処置は、何か無法状態になったりしないようなことは、これは学校とも連絡をとりながら常に注意を払っていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 それから、建てかえのスケジュールがありまして、22年というふうに一応書いてあります。河原中学校の建てかえは旧河原町民の切実なる願いでありまして、特に河村前議員がいつも言っておったと思います。ぜひともこの結果をもって、できるだけ早く建てかえをして学生に安心を与えてあげたいと思います。  そして、もう1個聞きたいと思いますけれども、予定がないといいますか、日にちは書いてありますけれども、予定がないんですけれども、耐震審査の軽いものというのがあるんですけれども、6というのがあったりして、河原第一小学校も6になるんですけれども、この辺はどういう扱いをされているのかというのをお願いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 判定が7以下のものについては何らかの耐震処置をしなきゃいけませんので、6についても、多分年度は28年に限りなく近いと思いますけれども、必ず処置はしたいと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 西田正人議員。 ◯西田正人議員 軽ければ先にという気持ちもないでもなかったんですけれども、それはいいとしまして。  発表する資料につきまして、先ほど一番最初に追及で言いました問題ですけれども、この辺の発表される資料がホームページで公開されているんですけれども、専門性があってわかりにくいということがあって、この大規模な地震というのが、例えば6強というように言っておられるんですけれども、その辺についてはホームページに書いていないと思うんです。6強ということは書いていないんです。だから、どうしてもこのものというのがぱっと見たときに安全かどうかというのがよくわからなくて、中学校に対しては校長先生がそのことを説明されましたので、わかりやすかったんですけれども、ぱっとこのホームページを見たときに安心というのが心配になってくると思うんです。ちょうどまたなぜか数字が近くて、震度というのも1から7という数字なんですけれども、また緊急度も1から7という数字で、これが誤解されないようにということで思います。  それと、これは要望ですけれども、市のパンフレット全体ですけれども、どうしてもこういう広報をされるときには安心できるように市民の目線でというので作成していただきたいと思います。というのが、国英のところがあるんですけれども、これはダイオキシンのことを言われておる中で、最初にダイオキシンのことが心配ですと書いてあった後に説明があるんですけれども、答えがないような、よく見ればわかるんですけれども、逆に、これは安心ですという言葉が先に来るのなら来る、説明するのならそれが来るのが当たり前だと思いますので、そういうようなパンフレットのつくり方をして、誤解のないように、その後に、安心と書いていながら、問題であるというのがわかるならわかるということもあると思いますので、そういうこともしっかり市民の目線でつくっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。                 〔森田紘一郎議員 登壇〕(拍手) ◯森田紘一郎議員 2日目最終の、市民会議に所属しております森田紘一郎でございます。どうかよろしくお願いします。  質問に入る前に、けさ、新聞に大きく表題が出ていました。我々市民会議は8町村を含めた新市の市民の皆様方に対して市民アンケートというのを実施いたしました。その結果がこのけさの新聞に大きく出ているわけでございます。市民の皆様の不満、満足、いろいろ出ました。特にこの表題にあるように、不満が満足の13倍と。旧町村の御不満のことは多々出てきているというようなことがわかりました。市民アンケートについての評価はいろいろあると思います。我々議会は市政に対する厳しい評価を市民の皆様から今後とも多くいただき、叱咤激励をいただきながら市政を全うしていきたいと思います。アンケート結果に示した質問は、今定例会の最終日、同僚議員の質問にゆだねることといたしまして、私は今回用意しております3問の質問に入りたいと思います。どうかよろしくお願いします。  それでは、第1問目、中心市街地の活性化についてです。  延べ面積が1万平方メートルを超すショッピングセンターなど大型商業施設の郊外への立地を原則的に禁止する改正都市計画法が11月30日に施行されました。この法律でまちづくり三法は一段落と言われています。しかし、準工業地域は立地規制の対象に含まれていないといいます。市長の力量が問われているところでありますが、鳥取市はどのように考えておられるのか、お伺いします。  このたび、市は鳥取市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受けました。また、その中で新たに市街地活性化のために駐車場整備等に関する支援策を講じようとしておられます。いろいろな活性化を進行していく環境づくりによいことであり、喜ばしいことであろうと思っております。