鳥取市議会 2006-12-01
平成18年 12月定例会（第５号） 本文
2006年12月25日：平成18年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第213号工事請負契約の締結について及び議案第214号鳥取市監査委員の選任について
◯上杉栄一議長 日程第１ 議案第213号工事請負契約の締結について及び議案第214号鳥取市監査委員の選任について、以上２案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 おはようございます。
追加提案いたしました議案につきまして説明をいたします。
議案第213号は、下水道工事について
公募型プロポーザル方式、業者からの技術提案書を評価して業者を選定する方式による選考の結果、都市計画事業（合流改善）
片原貯留管築造工事、熊谷組・日本国土開発・
興洋工務店特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。
議案第214号は、監査委員の任期満了に伴い、後任委員を選任しようとするもので、その職務の重要性にかんがみ、慎重に検討いたしました結果、鳥取市気高町勝見687番地４、湯口史章氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願い申し上げます。
以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
川瀬滋子議員。
〔川瀬滋子議員 登壇〕（拍手）
◯川瀬滋子議員 おはようございます。川瀬です。
初議会、初質問、大変緊張しております。よろしくお願いします。
今回、私は食育の推進、地産地消の推進について質問いたします。
まず、食育の推進についてです。今、食を取り巻く危機的状況が多方面から言われております。個人の問題というだけではなく、我が国の社会全体、国民全体の問題としてほうっておくわけにはいかないと、平成17年６月10日の国会で食育基本法が成立し、同年７月15日から実施されております。その体制は、内閣府に食育推進室が設けられ、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携して、食育推進会議が内閣府に設置され、施策の実施が行われております。
その理念は、食育は生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと言われています。２番目に、さまざまな経験を通して食に関する知識、食を選択する力を習得し、健康な食生活を実践することができる人間を育てることと明確にうたっております。
これほどの法律を定めなければならない、その背景は、昭和26年の日米小麦協定に始まり、すぐさま制定された学校給食法の制定によって、全国一斉に始まったパン・ミルク給食でした。このことは、食の西洋化、欧米化の始まりでもありました。さらに、高度経済成長期に入るや、農業は大規模生産、大型流通、大量消費の時代となり、私たちの暮らし方は、安くて・便利で・簡単でという流れの中に巻き込まれてしまいました。この50年間、私たちもちょっと変だと思いつつも、あれよあれよと、楽な方、楽な方の生活リズムに変えてしまいました。
そして、その結果、食卓はさま変わりしてしまいました。私たちは、この50年間失ったことの、余りの大きなツケに、今、愕然としております。当たり前のことなのですが、食べることは命をはぐくむこと、生きる力を育てることです。国として、この50年間に大切なものを失ってしまったと、そのことに気づき、法律をつくったわけです。
どういうことでしょうか。食べ方や、食べ物を大切にする心の育ち方が弱いという実態が見られること、しゅんのものがわからなくなった、おいしく食べることを知らなくなった、日本人として、はしや茶わんが正しく使えなくなった、地域、地域に合った食べ方やわざがあることや、食べ物が育つ自然環境や農林水産物を育てている人に感謝するという心までも崩れてしまっております。いつでも、どこでも欲しい物が手に入って、好きな物を好きなだけ、好きな時間に食べるという環境の中で、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の仕方が多くなってきております。
当然のことながら、健康面で言えば、肥満や生活習慣病がふえることにつながってきています。大人から子供まで、異常なまでのダイエット願望があの手、この手の情報の氾濫の中で起きてきています。そして、次から次と起こる食の疑惑や安全上の問題、ふえ続ける食の海外依存、言いかえれば、低下し続ける食糧自給率の問題でもあるということ、その結果として、地域、地域にある「ハレ」、「ケ」の食事のバランスが崩れてしまって、ひいては特徴ある伝統的な食文化が失われてしまったということ。このことは、集落や地域の祭り、総事などの共同活動がなくなることでもあり、ひいては農村地域の活性化に大きな影響を及ぼしたということにあると思います。
こういう背景から、食育がこの二、三年、一気に社会的・国民的な課題になってきたと考えております。したがって、食育推進の課題は、教育、福祉、農業、多くの分野が重なり合い、多くの共通課題を持っております。教育委員会、福祉保健部、農林水産部がそれぞれにやっているからいいという課題では決してありません。ましてや、三部局がそれぞれに働きかけをしても、実践している人たちは地域では同じ人たちです。縦割りではなくということを強調したいのですが、総合的、横断的に、共通理念で、共通認識で取り組まなければならない緊急かつ重要課題であると考えます。市長の食育推進の基本的理念をお聞かせください。
さらに、国の体制のように、平成19年度に向けて、主管する、担当する部をはっきりさせ、食育推進課を新設し、理念を明確にした食育推進計画を策定し、ぜひとも市民運動にしていただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、地産地消の推進についての質問をいたします。
県が地産地消を提唱したのが平成13年度、国が地産地消を言い出したのが平成15年度、市が地産地消行動指針、行動実施計画を策定したのが平成15年度、また、国の食料・農業・農村基本計画に明記されたのが平成17年度です。この背景は皆さん御存じですが、平成13年はＢＳＥの問題に始まり、食にかかわるさまざまな事件が起こり、食への不安が日本中を駆けめぐった年でした。食と農への信頼を回復するため、安全・安心・信頼、このキーワードが生まれ、そのためには、ばらばらになった生産・流通・消費の流れをつくっていく、顔の見える関係をつくっていくという、そういうことを関係者の方々は、あいさつで必ずと言っていいほど言っておられました。
市長も、議会答弁で何度か生産・流通・消費の全体を結んでいく、顔の見える関係を築き、そこから的確な推進を図っていくと言っておられます。鳥取のしゅんの農林水産物について知り、見て、ふれて、食べて、学んで、そして地場産物を愛用しようという地産地消の取り組みが一気に盛り上がってまいりました。鳥取市では、県下でもいち早く地産地消推進室が設置され、県下から注目されておりました。実施計画を策定し、地道な実践活動も起こり、実績も上がってきております。私自身、大変評価しております。地産地消の火がつきかけたと、心強く思っております。
