tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2007-12-01
   平成19年　12月定例会〔資料〕

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2007年12月20日：平成19年　12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　決　　結　　果　　一　　覧　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 12月定例会 〔予　算〕 第 148 号　　平成19年度鳥取市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　12月20日　　　原案可決 第 149 号　　平成19年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 150 号　　平成19年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　〃　　　　原案可決 第 151 号　　平成19年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 （第１号） 第 152 号　　平成19年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 153 号　　平成19年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）　　　　〃　　　　原案可決 第 154 号　　平成19年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 155 号　　平成19年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　〃　　　　原案可決 第 156 号　　平成19年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 157 号　　平成19年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算（第１号）　　　〃　　　　原案可決 第 158 号　　平成19年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算（第１号）　　〃　　　　原案可決 第 159 号　　平成19年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 （第１号）
   第 160 号　　平成19年度鳥取市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 161 号　　平成19年度鳥取市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔条　例〕 第 162 号　　鳥取市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資　　　12月20日　　　原案可決 　　　　　　 産税の課税免除に関する条例の制定について 第 163 号　　鳥取市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を 　　　　　　 定める条例の制定について 第 164 号　　鳥取市児童健康支援センターの設置及び管理に関する条例の　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 制定について 第 165 号　　鳥取市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 正について 第 166 号　　鳥取市介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 改正について 第 167 号　　鳥取市特別医療費助成条例の一部改正について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 168 号　　鳥取市保健センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 169 号　　鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 て 第 170 号　　鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例等の一　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 部改正について 第 171 号　　鳥取市集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 について 第 172 号　　鳥取市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車　　　12月20日　　　原案可決 　　　　　　 の使用及び掲示場用ポスターの作成についての市費負担に関 　　　　　　 する条例の一部改正について 〔その他〕 第 173 号　　字の区域の変更等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月20日　　　原案可決 第 174 号　　鳥取市青谷上寺地遺跡展示館の指定管理者の指定について　　　　　　〃　　　　原案可決 第 175 号　　鳥取市あおや郷土館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 176 号　　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 177 号　　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 178 号　　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 179 号　　損害賠償の額及び和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔人　事〕 第 180 号　　鳥取市教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　12月20日　　　同　　意 第 181 号　　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　同　　意 〔報　告〕 第 ７ 号　　 専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　12月４日　　　報　　告 〔委員会提出議案〕 第 １ 号　　 割賦販売法の抜本改正に関する意見書の提出について　　　　　　12月20日　　　原案可決 第 ２ 号　　 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に当たって　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　 は地方自治原則の堅持を求める意見書の提出について 〔議員提出議案〕 第 17 号　　 道路整備の促進及び道路特定財源の暫定税率延長に関する意　　　12月４日　　　原案可決 　　　　　　 見書の提出について 第 18 号　　 鳥取市議会会議規則の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 19 号　　 生活保護費引き下げに慎重な対応を求める意見書の提出につ　　　12月20日　　　否　　決 　　　　　　 いて 　　　　　　　　　　　┌───────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　委　　員　　会　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────────┘ 委員会提出議案第１号 　　　　　　　　　　　　　割賦販売法の抜本改正に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会総務企画委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　有　松　数　紀 　　鳥取市議会議長　上　杉　栄　一　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　割賦販売法の抜本改正に関する意見書 　クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪 質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。 　