本定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は17日間に決定しました。
お諮りします。
議案調査のため12月５日、
委員会開催のため12月10日、12月11日及び12月17日から12月19日まで、以上６日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、６日間を休会することに決定しました。
日程第２
議会運営委員の選任
◯上杉栄一議長 日程第２、
議会運営委員の選任を議題とします。
お諮りします。
欠員中の
議会運営委員の選任については、
委員会条例第６条第１項の規定により、
河根裕二議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、
河根裕二議員を
議会運営委員に選任することに決定しました。
日程第３
住民自治基本条例に関する
調査特別委員の選任
◯上杉栄一議長 日程第３、
住民自治基本条例に関する
調査特別委員の選任を議題とします。
お諮りします。
欠員中の
住民自治基本条例に関する
調査特別委員の選任については、
委員会条例第６条第１項の規定により、両川洋々議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、両川洋々議員を
住民自治基本条例に関する
調査特別委員に選任することに決定しました。
日程第４ 鳥取県
東部広域行政管理組合議会議員の選挙
◯上杉栄一議長 日程第４、鳥取県
東部広域行政管理組合議会議員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、
指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は
指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名につきましては、議長が行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。
現在欠員中の鳥取県
東部広域行政管理組合議会議員に
児島良議員を指名します。
お諮りします。
ただいま指名しました
児島良議員を鳥取県
東部広域行政管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、
児島良議員が鳥取県
東部広域行政管理組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
児島良議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定に基づき、告知をします。
日程第５ 議案第148号平成19年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第181
号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（提案説明）
日程第６ 報告第７
号専決処分事項の報告について（報告）
◯上杉栄一議長 日程第５、議案第148号平成19年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第181
号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上34案及び日程第６、報告第７
号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 おはようございます。
本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
平成16年11月１日の
市町村合併により、山陰初の20万都市・新鳥取市が誕生してから満３年が経過いたしました。
本市は、山陰初の特例市として、合併前の９市町村の歴史・文化・
まちづくりを継承し、健全な
財政基盤づくりと
地方自治新時代にふさわしい自立した自治体としてのさらなる飛躍を目指し、年次的に「新市の基礎固め」「20万
都市づくりへの前進」「
持続的発展を目指した展開」へと
まちづくりを進めてまいりました。
市民生活の面では、
移転オープンからわずか２年半で入館者100万人を達成した
中央図書館の整備を初めとする
図書館サービスの充実や、市全域への
ケーブルテレビ網の整備、
防災行政無線の
統合運用システムの整備など、山陰を代表する中核都市にふさわしい
基盤整備を進めています。そのほか、国の
合併補助金、県の
合併支援交付金、
合併特例債など、
市町村合併によりもたらされた
支援措置を最大限に活用し、94もの事業を実施してきました。
また、市民の皆さんの困り事や要望に迅速・的確に対応するため、
市民総合相談窓口を新たに設けています。加えて、
合併地域については、
地域づくり懇談会を毎年実施するほか、平成19年度から
地域審議会の開催回数を倍増し、地域に関する課題について、より活発に御議論いただけるようにするなど、地域の声を市政に生かす施策の充実に努めてきたところです。
一方、この３年間で顕在化した問題や残されている課題もあります。その１つに、本庁と支所との機能や権限の見直しがあります。
住民サービスのさらなる充実と
事務事業の実施の一層の効率化を図るため、今後、総合支所の機能や業務分担の改善について具体的な検討を進めてまいります。また、
河原地域における
地域振興と
可燃物処理施設の
整備促進、中
山間地域の暮らしを支えるバス路線などの交通の便の確保について、その早期解決が特に必要であると認識しています。