反面で、市が地産地消に具体的に取り組んで４年目となるわけですが、まだまだ市民に認知されたというところまでには至っていないというのも事実です。「地産地消って何」と言う人がとても多いこともわかってきました。この50年間に失った食に対する心、意識、流通体制、農林漁業の実態からして、地産地消がそう簡単に進むものとは思えません。今、始まったばかりだと思っております。市長の５年目に向かう、さらなる地産地消への取り組み姿勢と意気込みをお聞かせください。
次に、地産地消の基本的な考え方を踏まえた総合評価と、これからの方策についてお伺いします。私なりに、何点かの提言をしたいと思いますので、あわせてお聞かせください。
その１つ、全市民への啓発について。生産・流通・消費を結びつけるため、地産地消の取り組みを互いが共有し合い、意識を高め合う地産地消シンポジウム、フォーラム、フェア、こういうものが年一度は重要だと思います。平成15年８月に取り組まれたとき、市長は毎年でも開催したいと言っておられました。ぜひ検討していただきたいと思います。
２番目、地産地消認定店の取り組みについてであります。現在、108店が認定されると聞いております。やはり、生産・流通・消費、これを結びつけるための取り組みの１つですから、内容的な工夫がいま一歩必要だと考えます。例えば、看板と一緒に食材を納入している卸業者の方とか、生産者の
顔入り写真パネルを置くとか、また、きょうのメニューの大根はどこどこ産ですと書き込む
メニュー版ボードを整備するとか、そういうことが考えられないでしょうか。
３番目、学校給食の食材供給についてです。現在、旧鳥取市は食材として、タマネギは国府の国分寺地区で、ジャガイモは気高の逢坂地区で、ニンジンは賀露末恒地区で契約栽培されております。確かに、地元で生産されたものが学校給食に届けられてはおります。しかし、市内の子供たちには遠過ぎて、どんなところで、どんな人が、どんなふうに育て、だれが運んできているのかということは全くわからず、食べることへの心が膨らんできておりません。地域農業への理解や、風土、ふるさとを思う心、食べ方を聞いたり、農家の人たちへの感謝の気持ちなど、どんなふうに結びつけていくのかという取り組みなくしては、学校給食の意味が薄れてしまいます。生産・流通と子供たちとの結びつきの工夫が必要と考えます。
学年なり、学級なりの課外授業で植えつけ、草取り、収穫などを体験するとか、生産現場から収穫、学校給食に届くまでの様子をパネルにして教材に使うとか、授業の副読本を農家、子供たち、先生が栄養士さん、調理師さん、流通関係者が一緒になってつくるとか、市長の言っておられる結びつきの工夫が必要と考えます。いかがでしょうか。
４番目に、町と村の交流についてです。市内の消費者の人たちは、鳥取市の農林水産物について、しゅんのものが、どこに、どんな物が、どんな人によってつくられているのか、ほとんど知っていないというのが現状です。私自身、この取り組みに参加してきたのですが、「タマネギが土の中で大きくなるなんて知らなかった」という人や、「ズイキって何のこと」と言う人やら、白あえが何を材料にしてつくられているのかわからなかったり、こういうことを日々目の当たりにしてきたこの数年です。
そういう意味からも、町の人たちと新市となった農村部の人たちとが顔を突き合わせて、見て、ふれて、食べて、使っての交流をし、地場産物や伝統食や、地域の中で育った文化を知ることは新市の活性化につながる最も重要な取り組みであると考えます。昨年度は７地区で交流があったと聞いております。目標を定め、私自身は16地区ぐらいはできると思っておりますが、取り組んでほしいと思います。いかがでしょうか。
５番目、流通への働きかけです。地産地消の推進は、一貫して生産・流通・消費の流れをよくしていくことなくしては進みません。これは、現状の流通とは違う、別の流れをつくっていくことです。米とか豆腐とか地場野菜、果物、魚、しゅんのもので
取り組み品目目標を定め、卸業者、ホテル、旅館、量販店、直売所、ふれあい市などに働きかけ、市の地産地消は何をやっているのか、消費者にもわかるような取り組みを検討していただきたいと思います。
以上、市長の考え方、総合評価、今後の取り組み方も含めてお聞かせください。
登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 川瀬議員の御質問にお答えしてまいります。
食育と地産地消にテーマを絞って、いろいろ実態の現状認識を踏まえた御質問をいただいたと、大変うれしく思っております。
まず、食育の関係でありますが、食育については、既に鳥取市の中でいろいろな形で取り組んでおりますが、基本理念としては、食は生きる上での基本、食育とは食を通じて乳幼児から高齢者まで、すべての人を育てていく、そういった大変重要な営みであると思っておりますので、この重要性は川瀬議員と共通認識だと思っております。
17年６月には食育基本法ができまして、国を挙げての取り組みになったところでございます。本市では、食育につきまして各部署でさまざまな取り組みを展開しておりますが、今後も、この食育の取り組みを強力に推進していきたいと考えております。
そこで、その体制の問題でありますが、食育は健康づくりとかかわりが深く、鳥取市においては
中央保健センターが中心となって、経済観光部、農林水産部、教育委員会等の関連する課が十分に連携をとって実施をしております。今、食育を担当する課の設置という御意見をいただきましたけれども、中心となっている
中央保健センターが関係する課と連携をとりながら実施している今の体制の方が、より効果的に実施できるのではないかと考えております。
それから、食育推進計画につきましては、平成18年、ことしの６月議会でもお答えしておりますが、ことしの３月に新元気プランをつくっておりまして、食育推進に必要な内容も取り入れたところであります。今後とも、この新元気プランを積極的に進めることで食育の推進を図っていきたいと考えております。
次に、地産地消ですが、地産地消につきましては、私も大変重要なテーマだと考えて、就任をしました平成14年４月以降、いろいろな取り組みをしております。まず、14年度に担当参事を設置したというところから始めたと言っていいと思います。15年度には、御質問にもありました鳥取市地産地消行動指針を作成しまして、これは製造業も含めた幅広い取り組みとして行動指針を出しておりますが、積極的に地産地消を推進してきたところであります。
この地産地消は、地域の産物が地域で消費されるということで、生産者と消費者との、顔が見え、話ができる関係、結びつき、こうしたものが築かれまして、地域の農林水産業や、その他関係する産業の活性化につながるものと考えております。食糧自給率の向上や市民の健康増進、食育の推進、輸送に係る二酸化炭素排出の低減等、非常に大きな意味があると考えておりまして、この地産地消という取り組みにつきましては、大変重要なものと考えて、これからも力を入れて取り組んでいきたいと認識しております。
あと、具体的なことで幾つか御質問がありましたが、市民への啓発という点につきまして、平成15年８月のフォーラムのことを取り上げていただきました。地産地消シンポジウムにつきましては、この15年８月旧のシンポジウムで400名の参加をいただいて、
県民文化会館小ホールで開催したものであります。その後、地産地消シンポジウムという形では開催をしていないのでありますが、取り組みをいろいろ展開をしてきたわけで、来年度がちょうど、その地産地消の本格的な取り組みを始めての５年になるというふうに考えております。
そこで、御提案に近いわけですけれども、来年度は食育の分野と一緒に、健康広場などの取り組みと合同のような形で、地産地消のシンポジウム、あるいは地産地消フェアといったものを実施するように検討してみたいと考えております。
