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  1. 鳥取市議会 2007-12-01
    平成19年 12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2007年12月06日:平成19年 12月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  村口英子議員。                 〔村口英子議員 登壇〕(拍手) ◯村口英子議員 ことし最後の議会の最初の質問者となりました。私ごとですが、1982年に議員に当選以来25年、今議会から議場に日の丸が掲揚、ことし6月議会から質問時間30分が20分に短縮されるなど、最近の議会のありように違和感を覚えるものであります。  では、通告に従って質問いたします。  第1点は、健診活動と人間ドックについてです。  私は9月議会で、検診で乳がんが発見され、乳房切除手術をしたこと、抗がん剤投与により頭髪が抜けるなど、心身ともに失ったことの大きさを体験したことを述べ、乳がん検診を毎年実施するよう求めました。これに対し「マンモグラフィーの導入により発見精度が高まったこと、被曝リスクなど考慮の結果、2年が適切」と答弁されましたが、マンモの1回検査当たりの被曝量の数値をお聞かせください。  次に、人間ドックについてであります。  ことしから、Aドックは偶数年齢、Bドックは奇数年齢となり、医療機関ではいまだに受診者から不満の声を聞く状況が続いています。この変更のねらいは市の財政負担を減らすためですが、このA・Bドックの今後の方針はいかがですか。ことし3月議会、福祉保健常任委員会での執行部の説明で、近い将来、Aドックを廃止し、Bドックへシフトしていくのではないかと懸念するものです。  来年4月からは人間ドックの自己負担金、現在2割を3割へ引き上げようとしていますが、その根拠をお答えください。  また、75歳以上は後期高齢者医療制度に移りますが、特定健診は広域連合から受託する方向で検討したいと、さきの議会で答弁いただいていますが、人間ドックはどうなるのか、お尋ねいたします。  第2点は、ごみ行政についてであります。  10月1日から有料化となりました。これにより、10月1日から11月24日までの可燃ごみ21.3%、プラスチックごみ11.6%、排出量が減少したと、開会日、市長の提案説明で報告されました。同時に、懸念されていた不法投棄、野焼き、ステーションにおける排出状況、市民の声など、どのように把握されていますか、お答えください。  ごみ焼却場問題は待ったなしの状況になっています。神谷清掃工場は平成25年3月、クリーンセンターやずは平成21年6月で稼働期限が切れます。これに対し、国英地区の新工場建設計画は、住民の、なぜ東部地区のごみを一手に引き受けなければならないのか、環境への影響はどうなのか等、疑問や行政への不信が大きく、反対が続いており、執行部の思惑どおりに計画は進んでいません。こうした状況でありながら、なお今の計画にしがみつく必要があるのでしょうか。合併前15市町村は、焼却施設候補地を40カ所選定しました。環境や事故、災害など、リスクを分散させるためにも、複数施設への転換の検討の方が、遠回りのようでも、解決への早道ではないでしょうか。御見解を伺います。  ごみ減量化について質問いたします。
     有料化により市民は年間約3億円の負担をします。これは減量化の財源にするとのことですが、生ごみ減量の対策を進める必要があります。適正処理とさらなるごみ減量を促進する施策についてのお考えを問います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えしてまいります。  最初のマンモグラフィー検査の被曝量でございますが、これは担当の子育て参事監からお答えさせていただきます。  人間ドックについてA・B方式が今後どうなるのかということでございますが、AタイプとBタイプの2つに分けた人間ドックは今年度から実施したところでございます。20年度以降も現行のとおり実施したいと考えております。なお、今回新しく設けましたBタイプにおいても、国が示している基本健康診査の検査項目はすべて満たしております。その上に腫瘍マーカーを追加して、安心して受診していただける内容にしておるところでございます。この人間ドックについての今後に関しては、健診の実施状況とか効果、そういったものを見ながら判断をしていくという考えをしております。  次に、人間ドックの負担の点についての御質問がありましたが、担当の副市長からお答えいたします。  それから、後期高齢者医療制度ができて以降の、実際に実施される平成20年度以降の人間ドックの扱いという御質問がありました。この健診制度との関連など、担当の健康子育て参事監からお答えします。  それから、ごみの問題でございます。  おかげさまで、可燃ごみ、プラスチックごみとも、排出量が減少しているわけでございますが、その状況とか不法投棄やごみの野焼きなどの状況を担当部長からお答えいたします。  さて、国英地区で計画している可燃ごみの焼却施設の件でございます。村口議員からは特に、可燃物処理施設を複数建設することでリスクを分散することが有意義ではないかという御質問がございました。  御存じのように、東部広域におきましても、東部広域行政管理組合でありますが、少し以前までは2施設を建設するということも検討されてきたところでございます。いろんな事情もあって2施設ということを考えていましたが、複数の施設を設けるということも1つの提案として受けとめさせていただきたいと思っております。  ただ、現時点に立って考えてみますときに、施設の性格などを考えますと、これからの限られた時間の中で、新たに複数の候補地を選定していき、関係する多くの集落と十分なお話し合いをしていくということは、現実的に考えると大変難しいことであると思います。また、1施設であれ、複数の施設であれ、施設建設に当たっては十分な安全対策、お話の災害に対するリスク、地震に対するリスク、環境に対するリスクなどを考えていかなければならないわけでございまして、リスクを最小限にするという意味では、1施設であろうが、複数施設であろうが、万全の対策を立てるということにしているわけでございます。現に、合併前の鳥取市でも鳥取市全域に対して1施設であったというふうに理解しておりますし、それから、他県の例を見ましても、最近建設される施設は1施設で十分な整備を、環境対策などを施していく、こういうような方針をとって建設される例が多く見られるわけであります。そういった状況も十分御理解をいただき、この1施設について、このたび計画を推進することに多くの市民の皆さん、そして関係の住民の皆さんの御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。  建設スケジュールにつきましては、平成25年度の開設を目指しまして、これから一生懸命頑張って推進を図っていきたいと思います。その中で一番重要なのは、国英地区の関係集落の皆様の御理解と御協力をいただくことでございます。現在、東部広域行政管理組合において、この事業の推進のために鋭意努力をしておるところでございます。多くの皆さんの御理解と御協力をいただきながら、国英地区での事業推進について一層誠意を持って取り組みを進めていきたいと考えております。これは東部広域の問題という以上に、本市の課題として全力でこの取り組みを本市としても支援をしていきたいと考えております。  それから、最後に生ごみの減量化対策の御質問がありましたが、これは担当部長からお答えいたします。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 人間ドック健診の自己負担額についてでございますが、これは合併調整方針に基づきまして、おおむね委託料の3割を目安に統一する、ただし、急激な住民負担増とならないように、平成19年度まではおおむね委託料の2割負担とする調整措置を講ずると決めております。その合併調整方針に基づきまして、平成20年度からは委託料の3割程度とするものでございます。  この考え方でございますが、法的に義務づけられた健診につきましては、集団健診が委託料の1割、個別健診が委託料の2割の水準にしております。そして、法的義務のない、あくまでも市のサービスでありますドック健診につきましては、医療費の本人負担の上限が3割であるということも考慮して、負担割合を委託料の3割としたものでございます。なお、市町村民税非課税世帯の方につきましては、通常のこの本人負担の3割に負担を軽減することになっております。ですから、委託料の3割のさらに3割ですので、実際には委託料の1割以下、0.9割という負担水準にされております。それから、国民健康保険の被保険者の場合はさらに軽減するようにしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。 ◯松下稔彦健康子育て参事監 まず、マンモグラフィー検査における被曝量に対してでございます。  マンモグラフィー検査におきまして、1回の撮影で受ける放射線の量は0.05ミリシーベルトと伺っております。  続きまして、75歳以上のドック健診の平成20年度以降どうなっていくのかということでございます。  人間ドックの対象年齢につきましては、合併の調整方針によりまして「合併年度は現行のとおりとし、合併翌年度より、40歳以上で老人医療受給者(75歳以上)を除くものとする。ただし、老人医療受給者については、老人医療受給対象年齢の経過措置期間が終了する平成19年度までは対象者に含めるものとする」とされております。したがいまして、人間ドックにつきましては平成20年度からは75歳以上の高齢者は対象外となります。ただし、平成20年度からは新しい健診制度が始まりまして、75歳以上の後期高齢者につきましては、健康診査として受診していただきます。  なお、人間ドックの対象年齢の変更につきましては、平成16年10月に発行しました合併資料「くらしのガイドブック」や本年8月号の市報で既に市民の皆様にはお知らせをしておりますが、平成20年度が近づきましたので、再度市報等で周知をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 10月1日からの家庭ごみの有料化につきまして、可燃ごみで約2割、プラスチックごみで1割ということで減っております。市民の皆様には本当に感謝申し上げますし、その努力に対しまして敬意を表したいというふうに思っております。それによりまして不法投棄を御懸念いただいておりますけれども、これの導入に伴って、目立った件数の増加というのは現在のところ見られておりません。  それから、有料化後の各ごみステーションの排出状況でございますけれども、以前の袋で出された方に対しましては袋に警告シールを張っておりますけれども、10月は1万313件ございましたけれども、11月は約半分の5,064件に減っております。各ステーションで自治会の御協力によりましてそういう警告件数が減っているというようなことになっておりまして、これも感謝申し上げたいと思っております。一方で、自治会が余り管理されていない、例えば集合住宅といいますか、そういった部分ですとか、学生さんが多いところというのはまだやはり警告しているのが実態でございまして、今後、管理者等と協力を図りながら、なお一層この周知を図ってまいりたいと思っております。  それから、生ごみのいわゆる減量化でございます。  現在本市が実施している生ごみ減量化施策につきましては、生ごみ処理機購入者に対する補助制度がございまして、これによって減らしているというような実態でございますけれども、この生ごみの再資源化につきましては、自治体が装置を設置いたしまして生ごみを堆肥化、飼料化しているところもございます。ただ、これにつきましては異物とか塩分が入りまして肥料に悪影響が出るというようなこともございますし、作成段階で周辺への悪臭、それから、生ごみですので、週2回は必ず集めなきゃならんというようなことがございまして、運搬経費の増ですとか、その肥料の受け入れ先、これ等にいろいろ課題がございます。また一方では、市内では生ごみを堆肥ではなくて液肥にするというようなことをやっておられる民間企業もございますので、そのような取り組みに対する十分な研究を行った上で、行政支援についても検討してみたいというふうに考えております。  いずれにしましても、生ごみの減量というのは、水切りの徹底もそうですけれども、まず生ごみそのものを家庭から出していただかないような努力というのが最大の効果がございますので、こういった点につきましてPRを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 それでは、乳がんの問題からお尋ねいたします。  被曝リスクはマンモは0.05ミリシーベルトの被曝量だというふうに答弁されました。私が9月議会で質問したときに、被曝リスクがあるということを答弁されているわけです。それで、一体どの程度の被曝リスクがあるかということで調べてみました。胸部レントゲン撮影、フイルム1枚当たりが0.3、PET検査は1回の検査当たり2.2、自然放射線は1年間で2.4から10、胃透視は1回の検査当たり4、CT検査は1回の検査当たり25、これに比べてマンモは0.05です。これは高いとお思いですか、マンモは。いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ただいまの御質問ですが、健康子育て参事監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。 ◯松下稔彦健康子育て参事監 村口議員さんから被曝リスクのことを取り上げられての、それが高いかどうかという御質問でございます。  ただ、2年に1回ということを決めた過程でございますが、この乳がん検診につきましては、平成12年3月に厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これが改正されまして、2年に1回の間隔で実施することが示されたわけでございます。これは、マンモグラフィーの導入によりまして乳がんの発見精度が高まったこと、機器の処理能力、被曝のリスク等を考慮の結果、間隔は2年が適切だと判断されたことによるものでございます。したがって、被曝リスクのことのみを取り上げて判断されたものではなく、被曝リスク等も含めて総合的に判断されて2年に1回という判断に基づきまして、これに従って鳥取市は2年に1回の受診ということになったという経過でございます。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 私はこのマンモの被曝リスクが高いですか、低いですかと聞いているんですよ。そのことに答えてください。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 検診に当たって被曝リスクは考慮する必要があるということであります。  以上です。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 何度も言います。この被曝リスク、聞かれたように、マンモの0.05がほかの値に対して高いですか、低いとお思いですか。もう一度。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 他と比べて高いか低いかというのは数字の比較で簡単に判断できるわけでございます。どれと比較しての御判断でしょうか。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 聞いていませんか。さっき私はレントゲンの撮影、PETだ、自然放射線だ、みんな言ったじゃないですか。その中で最も低い自然放射線は2.4から10ということも言いました。胃透視は1回の検査当たりが4、CTは25、こういう数字を挙げましたよ。だから、これに対してマンモの0.05は低いですか、高いですかと何度も聞いているんです。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それは簡単でございます。低いです。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 ですから、9月議会ではもう2つぐらい言われた。だけれども、この被曝リスクということもしっかり言われているわけです、2年に1回にするその理由として。ですから、0.05という、言ってみたら、ある本によりますと、1回の検査で受ける放射線の量は東京からニューヨークに向かう飛行機内で浴びる自然放射線量とほぼ同じだということも言っているぐらい低いものなんです。しかも、9月議会では、被曝リスクがある、そのように答弁されておきながら、担当課はこの数字を知らなかったんです。それで、私に逆に教えてくれと言うんです。何ですか、それは。9月議会には一体どういう数字を持っていて、被曝リスクはこうだということが確証を持って言えたんですか。私はそんないいかげんなことってないと思いますよ。ですから、とにかく厚労省が言っていることだから、間違いないんだと。こんな言い方で乳がんのことについて逃れようというのは本当にけしからんなと思っています。  マンモを受けたことがあるというのが2002年の段階で対象人口の2.1%です。これは全国です。アメリカでは実に70%以上になっているんです。だから、しかも、乳がんに関心を持っているかといえば、91%の人たち、女性が関心を持っている。9割を超える人たちが。それで、30代から60代の女性の約23人に1人が乳がんになっている。年に3万5,000人発症しているということでして、早期発見、早期治療によって、初期段階だったらば90%の命が助かるんだと言われているわけです。今こうしたいろいろ申し上げた段階で、市立病院はこの乳がん検診については2年に1回でいいと。それとも、やっぱり毎年実施して本当に拾っていく必要があるとお思いなのか、お答えください。 ◯上杉栄一議長 清水病院長代行。 ◯清水健治病院長代行 乳がん検診に関する、病院としての見解ということでございます。  各種がん検診におけます発見率をまず申し上げたいと思いますが、厚生労働省の平成16年度の実績でございますけれども、胃のレントゲン検診で胃がんの発見率、これが0.15%でございます。それから、便潜血反応による大腸がん検診の発見率、これが0.16%。それから、胸部のエックス線による肺がん検診、これが0.04%。それから、細胞診による子宮頸がんの検診でのがん発見率が0.05%でございます。それに比較しまして、乳がん検診では視触診の方で0.15%の発見率があります。さらにマンモグラフィーの併用で0.24%という、他の検診に比べましても非常に高い発見率が得られております。これは当然受診者の母集団の数が違いますので、一概に比較はなかなか難しいんですけれども、マンモグラフィー併用検診で乳がんの発見率は他の検診に比べて高いというのはまず間違いなく言えることだろうと思います。  特にマンモグラフィーを用いての乳がん検診というのは非常の臨床的にも有効であると我々は考えておりますが、ただ、一方で欧米諸国では、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、乳がん検診での乳がんによる死亡率というのが年々減少しております。ところが、日本ではまだそこまでは至っていないというのが現状であるというデータがございます。我々といたしましては市民の皆さんが、PETも含めてでございますけれども、がん検診を積極的に受けられて、やはり早期発見、早期治療ということに努めていただきたいと思います。  1点追加いたしますと、がん検診というのは受けていただかないとどうしようもないということがございます。各種がん検診に関しましても、いわゆる1次検診の受診率というのは、はっきり申し上げまして、まだ十分な数字には至っていないと考えておりますので、2年に1回でいいかどうかという議論に関しましては、いろんなファクターがございますので、なかなか一概には申し上げられませんけれども、やはり1次検診の受診率を上げていくということの方がむしろ大事かなと考えております。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 ですから、私の主治医にも聞きましたら、やっぱり毎年実施がいいだろうということも聞いています。ですから、本当に乳がんで、しかも早期発見、早期治療したらば9割の人たちの命が助かるという状況があるわけですから、これは本当に毎年やるべきであって、厚労省だ、厚労省だと言われますけれども、平成16年3月、がん検診に関する検討会の中間報告では、1998年から、従来の国からの補助金は廃止されて、市町村がみずから企画立案し、実施する事業として位置づけられている、このように言っているわけです。ですから、地方自治体が実施しようと思えばできるんです。今言ったような中身で、本当にこれを毎年実施ということにはまだ決意にはならないのかどうなのか、市長、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほどからマンモグラフィーの、特に被曝リスクのことについてを中心に御議論いただいておりますが、この乳がん検診を行う取り扱いについての話は、先ほどから御説明しているように、厚生労働省が出している検診の適正な受診間隔が2年に1度ということを踏まえたものでありますが、当然その根拠としては研究成果を踏まえているわけでして、早期乳がん比率と中間期乳がん発生率から見たマンモグラフィー併用検診の適正な受診間隔というのを東北大学の医学部が発表しておりまして、そうした中でも被曝リスク、これは御指摘のようにゼロではないわけですから、そういったことも一要素として考慮するということは正当性があろうと思います。  それで、市として受診回数を毎年にするかどうかという判断は、こうしたことを根拠に基本的には従ってやっておるわけでございます。各個人で何かこうした乳がんに対するもちろん不安とかそういったことに対して積極的にマンモグラフィーを受けられるということは、この検診の問題とは違う次元の問題として、病院のサイドでもそうしたことをお勧めになるということは十分あり得ることでございますし、この検診という制度をどうしていくかということは、こうした公的な機関の出している基準というものを尊重していく方がいいんじゃないかと。さらに、その受診率を高めるという努力がもっともっと必要だという御指摘もあります。その点にむしろ力を入れていく方が先決じゃないか、そういうふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 乳がんのことだけでやっておったら、ほかができないので、先に進みますが、しかし、申し上げたいのは、さっき言いましたように、自分たちの方が理由を述べておきながら、その根拠になるものもわかっていないという状況は改めるべきです。私に逆に教えてくれなんていう話がどこにありますか。  それじゃ、次に人間ドックの今後のあり方です。  国の示しているものはクリアしていると。検診の実施状況を考えて検討したいと。20年以降も実施したいと考えているけれども、検診の実施状況では検討するんだということでした。ことしの3月の委員会での担当者の発言を読みます。「平成17年度の実績で5,042名の方、5,000名以上が受診されている。4万3,000円の委託料で医療機関にお願いしており、4万円掛ける5,000人、2億円強の費用を投じて事業を実施している。国においては医療費全般にわたっての大幅な見直しを進めている。人間ドックに対する期待が大きいところもあり、内容について変更を図りたい。平成19年は、Aタイプ(従来型)、Bタイプ(超音波と肝炎ウイルス検査を除いたもの)との2つの種類に分けて実施したらどうであろうか。現行4万3,000円の委託料を現行3万円に低減できる。1件当たり1万3,000円の費用削減が行われる。3万円となると、仮に現在2割が3割になっても9,000円の自己負担で人間ドックを受けていただける」と、このように説明があっています。  東部医師会で私は聞かせてもらったけれども、9月議会で、医師会と協議して決めたとおっしゃいました。しかし、当時の保健調整監と担当者が医師会に行かれまして担当理事と話し合って、毎年ドックを受けられる方が多いために、毎年しなくてよいものを減らしたい、どうしたらいいかという相談をかけて減らしたということであります。そのために、Bドックから超音波、眼底検査、それから詳しい血液、肝炎などの検査を外したというのが経過であります。  ですから、これを読む限り、じゃ、経費削減のためにAドックをBドックにシフトしていくと。担当者に聞いても、視野に入っていると言うわけです。当面は、ことしから始まったわけですから、それは3年、4年はこれでいくでしょうけれども、それから先がBドックで全部いくのではないかと。そうなると、一体、さっき言った超音波や何かは、それをプラスして受けている人もあるというのを9月議会で紹介しましたけれども、市民の健康への不安がふえるということになるんじゃないかなと。大体どういうことをこのA・Bドックを将来にわたって本当に、長い先の将来じゃないですよ、きっと10年も先のことじゃない、せいぜい検討されても3年、4年、長くて5年先ぐらいにはBドックに行くんじゃないかなといって心配しているんですが、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 Bドックへの移行ということを前提にしているのではないかという御質問の趣旨に対しては、先ほどお答えしたように、このA・Bの併用を20年度以降も継続したいというのを基本にしておりますので、それで御理解をいただきたいと思います。  19年度からAタイプとBタイプの2種類としましたのは、行政サービスとしての人間ドックのあり方を見直す中でどういうふうにしていくべきか、そしてまた、毎年行わなくてもいいものということで相談をしたという経過の御説明もありましたが、項目によってはそういったことも含めて医学的な判断を求めて医師会と協議の上で実施しているということであると私も理解しておりまして、単に経費節減だけを至上目的にして行っているということではないということだと思います。  Bタイプが何か非常に不十分、不完全な印象をお持ちかと思いますが、これも国が示している基本健康診査の検査項目をすべて満たした上で腫瘍マーカーを追加しているという内容でございます。人間ドックにつきましては、2種類にしたことは、いろんな医療費、医療にかかわる市の負担も多額になる中で、やはり合理的な見直しという面は行わせていただいた結果であると思います。ただ、こういった形で実施して、不十分、不完全なものであるのかどうかというところにつきましては、受診の状況とか今後の効果といいますか、そうしたものを踏まえて今後判断していくというふうにしていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 このことによって医療機関と受診者とがいろいろトラブったり困惑している状況があるということを申し添えておきたいと思います。  自己負担金については、法的義務のない市民へのサービスだから、医療費の本人負担3割とほぼ一緒にしたんだと。根拠はそこだとおっしゃいました。しかし、この自己負担金の引き上げもですし、いわば市民の健康にかかわるものが次々と切り捨てられていく、負担が引き上げられていく、こうした状況があるわけです。だから、今まで1割、2割で、法的義務のあるものはやってこられた。これからも個別は3年間かけて2割にされましたよね。今、2割の段階ですよね。だから、そうしたサービスが今までできているものを3割でせにゃいけんという理由がなかなか私には見つからないんです。不当だなということを申し上げて、次に行きます。  これもこうしたことにかかわることなんですが、75歳以上のドックは対象外ですということです。担当者に聞くと、七、八割は医療機関にかかっているから、それでいいじゃないですかと言われました。でも、二、三割はかかっていない。ましてや、医療機関といえば、眼科にかかっている人なんかもあるわけです。そうした人たちが放置される。予防を重視するといいながら、一体この75歳以上は市民でないのかという感じになるんです。  それで、どうなるかといいますと、今は私たちはAドック、Bドックであれ、委託料の2割を負担していますよね。それを今度3割にすると言っているんだけれども、今度はそれが自由診療になっていくわけですよね。自由診療になっていけば、各医療機関が独自で行っているそのドックに対しての支払いを求めていくわけです。あるところで私が聞きましたら、Aドックと同じものを希望すれば、4万円を超えますと。75歳以上の高齢者が4万円を超えたお金を払わなかったら人間ドックを受けられないんですよ。どう思われますか、市長。