そこで、認定を受けた活性化基本計画をもって市街地の振興を図っておりますが、内閣府に提出した計画で十分に活性化が達成できるのかどうか、また、この活性化が永続性のものであるのかどうか、そういったことに期待できるのかどうかをお伺いいたします。  次に、鶏ふんの悪臭対策についてお伺いします。  賀露・湖山地区養鶏場から発する鶏ふんの悪臭は解決できたのでしょうか。住民からは、以前と同じようにそのにおいに悩まされている、以前より一層の悪臭であると伺います。何年も何年もこの問題の解決について議論を行ってきました。今までの議論は何であったのか、これまでの活動・経過と担当部局の自己評価をお伺いいたしたいと思います。  最後に、鳥取環境大学についてお伺いいたします。  環境大学への志願者、入学者の減員が問題になっています。さきの議会でもこの問題について質問をいたしました。いろいろ対策を講じておられますが、その後どのように進んでいるのか、実感としてはどうなのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の森田議員の御質問にお答えします。  最初の御質問は、都市計画法の改正に基づく立地規制についてのお話でお尋ねがありましたが、鳥取市は特別用途地域を定めて準工業地域の1万平米以上の大規模集客施設を規制する取り組みをしているわけでございます。この点は提案説明でも触れておりますので、御記憶もおありかと思いますが、そういう新しい改正を都市計画法の改正とあわせて実施できるように措置しているところでございまして、そういう意味で、郊外に新たな準工業地域で大規模な、1万平米という1つの基準があるんですが、それを超えるようなものが立地するということができなくなったということがございます。  それから、中心市街地の活性化基本計画、これは総理大臣の認定もいただいて、これから本格的に実施することをたびたびお答えしてきておりますが、これで十分に対応できるか、必要十分かということだということだと思うんですが、これは現時点で今後5年間の事業として見込まれるものはすべて織り込んでおるわけでございます。ただ、まだ熟度が低いもので、新たに加わってくる事業などもあろうかと思っておりまして、そういうものを加えつつ、新たに状況の中で、こういった計画が新たに加わったというようなことは出てくると思いますので、そういうものを加えながら取り組んでいきたいと思っております。  この計画は行政だけで実現できるものじゃなくて、繰り返しになりますが、中心市街地の住民の皆さんあるいは各企業の皆さんと一緒になって中心市街地の活性化をやっていこうと。やっていこうという気持ちが出てきて初めて実現できるわけでございます。きょうの新聞を見ておりましたら、智頭街道の商店街クリスマスのデコレーションといいますか、イルミネーションですね、これを3カ所実施したという記事がございまして、早速現地の写真なども市の方でも撮影して、私も拝見し、商店街振興組合の理事長さんにお電話でお話をしたりしておりますが、やっぱりああいう、もう今既にそういうイルミネーションが日没から点灯されておりますが、積極的な、まちをにぎやかにしよう、明るくしようといった取り組みがあってこそ進むものというふうに思っております。なお、鳥取市役所の前面でも木にイルミネーションをつけようということで準備を進めておりまして、来週早々からはそういったこともできると思います。そうした自発的なそれぞれの立場立場での取り組みがあってこそということを強調させていただきたいと思います。  次に、鶏ふんの悪臭問題ということで御質問がありました。  本市はこれまで、関係者による検討会の開催、これは平成17年8月以降5回をやっておりますが、養鶏業者による臭気対策の先進事例の視察、これも平成17年6月以降で5カ所行っています。3点目として、地元地区住民との意見交換、賀露地区の山王団地役員、湖山西地区の役員を含む地元住民との意見交換ということを行っております。また、鳥取大学への臭気対策に関する検討依頼ということをやっております。こうした取り組みの中で、住民が日常的に臭気に悩まされているといったような状態の解消が少しずつできてきたのではないかと認識しておりますし、養鶏業者の悪臭防止対策もだんだんと充実してきたといいますか、対策がとられて効果を上げてきたと。そして、住民の皆さんと養鶏業者の相互の理解といいますか、お互いに何を困っているのか、何ができないのか、対策として何をやってきたのか、そういう相互理解が深まってきたと考えておるところでございます。こうした取り組みがさらに一段と進むようにしなければならないというふうに考えております。  その中で、市として悪臭防止法に基づく規制地域の指定というのを平成17年9月に行っております。そして、この問題は規制地域の指定以前からも悪臭の測定などをやってきたと思いますけれども、悪臭放出の主な原因が発酵施設の攪拌作業によるものというふうに判断をして、脱臭に係る対策を講ずるよう、指導も行ってきております。本年度も、養鶏場のある2地区でそれぞれ3回、機器による測定とヒトの嗅覚による測定を実施した結果、一部基準を超えた悪臭物質があるなど、改善策がまだ十分でないということを認識しております。