次に、地産地消認定店、これは市内に看板を出している店、多くの市民の方にもごらんいただいている思います。これに対して、さらに一工夫、二工夫が必要ではないかという御意見でございましたが、この御質問についての答弁は担当部長からいたします。
また、地産地消の取り組みの具体的な効果とも考えられますが、生産者、あるいは生産している状況と、流通とか消費の関係で、子供たちと教育の場でどう関係づけていくか、これは担当の副市長からお答えをしたいと思います。
町と村の交流もございました。これも力を入れております。私も実際に体験を積んでおりまして、大変いいことだと思っております。担当部長から、今後の取り組みなどにつきましてお答えをいたします。
最後に、地産地消の推進に関係して、生産・流通・消費の流れをよくしていくべきだということで御質問がありました。本市では、生産団体、流通関係団体、消費者関係団体を構成員とする、鳥取市地産地消推進協議会を設置しておりまして、この生産・流通・消費の関係がしっかりと結びつくように取り組みを進めております。また、具体例、実例の話ですが、大型店が増床するというようなことがありましたときに、実際にその大型店と協定を結んで、市としての姿勢を明確にしておりますが、そこで地元の農林水産物や加工品の積極的な取引や需要の拡大に努めるという旨の協定の締結もしたところでありまして、実際に消費者に近いところに地元産品がたくさん、手にとってお買い求めできるようにするといったことに関して、単に地元の地産地消関係のお店というだけではなくて、例えば、パレットとっとりにもありますけれども、こういったところばかりではなく、以前から指摘がある大型店についても、地元産物を取り扱ってもらうような要請もしております。幅を広げているということであります。
今後も、市場関係者、農協、漁協、量販店、地産地消の店認定店に対しまして、これまで以上に地産地消の取り組みを推進していただけるようにお願いするなど、連携を図っていきたいと思います。安全・安心な地元の農産物などを消費者に直接お求めいただきまして、そして、食べていただけるといった体制、流れをつくっていきたいと考えております。引き続き取り組んでまいります。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 地産地消の推進に関連いたしまして、生産者とか生産の状況について、子供たちの教育面での結びつきの工夫が必要ではないかという御提案に対してお答えをいたします。
学校給食用のジャガイモとかタマネギ、ニンジンの計画栽培については、毎年、
栄養職員等給食関係者が栽培圃場を視察いたしまして、生産者と意見交換を行って相互の理解を深めております。そして、子供たちに安全な野菜を食べさせたいという生産者の皆様の思いを、調理を通して給食栄養職員さんから子供たちに伝えているところでございます。
さらに、生産者と子供たちが直接ふれ合え、そして理解を深められるように、子供たちが圃場を見学したりして、農作業を体験する、そういった取り組みを教育委員会、そして学校等と連携をして今後、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 地産地消認定店で生産地を表示するなどの工夫をということでございます。
地産地消の店認定制度は、平成15年から３年間が経過し、平成18年度、制度の見直しを行いました。認定期間を１年から３年へ、また、看板も一回り大きく、重厚なものとし、認定店及びお客様から評価いただいておるところでございます。
認定店は、認定証及び看板を店内に掲げるとともに、活用地場産品名を掲示することとしておりますが、必ずしも徹底しているとは言えないのが現状でございます。地産地消の認定店の目標150店舗に向け、引き続き努力するとともに、御提案いただきましたことを参考として、認定店にとっても、お客様にとっても喜んでいただけるような制度とするよう改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 町と村の交流の拡大の取り組みについてお答えいたします。
交流の拡大につきましては、農村地域の農産物、加工品、また伝統料理や文化などの情報を提供するとともに、村側からは農村地域のすばらしさを町側へみずからアピールすることなどを呼びかけるなどして、今後、取り組んでいきます。
今後、本市の町と村の交流事業を活用し、第８次総合計画で目標としております15地域を上回るように、公民館、消費者団体、集落などに積極的に働きかけを行い、この分野に精通しておられる川瀬議員さんの御助言もいただきながら、交流の拡大に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 御答弁ありがとうございました。
初めに、食育に取り組む市長の姿勢についてですが、考え方としては一致していると思います。ただ、もう少し強い決意をお聞きしたかったと、少し物足りなさを感じております。なぜならば、そういう地域、地域のしゅんの食材を使った食事や食べ方、知恵やわざを持っていらっしゃるのは、今もう既に60代、70代、そういう高齢の方々になっております。そういう方々から、今こそ、そういう知識、わざ、そういうものを学んで、次世代に残さなければならないという強い思いがあるから、少し物足りなさを感じて、強い決意をお伺いしたかったと思っております。
市民の人たちを主役にして、行政の人たちと共同で取り組む食育の推進をぜひとも、これからの重点課題として取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、どういう体制で進めるかということについて、食育推進課の新設は考えていないという御答弁でした。それは、今後とも機会をとらえて意見を言い続けたいと思っております。
そこで、質問に入りますが、現在、食育の推進は
中央保健センターが主管課となり、担当課となり、進めているということでしたが、内部の方々はそのことを知っていらっしゃると思いますけど、市民はほとんど知らないと思います。教育委員会、福祉保健部、農林水産部が役割を認識して、連携して進めるという御答弁でした。教育委員会、福祉保健部、農林水産部の食育推進事業、どういうのがあるのか、その御紹介と、連携はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この具体的な連携の例としまして、これは健康子育て参事監のほうから、保健センターを所管しておりますので、お答えいたします。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 お答えいたします。
本市では、食育を推進するために、国の方針に基づいて農林水産部、福祉保健部、教育委員会等が連携しながら、それぞれに取り組んでいるところでございます。連携の具体例としましては、農林水産課と教育委員会が連携して、小学生の農業体験授業や、学校給食に地元の食材を活用するなどの取り組みを行っております。また、保健センターでは、小学校や地区公民館などにおきまして、食育に関する健康教育を教育委員会と連携しまして実施しておるところでございます。
さらに、
中央保健センターが事務局を持つ食生活改善推進員によります、小学校における米を使用した料理教室なども実施しておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。