現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォ ーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・ 内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を 利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象である といえる。 　経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止す るため、平成19年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進め ており、今後消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるためには、早期にクレジット会社の責任 においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。 　よって、鳥取市議会は、政府等に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １〔過剰与信規制の具体化〕 　　クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う 　実効性ある規制を行うこと。 ２〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕 　　クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけで 　なく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を 　規定すること。 ３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕 　　１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべ 　てのクレジット契約を適用対象とすること。 ４〔登録制の導入〕 　　個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクー 　リング・オフ制度を規定すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　上　杉　栄　一 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長　　　　様 　内　閣　総　理　大　臣 　経　済　産　業　大　臣
   委員会提出議案第２号 　　　　　　　　　　　地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に 　　　　　　　　　　　当たっては地方自治原則の堅持を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会総務企画委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　有　松　数　紀 　　鳥取市議会議長　上　杉　栄　一　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に 　　　　　　　　　　　　　当たっては地方自治原則の堅持を求める意見書 　政府は、「地方分権」を名目にした「三位一体の改革」によって地方財政を縮小し、しかも自治体には過去の「経 済対策」による公共事業の地方債償還が重くのしかかり、平成18年度決算を見ると、とりわけ地方の自治体の財 政状況が悪化し、住民福祉の増進を安定的に進める上で重大な困難をもたらしている。 　第166回国会で成立した「財政健全化法」に基づいて制定される政省令や運用いかんによっては、国が直接、管 理下において住民サービスの削減、住民負担の強化、自治体職員の削減と労働条件引き下げを強要する「早期健 全化」団体、「財政再生」団体を続出させるおそれがある。その上新たに「自治体破綻法制」が導入されると、財 政力が脆弱な自治体は低利の資金調達ができず、金融機関やファンドが自治体を管理するおそれも発生する。 　ついては、真の地方分権を確立する自治体財政を確保するとともに、財政健全化法の施行に当たっては地方自 治原則を尊重していくよう、下記の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「三位一体の改革」において、国の財政再建を優先させた結果、地方財政を圧縮させ、今日の地方財政危機 　をもたらしていることを踏まえ、安定的税源の自治体への移譲、財政保障機能と財政調整機能を保障した地方 　交付税の確保等により地方財政を抜本的に拡充すること。 ２　財政健全化法の施行（政省令の制定及び運用）に当たっては、自治体関係者の意見を尊重すること。自治体 　の自主性を重んじ、自治体の財政運営に対する国の関与を減らすこと。「早期健全化」「財政再生」自治体にあ 　っても、住民自治、及び住民の基本的人権を保障する措置を講じること。 ３　健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）に基づく「早期健全 　化」「財政再生」対象の指標を定めるに当たっては、次のことを考慮すること。 （１）住民の暮らしにかかわる企業会計や特別会計のうち、事業の性質上、やむを得ず生ずる赤字を考慮した基 　準であること。 （２）起債を健全に償還することへの不当な評価や、必要な投資が不当に抑制されない基準であること。 （３）将来負担比率については、職員全員が退職した場合の退職手当の全額を算入するなど、不当・過大な基準 　でないこと。 ４　地方債発行に対する国の保障をなくし、債務調整などを前提とした地方債「自由化」に転換するならば、と 　りわけ財政力の脆弱な自治体にとっては、住民福祉の増進という自治体の責務を果たせなくなるため、自治体 　の財源確保に対する国の保障制度を堅持すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　上　杉　　 栄　一 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　様 　総　　務　　大　　臣 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　員　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 議員提出議案第17号 　　　　　　　　　道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書 　　　　　　　　　の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成19年12月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　森　本　正　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　輝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　上　田　孝　春 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　吉　田　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　桑　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　湯　口　史　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　長　坂　則　翁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　児　島　　　良 　　鳥取市議会議長　上　杉　栄　一　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書 　道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は私たちが長年にわたり 熱望しているところである。 　揮発油税等の道路特定財源諸税は、その全額を道路整備に充当することとされており、税率についても、暫定 税率の適用が来春まで延長されるなど、社会資本整備重点計画の適切な執行を行うための重要な財源となってい る。 　しかしながら、昨年12月８日に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、見直しの作業が進 められており、道路整備において必要な事業が確実に行えない懸念が生じている。 　