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 人間ドックにつきましては、75歳以上の方がお受けになるということについては公的な支援をこれからは、20年度からということでありますが、行わないということを言っておるところでございますが、これは確かに人間ドックに毎年のようにかかっておられる方にとっては負担増になると思いますが、この人間ドックの制度そのものは本当に、何といいますか、75歳以上となれば、公的な支援を行う健診制度としては基本健診やがん検診のような一般的な健診制度があり、それ以外ではそれぞれ健康管理の中で異変や異常を感じられたら医療機関に行って診察・診断を受けられるということで考えているということであります。  それが制度としておかしいかどうかということを例として挙げたいと思うんですが、人間ドックを受診する場合に公的な財政支援を行っているというのは、県下19市町村のうち18市町村なんです。その18市町村で現在12市町では、人間ドックの受診の年齢の上限を70歳以下にしているんです。そして、65歳以下にしているのも8町あるんです。ですから、人間ドックは、75歳以上の方に対して公的に支援して人間ドックを受けて、例えば4万3,000円の普通の標準的なAのコースで公的支援が3万4,400円、もし市民税非課税とかそういった方であれば、これはもっとふえて4万円近くになろうと思いますが、そのような高額の人間ドックの支援をしていくことが本当に一般的なのかということは、村口議員は県内のほかの状況もよく御存じだと思うんです。そういったことをお話しして、健康管理という問題についてはいろんな道があるわけです。今75歳以上の方に引き続き健診みたいな制度は残るんですよ。それは後期高齢者でも残るんですが、人間ドックを維持するべきか、やはり周囲の状況もよく見ながら鳥取市として判断していく必要があるのではないかと思います。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 おかしいと思ったら医療機関へと。だれもそうなんです。みんな医療機関に行くんです。それでも人間ドックを受けるわけ。それで、私は本当にこうして聞きますと、もう75歳以上はいかにも鳥取市民から外されたような感じに聞こえるのよ。対象から外された。そうしたら、言いましたように、ドックの引き上げがある、それから、Aドック・Bドック、将来はBドックになるかもしれないと。こうしたようなことであれば、8次総では生涯健康都市の実現というのを大きな柱にしておられましたね。9月議会で私の質問に答えて、鳥取市において小さな子供たちからお年寄りまで市民一人一人が元気で楽しく生き生きと暮らせるまちを実現していくために、市として取り組むべきことについては積極的に取り組んでいく方針である、このようにおっしゃっています。ところが、これとは全く違うなと。今まであってよかったものを、ないものをやってくれと言っているわけじゃないんですよ、あるものを切っていくから、そして負担をふやしていくから、だから、私はこうして追及しているわけです。この生涯健康都市の実現というのを8次総の項目から取ってください。まるで反対のことじゃないですか。いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 8次総の重要な柱に健康とか福祉ということがあります。また、私も人口が増加する住みよいまちづくりというマニフェストも掲げておりますが、その中身に、教育、福祉や医療、こうしたものの充実ということも言っております。ですから、そういう基本方針は鳥取市として当然堅持していかなければならないと思います。個々の制度の実施において見直しを図っていくと。これは、後期高齢者の医療制度が導入されるというようなことも1つの制度の見直しであろうと思いますが、そういう例を挙げるまでもなく、鳥取市としても決して高齢者の医療をおろそかにするといった気持ちからではございませんけれども、例えば重複して2年続けて行う必要のないものをAとBに分けるだとか、それから、人間ドックの上限年齢を、他の上限年齢を定めているところの中では一番高いのが75歳だというようなこと、後期高齢者の75歳とも一致しますが、そういったところで考えていこうとするような取り組みは、私は市の行政としては必要なことであるというふうに思っておりまして、8次総については変える考えはございません。 ◯上杉栄一議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 やりとりしましたけれども、また引き続きやりましょう。  それじゃ、次にごみ問題です。  焼却施設については広域の議会でもお互いやりとりして、認識で言うと、360トンは大きいなと、減らしていく方向は考えられるなということだったわけですけれども、ことしの、有料化になってからこっちですね、10月に排出量が2,456.61トン、そして11月が2,452.54トン、これは鳥取市、合併した地域も含めて全部の鳥取市、ですから、八頭町、若桜町、智頭町、それから岩美の一部、これを除いたところすべてがこの数字なんです、排出量。
     それで、これを処理能力で私も計算してみました。そうしますと、日量でざっと10月は79トン。端数は言いません。それから、11月が81トンです。それで、事業ごみも、えらい本当に担当課の皆さんにはお願いして、お忙しい中だったんですけれども、計算してもらいました。10月は事業ごみが102トンですね。11月は91トン。合わせてみても181トンや173トンなんです、日量。日量の方がわかりやすいから、言いますけれども。そうしましたら、11月はごみが少ないんだという話も聞いていますから、それは一概には言いません。年間を通したらいろいろあるでしょうけれども、200トンぐらいで推移できるなと思うわけです。しかも、これをさらに本当にごみを減らすという方向で頑張っていけば、税金を使っての過大投資をする必要はないと思うわけです。  それで、ごみ減量化で言いますと、さっき部長の方からは、異物や塩分の混入があったりしてなかなか面倒なところもあると言われました。そのとおりです。ですからこそ、そこで市民との協働が生まれるんです。こういう堆肥化施設をつくったりして、まちの中での生ごみを減らす、そこに重点を置いていけば、量も減る。同時に、炉も傷まない。適正処理ができる。私はそのことを考えれば、本当にごみ減量化、生ごみ減量化を鳥取市として取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の深澤副市長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 ごみ減量化と新可燃物処理施設の規模ということでお尋ねいただきました。  現在の360トンの施設の規模につきましては、東部広域が平成16年におきましてその当時の各市町のごみ処理量をベースに推計いたしまして設定したものでございます。東部広域では今後詳細な施設計画を作成していく必要がありますので、ごみの質の調査、あるいは各市町の減量化等の動向を詳細に調査いたしまして、改めて処理量の推計を行い、適正な施設規模を決定していくこととなります。したがいまして、現在のごみの減量化の状況を勘案いたしますと、計画しております1日当たり360トン、この施設規模は縮小できるものと考えておるところでございます。鳥取市といたしましても引き続きごみの減量化に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。  生ごみの減量につきましても、今後取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。                 〔中西照典議員 登壇〕(拍手) ◯中西照典議員 それでは、通告に従い、質問します。  まず、消火器薬剤詰めかえ制度についてです。  冬場となり、家屋火災が心配な季節となりました。鳥取市自主防災会連合会では、防火ポスターを市内の町内会に配布し、防火を呼びかけています。そこで、本市における自主防災会の防火に対する活動状況と消火器の薬剤詰めかえ制度の実施状況についてお尋ねします。  次に、全国学力調査についてです。  10月24日に43年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が文部科学省より都道府県別に公表されました。11月30日には鳥取県教育委員会より、地区別、市部・郡部別、学級規模別の平均正答率が発表されました。そこで、本市における学力及び学習状況の分析・評価、そして今後の取り組みについてお伺いします。  次に、小・中学校における猛暑対策についてです。  ことしの夏は温暖化の影響か、6月25日に鳥取で35.7度と、6月の最高気温を更新しています。8月14日には鳥取市青谷で37.2度と、観測史上1位を記録しております。9月も、その月の値としては観察史上1位を記録しています。大変な猛暑でした。加えて、夏休み期間は平成元年度から平成13年度までの43日間に比べ、平成14年度以降は32日間と、11日間短縮されています。家庭には冷房設備で涼しい環境が整っています。以前のように、夏に外で遊んでいる子供たちも見かけません。異常気象や生活環境の変化等、子供たちの心身への影響が懸念されます。そこで、猛暑が学校教育に与える影響をどのように認識されていますか、教育長にお伺いします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中西議員の御質問にお答えします。  自主防災会でございますが、これは鳥取市において12月現在で753団体、全町内会に占める割合で89%の組織状況になっております。日ごろから熱心に防災活動等に取り組んでいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。  本市としてはこうした自主防災活動を支援するために、鳥取市自主防災会連合会等を通じまして防火訓練等の活動や消火器具の整備等に対する助成を行っております。また、本年度より危機管理課に防災コーディネーター1名を配置いたしまして、自主防災会の結成や訓練、講習会の開催等の活動の支援を行っておりまして、現実に自主防災会の結成に至ったとか、その準備をしておられるという町区も出てきておりまして、大変意義がある、効果が上がっていると考えております。  さて、お尋ねの消火器の薬剤詰めかえでございますが、鳥取市自主防災会連合会では、自主防災会が消火器を購入される場合、あるいは薬剤の詰めかえをされる、使用されて、その後、空になった消火器に新しい薬剤を詰める、こうした場合には1本当たり1,000円の助成ということを行っております。これは市がその負担をしているわけでございますが、実情としては、平成17年度に26本、18年度に42本、平成19年度は11月末現在で21本に助成をいたしております。消火器は大体五、六千円程度のものと聞いておりますので、それに対して、わずかではあるかと思いますが、購入及び詰めかえに2割程度の助成をしている、こういった状況でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 中西照典議員から2件の質問が出ました。  まず初めに、先ごろ行われました全国学力・学習状況調査の分析や評価についてという御質問でございました。  まず、分析の視点を大まかに3つ、まず1つは正答率、それから質問紙、それからクロス集計、こういう3つの観点で鳥取市の状況についてお答えしたいと思います。  まず、正答率を見ますと、小学校6年生の国語A・B、算数A・B、ともに全国平均を1から3ポイント程度上回っております。それから、中学3年生の国語A・B、数学A・B、ともに全国平均を2から3ポイント程度上回っております。課題としましては今2点、1つ、学習したことを活用する思考力、判断力をさらに伸ばす必要があるという点、2つ目として、学習に対する意欲を高める必要がある。このようなことを分析しております。  それから、質問紙についての分析でございますけれども、基本的生活習慣につきましては、小学校・中学校ともに全国よりよい傾向にあるというふうに考えております。それから、学習の基準となる忍耐力とか集中力、あるいは将来の夢や目標、これらの項目については全国平均に比べて低い傾向があるということを分析しております。  次に、クロス集計でございますけれども、生活習慣と正答率との関係は、これまでのいろいろな調査結果と同様、非常に密接な関連があるということが認められました。まず、毎日朝食をとっている子供の正答率は高い、それから、身の回りのことを自分でしている子供は正答率が高いというような傾向が非常に強くうかがえました。  今後、市としては課題をより明確にして、学力向上推進委員会等での協議を踏まえた上で具体的な施策として来年度からさらに取り組んでいきたいと思っております。  それから、猛暑が学校教育に与える影響ということでございますけれども、地球の温暖化というのでしょうか、非常に猛暑日というのが多くなっております。これは決して子供たちに与える影響、これはまず体調を崩すというようなことで、余りいい影響ではないと思いますし、何よりかにより、この猛暑の中での思考力というのはかなり落ちるのではないかと思っております。したがいまして、この猛暑というのは学習環境にとって決してよくない状況にあるということは十分認識しております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 では、重ねて質問します。  消火器の薬剤詰めかえについてですけれども、先ほどおっしゃいましたように、自主防災会所有の消火器の薬剤の詰めかえは1本当たり1,000円の助成ということですので、これも決して多くないわけですれけれども、助成があります。私が問題にしたいのは、火災発生時に消火活動に協力した市民や事業所の消火器に対する薬剤の詰めかえに対してはどのような対策を施されているのか、そこをお聞きしたいわけです。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 薬剤詰めかえ、現状の御説明として、防災調整監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山根防災調整監。 ◯山根正道防災調整監 消火活動に協力した市民や事業所の消火器に対する薬剤の詰めかえについてお答えいたします。  現行の助成制度では、実際の消火活動や消火訓練等で自主防災会の所有する消火器を使用した場合にのみ薬剤詰めかえを助成対象にしております。それ以外は個人あるいは事業所等においてそれぞれ所有者の方に負担していただいているのが現状であります。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 問題は、例えば火災が発生する、その場合はだれもが、できる範囲で一生懸命消火活動に協力するわけですけれども、いろいろ全国を調べてみますと、個人や事業所で所有する消火器を使用して消火に当たったことが確認された場合は、その薬剤の詰めかえに関しては自治体が責任を持って行うんだというような自治体もあるようです。鳥取市もそういう自治体を見習って、協力してくださった個人や事業所に対してそういうサービスをすべきではないかと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 消火器が実際に使用されている例をいろいろ調べてみますと、これは東部消防局の資料でありますが、平成16年度の火災では28件中で5件、建物火災の中で消火器が実際に使用されている。17年では43件のうちで4件、18年度では建物火災80件中7件あったということで、建物火災において消火器が使われるケースがこういった実態であるということが判明したところでございます。  本市では、自助、共助、公助の3つの観点を強調しながら、やはり自助・共助、自分として準備する、あるいは隣近所助け合って火災に対応するといった自助・共助といったことの重要性を今唱えておるところでございます。自主防災活動の強化は大変意義が深いと思っております。そういうことで、火災とか震災時に地域の消火活動を促進する上で、今、議員が御指摘の、個人が所有する、あるいは事業所が持っている消火器を持ち出してきて消火に当たるということは大変意味があることでございます。  そこで、その地域に自主防災会があることを条件にした上で、地域の中で近隣の消火活動に個人あるいは事業所の消火器を持ち出して消火活動に当たって、その詰めかえが必要だとなった場合は、市として自主防災会所有の消火器と同等の助成をするということを検討したいと考えております。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 最後に、その自主防災会と同等というところが少し気になるわけですが、1本当たり1,000円という意味ではないと思います。もっと積極的にしていただきたいと思います。その点を確認しておきます。  次に、全国学力テストについてです。  今回の調査は、先ほど言われたように、大体全国平均より上回っているんだということでして、学力だけでなく学習や生活の状況も調査しているわけです。先ほど言われたように、今後もっと詳しく分析されてそれぞれの小・中学校に報告されると思いますが、その公表についての対象者、あるいはその範囲、その方法、そして個々の保護者への説明はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 公表の方法や保護者への説明はどのようにするかということでございますが、まず、結果の公表につきましては、テスト・調査実施前より市の教育委員会としては態度を表明しておりますけれども、序列化とか過度の競争をあおらないという意図から、市の平均点とか学校別の成績は公表しておりません。それから、分析結果につきましては、既に第1次分析をしまして各学校に示しております。そして現在、第2次を分析中でございまして、今月の中旬には2次分析ができると思いますので、これはまた各学校に示そうと思っております。  そして、各学校から保護者に対しては、各学校ごとにどのような公表をするかということは決定していただきまして、学校だよりを利用するとか、あるいは説明の機会を設けるとかして、必ず個々の保護者に伝わるようにしたいと思っております。既に実施されている学校もあります。また、各学校からそれぞれの学校の地域に対しては、広報紙を使うとか、あるいは各種会合等をとらえて地域への説明も行う予定でございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 その分析結果が本市の学力向上に寄与することを願うわけですが、この学力向上につきましては17年度より学力向上推進委員会でいろいろ検討されて、今年度19年度にその結果を提言するようになっています。教育委員会としましては、その提言を今後、今回の調査の結果を踏まえてどのように実施あるいは推進をされていくお考えか、それをお尋ねします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今、議員におっしゃっていただきましたけれども、本市は平成17年度より鳥取市の児童・生徒の学力向上に資するという目的で学力向上推進委員会というのを立ち上げまして、3年間にわたって、いろいろな委員さんから提言をいただきまして、具体的な施策として行ってきたわけでございます。今回の全国学力調査の結果は、この委員会での協議を踏まえて、既に実施してきている施策がある程度功を奏してきているというようなことは感じております。  ただ、今後の取り組みでは、学校と家庭・地域がいかに協働していくかということが課題だと考えております。そこで、今後、学力向上推進委員会の提言をよりわかりやすくした9つのアピールという、こういうパンフレットをつくりましたけれども、これを指針としまして、学校と家庭・地域が協働して取り組む具体的な施策、これをアクションプログラムと我々は言っておりますけれども、この具体的な施策をこれから策定しているところでございます。そして、来年度からはこの学力向上推進委員会をさらに充実・発展させて学力向上提言実施推進委員会というような委員会を立ち上げて、より具体的な形として進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 そのアクションプログラムをつくられて、家庭、学校、地域が一体となって学力向上を続けていくんだということですが、観点を変えますと、平成19年3月の定例会で教育長は次のように発言されております。学校教育の質の向上をねらって、本市におけるパイロット校的な役割を果たす小中一貫校を考えているんだと。先月の30日でしたか、湖南地区で来年4月の開校を目指している小中一貫校が国から教育特区の認定を受けたという発表がありました。これは以前の教育長の発言からいいますと、この認定を受けたことにより、今後、子供たちの9年間の学力とか人間性の成長を、小学校や中学校の壁を取り払って独自のカリキュラムを組んで進めるんだと。そして、小・中学校の教職員の一体化による意識改革、ひいては指導法の改善とか指導力の向上を図る、そういうことがこの一貫校でできるんだということを申されているわけで、私もこの一貫校に関しては非常に期待を寄せるものです。  11月に我々会派こう風は東京都足立区の教育委員会に視察に行きました。足立区では平成18年4月に小中一貫教育校、名前は興本扇学園というんですか、それをスタートさせています。いろいろお聞きしましたけれども、学力向上や人間力の成長を進めるために、義務教育の9年間を3期に分けて、そのくくりとして、まず4年間、3年間、2年間、つまり4・3・2というカリキュラムを組んでいるわけです。  そこで、私がお聞きしたいのは、本市における一貫校のカリキュラムは今後どういうふうに考えておられるのか、その点をお聞きします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小中一貫校につきましては、平成16年から地域との話し合いを進めてきまして、今日に至るまで約4年かかったわけでございますけれども、先ごろ教育特区の認定がなされまして、今月18日に認定書の授与式があるところでございます。この特区をとることによって、学校教育というのは学習指導要領によってすべて、教える内容とか時間数が決まっているわけですけれども、特区をとれば、これに縛られない自由な教育活動ができるということで、具体的には湖南の小・中学校の特区では、まず、新しい教科としてコミュニケーション科という科を設置します。これは小学校の先生方、中学校の先生方がずっと話し合いの結果、湖南の子たちに一番欠けていることは何だろうか、一番身につけさせたい能力は何だろうかというようなことでこういう新しい教科ができました。あるいは、そのほか総合的な学習の時間とか、中学校の選択の時間、これを減らします。そして、その分、必修教科を増加するというような、こんなことで新しいカリキュラムを編成していく予定でございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 これは鳥取市においてパイロット的な学校、つまり、先ほど言われましたように自由な教育活動、学習指導要領にとらわれない、そういう活動ができるんだということで、非常にこれは市民の方も大変に注目されていると思われます。これが今後、他の地域から入校したいという希望が多分出てくるんだろうと思いますが、そういう場合、どういうふうに対応されるのか、その点をお聞きします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 多分、全市に1校しかございませんので、そういう声が上がってくるかと思っております。ただ、早急にということではなしに、この一貫校の成果や課題を見る中で、そういう例えば全市1区の校区というようなことは、これは前向きに検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 他の地域にもできるかどうかということもありますけれども、それは以前にも話されていますので、ここでは、義務教育9年間というのは、先ほど言われましたように、子供たちの学力向上、成長のためにも当然大切な期間ですね。小学校から中学校への一連の綿密な連携が必要なわけです。小中一貫校でなくても、中学校区で小・中学校はきめ細やかな連携をとり、あたかも一貫校のような教育風土をつくっていかないといけないんだろうと思います。例えば事務職員が中学校区の小・中学校の事務を兼務して共同化している、今、多分しているということをお聞きしていますが、それ以外に生活指導や、例えば不登校、あるいは養護について、これは兼務発令を受けられて小・中学校で職務を担当できるように、つまり教職員の方が当然として、仕事として、中学校の先生が小学校に行く、あるいは小学校の先生が中学校に行く、そういう中でやはり一貫校のような教育風土ができる、そのためには、先ほど言いました兼務発令を実際に受けてやるべきではないかと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今、鳥取市の教育委員会は子供たちの教育ということを義務教育9年のスパンの中で考えるようにしております。学校の先生方にも、自分は小学校の教員だとか、自分は中学校の教員だという、そういう意識は持たないでくださいと。自分は義務教育の教員だという意識で教育に当たってくださいということは事あるたびに言っておりますし、それから、人事面でのことで、小学校から中学校になってもらったり、中学校から小学校になってもらったりという、そういうふうな具体的な動きもしております。それに先立ちといいますか、今、議員がおっしゃいましたように、事務については事務の共同化ということで、これは中学校区の事務の先生方は兼務発令で非常に効率よい事務を目指しておられます。  それから、ほかの教員も兼務発令をかけてはどうかということでございますけれども、実際には、今言いましたように、中学校区単位でいろいろな物事を進めておりますので、そこまでする必要はないのではないかと考えております。ただ、校種間の専門教科の教員、これにつきましては、それの兼務発令については必要なことでございますので、県の教育委員会とも相談しながら、専門教科についての兼務発令は考えていきたいなと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 兼務発令をなぜあえて申しましたかといいますと、今、中学校区の中でいろいろ問題を解決しようと。例えば小学校で不登校になった子も中学には進んでいかれるわけだから、その時点から中学の先生が出向いて、そういう状態、それから、子供たちのいろいろな生活のリズムの状態を、やはりそれは仕事としてやらないと、たまたま小・中学校の校長先生の間が仲がよかったからとか、気持ちが通い合った、そういう中でではなしに、当然としてやっていくんだということがないと、変な話、たまたま先生同士、校長同士が気が合わなかったらというようなことになったときに、そういうことになると、お互いの教員を余り行き来させたくないというのが人情だろうと思います。だから、そういうことがないように、きちっとその辺は仕事としてやるんだということを考えてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 それは当然だと思っております。たまたまそういう教師集団が仲よし教師集団であるから中学校区での活動がスムーズにいくのだとか、あるいは、そうじゃないからスムーズにいかないのだということは、そういうことじゃないと思っております。現実、今の18の中学校区での活動を見ますと、既にそういう、中学校区単位で物事を進めるという活動は非常に定着しつつあると思っておりますので、そのような心配は余りしておりません。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 心配ないということなので、今後見守っていきたいと思います。  次に、少人数学習、これは学力向上のために導入されていると思われるんですが、例えば30人学級がありますね。それから、習熟度別学習、こういうのがあります。私はそのこと自体に対して反対、あるいはできない、つまり、この少人数学習が神聖視されているんじゃないかということにおいて、教える側の教育力の希薄化あるいは低下しているのではないかというような疑問も持つわけです。以前は35人でもきちっと教えられた教師がいらっしゃっただろうと思います。その点から考えて、このたびの全国学力テストとの関係でそういう問題、私が今言いましたような問題は教育長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今回の全国学力・学習状況調査の結果と、30人学級とか、あるいは習熟度別学習の取り組みとの関連性の有無については、比較検討するデータが十分ございませんので、断定的なことは申し上げられないのではないかなと思っております。ただし、30人学級については現の小学校6年生が小学校1年生のときに開始した学年でございます。これは大いに今の小学校6年生にはプラスの状況には働いているのではないかと思っております。それからまた、習熟度別学習につきましては、児童・生徒の実態に即していろいろな学習集団を編制して工夫した授業を実施するという観点から、今後も充実した取り組みは必要だと思っております。  ただ、議員がおっしゃいましたように、教師の力量といいますか、30人でも40人でも相手にして授業を成立させなければいけない。もう40人になったから自分は授業ができないというようなことでは、これはいけないと思います。そのことによって教師集団の力量が落ちるというようなことは避けなければならないと思っておりますし、教育委員会としましてもその辺の集団への対応ができる教師の育成に十分力を入れていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 やはり教師一人一人の力量というのが鳥取市の学力の向上につながるんだろうと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  次に、猛暑対策です。  調べてみますと、最高気温30度以上の日数、17年度は70日、18年度が56日、19年度が58日でした。そのうち授業のあった日は、17年度が28日、18年度が16日、19年度が19日です。授業日数19日というのは9月1カ月の授業日数にほぼ相当するんですが、そこで、ここに学校環境衛生基準、こういうのがあるようでして、その基準には夏季、夏場では30度以下であることが望ましい。最も望ましい気温は25度から28度であると書いてありますね。この基準を超える気温に対する対策はどのようになされていますか、お尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校衛生基準には、今おっしゃいましたように、夏については30度以下が望ましいというふうなことしか書いてありません。ただ、冬については10度以上ということで、もしもそういう状況が続くようであれば採暖で暖かくしなさいというようなことが書いてあるわけですけれども、夏に限っては涼しくしなさいということはないわけでございますけれども、現実に鳥取市の教育委員会は小学校・中学校に対してのハード面での対応というのはできておりません。ただ、現実どのような対応を学校がしておるかといったら、水筒を持ってこさせて十分水分の補給をしたりとか、あるいは夏休みの前後の暑い日については短縮授業をしたりとか、あるいは午前中で授業を打ち切ったりとか、そのような、無理のない学習計画を立てて対応しているというのが現状でございます。  以上です。
    ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 施設面では対応していないということですね。先ほどもこの学力向上についていろいろ話してきたわけです。教えられる側も教える側も一生懸命なわけですね。ここで、想像してみていただきたいんですが、猛暑の夏に、市長もよく考えてくださいよ、炎天下の昼下がり、この熱せられたコンクリートの校舎の最上階の教室。窓は当然あけっ放されているが、しかし、湿度は高いんです。しかも無風状態。じっとしていても汗が滴り落ちますよね。実際にそんな環境の中で、先ほど言いました、授業が行われているわけです。教えられる側もですし、教える側も、先ほど言いましたけれども、忍耐力や集中力が落ちますよね。  そこで、教育長にも市長にも昔を考えてほしいんですけれども、仕事場で真夏に汗で資料が腕にひっつくとか、そういう不快な感じをされたことがありませんか。というのは、それでその職場に扇風機が入った、あるいは冷房が入ってきた、そのときに、ああ、仕事が効率よくいくようになった、そんな思い出が多分あると思うんです。先ほど申しました足立区の小・中学校では、すべての学校が冷房の完備ということでした。大学受験、そしてその次に続く就職の競争は小・中学校の時代から始まっているわけです。片や涼しい環境でいる、片や熱帯地帯ですよ。  ここで、小・中学校が62校ありまして、これは冷房設備をすればどうなるかという試算をしてみました。これは県の高校教室整備費の参考ですけれども、教室数が全部で1,371のクラスがありますね。これが高校ので推計すると、全部冷房設備にすると54億5,900万円かかるようですね。その中でも普通教室、絶えず子供たちがいる普通教室が733クラスありまして、それで単純に掛けますと29億1,800万円かかると。こういうことで、予算からいうと到底そういう冷房設備ということは必ずしも今すぐの問題ではないんですが、僕が言いたいのは、せめてクラスに2台の扇風機を備えて、風通しをよくし、児童・生徒に無用の忍耐を強いないようにすべきではないかと。そこで、鳥取市の未来を担う子供たちの夏場の教室に扇風機をという、この提案ですが、これについて、市長は予算をつかさどられるから市長、そして教育長の御所見をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市の未来を担う子供たちのために扇風機をという御提言でございます。  確かにことしの夏などは非常に暑かったということがありまして、扇風機が本当に有効な教育環境を整えるために最善のものであるとすれば、それはやっぱり努力しなくちゃいけないなという思いを持っております。最近は、先ほど最上階の話がありましたが、屋上緑化とかそういういろんな方策もあることは事実ですね。それから、歴史的、伝統的には恐らく、木を植えるとか、建物を建てるときに方向を考えて、風や光の形をどうするか、いろいろ昔の人も必ず考えてきたと思うんです。今の我々が環境によい形で本当に快適な学習環境を確保することに努力することは我々の責務だと思います。そういう意味で、教育委員会での検討を踏まえて前向きに判断していきたいと思っております。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この夏の劣悪な環境ということは我々も十分承知しておりまして、そうかといって校舎、教室をすべて冷房というようなことは、今、議員が試算しておられたように、これは到底非現実的な話だと思っております。そこで、やはり一番現実的な対応ができる方策として扇風機はどうだということを今提言なさいましたので、これは具体的な検討に入ってみたいと思っております。まず、一番最上階の教室、中学校あたりの最上階の教室に設置が可能かどうか、あるいは設置したときの効果がどうかというようなことを見きわめていきながら、じゃ、2階は、1階はというようなことに続けていきたいなと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 ぜひともやはり子供たちのためにそのことは前向きにしていただきたい。それで、購入もそうですけれども、市民の方から寄附というか、扇風機が家にあるから使ってなというような申し出があるかもしれません。それは何か廃品の場所になっては困るわけですけれども、ただ、やはり使えるものはきちっと使えるような、教育委員会できちっとそれを確認して寄附していただくとか、そういう方向もこれから積極的に取り入れていただきたいと思うわけですが、その点について教育長はどういうふうに考えられますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 大いに参考にさせていただきたいと思います。ただ、先年でしたか、古い扇風機が火を噴いて火事になったというような例がございますので、その辺等も検討しながら対応させていただきたいと思っております。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 火を噴くというのもありますので、確かに何でもかんでも受け入れることはできないわけですが、予算も少ない鳥取市です。市民の方の善意はやはり善意として受けて、鳥取市の子供たちが来年の夏、快適な授業ができることを市長、教育長にお願いして、終わります。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず、学校給食についてお尋ねいたします。  鳥取市における学校給食のあり方及び基本的な構想について、市民との協働のもとで調査・研究・検討するとの目的で設置された鳥取市学校給食検討委員会では、11月27日に最後の委員会を終え、12月3日に報告書が出されました。  そこで、1つ目として、この報告書の位置づけと、内容の具体化に向けてのスケジュールをお答えください。  次に、報告書では学校給食の調理業務の民間委託にも触れられています。民間委託に関しては、検討委員会でもさまざまな意見や委員の皆さんの思いがあり、附帯意見のついた報告書となっています。学校給食の調理業務の民間委託は行財政改革の1つとして全国的に導入されていることですが、兵庫県丹波市のように、偽装請負に当たるおそれがあると判断し、調理業務の民間委託を見送ったところもあります。また、岩美町議会では、火事で焼失した給食調理場を新しくするに当たり、公設民営の声も上がった中、町の直営で行うことを決めたということです。私は、学校教育の一環である学校給食を市場原理にゆだねるべきではないと考えます。財政論に重きを置いて教育を民間に任せることには反対です。  ところで、民間委託の話になると必ず言われるのが、民間のノウハウを生かせるメリットがあるということです。私は、この民間のノウハウというものがいま一つ理解できません。そこで、2つ目ですが、学校給食における民間のノウハウとはどのようなことを考えておられるのか、お答えください。  3つ目に、現在鳥取市では、旧市内の3センターの調理業務は学校給食会に外部委託されており、周辺地域の7センターは市の直営となっています。つまり、合併によって鳥取市には直営の給食センターができたわけですが、この直営を残す考えは全くないのか、お答えください。  次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。  06年6月に成立した医療制度改革関連法の最大の目的は、医療に係る公的負担の伸びを抑えることにあります。厚生労働省の推計では、団塊の世代が75歳になる2025年度までに医療給付費を8兆円削減できるとしています。その中身は、短期に効果のあらわれる対策として、患者負担の引き上げと診療報酬の引き下げで2兆円の削減、中・長期的に臨むこととして、都道府県への医療費適正化計画の義務づけで6兆円の削減となっています。  そして、これらの抑制効果を確実なものにするために、来年の4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。後期高齢者医療制度とは、75歳以上を後期高齢者と区切り、独立した保険に加入させるものです。年金が月に1万5,000円以上ある人は保険料が年金から天引きされてしまいます。そして、この制度では後期高齢者と74歳以下の人の診療報酬を別建てとし、後期高齢者の診療報酬を定額制にすることが検討されています。つまり、保険が使える医療に上限をつけるのです。そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、政府は、終末期医療でも後期高齢者の患者には特別の診療報酬体系を持ち込み、病院からの追い出しの促進を検討しています。すなわち、後期高齢者が安心して医療にかかれる制度ではないということです。  小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めず、02年度から07年度までで1兆4,000億円が削減されています。その結果、医療、年金、介護など、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出しています。その上、後期高齢者医療制度が導入されれば、より一層負担増となり、必要とする医療が受けられなくなる医療難民のお年寄りがさらにふえることは目に見えています。私は、この制度は国において中止、撤回すべきものと思います。  そこで、お尋ねいたします。後期高齢者医療制度についての市長の認識をお答えください。  次に、来年4月実施に向けて広域連合では着々と準備が進められています。先ほども申し上げましたが、私はこの制度は国において中止、撤回すべきものと考えますが、当面、だれもが安心して加入できる制度にしていくことが急がれると思います。保険料の減免に関して、法定減免のほかに広域連合が条例で定めるものがありますが、鳥取市独自の減免制度をつくる考えはあるのかどうか、お答えください。  そして、短期保険証、資格証明書の発行についてはどう考えているのか、お答えください。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 伊藤議員の御質問にお答えいたします。私の方は後期高齢者医療の部分でお答えしていきたいと思います。  まず、後期高齢者医療制度についての認識という点であります。  御質問の中にもありましたように、国民医療費が18年度での概算は年間32.4兆円、32兆円を超えるという状況にありますが、その3分の1に当たる11.2兆円がいわゆる老人医療費ということでありまして、この老人医療費は今後も増加していくということが見込まれておるわけであります。そういったことから、75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度医療保険制度でもあるわけですが、そういったものがスタートを切ることになったわけでありまして、これはやはり高齢者世代と現役世代、あるいは高齢者世代間の負担の公平を図るというようなこととか、将来にわたっての医療保険制度を維持していくために必要だとされているものであります。この後期高齢者医療制度についてはさまざまな意見があることは承知しておりますが、必要性という点では後期高齢者を対象に適切な医療制度を創設してやっていこうということについては、国の方針としてそういったことが定められて、それに従って鳥取県でも実施しようとしているということでございます。少子化に伴って、高齢者の医療を支える世代が少なくなるといったことも当然今後予想されておりまして、新たなこういう高齢者の医療保険制度ということがスタートしております。  この制度について多くの不安とか懸念もおありだと思いますが、来年度の実施に向けて大方の概要が出てきたというのが現時点でございます。1人当たりの平均保険料、鳥取県の場合は7万1,660円としておりまして、全国で低い方から16番目ということで、47都道府県のうちでございますので、16番目というのは低い方に属すると考えております。また、鳥取市の従来の例と比較してみますと、年金が208万円ある方の保険料の例でありますが、1人世帯の例でありますが、年間10万500円という保険料を払っていただいていたわけでございます。後期高齢者の制度で計算してみますと8万4,200円ということで、この例で見る限り1万6,300円の低減になるということでございまして、すべての方が負担増になるというようなことではもちろんございません。新しい制度でございます。これからも十分制度の周知を図っていく必要があると考えておるところでございます。  それから、減免制度の御質問がありました。  結論から申し上げますと、広域連合が条例でこういう減免制度を定めたところでありまして、それに従って適切に減免制度を運用していくということになるわけでございます。鳥取市として独自の減免制度を重ねて、あるいは上乗せしてつくるということは考えておりません。  それから、短期保険証と資格証明書の話も出ていたと思いますが、この点につきましては福祉保健部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 短期保険証、資格証明書の発行についてお答えします。  後期高齢者医療制度は、保険料の未納のある方に対して短期被保険者証、あるいは資格証明書を発行することができるとなっております。これらは保険料の収納のためにも必要なものであり、被保険者の方々の保険料負担の公平性を図る上で有効であると認識しております。広域連合では、この運用は画一的なものではなく、個々の被保険者の滞納の理由や生活状況等について、相談を受けながら慎重に対応していく方針であると伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 伊藤幾子議員から、給食について3点の質問がございました。順次お答えします。  まず、給食検討委員会の位置づけと今後のスケジュールということでございますが、まず、給食検討委員会は、学校長、保護者の代表、学校栄養職員、調理員、学識経験者、公募の市民で構成しまして、鳥取市の学校給食のあり方や基本的な構想につきまして客観的な立場で御議論いただくものとして設置したものでございます。この検討委員会の報告書、鳥取市の学校給食の将来構想ということがまとまりましたので、先ごろ12月3日、委員長より報告を受けたところでございます。教育委員会としましては、この報告書の内容を十分に尊重させていただきながら、今後の施策やその実施時期などを盛り込んで、本年度内には鳥取市の学校給食の基本構想という形で取りまとめようと考えております。  なお、このことにつきましては来年1月、広く市民の意見を聞くということで市民政策コメントを実施する予定でございます。  それから、民間のノウハウというようなことの御質問でございますけれども、議員は十分御承知だと思いますけれども、民間委託といっても、どうしてもこれは教育委員会で管轄しなければならない業務があるということは申し添えておきたいと思いますけれども、それは献立の作成とか、食材、材料の調達とか、調理の指示とか、給食時間の給食指導など、これらは直接市が担当しなければいけない業務だと考えておりまして、これらを民間委託するという考えは全くございません。民間委託を検討する部分につきましては、食材の検収、調理作業、配缶、洗浄あるいは消毒作業、これらが民間委託の対象だと考えております。調理業務における専門的な知識や技術の活用とか、あるいは業務効率の向上や経費の削減、これらがいわゆる民間のノウハウではないかと考えております。これらを活用しながら、安定的、衛生的、効率的で円滑な給食業務を行ってまいりたいと考えております。  それから、直営の給食センターを残す考えはないかということでございますが、本市においては鳥取市定員適正化計画に基づきまして、現業職員の採用の抑制の考え方により、今後、非常勤職員の割合が増加して業務責任が常勤職員に集中してくることやら、あるいは現調理員が減員となっていく予定を踏まえまして、今回、検討委員会で民間委託を推進すべしとした方向性が出されたところでございます。給食調理業務の民間委託を行っていくに当たっては、その効果を検証し、学校、児童・生徒、保護者の不安感を払拭しながら段階的な民間委託の導入を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、学校給食について、続けてお尋ねいたします。  スケジュール的なことはわかりました。直営センターのことですけれども、直営をやめるということは、学校給食を担う専門職としての調理員さん、本当に学校給食を生涯の仕事とする人材を公として育てていけなくなってしまうという、そこがすごく私は不安なんですが、教育の一環として位置づけられている学校給食の現場で公の人材がいなくなるということは市にとっても大きな損失だと思いますけれども、そのことはどう考えておられますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校給食センターでは、所長とか学校栄養職員、あるいは調理員とのチームワークで給食業務に当たっております。学校給食の運営管理、食の指導、これらの業務は所長や学校栄養職員といった公の人材を活用する必要があると考えております。一方、調理業務を行う職員については、公の職員に限らず民間においても同種の業務を行い、ノウハウを持つ人材を確保・育成することは十分可能と考えております。今後、調理業務の民間委託を行っても、さらに民間のノウハウを加えて蓄積しながら、より充実した給食業務を運営実施していけるものと考えております。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今の教育長の答弁で、学校給食というのは本当にチームでつくっていくものだということをおっしゃいましたけれども、そのチームだからこそ私はやはり、公の直営であるならば、栄養士さんも公、所長さんも公、そうなるんだったら、調理員さんも公であるべきじゃないかなと思ってこういう質問をしております。私は合併して本当によかったなと思うことは余りないんですが、そのよかったなと思うことは、直営の給食センターが鳥取市にできたということです。学校給食を通して、それぞれの地域の特色を生かして地産地消を広げていく、地域の農業の活性化につなげていく、あるいは地元の食文化を親にも子にも伝えていく、周辺部にとったらそのような活動の広がりが期待できるのは直営の給食センターだと思うんです。そして、公である調理員さんの仕事、役割も大きいと思いますけれども、それについてはどうお考えになりますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 確かにそういう面はあるかとは思いますけれども、ほかの、給食センターの栄養士とか所長とか、あるいは学校の養護教諭とか栄養職員とかということで十分その辺はカバーできると思っておりまして、必ずしも調理員が市の職員でないとそういう仕事ができないということではないと思っております。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、先ほど、学校給食における調理業務に関してですけれども、民間のノウハウというのをお答えいただきました。では、調理業務に関して公のノウハウとはどのようなことを考えておられますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 幾つかの質問の中で答えさせていただいたと思っておりますけれども、献立の作成とか、あるいは食材の調達、調理の指示、給食時間の給食指導など、これらは直接市が責任を持って実施する業務でありまして、これはまさに、これこそ公のノウハウであると考えております。調理作業におきましても、大量の食材を使って美しく調理することや、作業工程の工夫などによる衛生管理、あるいは食育関連活動など、長年にわたってきた実績とノウハウを蓄積しております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、民間のノウハウと公のノウハウはどこがどう違うんでしょうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 どこがどう違うかと言われても、例えば民で受け持つことができる部分と、公で受け持たなければいけない部分と、そういうことで線引きして考えたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ただいまのお話を聞いていて私は、調理業務に関してですよ、そこに限定しますけれども、調理業務に関しては、公が民間に劣るとか、そんなふうには受け取れなかったんですよ。どうして公ではいけないのかなと、そこをもうちょっとわかりやすく説明願えますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 伊藤議員は、学校給食は年間何日実施されているか、御存じですか。365日のうちの何日実施されていますか。190日ほどです。190日ほどの調理業務をするに当たって、すべてそれを市の職員で賄うということがいかに非効率的であるかということをまず考えていただきたいと思っております。そこがまさに行政改革の一環だと思っておりますし、調理業務を民に任したとしても、いろんな誤解があるわけですけれども、民イコール給食の質が落ちるというような、何かそんな変な前提があるようでございまして、そうじゃない、決して、民においてもこれは責任を持って給食業務をさせていただきますし、あるいは、民になると地産地消ができなくなるというような変な誤解がありますけれども、先ほど説明したように、給食の材料については、これは公が必ず責任を持って確保する、材料を提供するというようなことがありますので、決して民による給食の低下ということはございません。  以上です。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 御存じでしょうけれども、ほかの自治体でも行財政改革ということで民間委託というのは導入されていまして、どこの自治体でも、安全・安心は守られます、きめ細やかな対応ができます、給食の質は下げませんと。下手すると、給食の質は上がりますとか、人員が今よりも多く配置できますなんていうことを言っているところもありますけれども、でも、純粋な民間というのは、委託料として受け取ったその中から利益をとりますよね。安全・安心に気を配って、質も落とさず、あるいは質を上げて、利益もとる。時には人員もパート・アルバイトで補充する。どこにしわ寄せが来るかなと考えたら、やっぱりそこに働いている調理員さん、人件費のダウンだと思うんです。私は前回の9月議会で公契約のことを取り上げましたけれども、その公契約という点からも、行政がそんな労働者泣かせのことはするべきではないということで私は公の調理員ということにこだわっているわけですけれども、学校給食は教育の現場というのは本当によく御存じだと思います。やっぱりそれは市場原理にはふさわしくありませんので、ぜひとも民間委託の方針は撤回していただきたいと強く思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 決して行政が労働者をいじめているということはありませんので、正しい対価を払うということなんです。労働に応じた正しい対価を払うということでこういう民間委託というようなことを考えておるわけでございます。今の伊藤議員の御要望についてはお聞きしました。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、直営に対する考えは聞かせていただきましたけれども、旧市内の3つのセンターは学校給食会に調理業務を外部委託されております。検討委員会では、民間委託に当たっては学校給食会も1つの民間として考えて、ほかの民間との競争入札でなんていうようなことも出ていたんですけれども、利益を上げる団体ではない学校給食会と、委託料の中から利益をとる民間とがどうして同じ土俵の上で競争させられるのか、私は理解できないんですけれども、民間委託という場合、学校給食会も1つの民間と考えて競争にかけるということでしょうか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 当然そうでございます。給食会をそこから排除していくということはないと思いますし、あるいは私は、考え方によれば、例えば直営部分を民間委託していくということは給食会にとっては1つの飛躍のチャンスでもあると思っております。飛躍のチャンスでもあるのではないかなと思っておりまして、決してこれは給食会を排除するものではございません。  以上です。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 学校給食会といえば、鳥取市で言えば、昭和51年を皮切りに徐々に調理業務の受託を広げてきてこられて、30数年間という実績というものが、経験も蓄積されております。それをも本当になくしてしまう可能性のあるといいますか、そういうことにつながる民間委託の方向はやっぱり認めるわけにはいかないなということを、何度も何度も言うようですけれども、言わせていただきます。  私は、検討委員会の方に毎回出て傍聴してきました。その中で、ある委員の方がこう発言されました。学校給食は外食産業ではないと。私は本当にそれは心に響きました。本当にそのとおりなんですよ。先ほど言われましたけれども、検討委員会の中には今、学校給食の現場に携わっておられる方が複数おられまして、その現場の人たちの学校給食に対する毎日の思い、子供たちを真ん中に据えた、学校給食に携わるに当たっての本当に強い思い、熱い思いを聞かせていただきました。そのような現場の人たちの思いを切り捨てるのではなくて、一緒によりよいものをつくっていく、それが本当に民間委託でできるのかというところはまだまだ疑問もあるし、不安もあります。ぜひとも、民間委託を考える前に、今の現状でどんなことがプラスできるのか、そういうこともぜひやっていただきたいと思います。現場の声を大事にしてください。この問題については引き続きやっていきたいと思います。  次に、後期高齢者医療制度に移ります。  市長の認識は伺いました。でも、この後期高齢者医療制度が導入されるということになったというのは医療制度の改革関連法によってなんですけれども、現在75歳以上の高齢者の医療については老人保健法で定められています。この老人保健法の第1条には、法律の目的を国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るためとして、病気の予防や治療を行い、国民保健の向上と老人福祉の増進を図るということが挙げられています。ところが、この後期高齢者医療制度が始まる来年の4月からはこの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律というものにかわり、その目的から、老後における健康の保持、そこが削られて、そのかわりに医療費の適正化を推進するというようなことが明記されています。国が責任を持って高齢者の健康を守る制度から、適正化と称して医療費を減らすための制度へ変えたというわけですけれども、そのことは認識しておいていただきたいと思います。  先ほど、世代間の公平性だとか、持続可能な制度にしていくためだとか、そういう答弁がありましたけれども、やはり目的が大きく変わった法律のもとで行われるということは、本当に命を守っていける制度なのかなという大きな不安があります。市長の答弁は国と同様、制度をつくってきた側の論理かなと思いながら聞いておりましたけれども、今私が申し上げたことを認識していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 後期高齢者の医療制度について、これは目的が変更になって、老後の健康増進といいますか、健康を維持していくというようなことが意識から薄れているのではないかという点の御指摘です。  後期高齢者医療制度自身は、医療を受けるに当たってのいわば医療保険制度として、健康を守るための医療がこれからも適切に実施されることを保障するために行われているわけでございます。そういう意味で、今回、法律の名称にもあるように、医療そのものをおろそかにするということが目的であってはもちろんならないと思うわけでして、これから後期高齢者の医療制度、適切な運営がなされて、よりよい制度となるようにしていく努力が国にも我々にも求められていると理解しております。法律が老人保健法から後期高齢者の特別の個別法に変わったということの中で、法律そのものだけを見るとそういったことはあると思いますが、国全体として、またもとより鳥取市として後期高齢者の医療をおろそかにしようといったことであってはならないわけですから、そういった視点からの努力をしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今、市長の答弁の中で適切な運営という言葉が出ましたけれども、医療を受ける側の適切という言葉の解釈としては、やはり必要なときに安心して医療にかかれるということだと思うんです。減免制度についてもお尋ねしましたけれども、市独自のものはつくる考えはないということでしたので、ぜひともこれは、広域で定めたところは適切に運用していくということでしたけれども、本当にそれで十分なのか、その定めている減免の規定、それが十分なのかということを再度検討していただいて、本当にお年寄りが負担感なく保険料が支払えるような、そういう減免制度を定めていただきたいと思います。これは何せ広域のことなので、市長といたしましては、鳥取市長として強く連合にそのことは声を出していただきたいと思います。  そこで、減免制度に関してですけれども、今、国保に入っておられる75歳以上のお年寄りが来年度からはこの後期高齢者医療に含まれますし、もちろん扶養家族になっておられる方も切り離されて後期高齢者、とにかく75歳以上になったらそこに入るということになるわけですけれども、例えば国保の場合、減免制度もありますし、あと分納相談ですね、窓口で月々数千円ずつとかそういう分納相談というのができるんですが、この後期高齢者医療の制度は1万5,000円以上年金があったら天引きですよね。ということは、この後期高齢者のこの制度では分納相談というのは1万5,000円以上の年金のある方はできないんでしょうか。そこはすごく大きな問題だと思いますが。国保なら、自分が銀行引き落としにしていない人だったらできると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
    ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これは福祉保健部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  保険料を年金から天引きされる方の分納相談については、現時点では詳細な点については明らかにされておりません。本市としましては、普通徴収の方との公平性を保ち、負担感を少しでも軽減するような運用を働きかけてまいりたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 詳細が明らかになっていないということは、国から何も言ってきていないということですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 先ほど答弁しましたように、まだ国の方から十分なものがおりておりませんので、広域連合としても、どのような形をとるかということがまだ明確になっていないということでございます。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 国からのそういう話を待たずに、鳥取の広域連合として、天引きに値する、月1万5,000円以上ある方に関しても分納相談ができるというようなことは決めることはできないんでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 広域連合が決めることができるか、できないかはここでは即答しかねるんですけれども、この年金からの天引きという制度が導入されていて、そのための仕組みというか、事務が非常に複雑、また大量の案件を処理するようになる中で、個別の、個人の御希望とかそういったことにどこまで制度的にも対応できるかは難しい問題だと思います。先ほど部長が答弁したような、負担感を少しでも軽減するような運用という中でどこまでできるか、これから十分詰めていくべき点だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 その点は本当にこれから十分議論して、いい方向に行くように検討していただきたいと思います。  次に、短期保険証、資格証明書についてですけれども、確かにこの後期高齢者医療制度においてはこれが、滞納が1年以上ですか、続けば資格証明書の発行ができるということになっていますが、今の老人保健制度では、75歳以上の高齢者に関して資格証明書の発行は禁止されております。それは、保険証を奪われたら直ちに命にかかわるということがあったからだと思うんですけれども、後期高齢者医療制度では情け容赦なく、滞納があればとっていく。機械的に、画一的にはしないということですけれども、大体、制度で発行できるとなっているわけですよね。そうしたら、どうしてもこちら側としては、積極的にとは言いませんが、どんどんどんどん発行されてしまうおそれがあるんじゃないかなという心配がありますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  国民健康保険法第9条3項により、国民健康保険の資格証明書は老人保健制度の対象者には交付できないこととなっておるところでございます。しかし、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度では高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定により、先ほど議員がおっしゃいましたように、資格証明書を交付できることとなっております。なぜならば、老人保健制度では、被用者保険の被扶養者など、保険料を負担されていない方も加入されており、資格証明書の運用ができないことによるところでございます。さきにお答えしましたとおり、資格証明書の交付は、この制度に加入される方の負担の公平性を保つためには必要なものと思っております。交付に際しては、被保険者の方々から相談をお受けし、慎重に対応されるということですので、御理解をいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 とにかくこの後期高齢者医療制度というのは本当に、75歳以上の高齢者が安心して医療にかかれる制度ではないなということです。75歳以上になれば、複数の病気を抱えておられるわけです。本当に毎日毎日病院通いというおばあちゃんもおじいちゃんもいらっしゃると思います。その方たちが本当に安心して人生を終えることができる制度でなければいけないのに、うば捨て山と言われているような、そういう制度で来年4月からスタートされようとしておりますので、まだまだ本当に不安が大きいので、これも引き続き取り上げていきたいと思います。  以上で終わります。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                    午後0時16分 休憩                    午後1時30分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開いたします。  房安光議員。                 〔房安 光議員 登壇〕(拍手) ◯房安 光議員 こう風、房安光です。通告しております2件につき、早速質問に入らせていただきます。  本市の人口増加対策は、子育て支援や定住促進等の制度に手厚い施策や措置を全般的に講じてきておられ、市長の取り組みに敬意を表します。特に、私が一般質問等で提案をし、お願いをいたしてまいりました待機児童解消の取り組み、また、市立病院への病後児保育施設の開設がなされることについて、この場をかりまして市長に感謝申し上げます。  さて、子育て支援のうち保育、就学前教育において課題となっております認定こども園の開設についてお伺いします。  現在、核家族化の進行や地域の子育ての力の低下を背景に、保育園にも幼稚園にも通えず、家庭で子育てをしている保護者への支援が求められています。都市部を中心とした待機児童解消や、また、就学前においてできるだけ統一した保育・教育を実施し、義務教育につなげていくことの重要性が叫ばれております。こうした課題に対応するため、認定こども園制度が昨年10月にスタートいたしましたが、全国的に導入がなかなか進んでおりません。鳥取県内でもまだ認定こども園開設の見込みがないと聞いており、制度が広まっておりません。これに対して市長はいかがお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。  また、現在までに開設されているものの全国の状況、そして保育料の実態等について、調査されているもがあれば、お示しください。  さらにその上で、本市の認定こども園導入についていかなる見通しを持っておられるか、お聞かせください。  次に、現在策定中の鳥取市経済活性化戦略、あわせて鳥取市雇用創出プランについて、5つのアクションプログラムのうち2つについてお伺いいたします。  まず1つ目でありますが、鳥取ブランドの特産品づくりについてであります。  経済活性化戦略では、平成22年度までにブランド品目の数20品目、食品加工産業プラス5事業所とあり、雇用創出プランでは、これに対して雇用創出目標150人とあります。主な施策として、農林水産業・伝統産業の振興、食品加工産業育成が掲げられておりますが、具体的にどのような戦略を想定しておられるのか、お伺いします。国では11月6日に農林水産省経済産業省が共同して農商工連携の促進を打ち出しておりますが、今後これらの取り組みを充実させて新たなブランドづくりを行うことも重要であると思います。  2つ目でありますが、基幹産業としての観光産業の確立についてであります。  平成22年度に観光客数270万人、観光客誘致に伴う雇用創出効果200人とあります。基幹産業としての観光産業というイメージが大変描きにくいのでありますが、これについて市長はどう認識し、市民にどう広めていくのか、お考えをお示しください。  次に、スローライフについてであります。  近年、高度経済成長下における生活スタイルへの反省や、不況下における労働強化等による精神的苦痛のケアとして、また、環境問題意識の向上等により、グリーンツーリズムなどのスローライフの大切さが認識されてきております。豊かな自然、山と海、中山間地域、また、6つの漁港を有する本市としては、この地域資源を大いにスローライフに活用していくべきであると考えます。市長はスローライフについて大変興味をお持ちで、しかもこれの推進に大きな関心を持っておられるとお聞きしました。中山間地域活性化、観光産業の発展策としても推進すべきであると考えます。スローライフ推進に対し、どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の房安議員から御質問がございました。  冒頭には人口増加対策にもお触れになりました。私は、日本全国が人口減少社会を迎える中、鳥取県が60万人を切るというような厳しい人口減少の状況にあるという中で、鳥取市として昨年の5月から人口増加対策本部という組織も設置いたしまして、本部長を副市長に担当してもらっておりまして、あらゆる面で総合的な対策を立てていくということを推進しております。お話のありました子育ての面もそうでありますし、あるいは大学生が市内に就職をして、いわゆる若者流出に対応するとか、U・J・Iターンで戻ってきていただくとか、そういった取り組みなどでございますけれども、この総合的な取り組みをこれからもしっかり位置づけていきたいと思っております。鳥取市の人口も合併後、あるいは17年10月の国勢調査後、減少の傾向にあるわけですけれども、しかし、こうした流れに少しでも対抗して、鳥取市の活力あるまちづくりのためにも人口増加対策というものは充実させていきたいと考えております。  さて、認定こども園の御質問でございます。  これにつきましての状況は、今、全国的にもなかなか導入が進まないということであります。この大きな理由は、新たな財政的な支援がほとんどないということのために、施設整備の財源確保や、保護者の費用負担の軽減が難しいということでありまして、制度がいわば名前だけのものになっていると言ってもいいと思うわけであります。しかし、この制度は、議員が御指摘のように、身近に幼稚園がないとかそういった地域においても1つの大きな解決の糸口となるものでございますので、この認定こども園制度についてはこれからも鳥取市としても取り組みの一環に位置づけて推進を図りたいと思っております。そのためにも、現在の制度をもう少し改善してほしいということを申し上げております。国及び県に対しまして、幼・保の連携した施設として実際に導入しやすい制度、あるいはメリットがある制度にしてほしいということで、具体的には県と市町村の行政懇談会の場でもそういった趣旨の要望を県に対してしているところでございます。  全国的な導入状況等につきましては健康子育て参事監からお答えさせていただきます。  次に、現在の取り組みの課題あるいは今後の見通しにつきましては、担当の林副市長からお答えいたします。  大きな2でありますが、鳥取市経済活性化戦略であります。  最初の御質問は、農林水産業とか伝統産業の振興等の具体的な戦略の内容ということであったと思います。この質問は担当部長からお答えいたします。  次に、こうした取り組みの中で新たなブランドづくりというものが重要になってまいります。また、農商工連携ということが大事であります。この新たなブランドづくりのためにも、農商工連携につきましてはこれからの地域経済活性化の戦略としてしっかり取り組みたいと考えております。  もう少し具体的に申し上げますと、新たなブランドづくりや新製品開発を進めるために、農・商・工など、さまざまな異業種間の交流、産学官の連携ということを積極的に推進したいと考えておりまして、このことは現在検討中の鳥取市経済活性化戦略にも織り込んでおります。私も、農工の連携につきまして産業界の方から積極的な御意見を直接いただいたこともございますし、去る11月29日に農林水産業の生産団体、ものづくり企業、経済団体、産業支援機関、大学の参加のもとで、農工連携の異業種交流会というものを開催いたしました。ここでも活発な意見交換が行われたところでございます。今後、異業種交流を進める、あるいは産学官連携を進める中で、具体の製品化に結びつくように、そうした取り組みが進むことを期待いたしております。  次に、基幹産業としての観光産業という内容についての御質問でございます。  観光産業と一口に申しますが、実際には旅行会社とか、あるいは旅行用品を売っている旅行用品店とでもいいますか、そういうものとか、あるいは宿泊施設、飲食店、それから、バス、タクシー、JRの列車、私鉄などの輸送機関、お土産を製造するところ、販売するところなど、極めてすそ野の広い業界であると考えております。こうした観光あるいは関連産業というものを鳥取市において1つの基幹産業として位置づけて振興を図るということは、鳥取市の経済活性化にとって大変大きな意味があるというふうに考えております。  そこで、鳥取市経済活性化戦略のアクションプログラムの1つに基幹産業としての観光産業の確立を位置づけて、全市的に取り組んでいくこととしたところであります。2009年に無料の鳥取自動車道が開通するというのを好機ととらえまして、東部地区で100万人の観光客増を目指す「2009鳥取・因幡の祭典」を実施することにいたしております。この鳥取・因幡の祭典をさらに大きな弾みとしまして、鳥取市の滞在型、通年型、そしてリピート型の観光地の確立を図っていきたいと考えております。この鳥取・因幡の祭典の機会に多くの情報を発信する、高速道路ができて無料でこの間来られますよといった情報とともに鳥取市の魅力の情報発信をする、そして、そうすることによりまして地元の観光産業に関連する方々に新たなビジネスチャンスを生み出すということによりまして、この観光産業の一層の発展といいますか、そうしたことを期待しておるところでございます。特にこうした機会に地元の観光産業の関係の皆さんが新たなチャレンジをしていただきますことを大いに期待しておりまして、そうした機会に「2009鳥取・因幡の祭典」がぜひなってほしいというふうに考えております。  それから、スローライフでありますが、私は以前から大変関心を持っておるところであります。「2009鳥取・因幡の祭典」のテーマを「ゆっくり ゆったり とっとり体験」と。これは「ゆっくり ゆったり とっとり」というところで小さい「つ」が3つ並ぶというリズム、語感のよさもあるわけでありますが、それは単に言葉の遊びだけではなくて、この「ゆっくり ゆったり」というのがスローライフの非常に大事な考え方、対応であるということです。今の世の中は、早いのがいい、どんどん急げ急げというような風潮が一方にありますけれども、本当にそれがいいだろうかと。もう一回自分の足元を眺め渡して、ゆっくり、ゆったり、急がずに物事に取り組むということのよさも大いに唱えられているところでございます。  このスローライフというのは「ゆっくり生活」とでも日本語に訳せるわけだと思いますが、単にゆっくりだけじゃなくて緩急自在といいますか、急ぐところは急ぐ、時間短縮も大事、しかし、ゆっくりするところは本当にゆっくりする。飛行機で移動することもあれば、ゆったり温泉地で静かに過ごす、自然の中で自然の四季折々の変化を楽しむ。こうしたことが緩急自在の生活といった言い方も可能であろうかと思います。急ぐことによって時間をつくってまたゆったりの時間を持つというふうにも言えると思います。今、鳥取市で取り組んでおります定住促進とかU・J・Iターンの面におきましても、また中山間地のグリーンツーリズム、田舎暮らしなどもやはりスローライフというのが基本にあると考えていいと思っております。  来年度は、ジャーナリストの筑紫哲也氏が役員を務めておりますNPOスローライフジャパン、ここが主催するスローライフ学会が本市で開催される予定となっております。また、これとは別にことし9月に、スローライフによるまちづくりを進めている全国の17都市で構成するスローライフまちづくり全国都市会議、これをスローライフサミットと呼んでおりますが、本市を含む、岐阜市など17の都市が参加しております。このスローライフサミットが長野県の松本市で開催されました。これは第5回の会議になっております。そして、そこではスローライフ憲章が採択されたわけであります。  このスローライフ憲章はこれからもっともっと広めていきたいと考えておりますが、柱だけ御紹介しますと、4項目ありまして、「ふるさとの自然や先人が培ってきた伝統文化を継承し、まちづくりへの活用に努めます」、「活動に際しては、結果とともにその過程を大切にします」、「それぞれの自主性と多様性を認め合い、個性豊かなまちづくりをめざします」、最後の4番目で「消費生産の繰り返しではなく、今あるものを大切にし、持続可能な社会を目指すとともに地域の誇りを育てます」、これが4つの大きな柱になっておりまして、このスローライフ憲章をこれからのいろいろな市の取り組みの中にも生かしていきたいと思っております。  なお、「2009鳥取・因幡の祭典」の年に合わせて、再来年の2009年にはこのサミットを鳥取市で開催するよう誘致を進めたところでありまして、その誘致が決定しましたので、2009年には、現在時点で17都市で構成するスローライフまちづくり全国都市会議、鳥取市での開催を予定しておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 認定こども園導入に向けての今後の見通しについてお答えいたします。  本市では保育園と幼稚園の一体化施設として運営する認定こども園開設に向けて検討しております。現在、河原保育園の改築に向けて準備を進めておりますが、この施設は保育園と幼稚園との一体化施設とする予定でございます。それから、幼稚園のない地域で認定こども園を導入する場合については、増改築等の必要がなく、定員に比較的余裕のある保育園を利用することが考えられます。現在、国・県とも協議を進めておりますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、認定こども園としての運営費の補助が特別にないという中で、本市として利用者の負担が最も少ない方法によって、地域が求めておられるような施設が開設できるように、多少時間をかけても鋭意今後取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 松下健康子育て参事監。 ◯松下稔彦健康子育て参事監 全国の導入状況と保育料の実態でございます。  認定こども園の認定件数は、本年8月現在、全国で105件です。中国地方を見ますと、広島県が5件、岡山県と山口県各1件の、合計7件となっております。これらについては従来から、認可、無認可を問わず、幼稚園と保育園の機能を持つ一体化施設であって、制度発足後も運営形態を大きく変えることなく認定こども園として認定を受けた場合というのが数多く、ほとんどと言っていいほどでございます。  保育料につきましては、施設の設立経過によりましてさまざまな料金設定がなされておりまして、私立の認定こども園の場合は3万円から7万円を超えるなど、幅がございますが、公立の認定こども園は他の保育園や幼稚園の保育料を勘案した料金が設定されております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 経済活性化戦略につきまして、具体的にどのような戦略を想定しているのかということでございます。  鳥取自動車道の開通を踏まえ、本市産業の一層の競争力の強化を図り、他地域との比較優位性を確保しつつ持続的な発展を遂げるため、本市の地域資源である特産品や伝統工芸品、すぐれた技術による製品などを鳥取ブランドとして確立し、関西圏を初めとする、鳥取市以外にも積極的に情報発信したいと考えております。  具体的には、まず1つとして、特産品のブランド化・高付加価値化の推進、2つ目に、「野菜畑のシンデレラ」等の女性加工グループ等の起業化を含めた食品加工産業の育成、3つとして、因州和紙や陶磁器等の地域資源を活用したものづくりに対しての情報発信や流通・物販機能の構築支援、4つ目に、特産品の知名度向上や販売促進のため、大阪商いフェアの出店や、関西圏でのアンテナショップ機能の創設などを考えているところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 それでは、重ねて質問をさせていただきます。  登壇でも申し上げましたけれども、本市の人口増加に対する取り組みというのは私は非常に感心しておりますというか、なかなかここまで手厚い制度を実施しておるところはないなというふうに思っております。申し上げましたけれども、待機児童解消、今はほとんどゼロだと思いますけれども、当時、保育士を10人雇用していただきまして対応していただきました。それから、市立病院に病後児施設というのをお願いしましたところ、これも実現いたしました。そのほか、第3子子育て応援事業であるとか、子育て支援カード、放課後子ども教育推進事業、本当にさまざまやっていただいております。健康子育て参事監の御努力もさぞやであったであろうと、この場をおかりしまして申し上げたいと思います。  さて、認定こども園でありますが、実は、ごらんになっておると思いますが、きょうの地方紙にぱっと出ておりまして、あらかたこれで内容がわかるのかなというふうにも感ずるわけでございますけれども、私ごときがきょう認定こども園の質問をするからこの記事を用意したとは決して思っておりませんけれども、非常にいいタイミングだったなというふうに思っております。  結局、1つは要するに設立のというか、開設の目的というものがあって、その目的を達成するために、じゃ、どういうふうな財政というか、予算が要りますよという、当然2つあるわけでございますけれども、この新聞記事にもありますし、答弁にもありましたけれども、本当にメリットがないということがよく言われるわけですよね。じゃ、メリットって何ですかというと、要するに、私立で言えば、それをしたことによって収入がふえるであるとか、あるいは補助金が出るであるとかということがございましょうし、それから、公立であれば、財政負担なしに国が面倒を見てくれるというようなこともメリットでありましょうし、おおむね運営や財政の面からのメリットというのが取り上げられるわけでございますけれども、これは逆に言えば本末転倒でございまして、理念というか、導入目的があって、そのための手段としてあるのに、手段にメリットがないから導入が進まないんだという変なことになっておるわけですよね。この記事にも出ておりますけれども、認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず利用でき、幼稚園と保育所の一体化によって、就学前の子供に豊かな幼児教育と保育が提供できると。まさにこれが導入の理念であります。こういう理念があるからこそ、本市もその導入に向けて積極的に、前向きにというふうにやって御努力していただいておると思っております。  私はこれに関しまして平成17年6月議会から、当時は国が総合施設という名前で施行しておったわけでございますけれども、そのときから3回質問をいたしまして、きょうは4回目でございます。やっと県の条例もできましてということで、昨年の12月、ここで質問をさせていただきました。当然市長さんというか、健康子育て参事監もそうだと思いますけれども、これでやっと取り組みができるなと、本格的に認定こども園がスタートできるというふうに私も思っておりました。ところが、答弁にもありましたように、あに図らんや、ふたをあけてみたら、実は施設の設置にも運営にも、国からも県からも財政支援が一切ないと。それを全部、例えば私立で言えば、コストに入れて保育料をはじくと3万とか7万とかという、御答弁のような金額になるわけでございます。本当にこういうことで進まないというのが、1つは厚生労働省文部科学省ということもあるのかなというふうに思うんですけれども、日本中で一番頭がいいと言われておる高級官僚がやっておるのに、何というざまだということに私は腹が立つんですけれども、下世話な言葉で言わせていただければ、全く仏つくって魂入れずという状況じゃないのかなというふうに感じております。現状、県・国とお話をして進めておるということでございますので、開設時期がいつだと言うことはできないでしょうけれども、御努力を引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。  あとはこの新聞記事を読んでいただければ大体わかりますので、とりあえずこれはその辺にしておきたいと思いますけれども、ただ、全国的に言えば、恐らく公費助成というか、そういうことがあっての上だと思うんですけれども、非常に安い価格で、2万円前後であるとか、私立でもそういうふうに認定こども園を開設しているところもあるんです。