いろいろ、連携や具体例をお伺いしました。食育の具体例というのは、もっとわくわくするような、楽しい例が聞けると思いましたけど、そういう意味では、御答弁いただく方は現場で一緒に取り組んで、いろんな現場での課題、広がりが見えていないのではないか。もう少し現場に立っていただきたいなというように思います。
次の、質問に移らせていただきます。
縦割りの進め方ではなくてということを初めに質問させていただきました。教育委員会は保護者と子供、福祉保健部は食生活改善推進員さん、健康づくり推進員さん、農林水産部は生産者、ＪＡ女性会と生活改善グループ、そういう推進になっていると思います。これだけでは弱く、市民運動にはなっていかないと思います。部分的なとらえ方というのではないというのが１点と、担当者の方のお話を伺っても、食育に対しての意識統一が図られているとは思えません。
その三部局が中心になるわけですが、その３つの円を描いてみてください。半分が重なるように円を描くと、隣同士が重なり合います。そして、三部局は必ず中心で重なり合います。その中心の重なり合う部分というのは、やっぱり、食育に対しての意識の部分だろうと思います。意識統一を図る部分だろうと思います。早急に主管課、
中央保健センターが音頭をとって、三者の食育に対する意識統一を図っていただきたいと思います。そして、第１回鳥取市食育推進大会、三者合同で開催していただいて、市民への啓発を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 食育の推進は、関係部署が意思統一を図って進めるべきだということでございますが、もとより、
中央保健センターを中心として、学校、それから保育所、農林水産部、いろんな部局が食育についての意識を共有するということは重要であり、これからも、健康づくりという大きなテーマ、あるいは計画に基づいて推進していかなきゃならないと思っております。
本市の現状や課題、及び取り組みを検討していくという共通の場は設けたいと考えております。関係部局のそういった場を設けていくということを考えております。
また、食育に関するイベントといたしましては、11月23日に保健センターが鳥取市民健康広場の中で、食育をテーマとした講演とか展示も行っておりまして、近いところでも、そういう例がございます。先ほども、地産地消などについても、健康広場とか、あるいは、そういった農林水産の、生産者と消費者のいろんなふれあいが持てるようなフェアなど、いろんなものを合同で取り組むというようなことは考えておりますけれども、こうした健康広場での食育の講演とか展示の機会などに、関係部局が力をあわせて内容の充実に取り組むなど、今行っている事柄を中心に事業の展開を図っていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。
取り組みを検討する場を設けるという御答弁でしたし、合同でいろいろ取り組む機会をふやしていきたいということで理解させていただきます。
主管課が
中央保健センターになっているということで、相談に行ったときに、この課題は農林水産部に行ってください、これは教育委員会に行ってくださいとたらい回しにされないように、ぜひとも意識統一をしっかり図っておいていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
食育推進計画の策定ですが、策定をするつもりはないということでした。三者合同でするつもりはないということの理解でいいかと思うんですけれども、やっぱり、重なり合っている課題の部分、これを連携だけで済まされるということのないように、やっぱり、食育というところに特化して策定を考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 健康子育て参事監からお答えします。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 お答えいたします。
食育に特化してという御質問でございます。現在のところ、まず健康のあり方から策定しておる新元気プラン等もございます。これに基づきまして、各部署が連携いたしまして、食育に邁進していこうと考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 健康プランについては私自身も評価しておりますが、総合的な内容ということで、ぜひとも食育というものに焦点を当てた協働の取り組み、また、会議倒れにならないように、意識の統一と方向性を図って、ぜひとも、その内容を市民に説明していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
地産地消についての考え方ですが、これについては市長からの御答弁で、私自身も考え方は一緒です。ただ、つけ加えておきたいのは、地産地消の理念は、身土不二にあり、土産土法ともいいますけれども、その土地のものを、その土地に合った食べ方で食べるのが一番健康によい、しゅんのものがいいという基本的な考え方の押さえ方が弱いように思いますので、その辺はよろしくお願いします。
また、５つ提案した内容については、それぞれ前向きな御答弁をいただいて、ぜひとも一歩ずつ、地産地消の取り組みが５年目を迎え、進むこと、私も一緒に取り組みを進めてまいたいと思います。
質問に移らせていただきます。
学校給食の食材供給についてです。給食調理場ごとに地元産・県内産の割合、その供給率を平成16年と平成17年で比較してみますと、国府と気高の共同調理場では上がってきております。鳥取と佐治もわずかながら、努力の成果があって上がってきております。福部と河原、用瀬、鹿野、青谷は下がってきております。これまで県下のモデルとなってきた学校給食共同調理場もありますが、にもかかわらず下がってきている、その要因はどういうことがあるとお考えでしょうか、お伺いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 学校給食の使用食材の増減率ということでございます。
特に、外国産の率でございますが、高いものはブロッコリー、これが23％、それからタケノコで６％、それからイカで46％、アジで13％等と、これらの食材は地元にもございますけれども、こういうものをふやしていくことが必要ではないかというふうにも思っております。
今御指摘のように、国府町とか、気高等は、そうした地元産の使用食材が上がっているということでございますが、この地域等は学校給食等食材供給推進事業というものの適用を受けておりまして、こういうものでの普及も図られたというふうに思っておるところでございます。こうしたものを活用しながら他の、まだ普及していないところにも力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。
今質問したのは、どういう要因が下がっているところにはあるかということだったんですけれども、それにはやっぱり給食にかかわる関係者の人たちが同じテーブルについて、１カ月どういうことがよかったのか、悪かったのかをしっかり話し合っていく、そういう場が調理場ごとにないと、こういうことになってくるのではないかと思っておりますので、その点、調理場ごとの実態を把握してほしい、現場に出向いて把握してほしいということを強く要望しておきます。
次の質問に移らせていただきます。