今後、引き続き指導及びこうした悪臭防止対策の取り組みに対する対策の促進といったことに努力したいと考えております。  それから、環境大学の点でございます。  志願者、入学者が減少している点については大変深刻な問題と受けとめておりますし、私はこれから来年の春の入学者増加に向けて本当に力いっぱい取り組むようにということを大学にも申し上げ、また、県・市一体となって大学との三者の協議会も設けて取り組みを進めております。御質問は9月議会後の進捗状況ということですが、これは担当部長からお答えしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 9月議会後の環境大学の学生確保対策の状況、実感、その後の状況につきましてお答えいたします。  7月24日、環境大学におきまして鳥取県、鳥取市、鳥取環境大学のトップがそろいまして懇談会、これが開催されたところでございます。鳥取県、鳥取市、鳥取大学、また鳥取県の教育委員会、こういった実務担当者のレベルでのワーキンググループを設置いたしました。具体的な取り組みを進めてきたところでございます。  具体的には、例年の学生確保の取り組みに加えまして、県、県教育委員会、市、大学共同で県内外の高校訪問、あるいは県東部・中部の高校での大学説明会の開催、大阪、名古屋、東京の県人会でのPR、こういった取り組みを展開してまいりました。また、本市の取り組みといたしまして、9月議会におきまして入学・就職奨励金制度、これを創設するということで、債務負担の議決もいただいたところでございます。市内に在住・通学する高校生に対しまして新しいこういった制度のPRに努めてまいったところでございます。
     また、環境大学の新たな取り組みといたしまして、10月には、大学進学の意欲があるにもかかわらず経済的理由で進学を断念せざるを得ない、こういった学生の進学機会を確保するよう、授業料の減免制度の拡充の方針が打ち出されたところでございます。環境大学の入学試験、これは一般入試になりますが、年明けから実施されてまいります。全国の地方の市立大学の学生確保につきましては依然として厳しい状況に置かれているところでございます。本市といたしましても、引き続きこういった状況を注視しながら、環境大学に対しましてできる限りの支援と協力をしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 それぞれありがとうございます。  それでは、中心市街地の活性化についてこれからやっていきたいと思います。  今御説明がありましたように、大規模小売店法、2006年1月に、500平米超の店を規制するというような大店法ができました。それが廃止になりまして、大規模小売店法、1,000平米以上というような格好のものになりました。それから、1998年に中心市街地活性化法、2001年に都市計画法、いわゆるまちづくり三法ができたんですけれども、これでは不足だということで、このたび中心市街地活性化法、改正都市計画法というのができました。この法律によって、1万平米以上の店舗は郊外にはできないというような格好になりました。今さっきお伺いしたのには、準工業地帯の立地規制はそのことは入っていないというような格好になっています。今、鳥取市にあるのは、あそこは準工業地帯だと私は認識しているんですけれども、あそこの今の北ジャスコあたりにあるところの部分の地域についてはやっぱり立地規制がかかるんですか、かからないのですか、これを伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 先ほど市長がお答えしましたけれども、9月議会で条例を通していただきまして、この11月30日から、すべての準工業地域において1万平米以上の大規模集客施設は規制されておりますので、千代水の周辺でも規制がされるということになっております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 準工業地域での新設は規制されるということでございます。どうもありがとうございました。  それでは、鳥取市以外のところにああいう大きなパワーセンターができる場合、岩美とか郡家だとか、あるいは中部あたりにできるといったときに、やはり大きな影響を鳥取市は受けざるを得ないだろうと思います。そういったときに、この広域調整の指針策定を国が県に対して求めているんです。鳥取県は市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断しようとしています。この広域調整について、まだ県の方から音がないかもしれませんけれども、鳥取市としてはどのように対処・対応されるのか、少し先走ったことかもわかりませんが、お伺いしたいなと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市の外で大型店の進出がある場合、広域調整という考え方は確かにございます。そうしたことをどういうふうにやっていくのか、また、どういうことができるのか、新しい法律が必要なのか、単なる行政指導なのか。