道路整備は、活力ある地域社会や安全・安心で快適な市民生活を実現する上で必要不可欠であり、自動車が担 う役割の高い当市においては、道路の整備水準向上が喫緊の課題であり、市民の切なる願いでもある。 　よって、国におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　私たちが期待する道路整備を計画的かつ着実に進めるため、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反 　することなく、市民の切なる要望に応えられるだけの財源を確保すること。そのために、道路特定財源諸税の 　暫定税率延長を含む必要な法改正を確実に実施すること。 ２　高規格幹線道路が既に完成し地域の発展に寄与している地域がある一方、当市を初めとする山陰地方は、こ 　れから整備が本格化する地域である。 　　中国横断自動車道姫路鳥取線を初め、日本海国土軸を形成する山陰道、鳥取豊岡宮津自動車道などの骨格道 　路網について、今後10年以内のできるだけ早期に完成していただくこと。 ３　地域間格差への対応、安全・安心の確保、豊かな生活環境の創造等の観点から、国民の道路整備に対するニ 　ーズを幅広く酌み取るとともに、国民の期待にこたえるべく、道路整備を計画的かつ着実に推進すること。 ４　今後、高齢化する道路ストックが増大することを踏まえ、道路網の安全性及び耐久性が確保されるよう、適 　宜適切な修繕等による効率的な道路ストック管理を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成19年12月４日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　上　杉　栄　一 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣　様 　総　　務　　大　　臣 　財　　務　　大　　臣 　国土交通大臣 議員提出議案第18号 　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会会議規則の一部改正について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成19年12月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　松　本　信　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　森　田　紘一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　谷　口　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　下　村　佳　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　西　照　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　有　松　数　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　桑　田　達　也 　　鳥取市議会議長　上　杉　栄　一　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会会議規則の一部を改正する規則 　鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）の一部を次のように改正する。 　第14条に次の１項を加える。 ２　委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければなら 　ない。 　第19条に次の１項を加える。 ３　委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求し 　なければならない。 　第37条第１項中「会議に付する事件は、」の次に「次項及び」を加え、同条第２項中「提出者の説明又は」を「前 ２項における提出者の説明及び第１項における」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を 加える。 ２　委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議 　会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委 　員会に付託することができる。 　第98条第２項中「第109条の２第３項」を「第109条の２第４項」に改める。 　第142条及び第154条中「第37条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第２項」を「第37条（議案等の説明、 質疑及び委員会付託）第３項」に改める。 　　　附　則 　この規則は、公布の日から施行する。 提案理由 　地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正に伴い、委員会が議案を提出できるようにするとともに、所要 の整理等を行うためである。 議員提出議案第19号 　　　　　　　　　　生活保護費引き下げに慎重な対応を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　村　口　英　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　伊　藤　幾　子 　　鳥取市議会議長　上　杉　栄　一　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　生活保護費引き下げに慎重な対応を求める意見書 　本年11月30日、厚生労働省が設置した「生活扶助基準に関する検討会」は、扶助基準の引き下げを容認する報 告書をまとめられた。それは、低所得の夫婦と子供一人の世帯や単身（60歳以上）の生活扶助に相当する支出額 が、生活扶助基準より低いとして、生活保護費のうち食費、被服費、光熱水費などに当たる生活扶助基準の見直 しをするものである。 　この報告について、厚生労働大臣は「これをもとに作業したい」と表明された。 　しかし、低所得者の収入や支出だけを比較して生活保護費を引き下げれば、生活保護費以下の生活を余儀なく されている低所得者が多くいる状況のもとで、現に生活保護費を受けていた者が新たに受けられなくなるだけで なく、最低生活水準が際限なく引き下げられ、安心できる社会につながらない。 　また、生活保護の基準は、最低賃金、就学援助の対象基準、公営住宅家賃や介護保険料の減免など地方自治体 による各種の負担軽減措置の参考にされている現状のもと、この引き下げが所得の少ない国民に大きな影響を与 えかねない。 　よって、政府におかれましては、生活保護費の引き下げが広範な国民生活に大きな影響を及ぼすことに十分に 配慮し、慎重に対応されることを強く要望するものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成19年12月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　上　杉　栄　一 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　様 　厚　生　労　働　大　臣 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　請　願　・　陳　情　審　査　結　果　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬─────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　件　　　　　　　　名　　│　　　提　　出　　者　　　│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　平成19年　│　　　　│原子力に依存しないエネル　│反核・平和の火リレー鳥取　│　　　　│現実的に実施困　│ │　第24号　　│総務企画│ギー政策の転換を求める陳　│県実行委員会　　　　　　　│不採択　│難と考えられる　│ │(19． 9． 5)│　　　　│情　　　　　　　　　　　　│実行委員長　岩　井　　良　│　　　　│内容が含まれて　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│いるため　　　　│
   ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│沖縄戦における日本軍の命　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│令・強制・誘導による「集　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│団自決」の記述を削除、修　│反核・平和の火リレー鳥取　│　　　　│継続して調査研　│ │　第25号　　│文教経済│正させた教科書検定の結果　│県実行委員会　　　　　　　│継続審査│究が必要なため　│ │(19． 9． 5)│　　　　│を撤回し、同記述の速やか　│実行委員長　岩　井　　良　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│な回復を要求する意見書提　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│「集団的自衛権」の行使に　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│ついての政府解釈の変更並　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │平成19年　　│　　　　│びにミサイル防衛システム　│反核・平和の火リレー鳥取　│　　　　│国の情勢が整っ　│ │　第26号　　│総務企画│導入に反対し、軍事費・在　│県実行委員会　　　　　　　│不採択　│ていないため　　│ │(19． 9． 5)│　　　　│日米軍への財政支出を大幅　│実行委員長　岩　井　　良　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│に削減し、地方自治体財源　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│の充実を要求する意見書堤　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│品目横断的経営安定対策の　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│現実的に実施困　│ │　第27号　　│文教経済│見直しと多様な担い手の育　│鳥取県農民運動連合会　　　│不採択　│難と考えられる　│ │(19．10． 4)│　　　　│成を求める陳情　　　　　　│代表者　　東　田　　　久　│　　　　│内容が含まれて　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│いるため　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│日豪を初めとするＥＰＡ路　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│現実的に実施困　│ │　第28号　　│文教経済│線を転換し自給率の向上と　│鳥取県農民運動連合会　　　│不採択　│難と考えられる　│ │(19．10． 4)│　　　　│食糧主権に基づく農政を求　│代表者　　東　田　　　久　│　　　　│内容が含まれて　│ │　　　　　　│　　　　│める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│いるため　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│平成17年６月定　│ │　平成19年　│　　　　│「ＪＲ不採用問題の解決に　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│例会において同　│ │　第29号　　│総務企画│向けた協議の開始を求める　│国鉄労働組合米子地方本部　│不採択　│様の陳情を不採　│ │(19．11． 5)│　　　　│意見書」の提出を求める陳　│執行委員長　小　村　宗　一│　　　　│択と決定して以　│ │　　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│来、状況が変わっ│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ていないため　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　平成19年　│　　　　│湖南小学校・中学校の一貫　│湖南小・中一貫校建設期成　│　　　　│湖南小学校の部　│ │　第30号　　│文教経済│校開校に伴う校舎新築に関　│同盟会　　　　　　　　　　│不採択　│分改修での対応　│ │(19．11． 8)│　　　　│する陳情　　　　　　　　　│会　長　　小　林　　　克　│　　　　│を可と認めるた　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外４名　│　　　　│め　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│地方財政の強化・拡充、及　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│び財政健全化法の施行に当　│日本自治体労働組合総連合　│　　　　│趣旨が妥当であ　│ │　第31号　　│総務企画│たっては地方自治原則の堅　│鳥取県本部　　　　　　　　│採　　択│ると認められる　│ │(19．11． 9)│　　　　│持の意見書提出を求める陳　│執行委員長　植　谷　和　則│　　　　│ため　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴─────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬─────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　件　　　　　　　　名　　│　　　提　　出　　者　　　│審査結果│　　理　由　等　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│今後も国民皆保　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│険を堅持し、将来│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│にわたり持続可　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│能な医療制度と　│ │　平成19年　│　　　　│後期高齢者医療制度を初　　│日本自治体労働組合総連合　│　　　　│するため、また世│ │　第32号　　│福祉保健│め、高齢者医療制度改悪の　│鳥取県本部　　　　　　　　│不採択　│代間の医療費負　│ │(19．11． 9)│　　　　│中止・撤回を求める意見書　│執行委員長　植　谷　和　則│　　　　│担を明確化し公　│ │　　　　　　│　　　　│提出を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│平でわかりやす　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│い制度とするた　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│め、後期高齢者医│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│療制度は必要と　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│判断したため　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│鳥取市特別医療　│ │　平成19年　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│鳥取市身体障害者福祉協会　│　　　　│費助成制度につ　│ │　第33号　　│福祉保健│鳥取市特別医療制度の見直　│連合会　　　　　　　　　　│不採択　│いては、福祉政策│ │(19．11． 8)│　　　　│しに対する陳情　　　　　　│会　長　　山　根　　　裕　│　　　　│全般のなかでト　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外８名　│　　　　│ータルに考える　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│べきであるため　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│「現行保育制度の堅持・拡　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│平成19年９月議　│ │　平成19年　│　　　　│充、保育・学童保育・子育　│鳥取の保育を考える会　　　│　　　　│会定例会で同趣　│ │　第34号　　│福祉保健│て支援予算の大幅増額」を　│会　長　　石　井　由加利　│不採択　│旨の陳情を採択　│ │(19．11．