気がかりなこと、先ほど部長から既に説明がありましたが、外国産がわずかですが、どこの調理場にも見受けられます。その内容は、平成13年度から平成16年度まで、県下全体ですけれども、野菜・果物ではタケノコ、ブロッコリー、カボチャ、サトイモ、ナガイモ、トマト、メロン、ブドウ、そういうものがあります。魚では、びっくりしましたが、イカ、カレイ、アジ、シロハタ、トビウオなどがあります。肉では、牛、豚のミンチ等がありました。身近な鳥取にあるものばかりで、工夫次第では改善できるのではないでしょうか。特に魚の供給体制をどうつくっていくのか、今後、大きな課題であると思っております。市長のお考えをお聞かせください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど御指摘がありました各調理場での連携、やはり地元産のものを利用しない理由は、量の問題もありますし、加工したもので使いやすいものが欲しいという調理場サイドの思いもあって、外国産をはじめ、いろんな地元でないものが使われるということになっていると思うんですが、これも使われる時期、ブロッコリーなんかそうだと思うんですが、年中あるようにも思われますけれども、しかし、やはり地元のものを使うとすれば、地元のしゅんの時期のものを使うことになって、季節が限定されると。しかし、限定してもいいじゃないかと考えれば、それでうまくいくのだと思います。調理場での連携を強化すれば、地元産利用率も高まると思います。
今、魚を特に取り上げてのお尋ねでございますけれども、これも聞いてみますと、地元産の魚を学校給食に利用しようとすると、学校の調理場で揚げたりとかゆでたりすれば、すぐに使える状態に加工されたものを納入してほしいということになって、そうすると、そういう魚をいろんな調理をして、加工して、最終的な段階の１つ前の段階まで持ってきておく必要がありまして、そういう加工施設が本市になかなかないのだということが大きなネックになっておるようでございます。地元漁港で水揚げされた魚の加工品、半加工品といいますか、一歩手前の製品を供給することができないかどうか、漁協など関係者に十分調整してみたいなと思っております。ちょっと、まだ今の時点で十分な見通しが立っていないのが残念ですけれども、そうでなくて、簡単に使える状態のもの、あるいは少量のものであれば、現在でも多少は使っていると思いますが、外国産なども入ってきているという状況をとらえての取り組みは、これから取り組んでいきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。
外国産の食材についてですけれども、ぜひとも外国産ゼロを目指して、流通関係者の方々、漁連の方々、皆さんとぜひとも検討していただくよう要望しておきます。また、鳥取市に加工場が整備されるわけですから、そういう関係者の方々との連携もぜひとも強めていただきたいと思います。
学校給食についてですけれども、先回にも質問がありましたが、市長が最近、現場に出られることが遠のいているのではないかというお話もありました。１月は学校給食週間があります。ぜひとも子供たちと一緒に給食を食べていただいて、給食現場のいろんな意見を聞いていただきたいと思います。現場から多くの課題が見えてきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
地産地消というのは、本当に労力と時間がかかります。食育もそうですけれども、一人一人の心に訴えないといけません。歩いて、歩いて訴えて、理解してもらわないとできることではありません。そういう意味では、県下に自慢できた市の地産地消推進室が係になったことは非常に残念に思います。係の方は大変だろうと思いますが、まだ始まったばかりの地産地消、ぜひ気を緩めることなく進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 私は、市政一般にわたり４項目を通告いたしております。議員各位より同趣旨の質問がなされ、重複する部分もありますが、できるだけ視点を変え、質問いたします。
まず最初に、18年度の決算見込みと19年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
鳥取市の財政は国の三位一体改革、１市８町村の大型合併により財政状況が悪化いたしました。この合併を契機に、第４次鳥取市行財政改革大綱に基づき、財政再建に向けさまざまな取り組みを実施しておられるところであります。しかしながら、現状は、17年度、18年度と減額予算を余儀なくされ、今後も明るい兆しが見えない状況であります。
住民の多くは、合併はしたけれど生活はよくならない、行政サービスはだんだんと低下しているという不満の声が高まっております。合併をして約２年が経過した現在、市長は市民に対し、合併に伴う現状をどのように説明されるのか、と同時に、18年度の決算見込みをお伺いいたしたいと思います。
次に、市長は提案説明の中で、すべての事業について緊急性、必要性など、ゼロベースで見直し、19年度の予算編成に当たるという強い決意を表明されましたが、現在、市長が思い描いておられる主要事業を明らかにしていただきたいと思います。また、財政再建に向けての具体策もあわせてお伺いいたします。
次に、鳥取市は18年度から第８次総合計画に基づき市政運営を実施しておりますが、片や、合併に当たり１市８町村で取りまとめた、総額約1,600億円の新市まちづくり計画も存在しております。私は、今後の市政運営に当たり、双方の計画の整合性を図る必要が求められると思います。今後の検討、対応について、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目として、行政の透明性、情報開示についてお尋ねいたします。
まず最初に、全国各地で起こっている地方自治体の裏金問題についてであります。この問題はマスコミ報道でも多く取り上げられ、本議会でも質問があったところであります。本県においても、鳥取県智頭町における裏金問題が発覚をし、市民が注目しているのであります。
私どもは、11月26日の市議会議員選挙において多くの市民の皆さんにお会いをし、鳥取市は大丈夫なんですかという声をたくさんいただきました。私は、鳥取市は大丈夫であるという認識ではおりますが、市民の立場に立ち、市民生活を大切にする市政運営を念頭に、行政の透明性、情報開示に力を入れている竹内市政であるならば、市民、議会から声が上がる前に調査をし、また、その結果を明らかにされることが竹内市長の当然の姿勢であると思うものでありますが、私どもにそのような報告はなされておりません。
先日の両川議員の質問に対し、やっと答弁をされましたが、不正が起きないような環境をつくるとか、ロッカーとか机は調査しないというような歯切れの悪い答弁でありました。これでは、決して説明責任を果たしたとは言えないのであります。市民はかえって疑心暗鬼の状態で、鳥取市の対応を見守っておられると思います。行政の透明性、情報開示の観点から、さらに調査をし、情報公開されるべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、外部監査の導入についてお尋ねいたします。
鳥取市は行政の透明性、情報開示に積極的に取り組もうとしておられます。また、１市８町村の合併を果たし、人口、面積ともに鳥取県の３分の１を占める都市規模となりました。さらに、相次ぐ市職員の不祥事、入札問題など、改善が急がれる案件も山積しております。今後も、行政に求められる要求、要請も厳しい視点で多岐にわたってまいります。法的規制はないものの、今日の時代背景を考察すれば、鳥取市も外部監査の導入を検討すべき時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
３点目として、鳥取中央変電所についてお尋ねいたします。