これまで行政指導だけではなかなか効果が上がってこなかった現実もございますし、本当のところ、公共団体同士で意見が分かれるというようなことも十分あるわけですので、立地する地域と影響を受ける隣接地域とで、その辺はまだまだ具体的な考え方は私もここで申し上げるほどはっきりしたものを持っているわけじゃありませんが、影響を受けるということになれば、何らかの形で市としての意見を述べていくということは当然すべきだと思います。具体的な話として仮定の御質問ということでもあろうかと思いますので、そうした制度を具体化する段階、あるいは具体の事例が出てくる段階での議論とさせていただけたらと思います。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  この広域調整のことについて、国は、そういったことが近い将来危惧される、そういった観点の中でやはりこの広域調整についての意見の取りまとめ、あるいは希望とか方向性を各市町村の意見を聞いて、鳥取県にその広域調整のあり方というか、問題点というのを求めてきております。これは国の方は至急お願いしたいというふうに言ってきているわけで、鳥取県の対応がどうなっているかわかりませんが、我々市民の方から、あるいは商店街の方からそういった問題について、まだ差し迫った問題でないと思っておられるかもわかりませんが、国の方はやはりアメリカのいわゆるグローバリゼーションの中での問題があるものですから、こういったことは国の指針として持ちたいと思っているんじゃないかなと思います。多分そういった広域調整についての意見を求めてこられると思いますが、ぜひその前に対処・対応のことを策定していただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いします。  それから、今回は1つ提案をしておきます。青道にパティオの設置構想をつくってはどうだろうかということなんですが、青道というのを説明していただけますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長から説明いたします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 青道というのは、かなり前の時代に水路などがあったところが埋め立てられたりしたところで、いわゆる赤線、青線と言われているような、青線に当たる部分だというふうに理解をいただければと思います。説明になっているかどうかはわかりませんが。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 時間がないので。いわゆる赤線、青線というような線引きがあるそうですが、水路などをつくっている上に、あるいはその辺のところを青道と言われます。鳥取市の中心市街地活性化の中で、市の活性化の基本計画の中にいわゆる久松山系と、こちらの南の方に駅を中心にした核の地域と、それから、それを結ぶ若桜街道、智頭街道、こういう大きな枠組みというか、フレームの中で活性化を図っていこうという考えのようでございます。若桜街道、智頭街道が活性化するためには、その若桜街道と智頭街道の間に、挟かったいわゆる青道というのがあります。水路を利用した通路や道路があります。そういった通路や道路にパティオ、フランス語だったかどうだったかな、小さい庭のような感じのものですね、そういったものを設置しまして、その周りに商店を配置していこうと。そこで活性化を図っていこうと。その設置した商店の部分というのをつくることが重要ではないだろうかと。  今まで市の政策は、いろんな箱物や大きなものを、これはやります、あれはやりますと、ほとんど行政の資金でやっていったんですけれども、今、市長が提案されるように、協働の部分ということになれば、そこは地域の部分の方たち、あるいはNPOの方たち、あるいは限定組合なんかをつくって開発していってもいいのではないかなと。そういう路地店のパティオ、広場というのをつくっていくのがこの若桜街道、智頭街道の活性化にも寄与するのではないだろうかと。  ただ、どういうふうにしていいかわからないと。そのどういうふうにしていいかわからないというものについて、ソフトの部分について、鳥取市はこうですよとか、こういった組織を立ち上げたらできますよとか、こういったことをやっていただけないでしょうかと、何か今ある施策と住民の意識レベルとの間の施策が要るのではないかなと。そういったものがこのパティオの構想に入れていただければ、非常に活性化に役立つのではないかなと。これがもし成功すれば、他の地域、他の場所にもこういった考え方が有効に作用できるのではないかなと思います。ぜひここのところの政策をお願いしたいなと思いますが、ひとつ御意見を伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 パティオを生かしてまちづくりをという御質問だと思います。  現在、早稲田大学の佐藤研究室と協力して、こうした路地を、現時点の段階では路地になって、その下が国有地でありまして、市が管理するということになるわけでありますが、その下というか、専門的に言うと権原といいますか、その土地の権限が国有地であったりして、赤線、青線などをうまく活用しながらまちの中で小公園をつくる、これは可能なことだと私も思います。