21)│　　　　│求める意見書の提出を求め　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│し、意見書も提出│ │　　　　　　│　　　　│る陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│しているため　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　平成19年　│　　　　│鳥取市の専修学校・専門学　│鳥取県私立学校協会専修学　│　　　　│内容について、さ│ │　第35号　　│総務企画│校生への奨学金・奨励金等　│校各種学校部会　　　　　　│継続審査│らに継続して調　│ │(19．11．26)│　　　　│に関する陳情　　　　　　　│部会長　　吉　野　恭　治　│　　　　│査研究が必要な　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外11名　│　　　　│ため　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│県の動向を注視　│ │　平成19年　│　　　　│介護療養病床廃止・医療療　│鳥取県保険医協会　　　　　│　　　　│しつつ、さらに継│ │　第36号　　│福祉保健│養病床削減計画中止の意見　│理事長　　松　本　　　拾　│継続審査│続して調査研究　│ │(19．11．30)│　　　　│書提出等を求める陳情　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│が必要なため　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│本市と岩美町と　│ │　平成19年　│　　　　│業務委託の要望についての　│協同組合岩美町環境事業公　│　　　　│の協定に基づい　│ │　第37号　　│建設水道│陳情　　　　　　　　　　　│社　　　　　　　　　　　　│不採択　│た業務であり、本│ │(19．11．29)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│理事長　　田　中　清　一　│　　　　│件は岩美町が判　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外２名　│　　　　│断し解決される　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│べき問題である　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤
   │　平成19年　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│財団法人　日本きのこセン　│　　　　│内容について、さ│ │　第38号　　│総務企画│「きのこの日」設定につい　│ター　　　　　　　　　　　│継続審査│らに継続して調　│ │(19．11．30)│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　│理事長　　常　田　禮　孝　│　　　　│査研究が必要な　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ため　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│今後も国民皆保　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│険を堅持し、将来│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│にわたり持続可　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│能な医療制度と　│ │平成19年　　│　　　　│後期高齢者医療制度の中　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│するため、また世│ │　第39号　　│福祉保健│止・撤回に関する意見書提　│鳥取県社会保障推進協議会　│不採択　│代間の医療費負　│ │(19．12． 3)│　　　　│出を求める陳情　　　　　　│会　長　　藤　田　安　一　│　　　　│担を明確化し公　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│平でわかりやす　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│い制度とするた　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│め、後期高齢者医│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│療制度は必要と　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　│判断したため　　│ └──────┴────┴─────────────┴─────────────┴────┴────────┘ 　継続審査中の請願 ┌──────┬────┬─────────┬───────────┬─────┬────┬───────┐ │受理番号及び│所　管　│　件　　　　名　　│　　提　　出　　者　　│紹介議員　│審査結果│　理　由　等　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤ │　　　　　　│　　　　│湖山池周辺の集落　│　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│早期の接続は、│ │　平成19年　│　　　　│排水及び公共下水　│湖山池漁業協同組合　　│松本信光　│　　　　│国庫補助金の返│ │　第４号　　│建設水道│道の処理水を千代　│代表理事組合長　　　　│橋尾泰博　│不採択　│還等が発生する│ │(19．5．29）│　　　　│水クリーンセンタ　│　　　邨　上　和　男　│川瀬滋子　│　　　　│など、現実的に│ │　　　　　　│　　　　│ーへ早期接続する　│　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│実施困難である│ │　　　　　　│　　　　│請願　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│ため　　　　　│ └──────┴────┴─────────┴───────────┴─────┴────┴───────┘ 　継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　件　　　　　　　　名　　│　　提　　出　　者　　　│審査結果│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│社団法人　鳥取県設備設計│取り下げ│　　　　　　　　│ │　第１号　　│建設水道│分離発注に関する陳情　　　│事務所　　　　　　　　　│承　　認│　　　　　　　　│ │(19． 2． 1)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│会　長　　守　山　康　仁│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　平成19年　│　　　　│湖南小学校・中学校の一貫　│湖南小・中一貫校建設期成│　　　　│　　　　　　　　│ │　第13号　　│文教経済│校開校に伴う校舎等、施　　│同盟会　　　　　　　　　│取り下げ│　　　　　　　　│ │(19． 5．28)│　　　　│設・設備の新築・拡充に関　│会　長　　小　林　　　克│承　　認│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│する陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　 外４名 │　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　│悪質商法を助長するクレジ　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　平成19年　│　　　　│ットの被害を防止するた　　│鳥取県司法書士会　　　　│　　　　│趣旨が妥当であ　│ │　第20号　　│総務企画│め、割賦販売法の抜本的改　│会　長　　松　本　伸　介│採　　択│ると認められる　│ │(19． 8．29)│　　　　│正を求める意見書を政府等　│　　　　　　　　　外２名│　　　　│ため　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│に提出することを求める陳　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....