先日の12月15日、中国電力は、遷喬小学校隣接地である片原角地の自社有地での建設に向け、地域住民が反対の抗議行動を展開する中、地質調査に入りました。過去、候補地として５カ所が俎上に上がりましたが、いずれも住民の理解が得られず、小学校の横だけは避けてもらいたいという地区住民にとり、一番最悪の場所での工事着手となったものであります。
市長、市議会双方から、住民の不安が払拭できないうちは工事着手をしないようにという再三の要請をいとも簡単にほごにした中国電力の対応は、独占企業の横暴としか言いようがありません。市長は、この現実に至っても、中国電力と住民の当事者が話し合うことが解決に結びつく最善の方法と、傍観者の姿勢をとっておられるのであります。
市長、市民はあなたの言動を注目して見ております。傍観者としてではなく、鳥取市がとり得る対応、あるいは対策があるのではないですか、市長のお考えをお伺いいたします。
４点目として、地域コミュニティーの核である地区公民館の運営についてお尋ねいたします。
まず、最初に、公民館長の年齢規定並びに職務権限についてお尋ねいたします。館長の任期は１期２年と定め、70歳までは再任されることができると規定されておりますが、70歳を超え、なお館長として職務を遂行されている方が多く見受けられます。地域等の事情もあるとは思いますが、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。
また、現在、公民館職員は公募により採用試験を実施しておりますが、公民館長は地区推薦となっております。地区推薦により任命された公民館長にはどのような職務規定、並びに職務権限があるのかお伺いをいたします。
次に、予算配分検討委員会より公民館連合会へ、各地区の人口数による予算の傾斜配分の検討を進めてはという報告がなされたと伺っておりますが、今度の見通しをどのように考えておられるのか、この点もお伺いいたします。
次に、職員の採用、職務、勤務体制についてお尋ねいたします。
まず、職員の採用についてでありますが、教育長は、公募により他地域の人に入っていただき、新しい活力を導入してほしいとの発言がありました。確かに、その観点もありますが、公民館事業は地域活動に密接に関係しており、その活動も年々活発になっております。したがって、職員の最低１名は地域事情に精通した地元の人を採用する方向がベストに近いと思います。教育長のお考えはいかがでありましょうか。
次に、職務についてお尋ねいたします。それぞれの地域事情もありましょうが、地域の皆さんの多くは、公民館の職員は地域の世話をしてもらえるものだと思っておられます。職員の皆さんも、地域の皆さんが地域のために一生懸命やっておられる姿を見、地域にお役に立つのであれば、あるいは地域内における人間関係の中でボランティア精神を働かせて、諸団体の事務局、会計などの仕事を多く抱える職員もおられると伺っております。あいまいさが招いた現実が、地区と行政との間で働く公民館職員の苦悩につながっているのではないでしょうか。私は、公民館職員の職務規定を明文化することを提案いたします。
次に、勤務体制についてお伺いいたします。
公民館職員は、月120時間、週30時間の勤務と伺っております。役所のように土日が休日という体制になればよいのですが、公民館は地域密着型であり、土日の事業も多く、勤務ローテーションを組むのにも苦労されているところが多いと伺っております。役所と館長、館長と職員、職員と地区民、それぞれの立場をよく理解できる方策を考えていただきたいと思います。
次に、主事会議、主任会議の位置づけについてお尋ねいたします。
公民館長会議は公の会議と位置づけられておりますが、主事会議などは年に数回、研修と各公民館の情報交換を行う場でありながら、職員の会議は任意の会と位置づけられ、館長判断により、公務扱いとしている館と、代休をとって自腹で参加している職員がいるとのことであります。この点も整理する必要があろうと思います。
まだまだ、地域密着の職務をこなす公民館の運営については、きめ細やかな配慮が必要であると思います。地域コミュニティーを大切にする教育長の答弁を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の御質問にお答えします。
まず、決算、予算の関係のお尋ねであります。一番前段に、合併はしたけれども生活は楽にならないという声があるがということでありますが、今、国のいろんな調査を見たり、あるいは地域の状況を私もいろいろ耳にしております。国の国民生活に関する世論調査によれば、生活に対する満足度とか、去年と比べた生活の向上感などの項目では、ここ近年、満足度が低下したり、生活が向上してきたということでない方がふえているということがございまして、ある意味では、国全体でもそういう傾向があるということが言えます。
景気が全国平均をしてみるといいということも言われておりますが、地域的なむらが非常に大きいわけでありまして、こうした景気の状況、国による財政改正により定率減税が半減したり、全廃をされるという動きもあります。老齢者控除の廃止など、税制改正によって負担増になっているものもございます。厚生年金、国民年金、介護保険料等の引き上げ、医療費の高齢者負担等の増加といったことも、社会保障制度の改正の中で出てきております。市民生活において負担感が増している状況というのは、こうしたことからも来ていることがあると認識をいたしております。
また、合併後２年を経過した本市の現状なり、状況でありますが、これにつきましては、既に本定例会で児島議員にもお答えしましたとおり、本市において保育料の減免とか図書館の充実、障害者の医療費助成の充実など、サービスが向上したと認められる事業も数多くあります。一方で、本市の置かれている状況の中で、国からの地方交付税の削減、あるいは税収の落ち込みなどによる厳しい財政状況が続いております。
現在、行財政改革大綱を合併後に策定をしまして、こうしたいろんな状況に対処もいたしておりますが、一言で言えば、現在のサービスが維持できているのも、９市町村が合併したからであるということが言えると思います。そういった厳しい状況があるわけであります。
将来に向けて行財政改革を計画的に進め、確固たる行財政基盤を確立し、行政サービスの向上、地域資源を生かした地域の活性化、こうしたことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、決算はどういう状況になる見込みかと、18年度の決算についてのお尋ねがありました。これは、担当の総務部長からお答えいたします。
19年度の予算編成に当たっての主要事業はというお尋ねでしたが、新年度予算は現在、要求の取りまとめの段階でございまして、確たるお答えは現段階ではできないのであります。私として、特に力を入れて取り組もうと考えているものを上げてみますと、教育関係では、小・中学校の学校建設や耐震改修、教育センターの設置、福祉関係では、病後児保育の充実をはじめとする子育て支援、産業・観光関係では、中心市街地の活性化を図るための市街地整備事業の推進、中心市街地活性化基本計画の見直しというか、新たにこれを国の法改正に対応した内容として策定し直そうとしております。それから、2009鳥取・因幡の祭典の取り組み、こうしたことが上げられます。地域振興関係では、中山間地域の農林業の振興とか、合併地域活性化推進事業の実施、若者定住・Ｕターンの支援、こうした取り組みに力を入れていきたいと考えております。
予算編成に当たっての財政健全化の取り組みと、第８次総合計画とまちづくり計画の整合性、この点は、担当の深澤副市長からお答えをいたします。