私は、合併後３年間の
取り組みをさらに前進させることはもとより、この喫緊の課題に適切に対処しながら、「夢があり誇りが持てる活力あるまち」の実現に全力を挙げて努力してまいります。このために、
地域コミュニティーの充実・強化を促すとともに、鳥取の魅力にさらに磨きをかけながら地域の活力の向上を戦略的に展開していくことが重要であると考えており、今後は、特に「市民が主役の協働の
まちづくり」と「
地域経済の活性化」に重点的に取り組んでいくことをかたく決意しています。
今後は、これまで進めてきた「市民が主役の新しい
まちづくり」をさらに発展させ、本格化させていきます。その基本となる「
住民自治基本条例（仮称）」の制定に向けた
取り組みについては、市民で構成される「鳥取市みんなでつくる
住民自治基本条例検討委員会」から12月３日に「
条例素案報告書」が提出されました。来年１月１日には、
条例最終案作成に向け、２回目の
市民政策コメントを実施することにしています。企画の段階から市民による
検討委員会が中心となった初めてのスタイルで作成する条例案が、来年３月議会で提案できる見通しが立ってまいりました。
議員各位を初め多くの方々より、最終案の取りまとめに向け、建設的な御意見を賜りますようよろしくお願いいたします。
ところで、市民の皆さんの御理解のもと、10月から始まった「家庭ごみの
有料指定袋制度」によるごみの減量化とリサイクルの推進が、着実にその成果を上げています。10月１日から11月24日までの可燃ごみと
プラスチックごみの排出量は、前年の同時期に比べ、それぞれ21.3％、11.6％減少しました。この
取り組みは、まさに市民の
全員参加による協働の
まちづくりの事例の１つとして誇れるものであり、市民の皆さんの御協力に改めて感謝を申し上げます。
少子高齢化の進展や人口減少により地域の活力が失われつつある中で、地域における安全・安心な暮らしを確保するためには、身近な
地域コミュニティーの充実・強化が不可欠であります。
地域住民にとって最も身近な
地区公民館をすべての地域にわたって生涯学習と
地域コミュニティーの拠点施設として活用することにより、地域のさまざまな課題に対応する地域力を高めることを目指しています。このたび、12月３日に作成した「
地区公民館の活用策と今後のあり方について（
中間まとめ）」において、来年４月以降の
地区公民館の
コミュニティー機能整備や標準的な職員体制を明らかにしました。今後は、来年度に向け、地域における課題の解決に向けた
取り組みを進める「
まちづくり協議会（仮称）」の運営に対する支援や、この協議会などが地域において主体的に行う事業等に対する支援の具体的な内容について検討してまいります。
また、平成20年度を「協働の
まちづくり元年」と位置づけ、12月３日に「協働の
まちづくり元年推進本部」を設置しました。さらに、今後は市職員による
コミュニティー支援チームの編成などについて、具体的な検討を進めます。
市民の皆さんの主体的な活動を支えるための
基盤づくりは着々と進みつつあります。市民が主役の協働の
まちづくりが着実に前進するよう、全市一丸となって頑張っていこうではありませんか。
現在、大都市圏を中心に穏やかな景気拡大が続いていますが、一方で
地域間格差・
業種間格差の顕在化、
地域間競争の激化など、課題も山積しています。本市としては、新しい発想のもと、地域の特色ある
産業構造に立脚した
産業振興を進めてまいります。
10月５日には、県と連携して策定した「鳥取県
地域産業活性化基本計画」が、
中国地方で初めて国の同意を得ました。これを受け、企業に対し、
固定資産税の課税免除や
工場敷地内の緑地等の面積率の緩和ができるようになりました。本市としては、
企業立地や
高度事業化を促進する観点から、積極的にこれらの支援を行い、
地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいります。本議会に、これに関する新たな条例案を提案しています。
2009年の
鳥取自動車道の開通は、本市にとって、新たな
経済基盤が整う好機であります。この好機を生かして、本市の
経済活性化を推進していくことを目的に「鳥取市
経済活性化戦略」の年内策定に向けて、11月30日まで
市民政策コメントを実施しました。
この戦略では、平成20年度から22年度までの間、１．
鳥取ブランドの
特産品づくり、２．
地元企業による新製品開発と市場開拓の促進、３．
基幹産業としての
観光産業の確立、４．雇用の拡大や
地元企業の発展につながる新たな
企業誘致、５．産業を支える人材の育成と確保といった５つの施策、
アクションプログラムに重点的に取り組むこととしています。その一環として10月15日、「
河原工業団地（仮称）
整備推進委員会」を立ち上げ、新たな工業団地の確保・整備を進める体制を整えました。今後は、国・県を初め事業者・
産業支援機関・大学などとの連携を十分に図りながら、平成22年度までに1,500人の新たな雇用を創出するなど、
経済活性化戦略の各施策ごとに掲げた目標の達成を目指し、
取り組みの一層の強化を図ってまいります。
11月30日に、本市の「
中心市街地活性化基本計画」が、全国19番、山陰では最初に国の認定を受けました。この認定で、
戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金や暮らし・
にぎわい再生事業など、国の
補助制度が受けられるようになります。これにより、新鳥取駅前
商店街振興組合による駅前地区の
環境整備など、民間が主体となった