土地を交換したり、あるいは集約したりする取り組みができればと思うわけですが、可能であるけれども、なかなかそれこそ協働のまちづくりがうまく回らないと進まないわけでして、こうしたところに早稲田大学の研究室の皆さんとも一緒になって検討していくことを通じて可能性が出てくるというふうに思います。既に研究室の方でもパティオについてもそうしたイメージを踏まえた提案もございます。あるいは敷地内に少し公共的な庭空間のようなものを取り込むというようなものもあります。意見交換もいろいろ行われております。  今後もこうした小広場なども含むような街中の新しい改造といいますか、もう一度建てかえにつながってくるようなしつらえ直しを今、地元商店街の皆さん、あるいは地域の建物所有者、土地所有者の皆さんと連携しながら進めていこうとしておるところでございます。また、中心市街地活性化の基本計画で大きな役割を果たしていただいております中心市街地活性化の協議会とも連携をとりながらやっていきたいなと思います。建てかえ時期にも来ているこうした中心市街地の建物の中でそういう小広場をつくってやっていくと。裏路地とか、昔水路だったところが生かせるというようなことは十分考えられることだと思っています。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 詳しくというか、時間が余りないもので、申し上げられませんが、そういった構想とか施策を早急に練っていただきたいなと。具体的にはまたお話をしてもいいと思いますが、そういったことが地域住民のいわゆる買い物だとか、あるいは生活に寄与する小さい店が並ぶことになりますので、非常に地域住民の方にも喜ばれるのではないかなと思います。  次に、悪臭問題に参ります。  今、市長から説明がありましたけれども、実際どうなんですか、もう一度担当部の方にお伺いしたいんですが、本当に何年も何年もやってきました。それで、市長が説明されたような視察もし、意見交換もし、大学へ検討依頼もし、いろいろやってきまして、市長は臭気が少し和らいだのではないかなとおっしゃられましたけれども、全然そんなことはなくて、何か注目のたがが外れて、ますますにおいが広がってきているような感じのものも伺っております。ましてや、湖山の北の方なんですけれども、新しいことを聞かされました。羽毛ですね、鳥の羽の小さいのが窓の金網に全部引っかかってくる。金網がなかったら家の中に入ってくる。口をあけて寝ていると口の中に入るというような感じですね。これは感染症とか、これから地球温暖化になりつつある中で、どういう病原菌がそれにひっついてくるかもわかりません。現実には神経症を患うとかという症例もあるぐらいです。本当にこの悪臭対策のことについては真剣にかかっていただきたいと思いますが、今までの評価はどうなんでしょう。農林水産と下水環境の部長さんあたりは本当にどういうふうに思って。全然これは形がない、においの問題だから、とらえようがないので、仕方がない、それじゃちょっと困るんですけれどもね。時間がないので、端的にこれからの対処・対応の仕方、考え方を伺いたいと思いますが、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これまでの取り組みと現在の状況はお話ししました。今後の対策について担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  さきに市長が答弁いたしましたように、関係者による話し合いなり業者の方の取り組み、これは飼料の方に消臭剤をまぜたり、あるいは試験的な脱臭装置、こういった、業者としても経営が苦しい中で精いっぱいの取り組みをしておるわけであります。御存じのとおり、飼料は15%も上がっているような状況があるとお伺いしておりますが、引き続き業者の方も地域において、地域住民の皆様の御理解を得ながら、この場で養鶏業を営んでいきたいという意向はあるわけであります。  1つの取り組みといたしましては、鳥取大学の方にこの臭気の問題に対しての対応を検討いただいたところでありまして、聞きますところ、今後、鳥取大学におきまして単独に予算をつけて、いわゆる卵を洗う水、洗卵水といっておりますが、そういったものが臭気対策に使えないかどうか検討していただけるといったことも聞いておるわけでありまして、今後ともそういった試験研究機関にも臭気対策をお願いしていくということも必要でありますし、国の方に臭気対策の装置の要望をしておったわけでありますが、なかなか1つの業者では補助の対象にならんといったようなこともあります。湖山の業者につきましては新たな臭気装置の設置というようなことも前向きに取り組むように聞いておりますので、今後とも県の方と技術的な指導、そういったものを受けながら臭気対策に取り組んでいきたいと考えておるところであります。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 環境下水の方は御意見はありませんか。何を考えておられるか。事務事業ではわかりますって。時間がないので、困りますけれども、それじゃちょっと困ると。だから、法と事務事業、それと住民の意識とに物すごい乖離がある。