御承知だろうと思いますけれども。ただ、それは単市の持ち出しになってしまうわけで、この財政状況では確かに苦しいとは思いますけれども、そういう安い保育料を設定してどうやって運営しておられるのかなというところを、公立、私立を問わず、そこをもうちょっとお調べいただいて、私も機会があれば視察の計画もしてみたいなと思っておるんでございますけれども、市としてもそういう調査をしっかりとお願いいたしたいと思います。  それで、人口増加に対する取り組みでございますけれども、これは少子化ということが主でございますけれども、国の大変重要な課題であるということは、これは政府の方々も、あるいは野党の方々も全くそのように思っておるわけでございまして、担当の大臣もおられますし、いろいろな施策もどんどん出してきておられるんですけれども、なかなか追いついていかないというのが状況だろうと思うんです。国の喫緊の課題であるということだとすれば、ヨーロッパにあるように、ヨーロッパだけじゃないんですけれども、子供省であるとか子供家庭省であるとか、やはりそういう専門に担当する機関、省をつくって対応していかなければ、これはどうにもなかなか進まない問題じゃないんだろうかなと。予測どおりにこのままどんどんどんどん人口が減少していくと、本市のみならず国自体が大変なことになるという認識はだれにもあると思うんです。  実は民主党が、平成16年ですか、参議院選挙のときのマニフェストで、「子ども家庭省を設置します」というマニフェストを出しております。これは2つありまして、「子ども家庭省」と「子どもオンブッド」。「子ども家庭省」というのはわかりよいんですが、オンブッドというのは何かなということで調べてみましたら、オンブッドというのはオンブズマンの両性で使う言葉だと。オンブズパーソンということですね。ですから、公的権力から全く独立してそういう子供のための調査や施策が遂行できる機関ということで、これは民主党の今申し上げました平成16年の参議院選挙のときのマニフェストであります。こういうことを見ると、民主党の方がいいのかなと、また票が入るかもしれませんけれども、この前の安倍内閣のときにもこれが実は出ておりまして、安倍総理はこれを提言するというようなところまで行ったそうでありますが、ああいうことになりまして、またここでとんざしておるようでございます。  外国の例ですと、先ほど申し上げましたヨーロッパが多いんですが、ドイツ、ノルウェー、それから、イギリスにもこの前できました。これは2007年6月28日のニュースに出ていたんですが、ブラウン新内閣子供省新設というふうになっております。韓国にもございます。2005年、韓国は女性家族省を新設した。どんどんこういう動きに世界じゅうはなってきているというふうに考えるわけでございますけれども、こういう傾向につきまして、あるいは市長の思いとして何かあればおっしゃっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 子供省、子供家庭省などの御提言をいただきました。  子育て支援というのは大変重要な課題であります。それに加えて、鳥取市としてはさらに人口増加対策本部という、人口増加という観点からも課題だと考えての取り組みの充実を進めております。そういったことを反映して、鳥取市の場合ですが、昨年7月に新たに健康子育て参事監という組織を設置しておりまして、健康と子育て、これは子供にとっては非常に大事な両面でありますが、そうした施策の充実を推進しております。そういうこととか、ちょっと似た組織としてはもちろんもとより児童家庭課がありますが、その中にこども家庭支援室という組織もつくっておりまして、やはり子供、家庭、両方をしっかり支援できるように、子育ての中で生ずるいろんな問題にできるだけ対応できるような、他の機関とも連携しながら動く組織をつくっております。  そういったことで、鳥取市は組織面でも少し工夫をして進めておりますが、国においてもやはりそういったことは大変重要なことだと思います。省という組織をつくっても十分、今、少子化対策というのは政府の大きなテーマとして内閣府に担当大臣を置いているというような状況から見ますと、私は子育てについての、認定こども園で見られるように、省と省の間で何か木と竹を接いだような制度で、全体としてのまとまりも効果も期待できないような制度に今なりかけておりますが、そうした状況が起こらないようにするためにも、やはり一元的な行政官庁があったら大分推進できるんじゃないかというふうに思います。これからの鳥取市の、私もいろんな機会にいろんな方とお話をすることがありますので、こうした提案もいろんな方とも話し合ってみまして、政府の方々、あるいは同じ例えば特例市の市長さん、そういう中で議論を深めていきたいというふうに思っております。また、地元の方々の子育てに対する需要ということにどうやったら一番こたえられるのか、これも、これまでの施策のみならず、そして認定こども園も含めて絶えず研究をして、調査のお話もありましたが、できるだけ鳥取市がそういった面でもすぐれた都市と認められるように努力したいと考えております。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 大変前向きな発言をいただきまして、ありがとうございます。あらゆる機会をとらえまして、さらなる推進をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に経済活性化戦略ということに移らせていただきます。
     実は、ただいま策定中ということでございますけれども、私が今大変残念に思っておりますことは、人口増加対策ということで今の質問にも関係があるんでございますけれども、第8次総の目標である平成22年度20万3,000人というのを、新たな目標ということで20万人、下方修正されたということで、余り唐突に出てきたので、4日にはびっくりしたんでございますけれども、合併当初、10月でございますが、20万1,421人、本年10月が20万385人ということで、減少傾向は否めないわけでございますけれども、20万人、いろんなことをやられて、人口増加対策本部ということもあるんでございますけれども、今度これは名前を変えて人口減少対策本部にせにゃいけんようなことにならないように、目標が余り、まだ2年目ですよね、変わってしまうというのは私は個人的に非常に残念に思っております。  それから、人口というのは経済の1つの基礎にもなるわけですけれども、私が今さら経済の重要性というのをここで言わなくても、よくわかっていらっしゃるはずなんでございますけれども、とにかく事業所や企業の方が製品をつくったり、サービスを提供したり、働いて利益を出して従業員の方に給料を上げて、そこから国や市町村が税金を取り、企業のもうけからは半分ぐらい税金を取って、また配当すると税金を取って、貯金して利子がつくと税金を取ってという、そういう成り立ちで市町村も国も成り立っておるわけでございまして、経済がなかったら本当に成り立っていかない。だから、そこのところをしっかりしなきゃいけないんだよということで大変重要な問題になっておると思うんですけれども、これは提案説明のときでしたか、法人市民税、10月で対前年比マイナス7,700万円。いかに本市の経済が縮小しつつあるかということがよくわかるわけでございまして、人口増加対策、そしてまた経済活性化の戦略、本当に僕は市政の両輪のように一番大事なことじゃないかなというふうに思いますので、しっかり取り組みをしていただきたいと思いますし、私たちもそれに向かって努力しなきゃいけないというふうに思っております。  時間がだんだんなくなってきましたけれども、実はこの経済活性化のアクションプラン、鳥取ブランドの特産品づくりということで、昨年度でございますけれども、国が募集をしまして「頑張る地方応援プログラム」、鳥取市が10プロジェクト、これに事業を出しておりまして、この中には農産物のブランド品ということで、平成18年ゼロが平成21年には20品目つくるというふうに計画を提出して国にまで上がっているんだろうと思うんですが、これも現状では19年だけの取り組みなんですけれども、この経済活性化戦略の22年度までに20品目ということと比べるとちょっと後退しているのかなということで、さっきの人口増加とあわせまして大変残念な気がしております。これは通告しておりませんので、私がここで申し上げて、さらなる御努力をということでお願いしたいと思います。  スローライフでございますけれども、この経済活性化戦略の中にも出てまいります。御承知だろうと思いますけれども。市長のさっきの取り組み、大変スローライフに対しての御理解があると、ありがたく思っております。  スローライフ宣言都市とかというのがどうもあるようでございまして、市民憲章みたいにそういうものをつくると。さっきの17都市の中でも岐阜とかそういうのは入っているようでございますけれども、取り組みをしっかりと進めていただきまして、そういうことにつなげていただきたいと思います。  お答えになりました付加価値をつけるということが非常に重要なわけでございますけれども、例えば150人の雇用をしますよ、200人の雇用をしますよと、5つのプロジェクトで書いてあるわけでございますけれども、1,500人を雇用して、例えば本市の市民所得は1人当たり230万円ぐらいですか。すると、1,500人掛ける230万円の雇用だとすると、これは幾らになるんですか。大分、恐らく80億円、100億円になるんでしょうか。そういうことになるわけでございますので、本当にちゃんと取り組めばちゃんとした結果が出てくるということで、取り組みをどんどん進めていただきたいと思います。  最後に、スローライフについてですけれども、篠田伸夫さんにお話を聞きまして、私たちも大変感動を受けたところでございますけれども、産業活性化に1次、2次、3次、さっきもありました農商工連携ですね、これは非常に大切だと。これも農林水産省経済産業省の共通所管だということで心配しておりますけれども、これの取り組みについて、最後に一言お願いします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほども少し触れたつもりでおりましたが、国が農林水産省経済産業省農商工連携による地域経済活性化ということを打ち出したわけでございます。これも、関係の資料などを読んでみますと、顕在化する都市と地方の格差拡大に対応し、地域経済が事実的に発展するための基盤を整備する観点からというふうに書いてありまして、まさに今、鳥取に求められていることだと思います。  そして、鳥取のすばらしいところは、いわゆる農林水産業が一方でしっかりあって、それで製造業もあると。バランスのとれた産業構造に近い部分がありますね。ですから、農と商工連携が可能となるための役者というか、要素がそろっているわけでして、先ほどの異業種連絡会なども含めて、地元で具体化するように、そしてやはりこういうことのためには国の補助金など、活用できるものは活用したいと思っておりまして、頑張る地方活性化プログラムのときもそういう特産品、ブランド品づくりなどを出しておりますが、さらに今の時点で鳥取市の経済活性化戦略をもとに具体的に取り組みが進むように位置づけておるわけですから、進むように取り組みを高めていきたいと思います。これには産業界の皆さんの御協力がなくてはなりませんので、そうした面が円滑にいくように、新たに設けました地域経済活性化の戦略室が一番大事な、戦略をまとめるのが最初のステップですが、それを実現する方、こちらの方が何倍も大事でございますので、そっちの方で次の段階で大いに成果を上げられるように努力をさせていただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。                 〔武田えみ子議員 登壇〕(拍手) ◯武田えみ子議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。  「子育て応援都市 鳥取」について、初めに御質問いたします。「子育て応援都市 鳥取」と標榜し、子育て支援に全力投球の市長にお尋ねします。  子育てするなら鳥取市が一番だという状況になっているのでしょうか。鳥取県の人口が60万人を割ったというニュースが流れました。人口減少社会が予想より早くなっています。本市も20万3,000人の目標を20万人に下方修正しています。  そこで、少子・高齢社会では少子化対策にもっと目を向けて取り組まなければならないとの視点で、「チャイルドファースト社会(子ども優先社会)」の構築を私ども公明党は提唱し、さまざまな施策の提言をしてまいりました。本市の子育て支援策を見ると、第2子、第3子からの保育料の負担軽減、保育園の待機児童ゼロ作戦、とりっこカードによる協賛店での割引制度、病後児保育は間もなく2カ所目が市立病院にオープンします。ブックスタート事業、乳幼児の医療費助成制度もあります。そのほかにも多くの子育て支援策がありますが、果たして、子育てするなら鳥取市が一番だから、鳥取市に住んで子育てしようと若い世代が魅力を感じているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、地域医療について、市立病院の事務局長にお尋ねいたします。東部圏域の住民にとって地域医療体制は安心な体制になっているのでしょうか、お伺いいたします。  最近、地元新聞に、医療現場の実情を踏まえながら地域医療についてのシリーズが掲載されていました。その中で私が気になったことがあります。「医療資源を『浪費』しないためにも、医者への上手なかかり方が求められている。病院と診療所の機能分担と連携は、患者の症状に応じて最適な医療を素早く受けられる道筋と言える」とありました。ある公立病院の関係者は「皆さんがよい医療をいつでも受けられる環境にずっといたいと願うのであれば、現状や制度を理解して、私たちと一緒に地域医療を守ってほしい」と訴えていました。市立病院も医師の確保には大変な御苦労をされていることは認識しておりますが、東部圏域の医療体制についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。  以上、質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えしたいと思います。  子育てするなら鳥取市が一番だという、若い人がそういう魅力を感じているかどうかという御質問でありますが、まさに我々はそれを目指して引き続き努力したいという形でお答えしていきたいと思います。  本市では少子化対策や子育て支援を市政の重要な課題と位置づけております。そして、鳥取市次世代育成行動計画に基づく総合的な子育て支援施策を推進しています。既に議員が御質問の中でも御紹介いただいた内容もあると思いますが、保育料を、合併を契機に、国基準に対して、3歳以上のお子さんについては80%程度、3歳未満のお子さんについては70%と、合併前の鳥取市の水準に比べてもかなり低減するというようなことなど、保育料を低い水準にとどめる努力を続けております。また、本年3月には、待機児童ゼロ対策として、臨時保育士の任用期間の延長を可能とする特区の認定も受けたということでございまして、この特区の認定もなかなか難航した時期もございましたけれども、何とか実現できて、子育て支援の体制づくりに役立てているところでございます。また、6月から子育て支援カード、とりっこカードでございますが、これは多くの民間企業の方に協力をいただきまして、県下でも大変早い時期に充実した内容のものができたということで、御活用いただいております。なお、鳥取市でも100円循環バスにそのとりっこカード1枚のカードで無料で1人の方が乗れるというサービスを鳥取市みずからも行っております。それから、病後児保育施設を市立病院の敷地内に来年1月の開設で準備しておりますが、市内にはほかにもありまして、全体でこれで5カ所になるということでございます。鳥取の地域の中では生協病院に続いて2カ所ということであると思います。そういうことで、各地域に病後児保育施設も充実してきたという状況でございます。  こうした取り組みは知恵とか工夫をしながら続けておるものでございまして、1つうれしいニュースとしましては、平成18年の本市の合計特殊出生率が、全国数値が1.32と、これは少し上がって1.32になったと記憶しておりますが、そのときに鳥取県全体が1.51、本市は1.53ということでございまして、全国あるいは鳥取県全体よりも上回る合計特殊出生率を実現できているということでございます。こうした傾向はこれからも続きまして、やはり子供を産み育てやすい鳥取ということになりますように努力を続けてまいりたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 地域の医療体制についてのお尋ねにお答えいたします。  医療体制はいろいろありますが、ここでは時間外の救急の受け入れ体制についてお答えしてみたいと思います。時間外の救急受け入れ体制は、当病院では毎日、内科系医師が1名、それから外科系医師が1名、計2名が当直に当たっております。その上に全診療科1名以上の自宅待機体制といたしております。  ちなみに、医師1人1カ月当たりの当直回数は3回でございます。そのほかでは、看護師が3名、薬剤師、放射線技師、検査技師各1名が当直で救急患者さんの対応に当たっております。また、休日の救急当番日にはさらに各職種とも増員して万全を期しているところでございますが、これらは最近では東部地域各病院とも受け入れ体制を強化しておりまして、地域住民の方々はおおむね、夜中であってもどこの病院でも見てもらえるという感覚が定着しているものと思っております。  このような中で、18年度、当病院の時間外患者数は1日当たり53.9人でございました。このうち入院が必要であった患者数は4.6人、率にして8.5%という実績でございます。また、このうち22時以降、夜の10時以降朝までの深夜帯の患者さんは1日平均で7.3人。そのうち入院は1人でございます。率にして14%という状況でございます。しかし、多い日は深夜帯にでも20人を超える日もたくさんございます。当直医は寝る間もなく翌日の診療に当たらなければならないわけでございまして、連続勤務時間が32時間を超えることとなります。今、全国的に地方の勤務医不足が深刻化しております。医師を増員したくてもできない状況にあります。このような過重労働に耐え切れずに開業される医師が増加しておりまして、残った医師に負担が大きくかかるという悪循環となっております。  我々の役割としましては、御質問の中にもありましたが、地域住民の方々が安心してかかれる医療体制を整えていくということは当然のことでありますが、こうやって、医師の確保が大変難しくなっております。病院としてお願いしたいと思いますことは、先ほど時間外患者数を申し上げましたが、こういう言い方はどうかと思うんですが、入院の必要な本当の救急患者さんは、先ほども言いましたように、1割にも達しておりません。夜中でも14%程度という状況です。不安の中で一夜を明かすということは大変なことであるということは十分理解した上で、できる限り翌日の受診をお願いできたらと、このような思いを持っております。このような実態は当病院だけじゃなく他の病院も同じような悩みを抱えておりますので、今後、東部医療圏の救急医療体制について、医師会の休日急患診療所を含めた検討が必要になるのではないかと、このように思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、重ねてお尋ねいたします。  初めに、「子育て応援都市 鳥取」についてでございますが、いろいろと市長は特殊合計出生率につきましてもお話しくださいました。通告しております、妊娠から出産まで安心の体制なのかどうか、このことでお尋ねしてみたいと思います。  奈良県で昨年と本年8月に、母体搬送拒否によります妊婦の死亡事件ですとか、それから死産というような、大変痛ましい事件が発生しております。いわゆるたらい回しに遭って大変厳しい結果があったわけですが、この事案に対して、今、市立病院の局長から救急の体制について御答弁いただきましたけれども、市立病院の場合はこの母体搬送拒否ということは今まで実情がどうだったのか。奈良のことなんかも踏まえて、実情について初めにお伺いしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 産婦人科の母体搬送について、うちの受け入れられる範囲では当然断ったことはございませんが、当病院の産婦人科の体制を申し上げますと、現在では産婦人科医が、当直割り当て日以外は毎日ファースト待機、セカンド待機として、2名の自宅待機者を配置しております。したがいまして、この2名によって帝王切開等の緊急手術等が安全に遂行できるよう配慮いたしております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  重ねて事務局長にお尋ねします。鳥取市東部圏域の中で産婦人科医の開業状況も含めて、特に千代川左岸とのバランス、このあたりはどのような状況になっておりますか。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 東部圏域では産婦人科を有する病院は3病院でございまして、いずれも救急指定病院となっております。その他に診療所が5カ所ありまして、これらの施設はすべて鳥取市内ですから、バランスという点ではちょっとどうかなと思いますけれども、鳥取市は合併しまして広い範囲になりましたけれども、その搬送時間、一番遠くでも救急車で1時間も要さないのではないかと考えていますので、大きな問題は発生しないのではないかと、このように思っております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 そこで、市長、今、市立病院の方から御答弁いただいたんですけれども、救急の場合等々は心配ないんだということで、ある面ではほっとしながら、ただ、奈良の場合のようなことを考えたときに、なぜ母体搬送が拒否されたのか、その原因がいろいろと報道されておりました。1つ気になりましたことは、かかりつけ医がないために受け入れてもらえなかったというようなことがあるわけですね。全く健康体で、受ける必要がないという場合ならいいんですけれども、中には母子手帳の交付を受けないまま月が経過していくような妊婦の方もおられる。その原因は何なのかと考えたときに、経済的なことがあるということが上がっているんです。妊産婦の健康診断には費用が、御存じのとおり、もちろん保険適用がございませんので、1回につき5,000円、また、血液検査等々、検査がふえれば1万円を超えるような場合もあるわけです。そういう中で、経済的なことが原因で、かかりつけ医を持たないまま出産に臨もうとしている、そういう女性もある。  そういうことを考えたときに、このたび厚生労働省が妊産婦の無料健診の交付税措置を大幅に拡充して取り組もうとしております。今まで本市は大体通常2回程度の健診回数だったところを、既に3回の健診回数で取り組んでいただいておりました。以前の答弁で取り組んでいくお気持ちを確認はさせていただいておりますけれども、市長、こういうような実情、母体搬送拒否等々、このような悲惨な結果を受けた、このような現状を踏まえて妊産婦の無料健診の回数拡大についての御決意を重ねてお聞かせいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず最初に、妊婦搬送問題と言われる、奈良の事例と言っていいと思いますが、この件について、昨年の8月に続いてことしの8月に、結局ことしのケースでは死産されるという事態が発生していると。その原因が、受け入れ病院がなかなかなくて時間が非常にかかってしまっているというようなことでありまして、これは大変痛ましい限りの事件であり、こういうことが繰り返されることがあってはならないということであります。こうしたことに関しては救急機関と病院との連携とか、先ほど御指摘のあった、かかりつけ医を持つか持たないかの違いとか、いろんなことが大事な要素であったと思います。こうした何らかの意味でも原因になったことは取り除いていかなければなりませんし、今の鳥取県の東部の中でそういうことがきちんとできる体制にしなきゃならんというふうに私自身も強く感じた次第です。特に1年前のケースではその妊婦の方は亡くなられたということでございまして、そして、その夫に当たる方が自分の妻の経験はどう生かされていたんだということを言っておられる記事を見ましたけれども、やはり1年たって同じようなことが起こるということが現実にあったことは深く我々も留意をして、こういうことのないようにしていかなければならないと思っております。  それから、その点で、先ほど病院の事務局長からも話しておりましたが、鳥取県東部は分娩可能な医療機関数が4病院4診療所というふうに認識しておりまして、また、県立中央病院において地域周産期母子医療センターの設置がされておるという、体制としてはかなり充実した体制になっております。医療機関相互の連携も比較的円滑であるということ、また、救急機関と病院との関係も、私の知る限りでは非常に円滑にいっているというふうに聞いておりますので、奈良のような事態が発生する可能性は少ないと考えておりまして、関係者に改めてこうしたことについて十分注意を喚起したいと思っておる次第であります。  さて、それで、妊婦健診の件でございます。決意をということでございますが、妊婦健康診査の重要性については私も十分認識しております。厚生労働省が交付税措置したからやりなさいよということで、具体的に、それじゃ、どれだけの交付税措置が充実したのという議論はまだ十分残っているわけで、ただ、これは交付税措置されたからするとかそういう次元じゃないというのが議員の御認識ではないかと思っておるわけでして、少子化対策の一環とも考えて、妊娠中の健診費用の負担の軽減に積極的に取り組みたいというふうに思っております。現在、予算編成中でありますが、妊婦健康診査の助成について、20年度からは回数を5回とするという方向で調整しておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 すばらしい御決意を伺いましたが、重ねてお尋ねいたします。  実は私は団塊の世代なんですが、私の世代の子供たちが今おめでたラッシュといいますか、そういう年代に入ってきております。そこで、鳥取市が子育て一番、ふるさと出産、よければそのまま生活もしてもらいたいなと。この応援をしていきたいなと思うんです。どこでも安心して無料健診が受けられる。無料健診は自治体によってさまざま違いますのでね、市長。無料健診、どこでもいつでも安心健診、これを市長は市長会の会長とされて、全国どこでも受けられる体制に国にどんどん声を上げていかれるお気持ちはございませんか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま、5回とする方向で調整すると言って、これも大いにこれで前進を図ろうとしておるところでございます。さらに加えて、里帰り出産というのですかね、ふるさと出産、鳥取がふるさとである方が鳥取に来て出産されるときに、そこで無料というようなことになっておれば非常にいいわけでございますが、それはその人が住所を有する公共団体の方の取り組みがどうであるかに左右されるわけですね。幸い鳥取市の場合はこういった里帰り出産に関しては、鳥取県内はもとより島根県、岡山県の一部にもお願いして、鳥取市の受診券で受診していただくことも可能であるように手配というか、配慮いたしております。ほかの市町村もそういったことで、鳥取に戻っての里帰り出産を支援する形になれば非常にいいことだと私は思っております。  これは先ほど交付税のお話などが出ておりましたが、各都市で自主的に判断して、現に鳥取市の取り組み、3回から5回へという取り組みなども、全国的に見ればかなり回数をふやして、鳥取県内でも相当いいところに行くんだろうと思っているんですが、そういうふうにばらばらであると。なぜばらばらであるかというのは、全国統一した制度をきちんと国で保障する、そういう一歩進んだ考えの方が私はむしろいいんじゃないかと。例えば5回が厚生労働省として望ましい、あるいはもう少し上が望ましいということであれば、国として措置する方法はないのかと。いろいろ調べてみますと、そういった主張を国政の段階で公明党さんがされているということもわかってまいりました。市長会で各公共団体横並びでやろうよというよりもむしろ国に対して、国の取り組みとして少子化対策はあるんですから、こういった交付税云々でなくて、例えばこういう妊婦健診は全国どこで受けても無料で受けられると。その分は国が補てんするというような仕組みをむしろ思い切って提唱していってみたいと考えております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 それでは、妊娠から出産まででございますので、妊娠の段階にもう一度質問を戻させていただきます。  