基盤づくりが進み、そこに暮らす住民による我が
まちづくりがますます盛んになるものと期待しています。
本市としては、
コンパクトシティーを目指す方針に従い、大
規模集客施設が郊外に立地することを禁止するのとあわせて、
中心市街地には立地が可能となるよう
用途地域の変更をしたところであり、民間による
駐車場整備に対する
財政的支援などと相まって、多様な
都市機能の集積や交流人口の増大を促進します。
この計画により、今後５年間で、まちの顔である
中心市街地の魅力を高め、にぎわいのある市街地を実現してまいります。
因幡地域が一丸となって「2009鳥取・因幡の祭典」に取り組もうとする機運は、まだまだ十分に醸成されていないと感じています。この祭典は、
鳥取自動車道の開通に合わせ、全国に向けて鳥取の魅力を情報発信して、全国各地から多くの訪問客をこの地にお迎えし、住民が地域の特色を生かして、
観光振興、伝統文化の承継と発展、定住人口の増加などの
地域活性化に主体的に取り組む大きな契機となることを目指すものです。
祭典の具体的な
事業内容を検討するため、10月18日に、2009鳥取・因幡の
祭典実行委員会に９つの
プロジェクトチームが新設されるなど、
推進体制は充実しつつあります。
これに合わせ、本市においても10月５日、「2009鳥取・因幡の
祭典庁内推進本部」を設置しました。来年１月１日には、
経済観光部内に新たに「
鳥取砂丘室」の設置を計画しています。
いよいよ、祭典を強力に推進していく体制は整いました。祭典成功のかぎは、地域の住民の皆さんや地元の企業、団体のさらなる積極的な参画にあります。一人一人の住民や
地元企業などの御参加により、鳥取・因幡の総力を結集した
取り組みとなるよう、議会の皆様とともに一層の努力を重ねてまいります。
本市は、
ユネスコ世界ジオパークネットワークの認証を目指す
鳥取砂丘のある山陰海岸や、「地下に眠る
弥生博物館」として有名な
青谷上寺地遺跡など、多くの貴重な
観光資源に恵まれています。しかしながら、平成17年度の
国際観光振興機構の調査によると、鳥取県は
外国人旅行者の訪問先として都道府県中最下位であります。本市としても、海外からの観光客を増加させる施策が今まで十分でなかったと認識しています。陸・海・空の結節点となる本市は、
鳥取自動車道の開通を契機に、その地の利と恵まれた
観光資源を生かし、さらに積極的に
観光客誘致を進めていく必要があると考えます。
このため、国内からの
観光客誘致はもとより、このたびの本県と江原道との交流の再開を踏まえ、国の
ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の活用なども視野に入れながら、特に中国・韓国等の
北東アジア地域への情報発信の充実、姫路市・岡山市との３都市連携による広域的な
観光パッケージの企画販売など、世界に開かれた
交流都市を目指した施策の充実を図ります。
その一環として、
米子－ソウル便の存続に向け、
米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会の
事業強化に係る経費について、このたびの
補正予算に計上しています。
地球温暖化防止への国際的な
取り組みが伸展する中で、砂漠化・土地荒廃の問題についても注目が高まっています。故
遠山正瑛鳥取大学名誉教授が
砂漠緑化活動に取り組んだ中国内蒙古自治区オルドス市の
クブチ沙漠では、現在も、日本全国からの訪問団による緑化活動が積極的に進められています。
砂漠緑化を初めとする地球環境問題は、全世界が取り組むべき21世紀の最重要課題であり、本市としても、
鳥取砂丘や
鳥取大学乾燥地研究センターを有する
乾燥地研究のメッカとして、国際貢献、国際協力の立場から、これらの
取り組みに積極的にかかわっていく必要があると考えます。
このため、来年度、オルドス市で開かれる「2008日中友好・
クブチ沙漠植林サミット」の成功を側面から支援し、本市の
国際的評価の向上を図ってまいります。
本市は国の
三位一体改革の影響により、平成15年度と比較し、３年間で総額約44億円の
一般財源等を削減されました。これに加え、歳出面では、
地域経済の低迷や
少子高齢化社会の進展により、
社会保障経費等が３年間で総額約39億7,000万円増大しています。このような状況のもと、歳入に見合った歳出規模の抑制と
市民サービスの向上を両立させるため、第４次鳥取市
行財政改革大綱と３年間の
前期実施計画に基づき、平成17年度からの不断の
行財政改革に取り組んでまいりました。この
取り組みにより、総額約110億円の
改革効果を生み出すことができ、
公営企業会計を除く全会計で黒字決算を続けながら、新たな
財政需要にも対応した
市政推進が実現できているところです。
しかしながら、第１期の
三位一体改革期を過ぎた今年度においても、長引く
地域経済の低迷から、10月末の前年の同時期に比べ、
法人市民税が約7,700万円減少するなど、本市の財政状況は引き続き厳しい状況にあります。
国は、平成20年度の
地方財政の課題に、国と地方の役割分担の見直しを踏まえた
国庫補助負担金、
地方交付税、税源移譲を含めた
財源配分のさらなる見直しを掲げています。現に、総務省が行った平成20年度予算の概算要求でも、
地方交付税が対前年度比で6,395億円、4.2％削減されているところです。
このような中、年末に向け、
地方法人２税の配分方法の見直し、
交付税特別枠の設置など、
地域間格差の是正に向けた政策も検討され、明るい兆しも見え始めました。しかしながら、本市としては、これを楽観視せず、現在置かれている状況を前提に、税収は横ばい、