深い深い川が流れているようなものです。ひょいと橋をどうやってかけるかということです。このかけるのはだれがかけるか。恐らく住民ではなかなかかけづらいだろうと思います。百人百様の意見があるから。だから、それの音頭をとるのはやっぱり行政しかありません。  市長、ここはあなたの政治決断で、自分の在任中に全部片づけますよというぐらいにならないと、いつまでも、平成7年から測定をやっているんですよ。平成7年に測定をやっているというのは、臭いから測定したんです。それから今12年たっていますね。何も進んでいないです。かえって悪くなっているかもわからない。この間に、今後はおたくが県や市や、それから大学や、あるいは鳥取のシンクタンクを集めて対策・対応を考えていくとか、そういう組織体みたいなものもつくって、予算をつけていきますというぐらい決断されたらいいんじゃないですか。僕はそう思いますよ。日本のその知識産業の方にこの悪臭は解決できないようなことはない。日本人は優秀ですから、そう思っておられると思いますが、どうですか、日本人をどう思っておられますか。 ◯上杉栄一議長 傍聴の方に申し上げます。議事の進行の妨げになりますので、静粛にお願いします。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この悪臭問題については、議会での議論もたびたびございますし、森田議員からも御質問いただいていますし、取り組みもそのたびに取り組み状況を説明しています。まず、何もしていないということではないということはしっかりお互い確認し合いたいと思うところでございます。  これからどういうふうにこの問題にさらに取り組んでいくか。まず、県とか市、それと養鶏業者、そして地元住民、この関係者の中で十分この問題にさらに何ができるか考えていく必要があるわけでございます。養鶏業者においては、効果が高いと言われる脱臭装置の設置というものを検討されているというようなことを承知しております。したがいまして、この設置にはまた多額の経費を要するということでありますので、行政の方も、県にしても市にしても、国にも要望しましたが、なかなか要件が合わないという先ほどの部長からの答弁のとおりでございますので、補助対象となるような仕組みをつくっていくことで解決にさらに一歩前進できるものと考えておりまして、現在、県とも協議をしておるという状況でございます。やはりこの上はさらに脱臭装置をもう一回、あるいはもう1カ所というんでしょうか、整備していくということがさらなるこの問題の解決に一歩前進するのではないかということで、市としては県に対して要請をするという形で、制度創設に向けた取り組みをしたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 環境大学に入っていきたいんですが、今までの御答弁は、私から言わせてみれば何も、一歩も二歩も、まあ半歩ぐらいは進んだかなとは思いますけれども。その解消のための組織体というか、そういうものをつくっていただきたい。雰囲気じゃないですよ。現実に動いて、例えば税制から、環境から、装置から、あるいは自然界にある脱臭のそういう薬剤みたいなものとか、いろんなありとあらゆるものを総動員して研究できる体制をこしらえていかれたらどうですかと。  それから、国はうんと言わないんですけれども、こんな住宅地に近いところにこのような養鶏場があるというのは日本で鳥取だけでしょう。どうなんですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 住宅地に近いところに養鶏場がある全国の例というのは調査してみないと、現時点では把握しておりませんが、鳥取のケースも、だんだん住宅地が伸びてきて近づいているという現実もありますから、そういった問題ではなくて、臭気対策をしっかりやろうよということで関係者が力を合わせる、これが大事じゃないでしょうか。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 だから、国に行う場合は鳥取が日本では違うんだというところの論点の突破するところがあると思うんです。一般的なことをおっしゃっておられても、環境庁はうんとも何とも言いませんよ、それは。鳥取のは違うんだ、国は見捨てるんかと、養鶏のそういう政策はどうなんだというようなこともきっちり推し進めて、やっぱりそのことについては補助金だとか助成金だとか研究費だとかと立てていただきたい。そうすると、先ほどの小さい組織体、研究体ができるんじゃないかなと思います。そのことについても後から御意見をいただきますので。  次に参ります。環境大学について伺います。  今までいろんな、この間伺いました対策を立てられて、その環境大学さん、来春の入学者や、あるいは受験者の数というんですか、感触はどうなんですか、実際。もっと具体的におっしゃっていただきたい。段階が1、2、3、4、5で、5がもう確実に100人はいただけますよとか、1だったら全然だめだなとか、それは何だったのかなと。そういったことをきちっとおっしゃっていただきたいんです。