今、鳥取県、また国におきましても不妊治療についての助成ということに随分と取り組んでいただいておりますし、また、拡充されてきたというふうに認識しております。鳥取県は他県に比べましても随分と積極的にこのことについては取り組んでいただいていると評価はしておりますけれども、一方、本市独自でということになれば、国・県の制度に合わせて鳥取市も一緒にということはありますけれども、本市とされて独自にこの不妊治療の助成ということについてはまだまだ十分だとは言い切れないというふうに私は認識しております。このあたりについて、さらに妊娠から出産まで「子育て応援都市 鳥取」として取り組んでいかれるお気持ちがどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 不妊治療についての助成ということでありますが、これは健康子育て参事監からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 松下健康子育て参事監。 ◯松下稔彦健康子育て参事監 お答えいたします。  不妊治療には、排卵誘発剤、人工授精などの一般不妊治療と、体外受精、顕微授精などの高度生殖医療がございます。体外受精などは、一般不妊治療で妊娠できない場合の治療法でございまして、費用も1回50万円程度というような高額になっておるようでございます。県では平成16年度から体外受精及び顕微授精に要する経費につきまして、経済的負担が大きいということから、一部を助成する鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業、これは国が2分の1、県が2分の1の事業でございますが、実施されておるところでございます。国の報告によりますと、事業の助成対象の範囲につきましては、助成金があるがために、妊娠・出産の可能性の低い特定不妊治療を続けて健康を損ねる患者を少なくするとともに、限られた費用を効果的、効率的に活用するため、助成対象を一定範囲に限定することが適当であるというふうにされておるところでございます。  また、不妊治療につきましては、不妊治療の予後などに関する系統的な調査が行われたことがまだなく、それから、予後や次世代への影響について検討が必要であることが示されておるところでございます。そのような中ですので、本市としましては、独自の助成を実施するということでなく、当面、国の動向などを見ながら、県の制度のPRに努めるとともに、少しでも多くの方が利用できる制度の検討について国にも要望していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  このことにつきましては随分と他の自治体でもさまざまな制度の拡充に取り組んでおられます。子育て参事監の御答弁ではそういう感じは全くなかったわけですけれども、これはやはり妊娠から出産までの中の一番最初の部分で、どうしても子供が欲しいのに授からないということで悩みが多い、その精神的なこと、肉体的なこと、経済的なことを考えたときには、もう少し、今の参事監の御答弁では納得がいかないなというふうに思います。これはまた次のときにもお尋ねしていきたいと思います。やはりもう一度、「子育て応援都市 鳥取」として取り組まれるに当たっては、これは避けては通れない課題だというふうに認識しておりますので、御検討をされるように私もしっかりと訴えてまいりたいと思います。  次に、2番目の乳幼児の医療費助成についてお尋ねしたいと思います。  今回の条例案に出ておりますけれども、今回出ております条例案の大きなポイント、このことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 乳幼児の医療費の助成制度でありますが、少子化対策の一環として県と市町村が協調して実施しておるところであります。県においてこのたびこの制度の見直しを行いまして、20年4月から、通院の場合の対象年齢を拡大し、就学前まで引き上げることとされたところであります。我々もこれにずっと期待をしていたわけでございます。本市においても県と同様に対象年齢の拡大を図るために、この12月議会に条例改正案を提案させていただいております。この場合の自己負担額、通院は1日につき530円、1カ月4回までの2,120円で、入院の方は1日1,200円ということであります。そして、この入院の場合については、低所得の世帯の負担軽減を図るため、1カ月15日まで1万8,000円というのを自己負担限度額として定めておりまして、通院と入院いずれも就学前までのところでそろいましたし、負担も限度額などを定めて、どんどん増加するようなことがないようにしておるわけでございます。  このたびの対象年齢の拡大というのは本市の子育て支援の面では大きな一歩であると考えております。先ほどの妊婦健診の負担軽減、これまでの3回を5回へという検討とあわせて、来年度予算の決定の中で実現を図っていくよう努力したいと思っております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 入院、通院、同じ年齢にということで、お母さん方、お父さん方にも大変喜ばれることだと思います。私どもも平成2年から署名活動をし、県に要望してまいりましたので、大変すばらしい制度になってきたなというふうに思っております。  ただ、市長、いつも1年ずつという形で対象年齢を拡大してきていただいているわけですが、今後子育て支援策として考えたときに、どうなんでしょうか、年齢拡大とあわせて、私自身は負担額、多少の負担も、上限をつけながら、制限をつけながら御負担もいただきながら、やはり大幅な対象年齢の拡大ということでやっていかないと、一つ一つ年齢を拡大ということも大事なことかもわかりませんが、将来的にこの乳幼児の医療費助成ということの制度を考えたときに、どういうやり方がいいのかなということを最近悩んでいるところなんですが、市長とされまして、この制度について将来的にはどういう方向で進んでいくのが望ましいのかなというふうにお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 市としてどう考えていくのか、固まった意見はまだありませんが、担当の副市長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 お答えいたします。  御承知のとおり、この乳幼児医療費助成制度というのは県と市町村が協調して年次的に引き上げして充実させてきているものでございまして、今後についてもやはり財政状況も考慮しながら、自己負担をどういう形でこれから維持していくのか、軽減を考えるのかどうか、それから、対象年齢についても、大幅にというのはなかなか難しいとは思いますが、年次的に対象年齢をどういう形で拡大していくのかということを県全体として一層充実するような方向で県なりほかの市町村と協議しながら進めていくというのが現実的なのかなと思っております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  病院事務局長にお尋ねいたします。先ほどいろいろと病院の状況等を御答弁いただきました。それで、お話を伺っておりまして、ここに通告させていただいておりますけれども、総合病院の役割ということで、地域住民が安心していつでも受けられる体制ということからいったときに、総合病院としては今後どういう役割を担いながら医療に当たっていこうとされるのがいいのか、そのあたりの御所見をお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 総合病院としてということですが、先ほども答弁で申し上げましたように、医師不足ということは当院に限らず他の病院も年々深刻になってきておる状況であるとは認識しておりまして、県におかれましても医師確保に向けていろいろな施策を立ち上げられて積極的に取り組んでおられますが、これで即刻解決できる問題ではないと思っております。各病院が医師が不在で閉鎖しなければならない診療科が出るのではないかというような状況を危惧しております。このようになれば、病院間の連携によって補いながら、少なくとも地域のどの病院にもないというような診療科をつくらないことに努めなければならないのではないかと思います。現在のように、一病院でどの科も診療が可能な状況ということがなかなか難しくなってくるのではないかと、このように思っております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 医師不足ということでは本当に大変な御苦労をしていただいているわけでございますけれども、今までの住民、患者側の意識からすれば、あの病院に行けばこの部分もこの部分もみんな診てもらえるんだという意識で行くわけですよね。そのあたりから、総合病院としての位置づけというのが医師不足に合わせて難しくなってくるということは、これから、じゃ、住民の方にその辺の意識をどう変革してもらっていけばいいのか、そのあたりが、私はこのシリーズをずっと読ませていただいていまして、東部医師会の理事の方がおっしゃっている言葉がすごく気にとまっているんです。病院と診療所の連携でかかりつけ医を活用した方が効率的だとか、それから、そういう利点を住民が認識されていない部分というのがこれからの大きな課題じゃないかとか、いろいろと挙げておられるわけですけれども、開業医は住宅と医院とというんですか、それが分かれている、住まいと医院とが別々ということで、なかなか時間外は受けてもらえない。かかりつけ医を自分としてはちゃんとこのお医者さんというのを決めなきゃいけない、決めた方がいいにもかかわらず、それがなかなかできない中で、医師不足による、総合病院としての役割が果たし切れない状況になっているときに、住民側の意識変革というのをどうしてやっていけばいいのかなと。このあたりはどういうふうに今後考えていったらいいんでしょうかね。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 今回の来年の4月の診療報酬の改正でいろいろ今現在議論されておりますが、今の医療体制のあり方として、国では1次から3次への病院・診療所の位置づけというものがなされております。1次医療、初期医療につきましては診療所、それから、3次医療は高度な特殊な医療を行う医療機関、それで、我々の役目とする2次医療はその中間を補っていくというような体制がつくられております。したがいまして、今までのような大病院志向という、何でも大病院というような体制というのがなかなか今度はできなくなる。要するに、患者さん、市民の方々はその順番に沿って、まず診療所からかかっていただいて、入院の必要な方がその病院に行っていただくという形になるのではないかと思います。その診療報酬改定の中で今度、今議論されております情報によると、診療所の夜間診療、これについて保険点数を考えるとかというような体制が議論されているようですので、そういうふうになると、診療所への診療がしやすくなるのかなと、このように考えております。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 今、県がリードしながらこの地域医療について取り組もうとされているように仄聞しておりますが、そのことについて将来見通しといいますか、どういうような点を重点的に協議しながら結論を持っていこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 何回も申し上げますように、医師不足地域医療を崩壊しかねない状況となっております。これを受けて、鳥取県では東部医療圏持続可能な医療制度のあり方検討会を立ち上げられました。東部医療圏100床以上の病院長を集めて11月4日に第1回の会議が開催されました。あわせて、国の方から公立病院改革ガイドラインがまとめられまして、各公立病院ごとに改革プランの策定を今年度中に求めるよう、今月中に文書発送するというようなことも伺っております。この改革プランでの目標数値、これは単年度黒字化というようなことのようですが、3年間で達成されない場合は経営形態の見直しが求められる、こういうようなことになっておりまして、我々としますと危機感を感じておるわけですけれども、このような現状を踏まえると、双方を絡み合わせながら、先日も市長みずから大学に行かれて医師派遣の要請もされました。しかし、本当に医師確保が困難な状況の中で経営を最重要視して運営し、県の検討会での検討を見ながら対応を考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
    ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 大変厳しい状況だということはわかりますが、またしっかり御努力いただきたいと思います。  病院にもう1点、最後に。地域連携室を市立病院も設置されていろいろと取り組んでおられるんですが、この地域連携室の中で、特に今後療養病床等も減少、削減といいますか、する中で、在宅での療養支援拠点としていくその必要性ということは事務局長もしっかり認識をお持ちだと思いますけれども、その地域医療体制を充実させていくということからすれば、開業医の方、それから病院側との連携も図りながら、在宅療養支援拠点というものを今後充実させていく、そういう拠点を持っていくということからすれば、今後どういう取り組みをされようとしておられるのか、お尋ねします。 ◯上田孝春副議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 連携という点に関しましては、オープンしたときにオープンシステム病床の導入とかというような形で取り組んでおりまして、17年には他の医療機関からの紹介窓口を一本化するために地域医療連携室を設置しております。こういうような連携の中で、今申されました、地域、在宅との連携ということになりますと、国の方では地域連携パスというようなことも求めてきておりますが、東部地域ではなかなか進んでいない問題でございまして、これのリード役がだれになるのかということが一番大きな要素じゃないかと思っていますが、当病院はがん診療連携拠点病院になりまして、この緩和ケアも含めまして在宅への取り組みというものを強化していかなければならない。したがって、当病院としてどういうふうに在宅への道をつくるのか、今このあたりに取り組んでおるところでございます。 ◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  要望させていただきたいと思います。今、事務局長が御説明、御答弁くださいましたけれども、このように高齢社会の中で、やはり医療と介護が24時間出前ができる状況というのが必要になってくるなと。患者さんや病院が混乱しないように、在宅サービスの基盤整備を進めていくことがやはり大事だと。24時間出前できる医療と介護がですね。そういう体制ができてこないと、なかなかこの高齢社会の中で安心して生活ができないんじゃないかなということを思っておりますので、今取り組んでおられることも含めて、医師の確保も含めてしっかりと御努力をお願いしたいと思います。  最後に1点、お話をさせていただきたいと思います。  市長、高杉晋作は御存じだと思いますが、私は最近学んだ話の中で心にとどめた言葉がございますので、最後に御紹介をさせていただきたいと思います。高杉晋作の師匠は吉田松陰、皆様御存じのとおりでございますが、吉田松陰の志を継いで新時代への扉を高杉晋作が開いた。それは、1つには「英雄は志を遂げるために『誠』の一字を貫くのみ。大事なのは大誠実だ」と。大誠実ということでございます。この言葉を最後に御紹介して、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時30分とします。                    午後3時6分 休憩                    午後3時30分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  河根裕二議員。                 〔河根裕二議員 登壇〕(拍手) ◯河根裕二議員 公明党の河根でございます。早速、2点の質問をさせていただきます。  御承知のように、日本の人口は平成17年をピークとして減少に転じ、本格的に少子・高齢化社会を迎え、社会構造が大きく転換しつつあります。私ども公明党は、少子化を社会共同の課題ととらえ、総合的な視点で取り組み、トータルに子育てを再構築しようとする提案として、「チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築」を目指す施策を提言してまいりました。社会の宝である子供たちを守るための安心・安全なまちづくりの施策が必要とされるところであります。  このような情勢の中で、平成15年に少子化社会対策基本法が議員立法で制定され、それを受けて平成16年には少子化社会対策大綱が閣議決定され、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱が策定されたところであります。本市においても、これらの制度を踏まえて、平成16年度に児童育成計画、母子保健計画等の成果を生かした鳥取市次世代育成行動計画が作成されております。これは、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で、それぞれの施策について目標値を設定しております。この計画でうたっている放課後児童健全育成事業で、保護者が日中就労等のために家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に児童館や小学校の余裕教室等において適切な遊び場と生活の場を提供するとして数値目標を設定しております。現在までの成果についてどう認識しておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  子供たちにとって午後2時から午後10時までが魔の8時間と言われています。近年、子供たちが犠牲となる犯罪、事件、事故が後を経ちません。子供の安全の観点からも、放課後対策は近年特に重要となっております。私どもが子供のときには、行政の力をかりるまでもなく、地域の中に遊び場があり、異年齢集団があり、自然の中で遊びを見つけたものであります。言ってみれば、ほったらかしのようなところもあったわけであります。しかし、近年の社会情勢から、そうも言っておられないところであります。チャイルドファースト社会です。社会全体で子育てをする必要があります。本来は家庭・地域で子育てをしていた部分が、ある程度学校、教育委員会もかかわっていかなくてはならなくなっているわけであります。本来家庭・地域で担っていくべき放課後の子供の居場所づくりについて、教育委員会としてどこまでかかわっていく覚悟がおありになるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、読書環境の充実について、お尋ねいたします。  鳥取市立中央図書館では去る10月29日、入館者100万人を達成いたしました。2年半での達成ということで、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。  また、11月10日には達成記念とあわせて文字・活字文化の日を記念する読書フォーラムが開催されたところであります。読書週間の初日に当たる10月27日が文字・活字文化振興法が定める文字・活字文化の日として2005年に制定されました。活字離れが指摘されて久しいところですが、明るい話題もあります。全国学校図書館協議会と毎日新聞社が共同で実施した第52回読書調査によりますと、2006年の5月1カ月間の小学生の平均読書冊数は過去最高の9.7冊となり、前年に比べ2冊もふえております。朝の読書運動も本市では全校に広がって定着しております。図書館の貸出冊数もふえており、子供の読書意欲の高さがうかがえるデータが示されております。良書は豊かな想像力と考える力をはぐくみます。実際に朝の読書は、学力向上の基礎になるだけでなく、子供が本来持っている生きる力を引き出すと高く評価されています。朝の読書が定着した学校では、子供に落ちつきが出てきた、読解力がついた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果が報告されております。  読書の大切さ、読み聞かせの大切さは、子供だけでなく大人にも大事なことです。実は高齢者の方、特に軽い認知症の方々も、音読を繰り返すことにより、脳の前頭葉が活性化するという統計もあります。ある高校の野球部は、最下位で苦しんでいました。そこで、監督は何をしたのか。毎週金曜日の練習の前に10分から15分、大学講師にお願いして絵本や児童書の読み聞かせを行いました。最初、球児たちは反発いたしました。ところが、話に耳を傾けるようになると、野球部は県で準優勝するまでになったということであります。なぜそうなったか。読み聞かせで集中力が養われたんです。読み聞かせは、聞いた内容を頭の中で想像します。だから、監督がどういうことを注意しているのか、頭の中でイメージとしてわかるようになってきた。さらにすばらしいことに、今まで「あいつが打てなかったからだめだった」というように、人のせいにしていたのが、読み聞かせの効果で、人のせいにしなくなり、互いにかばい合うようになった。そして、ぐんと成績がよくなった。このようなお話もあるのであります。  鳥取県はある意味で図書館については先進的であると思います。今年度、文部科学省が子供の読書サポーターズ会議を立ち上げましたが、座長は前知事の片山善博さんでありますし、また、17名のメンバーの中に元鳥取図書館長の齋藤明彦氏も加わっております。大いに期待したいところであります。鳥取県立図書館は、昨年のライブラリー・オブ・ザ・イヤーという権威ある賞をいただいたということでありますし、本市の中央図書館でも、先ほど御紹介しましたように、100万人達成という成果もございます。また、各図書館、図書室とのネットワーク化というような取り組みもなされております。この一定の成果の上に立って、今後さらに文字・活字文化の促進に関して県立図書館との役割分担等についてどのようなスタンスであるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 河根裕二議員から3点ございました。  まず、放課後の児童健全育成の事業の数値目標についてのことでございます。  平成16年度に策定しました鳥取市次世代育成行動計画においては、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについて、平成21年度までに入級児童数を1,043名、開所の箇所を38カ所、これが目標数値として定めておりましたけれども、これに対して19年度の入級児童数が1,184名、設置箇所が35で、設置箇所は3下回っております。それから、入級児童数は145多くなっております。夫婦共働き世帯、あるいはひとり親世帯が増加する中で、児童クラブに対するニーズは今後も増加するものと考えておりまして、必要とするすべての小学校区において放課後児童クラブが設置できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。  それから、教育委員会として子育ての視点でどのようにかかわっていくかということでございます。  教育委員会としては、改正となりました教育基本法にも明記されておるとおり、子供の教育についての第一義的責任は家庭にあります。さらには学校、家庭、地域住民の相互連携によって子供たちをはぐくんでいかなければいけないものと考えております。しかしながら、近年、少子化の進行等によりまして、家庭や地域において子供同士で交流し合える場所が少なくなっておりまして、また、核家族化や、就労形態・価値観の多様化等が進行する中で、大人の子供へのかかわりが減少し、子供を支える人間関係が希薄化し、地域社会や家庭の教育力の低下が懸念されております。  教育委員会は、こうした学校、家庭、地域の活動を支援していく立場にあり、その意味において、地域全体で子供をはぐくむ仕組みを再構築していく必要があるということに迫られておると考えております。その1つの手法が、本年度より取り組んでおります放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室推進事業、これを一元的に実施します放課後子どもプラン、これに、すべての子供たちが地域の中で安全で健やかに過ごせる事業として推進していきたいと考えております。また、家庭と学校、地域、これが結びついた活動としてこれらの活動を支援していきたいと考えております。  それから、文字・活字文化の振興についてどのように考えるか。  これは市民の読書活動の振興はどのようになっているかというようなことに置きかえられるかと思いますけれども、まず、鳥取市におきましては学校図書館、それから市民図書館、これが活動の中心になっております。議員から今紹介していただきましたけれども、小・中学校においては朝の読書活動、これは実施率全国一でございます。このような活動で子供たちに読書のおもしろさを教える、あるいは鳥取市子ども読書推進計画、これは昨年度策定したものですけれども、これにのっとって読書の楽しさを子供たちに教えていくというような活動、これは大きな活動だと思っております。  また、中央図書館と用瀬・気高の地域図書館の2図書館、それから各6つの旧中央公民館の図書室、これを電算システムで今結んでおりまして、どこからでも本が貸し出しできるというようなことで、これも大きな力になっていると思っておりますし、それから、移動図書館車、これは5台持っておりまして、これをフル活動で全市内をネットワークしております。それから、10月の末には100万人の達成ということで、これを記念して11月には読書フォーラム並びにパネルディスカッションをしました。このようなことも読書活動の振興に大きく寄与していることではないかと思っております。それから、移動図書館車による小・中学校の図書館の連携ということで、この小・中学校への配本は年間6万冊以上になります。このようなことも大きく子供たちの読書活動の振興に寄与しているものと思っております。  それから、県立図書館との連携ということは、これは当然連携していかなければいけないことですし、また、県立図書館の専門書、市立図書館のより身近な本ということで、それぞれのすみ分けをしながら連携も深めていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 ありがとうございます。  重ねて質問したいと思いますけれども、先ほど放課後子ども教室のお話がございましたけれども、去る10月15日から美保小学校、美保南小学校の2校で試行的に、パイロット的といいますか、実施されておりますけれども、まだ2カ月たっていない状況でございますので、なかなか評価というところまで行かないかもわかりませんけれども、どのような状況であるのか、御認識をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 美保小学校では10月15日から、子供たちが、これは1年生ですけれども、20人行っております。それから、美保南小学校では10月16日に開所しまして、これも1年生ばかりで18人通っております。実施日は原則として月・火・木・金で、5校時終了後から、6年生が集団下校する午後4時ごろまで開設しております。教室では地域からお願いしている学習アドバイザーによりまして、歌を歌ったりとか、工作をしたりとか、折り紙をしたりとか、紙芝居をしたりとか、子供たちが楽しい時間を過ごせるような工夫を凝らして実施しておるのが現状でございます。保護者へのアンケートを11月に実施しましたけれども、わずか1カ月ぐらいの後でございますけれども、子供がさまざまな活動が体験できているとか、他のクラスの子供と仲よくなれるとか、あるいは身内でない大人と触れ合えてよいという、このような意見をいただいております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 現在は大規模校ということで1年生だけを対象にして実施されておりますけれども、ある意味で社会教育という部分もあるかとも思うんですれけれども、むしろ高学年を対象にという考え方もあるんじゃないかと思うんです。ただ、高学年の場合は部活動というのがございますので、その兼ね合いもあるとは思いますけれども、今現在2校で実施されておりますけれども、放課後子ども教室の展開といいますか、これから学年を積み上げていくのか、また、実施校をふやしていくのか、そのような点について御見解をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後子ども教室はとりあえず美保と美保南で実施してみて、今後の実施の内容等を検討しながら今後に備えていこうというのが現在その取り組みの状況でございますけれども、この対象をどんどん上の学年に広げていくのかということでございますが、スタートは1年生を対象に定員30名でスタートしております。