地方交付税は減少との見通しのもと、
財政健全化に向け、20年度
予算編成に臨んでまいります。
この
予算編成に当たっては、「第８次鳥取市
総合計画」に基づく
政策的優先度が高く、
市民生活の向上に真に必要な施策への予算の
重点配分と、各地域の特色を生かし、自然環境、住環境、
都市機能が調和した、バランスのとれた地域の発展を目指す
地域振興事業への予算の優先措置を基本的な考え方としています。
また、来年度の
予算編成の手法については、第８次鳥取市
総合計画の
実施計画に基づき、あらかじめ
一般財源の枠配分額を定め、部局単位へ配分するなど、大きな変更を行ったところです。
この変更は、
行財政改革の一環であり、その目的は、各部局の自律性や、住民に対する
説明責任能力、並びに
政策形成能力を向上させようとするものです。これにより、職員の
全員参加による
行財政改革がさらに進むものと確信しています。
また、平成20年度は、現在策定を進めている「第４次鳥取市
行財政改革大綱」に基づく
後期実施計画の初年度でもあります。この計画では、従来から取り組んでいる歳出抑制はもとより、
前期実施計画で不足していた「新たな
歳入増加対策」の視点を加えることとしています。
予算編成過程での新たな
行財政改革の
取り組みとあわせて、この計画に位置づけられた事業を着実に実施することにより、
社会経済情勢の変化や、新たな
財政需要への対応を可能とする強固な
財政基盤と
市民満足度の高い
行政体制の確立へ一歩一歩前進することができるものと考えています。
それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
議案第148号から議案第161号までは、
一般会計、
特別会計、
水道事業会計、及び
病院事業会計の
補正予算でありまして、市政の課題、情勢の変化等に対応するため、早急に実施する必要がある事業などの経費を計上したものです。
次は、条例等に関する案件です。
議案第162号は、平成19年10月５日付で国の同意を得た「鳥取県
地域産業活性化基本計画」中で定められた「集積区域」において、
固定資産税を課税免除することにより、
企業立地や
高度事業化を促進し、
産業集積の形成及び活性化を図ることを目的に、新たに条例を制定するものです。
議案第163号も、第162号と同様の目的のため、「鳥取県
地域産業活性化基本計画」の中で指定された「
企業立地重点促進区域」において、
工場敷地内の緑地面積及び
環境施設面積の割合を緩和することについて、新たに条例を制定するものです。
議案第164号は、平成20年１月７日から開設する鳥取市
児童健康支援センターの設置及び管理並びに使用料について、必要な事項を定めることを目的とし、新たに条例を制定するものです。
議案第165号は、雇用保険法等の一部改正に伴い、船員保険法の規定により失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当を支給することを禁ずる規定を削除する規定等の施行日を変更するため、条例の一部を改正するものです。
議案第166号は、鳥取市介護老人保健施設「やすらぎ」で提供する通所系リハビリテーションサービスの需要の増加に対応できるよう、利用定員を増員するため、条例の一部を改正するものです。
議案第167号は、特別医療費助成制度を持続可能な制度とするため、障害者に係る医療費の助成について一部負担金を求める等の見直しを行うとともに、小児に係る通院費の助成対象を就学前児童にまで拡大し、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、条例の一部を改正するものです。
議案第168号は、鳥取市気高地区保健センターの管理を指定管理者に行わせるとともに、その業務の範囲、利用料金等を定めるため、条例の一部を改正するものです。
議案第169号は、市営住宅の入居承継の要件を見直すなどの整理を行うため、条例の一部を改正するものです。
議案第170号は、鳥取県税条例の一部改正に伴い、引用条文の整理等を行うため、関係条例の一部を改正するものです。
議案第171号は、大和神戸農業集落排水施設及び河内農業集落排水施設の設置及び管理について定めるとともに、横枕農業集落排水施設等を廃止するため、条例の一部を改正するものです。
議案第172号は、公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙の際に候補者が頒布するビラの作成経費を市費で負担できるようにするなどの整備を行うため、条例の一部を改正するものです。
議案第173号は、県営経営体育成
基盤整備事業内海中地区第１工区の換地処分の公告があった日の翌日から、本市内の字の区域を変更または廃止するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第174号及び175号は、鳥取市
青谷上寺地遺跡展示館並びに鳥取市あおや郷土館の指定管理者を指定するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第176号は、佐治第２分団消防格納庫の移転改築に伴い、解体撤去費の節約の観点から、旧消防格納庫を敷地所有者に無償譲渡するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第177号は、鳥取市（鳥取・国府地域）防災無線施設整備工事について、請負契約を締結するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第178号は、鳥取市立城北小学校校舎増改築、建築第二工区工事について、変更契約を締結するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第179号は、平成18年12月29日に鹿野町今市地内で発生した市道側溝のふたが整備されていなかったことによる事故について、相手方と賠償額を確定し、和解するため、必要な議決を得ようとするものです。