伺いますので、よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 環境大学の入学者数のことの御質問だと思いますが、現在これから年が明けて通常の入試といいますか、そういった点になるわけでございます。来年度春の入学者数というのは今の時点ではっきり申し上げることはできませんが、今までの状況から見ると、昨年度よりも、同じ時期に比べるとさらに厳しくなっているということで聞いておりまして、そういう意味で、本当に今年度19年度の努力の成果というのはこれからあらわれてくる部分もあろうとは思いますが、今の時点までの実際の例えば入学許可数というような、いわゆる入学予定者につながる入学許可を出している数といったことから見る限りは、昨年を下回る大変厳しい状況だという認識でございます。この問題の解決には、来年春の段階でさらに実態を見きわめて、十分な議論が必要であるという認識を持っております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 下回るかもしれないという厳しい状況だと。下回っちゃだめなんですよ。絶対下回っちゃだめなんです。同じか、1人、2人でもふえていただかないとだめなんです。今までの努力は何だったのかと。世の中の、人のせいにしたようなことになっちゃうわけですよね。だから、大学という知の集団です。人の心がわからないわけじゃない。受験生の心がわからないわけじゃないんです。絶対下回ってはだめなんです。下回ったら、もう要らないということでしょう。4年たったらいないんですから。また来年も下回るかもしれない、下回るかもしれないじゃ、ちょっとこれは困るんですよ。市民の皆さんの税金を預かってやっててるわけです、我々も。ここでもう少し真剣になっていただかんと。6月の議会のときはがさがさ言いましたものですから、いろんな新聞や何かで、報道でもにぎやかにしていただきましたが、ここのところ、ちょっと静かになりましたね。何で静かになったんですか。もういいんじゃないかなと。だれも言わないからと。冗談じゃないですよ。本当に冗談じゃないですよ。食わしていただけるかなと思っているんです。自分たちが開拓して食わなきゃだめなんです。食べていくような施設にしなきゃだめなんですよ。一般的なことはあれですけれども、環境大学も高い評価を得ているんです。  その中でやはり、ちょっと時間がなくて困っちゃっているんですけれども、文理融合型の大学だといいながら、やはり自然科学や環境工学系のものがどうしても要る、そういったシーズのネタがないと、文理融合型で、他のものとここのものとあそこのものをコーディネートしてこういう政策をやろうなんていう話はできないんですよ、もとの知識がないと。だから、そのことを高・大連携でもやっていただきたいと思っているんですが、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 環境大学の問題は、放置しているわけではもとよりなく、深刻な大きな問題だとして取り組んでいるということをまず議員と認識を共有したいというふうに思います。  それで、学科の問題も、学科の再編に向けた取り組みが検討されております。自然科学、工学的な学科がないという点は、文理融合といいますか、文科、理科という古い縦割りの考え方ではなくて環境という総合的な、いわゆる文科系的とでもいいますかね、文科系的、理科系的な、両方のアプローチが必要なテーマに対して取り組む大学であるということから、文理融合というところでスタートしているわけであります。そうはいいながら、実際にはデザインとか情報システムとか、どちらかというと理科系的な要素も含めてあるわけで、今後、新しい大学の学科再編をする中で、魅力アップにつながるということをしっかり一番の念頭に置きながら、ねらいとしながら取り組みを進めていくべきだというふうに私は考えております。  思い切った改革が必要だということを私は理事会でも発言しておりますし、議会でも発言しておりまして、この問題が、学生数の確保を初め、今後持続的に大学がやっていくためにどうしたらいいか、私自身もしっかり考えておりますし、考えていかなければならない、来春の状況を踏まえながら一段と考えを深めて根本的な解決につながるようにしていかなければならないと思います。  なお、今年度の大学生の募集というのは今やっているわけです。ですから、多くの議員の皆さんも含めてぜひともこの環境大学への学生募集に御理解と御協力、御支援をしていただきたいというふうに申し上げて、答弁を終わらせていただきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 先ほどの悪臭の答弁で一部訂正をお願いしたい点があります。部長から申し上げます。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 先ほど悪臭問題に対する答弁といたしまして、脱臭装置の設置を検討している業者を湖山の業者と申し上げましたが、賀露の業者でございますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時27分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....