これを拡大するということは、指導者の確保とか施設の確保などでもいろいろ問題点がありまして、現時点では来年度においても同様の体制で臨もうと考えております。  いずれにしましても、放課後子ども教室は地域の方々のボランティア精神によりまして、子供たちが放課後を健全に過ごすことができるように取り組むものでございます。今後も地域の皆さんの理解と協力がなければできないことでございますので、ぜひ協力、御理解をいただきながら進めていこうと思っております。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 一定の成果もあるようですので、しっかりとまた応援していただきたいといいますか、支えていただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブについてでありますけれども、平成22年度から制度改定が予定されておるように伺っております。70人以上のクラブについては補助金が打ち切られるというようなことをうたっておられます。現実では70人以上の子供たちを見ているクラブも幾つかあるようですし、そういった事業を継続していくためには分割というようなことも現実的にあるわけですけれども、ただし、分割といっても、現在の施設をまた新たに同じようなものをつくるというのは、財政的なこともあるでしょうし、スペースの問題とか、そういった代替施設の問題にどういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 御指摘のとおり、国は平成22年度より、登録児童数が71名を超えると、この補助事業の対象外とするというような方針を示しております。鳥取市におきましては国や県の補助がなしにはこの放課後児童クラブを運営するということは非常に財政的に苦しい、不可能に近いと考えておりまして、今後71名以上の大規模クラブにつきましては分割を前提に、次に今度は場所のことでございますけれども、民間施設の利用の可能性、これらも含めながら保護者会とも協議していきたいと考えております。  また、放課後の児童の居場所づくりとして、本年度より美保小と美保南小において放課後子ども教室をモデル的に実施しているところでございますけれども、この子ども教室の開設が大規模の解消につながるかどうか、このあたりを見きわめながら施策として取り組んでいきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 大局的にしっかりと、ニーズもあるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。  またもう1点が、開設日数が250日以下のクラブについても補助が廃止されるというようなことを聞いております。そういった現状、開設日数が実際にクリアできるのかどうか、現在の市の児童クラブの実態がどうなっているのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 このことは国が本年度より、年間の250日、これが基準の開設日なんですけれども、これを改正しまして、平成22年度からは、今おっしゃいましたように、250日未満のクラブには補助を廃止するというような方針を示しております。実際、本市で実施日数を見てみますと、大体242とか243というのが本市の現状のようでございます。年間250日ということをクリアするためには、お盆とか年末年始を含む平日はもちろん土曜日等においても開設しなければ、その数はクリアできません。しかし、本市のクラブでは土曜日開設に係る保護者のニーズというのはそう高くはありません。それから、指導員の雇用の問題ということも出てきます。それから、学校施設の利用の制限というようなことも出てきまして、なかなか難しい問題だなということを考えております。現在、放課後児童クラブの連合会を通じまして、年間250日以上の開設をするためにどのようにしなきゃいけないかということの協議を進めているところでございます。保護者会、学校、あるいは施設と協議しながら、22年度には一応その250がクリアできるような取り組みを考えていきたいと思っております。  それからまた一方では、今言いましたように、250というのは非常に苦しい日数でございますので、やっぱり基準の日数を240日程度に引き下げてもらえないかというような、こういう働きかけ、活動も別途取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 そういったことを、やっぱり地域の声をしっかりと国の方へも届けていかなきゃなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど指導員の確保というお話もございましたけれども、例えばこれまで242日とかというお話もございましたけれども、例えば収入面で指導員さんが世帯主の扶養家族になっているという場合、例えば103万円を超えると扶養から外れるというようなこともあるようですけれども、そういった問題が出てくる。指導員の方もある程度信頼があって、しっかりした方が要求されるという部分もあると思いますし、そういった指導員の確保という部分はどういうふうに対応されていくのか、もう一歩突っ込んだ見解をお願いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市ではクラブの運営というのを、御存じのように、保護者会へ委託しておりまして、指導員の勤務形態とか給与についてはクラブ間、それから指導員間で異なっておりますのが現状でございます。250日以上を開設した場合、今、議員が指摘されましたように、配偶者の健康保険の扶養認定にならないようなケースが出るということも十分予想されます。ただし、現在のところ、クラブは社会保険の加入につきましては任意適用事業所の扱いとなっております。それから、指導員の勤務日や勤務時間の調整等が行われるということも考えられます。このため、この問題の対応ということは、具体的には各クラブの意向等を十分見きわめながら、それぞれのクラブと協議していかなければいけない問題だと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 放課後子どもプランということで制度が始まったばかりですけれども、厚生省所管の部分と、文科省所管の部分ということで、やりにくい部分もあると思いますし、目的とか運用の仕方も微妙な違いがあるわけですけれども、本市では教育委員会がどちらも持っておられるということでございますので、そういった意味で、その連携をどうしっかり保っていくか、両方の制度をどう生かしながら連携を図っていくかということを再度お尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後児童健全育成事業はいわゆる生活の場を提供するということ、それから、放課後子ども教室推進事業というのはさまざまな体験活動とか学習活動の場を提供するということが主目的で、今おっしゃいましたように、厚労省と文科省の違いというのもございます。しかし、本市では教育委員会が一手でこれを持っているということでございます。放課後子どもプランは、この目的が異なる2つの事業を一体的あるいは連携して実施することで、子供たちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策に役立てようとするものでございます。  本市ではこの2つの事業を地域の実態に合わせて両立して実施すべきものだというふうに考えておりまして、来年度も引き続き美保小学校、美保南小学校においてモデル的に取り組む計画でございます。そして、その実施状況をPTAや児童クラブ、あるいは地域の代表者、学校長等で組織しております放課後子ども教室運営委員会、こういうものをつくっておりますけれども、これで放課後児童クラブ連合会等の場においてこれらの問題を論議していただこうと思っております。そして、地域の実情や特徴を十分踏まえた上で、今後どのような展開が望ましいのか、その方向性を定めていこうと考えております。そして、このプランを通じまして、地域の宝であります子供を家庭と学校と地域社会が連携・協力し、はぐくむ取り組みを推進し、家庭と地域の教育力の向上に結びつけたらいいなと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 総合的な子育て支援の一環として大事な事業でありますし、それぞれのクラブで長い間、指導員さんが苦労されながら運営してきたという歴史がありますので、しっかりとサポートをお願いしたいと申し上げたいと思います。  次に、学校図書館の関係についてお尋ねいたします。  学校図書館の図書整備についてでございますけれども、11月30日付の地元紙に、学校図書館図書標準達成率で鳥取県の小学校はワースト2位というセンセーショナルな見出しの記事が掲載されました。御承知のように、学校図書館図書標準は学校規模に応じて、整備すべき蔵書の目標ということで定められておりますけれども、平成14年度から5カ年計画で平成18年度まで地方財政措置が講じられております。要するに、増加冊数分を整備するということで毎年130億円の交付税措置がされておるわけでございます。こういったことでございますけれども、先ほど新聞記事にありましたようなワースト2位という実態について、鳥取市ではどのような現状になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 センセーショナルな見出しで今のような記事が出たわけでございますけれども、本市では学校図書館の図書標準の達成率は全小学校と全中学校の図書標準で定める冊数、これに実際のその学校が保有している蔵書冊数の占める割合で言いますと、平成18年度末では小学校が71.0%でございます。中学校が74.8%であります。学校図書標準に達していない学校が多いというのは、新聞報道のとおり、事実でございます。しかしながら、本当に必要な図書の充実という観点からいいますと、購入と同時に古い蔵書の廃棄を行っております。学校によりましては300冊購入して3,000冊廃棄したという例もございまして、そういう蔵書の整理を行ったという数字の結果だということをぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 おっしゃるように、5カ年計画が18年度で終わって、また新たな5カ年計画ということで、増加分と新規分、更新分ということですね、財政措置がまた新たに交付税措置されているわけでございます。これは年間200億円ということで、特に主に更新分について措置されておるわけですけれども、このような支援の中で今後鳥取市としてどう学校図書館整備に取り組まれていくのか、再度お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは3月議会に田村繁已議員が同様の質問をされまして、答えさせていただいたところでございますが、国においては平成19年度から23年度までの学校図書館整備5カ年計画によりまして、今、議員が御指摘のように、毎年200億円、総額1,000億円の地方交付税による財政措置を講じているというようなことでございます。御存じのとおり、この地方交付税というのは一定の方法で算出された基準財政需要額に基づいて配分される地方自治体固有の財源ではございますが、本市の平成19年度の教育費関係の基準財政需要額を見ますと、平成18年と比べて平成19年は何と約3億2,000万円減額されておる、これが現状でございます。交付税措置をしているからということではございますが、実際には教育費の交付税を見ると3億2,000万円減額というのが現状でございます。教育委員会としましては来年度以降、学校図書標準に少しでも近づけるために、教育予算全体の中で図書購入費の確保に努めてまいりたいと思っております。  なお、さきの3月議会でも答弁しましたが、市立図書館あるいは県立図書館の協力によりまして学校への図書貸し出しを実施しております。特に市立図書館において、図書の購入に際して、これは小学校・中学校からのリクエストに応じて市立図書館にいっぱい本を入れております。そして、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、配本サービスにおいては年間6万冊以上の本が小・中学校に貸し出されておるというこの実績はどんどん伸びております。こういった連携をさらに進めていきまして、学校での図書の環境の充実に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 冒頭申し上げましたように、子供たちの読書欲は増加しておるというふうに思います。また、朝読書などで同じような本ばかり読んでいるというか、蔵書が少ないということではいけないと思うんです。学校図書館というのは学習・情報センターとしての役割が求められております。児童・生徒の学習を支えるのが図書資料であります。その資料の質的・量的な格差が学習の格差、教育の格差となっていくということを強く申し上げたいというふうに思いますので、市長にも、交付税措置という部分でのお話が先ほどありましたけれども、教育費の図書分、そういうことについてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校図書館の電算化についてお伺いしたいと思います。  現在、本市では学校図書館についてはまだネットワーク化が行われておりません。米子市、倉吉市では平成18年度までに補助事業を活用して既にネットワーク化が行われておるというふうに聞いております。学校現場の方でも、待ち切れずにデータベース化に取り組んでいるというところもあるように伺っております。図書資料といいますか、蔵書の共有化が格差解消の一助になるのではないかというふうに思うわけですけれども、各学校がばらばらに独自のソフトでのデータベース化を進めていく、また、そのデータベース化したものを再度ネットワーク化していくということになるとまた余分な経費が必要になってくるというふうに思います。  先ほど御紹介がございましたけれども、中央図書館での配本サービスでありますとか、そういった学校からのリクエストという部分については移動図書館等で行われておるわけですけれども、例えば中央図書館で各学校の図書ベースを掌握しておれば利用の拡大ができるのではないかというふうに思うわけですけれども、また、各学校でそれぞれ他校がどのような蔵書を持っておるのかということが掌握できれば非常に活用できるのではないかと思うわけですけれども、そのようなデータベース化、ネットワーク化については導入するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 米子市とか倉吉市では文科省の補助事業ということで各学校の図書館のネットワーク化の整備が図られていることは聞いております。本市においては各学校の図書館のネットワーク化は図ってはおりませんけれども、市立図書館とのインターネットによって週1回の配本事業を行っているというのが現状でございます。各学校のネットワーク化による学校間の本の貸し借りについては、例えば仮に本市で各学校をネットワーク化して、何々小学校の本をどこどこ小学校に置きたいというような、そういう貸し借りについてですけれども、こういう配送システムとか、あるいはそれにどれほどの費用がかかるのかということを考えると、一概にそれが効率が上がる方法かということは相当検討していかなきゃいけないのかなと思っております。現状では図書費の確保を優先して行う方がいいのではないかなということを考えております。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 米子、倉吉でやっているわけですので、しっかり研究もしていただいて、よろしく取り組むように考えいただきたいというふうに思います。  最後に、学校図書館司書についてお伺いしたいと思います。  3月議会の代表質問の中でも取り上げておりましたけれども、確かに全校配置ということではうたってあるわけですけれども、しかしながら、気高でありますとか佐治、河原、福部地域におきましては、小学校2校、あるいは小学校と中学校との兼務になっておるわけです。その兼務ということになれば、週に例えば2日半ずつでありますとか、そういった勤務体制でやっておられるわけです。そうすると、労力とか精神的な負担というのは2倍になるわけですけれども、実際には半分しか仕事ができない、こういった状況であるわけです。  学校図書館が、先ほど言いましたように、学習の情報センターというふうに位置づけるとすれば、図書館司書の役割というのは非常に重要になってくると思います。8次総の中でも数値目標としてうたってありますけれども、教育格差といいますか、機会均等の面からもぜひ兼務の解消をしていただきたいと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。
    ◯中川俊隆教育長 学校図書館司書の効果といいますのは絶大なものがございまして、今、それまで本が十分整理されていなかった図書館が非常にきれいに整理されてきたとか、そして、子供たちが集まってくる、子供たちが本に触れるというようなことで、非常に大きな成果があります。先ほどの充足率のことがございましたけれども、その活動によって、こんな本はだめだというので、古い本をどんどんどんどん整理されていったというような現状もございまして、もちろんそれは必要なことなんですけれども、教育委員会としてはすべての学校の配置を目指しております。実態としては、小・中62校のうちの現在57人が配置されておりまして、おっしゃいますように、何校かで兼務がかかっておりますけれども、これは年次的に解消していきたいなということを考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 財政的な問題もあるかと思いますけれども、市長もその辺を踏まえて前向きに取り組んでいただきたいとお願いしますので、よろしくお願いします。  最後に、中国の言葉に「十年樹木・百年樹人」というのがあるそうであります。木を植えるには10年を尺度に、人を育てるには100年単位で未来を見据えて育てよ、そういう意味だそうであります。戦後に読書週間が始まったということで、60年でありますけれども、国としてはまだ道半ばということでございますけれども、100年を見据えた、鳥取市の子供たちの未来のために読書環境の整備にしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。                 〔谷口輝男議員 登壇〕(拍手) ◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男でございます。私は、通告をしております3件につきまして順次質問をいたします。  初めに、本年度の雪対策についてでありますが、昨年は例年になく雪の少ない年であり、本市においても大幅な除雪費の軽減ができたと思います。反面、一昨年は20年ぶりという大雪であり、佐治・国府町では雪による犠牲者となられた方が出るなど、大きな事故もあったところであります。ことしも、はや山間地では既に初雪を見るなど、気象庁の長期予報では、南米沖の海水温が下がるラニーニャ現象が発生しており、冬場にこの現象が確認される年は、統計的に見て、日本の冬が寒いと報じられています。  そこで、冬場の主要道路の交通確保は産業の振興、市民生活の上で欠かすことのできない最も重要な施策であります。特にバス路線、生活道路、通学路の確保は今日強く要請されているところであります。本年度も本格的な降雪期を迎えるに当たり、本市も沿岸部から山間地と、気象条件も異なる幅広い区域となり、今までの経験や教訓を生かし、それぞれ地域に合った効率的で安定した雪対策に取り組んでいただきたいものであります。具体的に、本市の除雪対象路線、出動基準、除雪体制など、本年度の除雪計画はどのようになっておるのか、お伺いします。  次に、平成20年度の予算編成についてお伺いいたします。  合併4年目を迎え、さらなる躍進する20万都市鳥取を目指し、来年度の予算編成がなされているところでありますが、近年、三位一体改革を初め、補助金削減など、目まぐるしく変化する国の制度に対応しながら、第8次総合計画、合併調整項目の推進に、竹内市政にとっても並々ならぬ決意と努力で市政の遂行に取り組んでおられるところであります。平成18年度決算は、一般会計、各特別会計ともそれぞれ黒字決算で終わられているところであります。18年度決算は、苦しい財政運営の中、市民の要望、陳情に十分対応できていたのか、市の掲げるマニフェストや総合計画に沿った事務・事業が遂行されたのか、お伺いいたします。  次に、本年度予算の執行見通しについてでありますが、一般会計当初予算ベースでは一昨年より約7億円増の789億円が計上、執行中でありますが、歳入全体の31.7%を占める市税や地方交付税、国・県補助金などの歳入についてどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。  また、あと四半期を残すのみとなりましたが、事業の発注は終わったのか、年度末の予算不用額につながる不執行はないのか、本年度の執行状況と見通しについてお伺いいたします。  次に、新年度予算編成についてであります。  現下の財政状況は、やや景気の持ち直しと言われているものの、地方は依然として厳しい経済情勢であります。国の予算方針も定まらない状況の中で本市の予算編成がなされているところでありますが、市税、交付税、補助金など、歳入をどのように見込まれようとしているのか。歳出面では、マニフェストや総合計画に基づく予算編成は言うまでもありませんが、ここに来て、合併し、徐々に生活がよくなったと実感できるような、特色があり、めり張りのついた新年度予算であってほしいと願うものであります。提案説明でも大筋の説明はありましたが、いま一度編成方針について御所見をお伺いいたします。  次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。  国民健康保険制度が始まって以来、国民皆保険により安心・安定の保険医療が継続されていましたが、近年、急速な少子・高齢化や経済低迷、生活様式の変化、医療費の高騰など、安定していた医療制度が徐々に変化している現状であります。昨年12月に鳥取県後期高齢者医療広域連合規約が県下市町村で可決され、実質的な運用に向けて事務が進められているところであります。後期医療制度は、現在の老人保健制度から横滑りで加入され、また、65歳以上の特定な方が加入と聞いているところでありますが、当広域連合の加入者、また本市の加入予定者数や、広域連合の広域計画はどのようなものなのか、お伺いいたします。  また、国保と老人医療の負担の不明確など、問題点があったわけですが、後期医療制度の目的や財政運営についてお伺いいたします。  次に、新しい制度に移行するに当たり、市民や関係者は十分理解し、納得し、加入されようとしているのか、私は不安でなりません。制度の背景や、広域連合での取り組み、個人負担はどうなのかなど、今までにどのように周知されたのか、今後、制度開始までに市民に向けての周知や理解を得られようと考えておられるのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の谷口議員の御質問にお答えいたします。  大きく3つの御質問のテーマがありましたが、第1点の除雪であります。  お話にありますように、ことしの冬は特別に大きな雪ということではないようでありますが、平年並みの降雪ないし低温が予測されているということでございまして、除雪は大きなテーマであるというふうに思います。既に私も支所長会議等でも除雪についての取り組みの注意喚起もいたしておりますし、担当部・担当課の方にもこうした除雪についてしっかりことしは対応するようにということを指示しているところでございます。  今年度の除雪計画につきましては担当部長から具体的にお答えいたします。  次に、20年度の予算編成という大きなテーマの中で18年度決算についてのお尋ねがございました。  平成18年度は、市民の安全・安心な暮らしを守るということで市民総合相談窓口の設置とか学校安全推進事業などの実施をしておりますし、市民生活の利便性を向上するために図書館情報管理システムの統合とか有線テレビジョン放送施設の整備など、市民ニーズが高く、市民生活の向上につながる取り組みを実施したところであります。地域の課題に対しましても、この18年度から新たに地域づくり座談会というものを地域づくり懇談会とは別に、多くは同じ日に実施いたしましたが、開催して、地域住民の方々との対話の機会をふやして充実させてきたというところでございます。そういった取り組みなど、18年度は私にとりましては2期目の初年度ということでもあり、新しい取り組みの展開も含めて推進したところでございます。  マニフェストあるいは総合計画についても御質問がありましたが、例えば企業誘致につきましては、マニフェストの4年間で8社以上ということに対して、18年度単年度で6社の誘致を実現いたしました。また、観光客誘致等につきましては、砂の美術館の取り組みや2つの道の駅の開設、清流茶屋かわはらが特に好評を博しておりますが、神話の里白うさぎと合わせて200万人を超える利用があったということでございます。また、トータルな観光客の数を見てみますと、鳥取砂丘及びいなば温泉郷周辺の観光入り込み客数は前年の約214万人に比べて12万2,000人の増ということでありますので、観光につきましても18年度は前年に比べて増加する、あるいは新しい取り組みが始まっているということでございます。人口増加対策も、9月から専用の窓口を開設したり、取り組みを強化しましたが、18年度のうちに4組8人の定住が実現できたといったことがございます。また、児童手当の充実などについても措置をしておりまして、子育て支援対策は総合的に充実を図ったといったことがございます。以上、重立ったところを触れさせていただきましたが、総合計画あるいはマニフェストに沿った取り組みもほぼ順調に実施することができたというふうに認識しております。  次に、19年度の市税、地方交付税、国庫補助金など、歳入面の見込みについてのお尋ねがありました。また、19年度の予算執行について、年度末の予算不用額になる不執行などはないのかとの、執行状況についてのお尋ねがございました。また、予算編成に当たって、来年に向けて市税、交付税、補助金などの歳入の見込みはどうかと。こうした財政面の御質問がございましたが、担当の総務部長からお答えさせていただきます。  そして、平成20年度の予算編成についてのお尋ねがありました。  平成20年度の当初予算編成についてはまだ、各部局からの要求の提出を求めて、提出がされたといった段階でございまして、まだまだ実際の編成作業の中身には立ち入っていないところでありますが、予算編成の方針等は既に定めて、各部の作業が始まっているという段階でございます。第8次の鳥取市総合計画につきまして、平成20年は3年度目ということであります。既に全員協議会の場等でも御説明しておりますが、この20年、21年、22年、後半の3年間の実施計画の取りまとめを進めておりますので、こうしたものに基づきまして、政策的な優先度が高く、市民生活の向上に必要な事業に対しまして重点配分をしていきたいと考えております。また、地域コミュニティーの充実・強化ということに力を入れて進めたいと考えておりまして、こうしたことを含めて地域振興の取り組みに対して予算を重点的な配分をしたい。この2つが大きな柱といいますか、方針であると考えておるところでございます。  そのほか、めり張りのついた予算原案の作成という点でありますが、鳥取市は引き続き行政・財政の改革を進めるということで、第4次の行財政改革大綱に基づく取り組みを20年度、21年度、推進していきたいと考えております。とかく行財政改革となると一律削減とかそういったことが行われがちでありますが、既に17、18、19年と、3年間、削減等もできるものはしておる中でございます。20年度の予算編成に当たってはより一層きめ細かく内容に立ち入って、まず各部でめり張りのついた予算案を予算要求の段階でまとめていただき、それをさらに財政当局、あるいは私も含めて内容をさらに精査していくということで、2段階でめり張りのついた内容となるように努力していきたいと考えております。  それから、第3番目の後期高齢者医療制度についてでありますが、幾つかの御質問がございまして、加入予定者数等々の御質問と、最後にございましたが、広報の取り組み、これは福祉保健部長から答弁をしていきたいと思います。広報の取り組みもまだ現在進行中でございまして、制度が固まっていない点などもあり、そういった点は多少苦慮しているんですが、後期高齢者の広域連合とともに、もっと力を入れて広報するようにということで私もハッパをかけておるところでございます。  