次に、地方自治体の裏金問題ということでありますが、こうしたことにつきまして、鳥取市も18年度の早い時期から取り組んでおりますし、報告も記者発表等の形もとっておりまして、折々に委員の皆様にもお伝えしているというふうに考えております。
両川議員の質問にもお答えしましたけれども、本年５月に職員が会計処理を行っている各種団体につきまして、これはいわゆる貯金通帳などを管理・保管しながら、団体の会計事務を取り扱っている例が不正な行為につながる可能性があるということで、全庁的な調査を行っております。その後、８月には鳥取市公金の適正管理に関する改善方針を策定しまして、ことし11月以降、その改善方針に基づく定期検査を行っております。この定期検査は、各課の課長補佐級以上の職員が他課の貯金通帳等を相互に検査するといったものでございまして、裏金とか不適切な出し入れがあれば、その時点で判明するという仕組みになっております。
また、来年の１月から３月の間には、抜き打ちの不定期検査ということを予定しているということで、今回も含めて、職員の不祥事等を契機に、いわゆる公金等の管理についての実態調査をしっかりとやる中で、今後の管理の適正化を図っていくということをしております。また、これらの結果につきましては、ホームページ等で公表することを検討していきたいと思います。
市民の信頼を回復するためにも、職員に対し、鳥取市公金の適正管理に関する改善方針を徹底させ、不正がおきない環境づくりに積極的に取り組んでまいります。我々も、ここに来て、一段と強い決意を持って、職員一丸となって取り組むと議場でもお話したところでございます。
外部監査の導入についてであります。本市は、３人の監査委員を議会の御承認もいただいて任命した上で、監査委員会制度でやっておるわけでありますが、それぞれ専門分野、あるいは、それぞれの分野における専門家の方々にお願いしております。行政から独立した機関として、本市の財務に関する事項の執行及び経営に関する事業の管理について、適切に監査をいただいていると認識をいたしております。
現在、外部監査制度を導入しておりますのは、平成17年度の状況でありますが、全国775市のうち、法律により義務づけられている指定市とか中核市51市以外が724市ありまして、そのうち12市という状況で、724分の12というのが、いわゆる法律上義務づけられていないけれども外部監査を導入しているという実状にございます。外部監査制度の導入の必要性につきましては、今後の検討課題ということで考えていきたいと思います。
なお、行政執行に当たって必要なときには、外部の委員を中心とする委員会、審査会、そういったものを設けてやっておりますので、行政執行において外部の目が入っていないというようなことではないことも申し添えておきます。
次に、中国電力の工事着手に関しての御質問がありました。これも両川議員にお答えしたとおりでございます。鳥取市としては、この問題に対しまして、従来から市民の立場に立って、また議会とも一緒になりながら、解決が図られるよう努力を続けてまいりました。これには、いろんな経過があることは議員もよく御承知のところであります。こうした経過を踏まえた上で、現段階において周辺住民の皆さんと中国電力の双方がお互いの主張に耳を傾け、お互いの意見も述べ、前向きな話し合いをすることが解決につながると考えております。
今後も、住民の皆さんの意向をしっかりお伺いしまして、問題の解決のために市ができることがあれば、努力をしていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 平成19年度予算編成に当たっての、財政健全化に向けての取り組みであります。
引き続きまして、第４次行財政改革大綱の計画的かつ着実な実施によりまして、財政の健全化を図ってまいります。具体的には、市税、使用料、負担金などの収納率向上による歳入の確保や、遊休資産の活用を図ることはもとより、指定管理者制度をはじめといたしました外部委託の積極的な導入、補助金の整理・合理化などを引き続き実施するほか、ゼロベースでの事務事業の見直しによりまして、歳出総額全体の圧縮を図り、歳入に見合った歳出規模を実現してまいりたいと考えております。
次に、第８次総合計画と新市まちづくり計画との整合性、今後の検討、対応についてでございます。新市まちづくり計画におきます財政計画は、主に平成13年度までの実績をもとに、一定の条件を設定して合併後の10年間を推計したものであります。その後、御承知のように、国の三位一体改革による一般財源の減少など、財政状況が大きく変化した結果、財政規模の縮小並びに投資的経費の圧縮が避けられない状況を第８次総合計画の財政の見通しでも明らかにしているところでございます。
新市まちづくり計画を踏まえて策定した第８次総合計画の事業は、毎年度見直すこととしている３年間の実施計画に位置づけた上で実施することといたしております。
平成19年度につきましても、事業の緊急性、優先度、地域の実情などを十分に検討いたしまして、実施計画を見直した上で、社会経済情勢や住民ニーズの変化に対応した予算を編成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 平成18年度の決算をどのように考えているかというお尋ねにお答えをいたします。
平成18年度の決算見込みにつきましては、特別交付税をはじめ、譲与税、交付金など未決定なものがありまして、現段階では確たることは申し上げることはできませんが、これらが予定どおり配分されるのであれば、一般会計、特別会計とも黒字で決算できるものと考えております。
平成17年度におきましても、平成16年度決算に比べまして、経常収支比率は16年度の87.0％から17年度は83.3％となり、また財政力指数につきましても、平成16年度0.52から17年度は0.53となるなど、財政指標が改善傾向にありまして、今後もさらなる財政健全化を目指してまいります。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 橋尾泰博議員から、公民館の問題、数点質問が出ておりまして、順次お答えします。
まず、館長の70歳定年でございますけれども、地区公民館の館長の選考に当たりましては、地区自治会の推薦に基づき、年齢は発令時70歳未満としておりまして、任期２年の非常勤特別職として教育委員会が任命しております。現在、59の地区公民館のうち、70歳以上の館長さんは22名おられます。地区に70歳未満の館長候補を依頼しても、現の公民館長さんの信頼が厚いとか、あるいは、責任を持って公民館運営をやっていただいているというような理由で継続の推薦があり、現在の実態になっております。
毎年のことでございますけれども、地区自治会に対しては広く人材を探していただくようにお願いをしておるところですけれども、なかなか、その条件に当てはまる人がいないということで、現在のような状況が続いているということです。なお、70歳以上の館長さんを発令する場合は、１年更新ということでやっております。
それから、館長にはどのような職務権限あるいは規定があるのかということでございますけども、市の公民館条例施行規則、ここにおいて、地区公民館長は教育長の命を受け、館務を掌理し、公民館の仕事を掌握・管理しという意味ですが、所属職員を指揮監督することとしておりまして、人事権を持たない非常勤特別職として位置づけております。