議案第180号は、教育委員会委員として、鳥取市二階町２丁目106番地、岡田信俊氏を新たに任命するに当たり、同意を求めるものです。
議案第181号は、人権擁護委員として、鳥取市寺町61番地１、西尾美智子氏、鳥取市福部町細川1285番地１、岩崎道義氏、鳥取市国府町中河原74番地１、福田悦子氏、及び鳥取市卯垣137番地10、林田廸子氏を推薦するに当たり、意見を求めるのです。
報告第７号は、平成19年６月６日に茶町地内で発生した公用車による交通事故について、相手方と協議が調い、損害賠償の額及び和解について、平成19年11月７日に専決処分を行ったので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第７ 議員提出議案第17号道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書の提出
について及び議員提出議案第18号鳥取市議会会議規則の一部改正について（討論・採決）
◯上杉栄一議長 日程第７、議員提出議案第17号道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書の提出について及び議員提出議案第18号鳥取市議会会議規則の一部改正について、以上２案を一括して議題とします。
お諮りします。
２案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、２案に対する提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書の提出について、日本共産党議員団を代表して、反対いたしますので、討論を行います。
むだな公共事業への批判が高まっている中で、見直しが問題となっているものに道路特定財源があります。もともと道路特定財源は1953年に国道・県道が、改良されたものは約30％しかなかった、舗装率は簡易なものを含め改良済み延長の15％にすぎないときに、整備が急務だとしてつくられたものです。現在、舗装率が97％を超えているのに、この制度をこのまま続ける理由がなくなっています。この財源の使い道が限定されていることで、税収がふえればふえただけ道路をつくるということになります。これは現在、国税・地方税で６兆円程度になっております。
意見書は、暫定税率の延長を含む法改正を求めています。今、一部の税を除き、暫定税率が２倍程度に設定されていますが、マスコミからも、本来の規則で決められた税率に戻さず、向こう10年間の道路整備計画の前提条件になっていると批判があります。
姫鳥線などの高速道路は、災害対策などの安心・安全の確保、
地域経済の活動にとってと不可欠な生活道路として必要であると考えます。しかし、国民の中には、高速道路建設について、人口も交通量も少ない地域には採算のとれないむだな道路だという意見があるのも事実です。これからもその財源を特定財源に求めていけば、その必要性を国民に理解させることの障害となりかねません。
道路特定財源の仕組みが、予算を使い切ることや不要不急の道路建設にも使われていることを改めて、
一般財源化し、生活密着型の公共投資や社会保障などにも使えるようにすべきであります。そして、鳥取県内の姫鳥線などの高速道を生活道路として優先的に整備させる
取り組みをすべきであります。
以上、この意見書案への賛成できない理由を述べ、討論を終わります。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男です。私は、議員提出議案第17号道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書の提出に賛成の立場で討論をいたします。
本市における骨格道路網は他地域に比べ大変立ちおくれており、これが都市と地方における経済格差の顕在化を招いている原因であります。このような
地域間格差の是正を早期に図るためにも、道路特定財源諸税を
一般財源化することなく、今後とも道路整備における必要な事業が行えるよう、道路特定財源諸税の暫定税率の延長等を含む確実な施策の実行が必要であります。
以上の理由により、議員提出議案第17号の意見書の提出について、議員皆様の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
◯上杉栄一議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議員提出議案第17号道路整備の促進及び道路特定財源諸税の暫定税率延長に関する意見書の提出についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯上杉栄一議長 起立多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第18号鳥取市議会会議規則の一部改正についてを採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前10時40分 散会
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