なお、御質問にありました、趣旨とか財政運営はどうなっているかという点であります。  既にこの制度の意味合いとか効果などにつきましては、本日の一般質問に立たれた伊藤議員の御質問にもお答えいたしております。75歳以上の後期高齢者の医療の制度が持続的に維持され、発展していくように、また、負担の公平化が図られるように、こうした制度を設けて後期高齢者の医療を適切に実施していくということがねらいでございます。現在その体制として、鳥取県内の19市町村で構成する鳥取県後期高齢者医療広域連合を設立して、この事務に当たる体制を整えてきております。広域連合の連合長に私も就任しておるところでございまして、この制度の円滑な実施に向けて、これからもそういった立場からも努力をしたいと考えております。  財政運営は、約5割が国・県・市町村の財政支援であります。そして、約4割が国民健康保険被用者保険に加入している若年者の保険料を財源とする、これを後期高齢者支援金といっていますが、5割がいわゆる国・県・市町村の財政から引き出します。ですから、税収等がもとになっております。それから、4割がこういった保険料、国民健康保険とか、いわゆる健康保険、被用者保険ですね、こうしたもので賄われ、残りの1割がこの制度に加入されます75歳以上の被保険者の納めていただく保険料から賄われるという制度でありまして、全体として見れば、高齢者の保険料で1割、残りは国・県・市町村並びに後期高齢者の支援金ということで、ほかの保険から賄っていこうといたしております。  以上で私からの答弁は終わらせていただきます。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 20年度の予算編成に関しまして3点お答えいたします。  1点目は、平成19年度予算の歳入の決算見込みについてでございます。  譲与税、交付金など、未決定なものが多く、現段階では確たることは申し上げることはできませんが、交付税を除きましておおむね予算どおり確保できるものと見込んでいるところでございます。こうしたことから、平成19年度におきましても一般会計、特別会計とも黒字で決算できるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。  2点目は、19年度事業の発注状況と予算の執行状況等についてでございます。  一般会計及び特別会計の250万円以上の工事につきましては、11月末時点で280件中209件、率にいたしますと74.6%ということでございますが、発注済みであり、現在まではおおむね順調に事業を実施できている、こういうように認識しております。ちなみに、10月末の一般会計及び特別会計を合わせました予算執行率は、委託料や補助金などが年度末の完了検査や実績報告などを経て執行されるということがございまして、前年並み、前年といいますのが45.6%でございますけれども、大体46.7%、こういうような低い数値になっておるところでございます。ただ、いずれにいたしましても、限られた財源を効率よく有効に活用する観点から、各部、主要事業の進捗状況公表制度、これの適切な運用などによりまして、事業に係る所要額の的確な把握と、適切な時期の減額補正対応に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  3点目は、20年度の予算編成に歳入をどのように見込んでいるかということについてでございます。  地方税と交付税につきましては、地方自治体の税収格差是正をめぐりまして、現在、与野党間で地方法人2税の配分見直し案と地方交付税で税収格差をならす案が出ておりまして、調整も難航するのではないかというような状況でございますので、現段階では確たることを申し上げることはできません。しかしながら、総務省が行った20年度概算要求や鳥取市の現状を踏まえまして、楽観視することなく、市税は横ばい、地方交付税及び国庫補助負担金は減少するものと見込んで20年度の予算編成に臨んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 後期高齢者医療制度に関して2点お答えしたいと思います。  まず初めに、加入者、それから広域計画についてお答えしたいと思います。  後期高齢者医療制度への加入は、75歳以上の方及び65歳から74歳までの一定の障害のある方で広域連合の認定を受けた方が対象となります。対象者は現行の老人保健制度と同様ですが、今まで加入している国民健康保険や健康保険などの被用者保険からは脱退し、平成20年4月からは後期高齢者医療制度に自動的に加入することとなります。  次に、加入予定者数でございますが、鳥取県全体では約8万4,000人、本市では約2万4,000人と見込んでおるところでございます。また、広域計画については、この計画は後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に行うため、広域連合と市町村が行う事務の内容を定めたもので、期間は平成19年度から平成23年度までとなっております。  次に、この制度の周知でございますけれども、後期高齢者医療制度の周知については「とっとり市報」9月号、11月号、鳥取市公式ホームページ、ケーブルテレビなどにより周知に努めてきております。特に先月の11月23日、24日に放送された「こんにちは鳥取市です」の中で、この制度の内容、保険料などについて、職員が出演してお知らせしたところでございます。  今後の予定ですが、来年の「とっとり市報」1月号に保険料率などについての記事を掲載する予定ですし、引き続き鳥取市の公式ホームページ、ケーブルテレビなどにより周知に努めてまいりたいと考えております。また、この制度を詳しくお知らせしていくため、市内の団体やグループなどから御希望があった場合には、職員がお伺いして直接この制度について説明させていただく出前説明会を開催していくこととしております。また、12月中には、対象となるすべての方にこの制度について詳しくお知らせするチラシをお送りする予定としております。後期高齢者医療制度をしっかり市民の皆さんに周知していかなければなりませんが、この制度は鳥取市民のみならずすべての市町村の住民を対象としておりますので、鳥取県や広域連合とも十分連携を図りながら効果的な周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 本年度の除雪計画についてお答えいたします。  平成19年度の鳥取市全体の除雪対象路線でございますが、市管理の道路総延長1,635キロ、路線数4,833路線のうち、除雪対象路線は延長で566キロ、路線数が1,005路線でございます。このうち業者に委託をしている路線が延長で473キロ、路線で914路線、直接市が行っている路線が延長93キロ、路線数が91路線、また、消雪施設を設置している箇所が延長で14キロ、箇所数で21カ所となっております。除雪対象路線につきましては、バス路線、主要幹線道路、孤立集落に通じる路線、公共施設に通じる路線を基準といたしまして、地域の実情に応じて効率的で安定した除雪を行うこととしております。また、自主的に除雪を実施する町内会等に小型の除雪機を無償貸与いたしまして、除雪対象路線以外の生活路線についての対応をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か重ねて質問をいたしたいと思います。  初めに、雪の関係について、重ねて質問をお願いしたいと思いますが、合併によりまして除雪区間も広範囲となりまして、特に沿岸部、市街地あるいは山間地では気象条件も異なるわけでございまして、気温や積雪量もその地域によって異なるわけでございます。市民ニーズに細やかな対応が望まれるところでありますけれども、今後どのように対応されるのか、また、もちろん道路管理では国・県等があるわけでございますが、国や県との連携や支援体制はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 地域ごとに非常に気象条件も違うという御指摘でございます。  除雪対応の積雪量でございますけれども、原則15センチ以上という形にしておりますが、地域性によってやはり各総合支所で判断していただいて、例えば10センチ以上で除雪の対応をするといったようなきめ細かい対応をすることといたしております。  また、国・県との連携というお話でございましたが、本年度除雪体制につきましては、既に除雪会議という形で国・県とも会議を開催いたしまして、しっかりと連携を図りながら早期に円滑な通行の確保を図ってまいる所存でございます。また、支援ということでございますけれども、平成18年の豪雪でございますけれども、そのときの市道除雪費の補助のように、降雪対策についても速やかな実施について、国に対し、県とともに働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 基準については、基準は15センチで除雪を開始されたいということのようでございますし、場所によっては10センチで除雪を開始したいということでございますが、豪雪時には深夜あるいは早朝もあろうかと思いますけれども、そのあたりについても十分配慮願いたいと思います。  次に、先ほど御答弁をいただいたわけですが、職員が除雪する路線と業者委託の路線、あるいは消雪の区間等の御説明があったわけでございますけれども、業者委託分については914路線ということでございますので、全体の4分の1ぐらいと思いますし、キロ数は473キロメートルということのようでございますが、業者委託の委託料も含めまして、毎年どのような要領で業者委託にこの除雪を出しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 業者委託についてのお尋ねでございます。  平成19年度道路除雪の委託業者数でございますが、57社でございます。市が保有しております除雪機15台と、業者が所有しております除雪機84台によりまして、道路延長473キロの除雪委託を行うということとしております。また、契約についてでございますけれども、随意契約という形にしております。その支払い額につきましては、実働時間に基づいて人件費、経費等により積算してお支払いしているという形になります。除雪につきましては、各社とも昨今の非常に厳しい経営状況下でございまして、除雪車等の保有が非常に困難になってきているという状況です。一昨年度、除雪業者に対して行ったアンケートによりますと、入札を行っても必要な業者数が確保できないということが予想されたために、現在では随意契約を行わざるを得ない状況となっております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 業者委託については実績で随意契約方式ということのようでございます。特に業者さんに持っておられる84台ですか、こういった管理が非常に難しいということを聞いておるところでございます。除雪は毎年気象条件によりまして変動することが多いわけでございますが、昨年のように雪の少ない年は除雪の出動回数が非常に少ないわけでございまして、例えば3回とか5回といったような状況でも、業者さんの方は機械の維持管理は毎年必要でございます。除雪業者にとっては除雪機を保有することが大変大きな負担になっておるということを聞いておるところでございます。市民にとってみれば日常生活や緊急時における迅速な除雪が求められているところでありますけれども、本市における除雪行政の点検といいますか、見直し、あるいは除雪業者を含む、雪に対する改善が必要ではないかと、このように考えるところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 既に除雪について、今年度は基本の基準なり体制なりを整えているところでございます。合併して3年を経た今日、16年度の冬、17年度、18年度と、3年度、多い年、少ない年を経験してきておりまして、それなりの経験は積んだ状態であると思います。鳥取市として、除雪については万全を期していきたいというふうに考えております。  なお、御質問の中で除雪業者の確保についても触れておられたと思うんですが、これは大変大きな課題でして、やはり単純に競争入札をしてやっていけばいいというものではないということも現状としてあるわけでございまして、単価を契約して実績を見てお支払いするというような随意契約方式での対応をしております。このこと自身は、除雪ということに関してはやはり地元の区間をできるだけ地元の対応のできる方にやっていただくというのが合理性があると思うところでございます。その機械の保有とかの難しさ、これも御指摘のとおりですし、我々も認識しておりまして、現在、前年度除雪委託業者に対しまして事業発注の際の配慮とか、市所有の除雪排土板等の除雪機械の貸与などの、実際に除雪に前向きに取り組んでいただく、あるいは機材等の面で市の方としてできる配慮をするべきだというようなことを検討しているところでございます。そうしたことで円滑にこの冬の除雪という大変大きな仕事を乗り切っていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 除雪には万全を期したいと。また、業者、あるいは除雪機械等についても考えたいということのようでございます。  雪に関する視点を変えまして、雪の弱者といいますか、そういった方々の支援体制についてお伺いいたしたいと思います。  一昨年の大雪では雪による犠牲者が本市でも2名出たわけでございますが、いずれも屋根の雪おろしにまつわる事故と聞いておるところでございます。本市の高齢化率は21.8%でありますが、所によっては50%以上の地区もあるわけでございまして、特に屋根の雪おろしだとか、あるいは毎回の家の周りの雪かきは大変重労働になってくるわけでございますが、その中でも高齢者や障害者あるいはひとり暮らしの世帯では雪の作業、あるいは雪の重みに対する不安というものがあるわけであります。本市におきましては雪に対する要援護者の声かけだとか屋根の雪おろしなどをどのように支援を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 雪の対応ということでございますが、担当の深澤副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 本市におきましては、自助、共助、公助の考え方を基本にいたしまして、平成18年2月に大雪に関する対応につきまして取り決めております。地域防災計画においても必要な対策を定めておりますが、まずは各御家庭や御家族、地域で相互に連絡をとり合っていただきまして、安否確認や雪おろしなど、協力して助け合っていただくことが大切であるというふうに考えておるところでございます。  お尋ねいただきましたひとり暮らしの高齢者の方など、災害時の要援護者に対しましても、自治会長、区長さんを初め、民生委員等によります地域の巡回や相互連絡、あるいは住民による声かけや除雪など、地域での取り組みをお願いいたしております。また、必要に応じまして市の職員あるいは消防団が除雪に当たったり、除雪のためにボランティアを募るなど、幅広く除雪対策に当たることにいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 先ほど大雪に関する対応についてのマニュアルということで、いろいろ自助、共助等で対応するということのようでございますけれども、雪の弱者世帯に対する支援については、先ほど地域だとかボランティアだとか、あるいは家族や地域で連携をとってやってほしいというようなことでございましたし、大雪に関する対応についてのマニュアルにも全くそのとおりに書いてあるわけでございますけれども、それでは、具体的な活動だとか支援はどういう向きに市の方は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。
    ◯竹内 功市長 それでは、この点も引き続き防災調整監からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 山根防災調整監。 ◯山根正道防災調整監 具体的な活動、支援の内容についてお答えさせていただきます。  大雪が見込まれる場合、市民の皆様へ防災行政無線等により大雪に対する備えや、高齢者など要援護者に対する配慮など、必要な情報伝達や注意喚起を行うことにしております。同時に、本庁及び各総合支所においても、自治会、社会福祉協議会、民生委員等と相互に連絡をとり合いまして、地域の実情把握や必要な対策の依頼を行うことにしているほか、大雪に対する困り事相談なども必要に応じて行うことにしております。また、平野部の屋根の積雪が1メートルを超えるなどの降雪や、積雪状況の規模が市民の対応能力をはるかに上回るひとり暮らしの高齢者の方などの対応が困難な状況が発生した場合などは、消防団の出動やボランティア等の要請により屋根の雪おろし等の必要な支援を行うことにしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 雪の弱者につきましてはそれなりの対応がなされておるということのようでございますけれども、実際それが十分活用できるように、あるいはそのシステムが、ルールがすぐ対応できるように、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、予算の関係について何点かお尋ねしたいと思いますけれども、18年度決算では、合併して2年目ということでございますし、竹内市長の2期目の選挙の年だということもございまして、18年度については当初予算は骨格予算あるいは一部補正予算で対応されたという年度でございますが、「夢があり誇りが持てる20万都市づくり」をスローガンに第8次総合計画の基本計画を策定された年でもあります。決算で見る1年間の反省点だとか、あるいは課題は何であったのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 18年度決算における事業効果の観点からの成果といったことは、先ほど例を挙げて、こういう取り組みに力を入れて推進しましたというふうに述べてきたところでございます。財政面における成果と課題という点に触れさせていただきますが、起債の厳選によりまして地方債残高約30億円を縮減したと。将来に備えて約2億2,000万円の減債基金の積み増しを行ったと。これらは財政健全化に向けて、この18年度の決算に見られる大きな成果だと思っております。  反省点として申し上げますのは、財政指標のうち、財政の弾力性をあらわす経常収支比率、これが18年度は17年度に比べまして1.1%上昇して84.4%になったという点、それから、借金の返済に充てる公債費という支出項目がありますが、その公債費の実質の負担割合を示す実質公債費比率というものが18年度は17年度に比べて、これは0.5%上昇して17.3%になったといった点があるわけであります。これらの指標はいずれも低くなる方がいいわけでございますので、高くなったということは、財政指標を見る限り、少しさらに改善に向けた努力を求められるという意味で課題であると考えておりますが、これらの経常収支比率あるいは実質公債費比率のレベルといいますか、数値は、例えば山陰の同規模の年である松江市、あるいは県内の3都市に比べますと最も健全性が高い数値を示しておりまして、そういう意味では健全な財政運営に努力した内容であるということは言えると思います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行される中で、今後もこれらの財政指標の一層の適正化を目指しまして、持続可能な財政運営、これを行っていきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 18年度については財政指標は若干悪いと。また財政の硬直化につながらないよう、御努力をお願いしたいと思います。  次に、市税の収納状況についてでありますけれども、本市の約3分の1を占める市税の徴収については、滞納整理室の設置だとか、あるいは管理職による戸別徴収などによって税の収納率向上にはそれぞれ工夫や努力をされておるところでございますが、本年度19年度予算の市税の収納状況は例年に比べてどのようになっているのか、あるいは今年度の年度末に向けて収納予測をどのように見ておられるのか、税についてお伺いいたしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務調整監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監 お答えします。  10月末現在の市税の収入状況は、調定額255億4,000万円に対しまして収入済み額が約172億7,000万円で、収納率は67.63%となっています。これは前年の同月と比べ1.74%少なくなっている率ですけれども、この原因は、ことし実施された税源移譲で個人住民税の調定額が多くなったこと、それと、全期前納で一括納付される方が2,200件ほど減少し、期別納付に移行されていることによる影響だと考えています。現在、収納率の確保に向け鋭意努力しているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 市税の徴収状況は前年度より若干低いということのようでございますが、多額の未納や、あるいは不納欠損が生じれば、予算の執行上に大きな問題が出るわけでございます。特に近年、公共料金の未納者も年々ふえておりまして、税とともに大きな問題になりつつあるわけでございます。本市全体の横の連携をとりながら、税に対する未納防止や差し押さえの執行も踏まえて、悪質なといいますか、大口といいますか、そういった方々の滞納者の収納対策を今後どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務調整監から具体的にお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中総務調整監。 ◯田中克実総務調整監 収納対策等についてお答えします。  現年度課税分の収納確保を図るため、ことし10月1日に納付催告センターを駅南庁舎に開設し、初期の段階から電話催告による納付勧奨を行うとともに、口座振替の利用促進に向けた取り組みも進めるなど、体制強化を図ってきたところです。また、滞納繰り越し分の収納対策では動産等の差し押さえも今年度から実施しており、インターネット公売では一定の成果も上げたところです。今後、他都市で成果を上げているタイヤロックの導入検討など、税負担の公平性を確保するため、差し押さえ強化や徴収強化に向けた取り組みを一層強めていきたいと考えています。  以上です。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 催告センター等も設置されて積極的に未納防止に努力したいということのようでございます。よろしくお願いいたします。  市長は、新年度予算編成は第8次総合計画に基づく政策的優先度が高い、市民の生活向上等に重点配分するとか、あるいは各地域の特性を生かした、バランスのとれた予算配分をしたいということでございますが、前年度の決算の成果や反省を踏まえてどのように来年度の予算編成に反映されようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 既に私も答えてきたところでありますが、さらに担当の深澤副市長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 第8次鳥取市総合計画やローカルマニフェストに位置づけて事業目的を数値化し、進行管理を行っている事業につきましては、引き続きその成果目標の達成に最適な事業経費の予算計上に努めてまいりたいと考えております。また、厳しい財政状況があるわけでございますが、健全な財政指標を保つことを念頭に置きながら、新たな歳入増加を積極的に実現していくことを目指しまして、観光振興、産業振興など、地域経済の活性化と、地域振興に効果の高い施策への予算の重点配分に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 新年度予算については重点的に配分をお願いしたいと思います。  次に、後期医療につきまして、午前の伊藤議員とダブらないようにしたいと思いますが、一、二、お伺いいたしたいと思います。  保険料率の算出根拠について、さらに支払い方法はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。全体の予算配分、区分につきましては、国が50とか、保険が40とか、加入者が10とかということを聞かせていただいたところですが、算出根拠等についてお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 後期高齢者の医療制度のもとでの保険料率等についてのお尋ねがありました。  保険料率は11月16日に開催された鳥取県後期高齢者医療広域連合議会において議決されました。均等割が4万1,592円、それから所得割が7.75%。この7.75%というのは、収入から必要な経費を差し引いた総所得額にこの率を乗ずるということでありまして、県内均一のこの計算方式で保険料率が算出されるということになります。  この金額、率等でありますが、県内の老人医療費の状況及び所得水準を勘案しまして、平成20年度と21年度の2カ年の高齢者医療制度の財政運営に支障を来すことがないように、国が示す指針に基づきまして、これは先ほど説明したところでありますが、給付すべき医療費の1割を保険料で賄うという制度の仕組みを踏まえて算出したところでございます。  なお、国民健康保険制度と同様に、総所得金額等を勘案しまして7割・5割・2割の均等割の減額ということも行われる、そういう軽減措置もございます。負担いただく保険料は均等割と所得割を合算しまして個人単位で計算され、支払い方法は年金受給者の場合は介護保険と同様に年金からの天引きという形となります。  なお、国の方針として、今まで保険料を納めていなかった、健康保険などの被扶養者であった方は急激に負担がふえることに配慮いたしまして、2年間保険料の均等割額が5割に軽減されるなどの特例措置があります。また、平成20年4月から9月までの間は保険料が賦課されないと。そして、10月から3月までの保険料は9割軽減、1割負担という特例の措置が、被扶養者であった方について認められております。広域連合の試算として、1人当たりの平均保険料は7万1,660円になるものと計算しておりまして、全国平均に比べまして、全国平均が7万8,053円ということで、鳥取県は低い方から16番目ということで、47都道府県の大体3分の1あたりの低い負担水準になるものと見ております。  なお、病院などの医療機関にかかったときにお支払いいただく自己負担というのは保険料と別に出てくるわけでありますが、現行の老人保健制度と変更はございません。したがいまして、前年の所得または収入によって負担区分の判定を行いまして、一般の方は1割、一定以上の所得のある方が3割という自己負担が医療費、医療機関にかかったときに負担をいただくということにされているわけでございます。それ以外の部分はこの後期高齢者の保険制度の方で賄っていく、医療機関にお支払いするということでございます。 ◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。 ◯谷口輝男議員 最後に、市民への広報の関係ですが、既に広報紙とかケーブルテレビとか、あるいはホームページで広報しておられるということでございますが、今後、広域連合や本市の事業運営とかスケジュール、日程等の広報関係についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 スケジュールについてということでありますが、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  後期高齢者医療制度は平成20年4月からスタートしますので、3月中には、被保険者となる方に対しまして各市町村から保険証を送付する予定としております。また、保険料を年金から天引きすることになる方に対しましては、4月上旬に保険料の決定通知と特別徴収の開始通知をお送りする予定にしておるところでございます。また、普通徴収の方に対しましては、7月に保険料額の決定通知と納入通知書をお送りする予定としておるところでございます。  いずれにいたしましても、このようなスケジュールに従いまして、本市としましては制度の円滑な実施ができるよう積極的にPR等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時14分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....