それから、公民館予算の傾斜配分の件でございますけども、議員がおっしゃいましたように、鳥取市の公民館連合会の会長がこのあり方について諮問をしました。そして、先ごろ、その諮問に対する答申が出まして、それによりますと、公民館の予算配分については、均等配分ではなく、人口規模や世帯数などの基礎に段階を設けて行うべきであろうという要請が出されております。教育委員会としましても、さきの公民館の現況調査により明らかになったように、各館の地域性や規模による格差があることも念頭に置きまして、事業内容も含めて市公連の意見を参考にしていきたいと考えております。当然、予算配分のあり方についても検討を加えていきたいと思っております。
公民館職員の採用枠のことでございます。１名は地元の枠がいいのではないかということでございますが、さきの武田えみ子議員からの要望にも同じような要望がございました。公民館職員の採用に当たりましては、社会教育に意欲を持ち、積極的に地域課題に取り組み、よりよい地域社会づくりに努力する意志を有する人材を公平・公正の立場から公募による採用方式をとっております。各地域にはそれぞれ社会教育とか公民館活動に対して意欲を持っておられる方がたくさんあると思いますので、積極的に受験していただきたいと思っておりますが、現実には、地元出身の受験者がない地域があるというのも実状でございます。
それから、公民館職員の職務を明文化しなきゃいけないということでございますが、公民館の皆さんには、公民館の事業のみならず、地域のいろいろな団体の事業などにもかかわっていただいております。このことは十分承知しております。現在、地区公民館のあり方について検討しているところでありまして、その検討の中で、公民館職員が果たす役割とか、方向性を示していきたいと考えております。
それから、勤務のことでございます。先ほどお答えしたとおり、公民館職員は大変忙しい状況でございまして、公民館の運営には地域の方々の理解と協力が不可欠なことだと考えております。今後、地区公民館のあり方につきまして、地域の団体や公民館と協議する中で、地域の特性を尊重した運営方法を検討していきたいと考えております。
最後の質問ですが、主事会、主任会で、この出席によりまして館の扱いがそれぞれ違うということでございます。主事会とか主任会は公民館職員の研修を深めまして、職員の技量を高める大切な会だと考えております。この会は非常に有意義であるということは我々も掌握しておりますので、今後、会への出席については、公務に準じて扱いたいと考えております。当然、公民館の勤務に支障のないようなローテーションを組んでのことでございますが、今後、議員がおっしゃいますように、これは公務に準じたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。重ねてお伺いをしてみたいと思います。
まず、来年度の主要事業、これは総合計画の２年目、合併して３年目ということですから、もっと目玉事業というか、主要事業を聞かせていただけるものということで期待しておったんですけれども、学校建設、子育て支援、中心市街地、毎年出てくるような事業で、大変多くの課題を出していただいたわけでして、どれが本当に主要事業なのかなというのがよく理解できなかったということで、いささか残念でございました。
また、健全財政に向けての具体策の行財政改革大綱をベースにして御答弁いただいたんですが、聞かせていただいて、非常に説得力がないなというような気がいたしました。いずれにいたしましても、今後のさらなる努力をお願いしたいと思います。
私、行政の透明性、情報開示についてというところで裏金問題を取り上げさせていただいたんですが、先ほどの答弁を聞かせていただいて、真新しいものといえば、抜き打ち検査をやってみようというようなことが出てきたわけですが、果たしてそのような取り組みで、本当にきちっとした内部調査ができるのかなという気がいたしております。いろんな不正が起きないような環境をつくっていきたいと総務部長が答弁されたわけですけれども、もっと具体的な、これだというものをお出しにならないと、やはり今の答弁では納得できないというか、これは市民の方もそうだと思うんですよ。この間も、机とかロッカーは調査しない、両川議員が言っていましたように、一番そこが調べてほしいところじゃないんですかと。そこはいろいろありますから、あれですけれども、であるならば、やはり何かきちっとした調査を考えていただきたいというふうに思います。
先ほど答弁いただいたので、きょう、今この場で聞いて、新しいものが出てくるとは思いませんが、何とぞ検討をしていただきたいと思います。といいますのは、この間の『朝日新聞』なんですが、公益通報者保護法、これは、できて年数がたっていないんですが、この記事が出ておったんですが、「告発数は窓口次第」という大きな見出しが書いてあるわけです。これは、内部といいますか、多くの自治体がやっぱり総務課を中心として調査の窓口業務をつくっておると。やはり、そこが身内だということで、なかなか新しい情報が入ってこない、内部の情報が入ってこないということで、調査した結果を見ると、非常に実績が上がっていない。やはり、外部に弁護士さんを頼むとかいうような形でつくっておられるところは非常に実績が上がっておるということでありますから、外部監査の件も含めて、こういう調査をするに当たっては、こういう外部の力もおかりするというようなこともぜひとも検討をしていただきたいと思います。
それでは、中央変電所について質問させていただきたいと思います。
変電所の質問に入る前に、２点確認をさせていただきたいと思います。先日、長坂議員の質問の中で市長は、中国電力は住民が求めている資料を提供していると、この議場で答弁されたわけですけれども、住民が求めております中心市街地での月間使用電力量の推移、あるいは既存の３つの変電所から送られる送電量などの資料はいまだに提供されていないんですよね。言えば、市長はこの議場で我々にうその答弁をされたということになるんですよね。確認の意味で、もう１度お願いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
長坂議員の質問についての答弁でありますが、ちょっと誤解があるようだと思いました。中国電力が市街地の電力量の推移とか、今後の予測等をパンフレットに載せて、住民の方に説明しているということを答弁の中でふれたものであります。さらに、それにつけ加えて、御記憶があると思うんですが、これが不十分ということであれば、住民の皆さんが直接お話しされる機会に問いただして、さらに十分な説明を求めていただきたいというようなことを言っているわけでして、それが、住民が求めているものが提出されているという答弁をしたということは事実に反するわけであります。
いずれにしても、住民の皆さんが現実にそういうことを求めておられるならば、そのことの内容に対する回答があってしかるべきだというのが私の認識であります。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、10月に第４回の意見交換会を開いたわけですよ。そのときに、住民の皆さんから抜本的な計画の見直しをしてほしいという質問をいたしました。担当者の方から、既存の立川、吉成、田島、この３つの変電所を増強する方法もあると住民に説明されたわけです。いろんな活発な意見が交わされました。しかし、簡単に結論が出る話でもなく、第５回の意見交換会の継続を再確認して散会したわけであります。その後、一度も話し合うことなく、マスコミを通じての工事着手であります。これが実態なんですよ。住民は当然怒りますよ。
市長は先日、中国電力は住民との話し合いに応じると言っている、住民も互いの立場を尊重し、話し合うことが問題解決への最善の道だと、中国電力を言えば擁護するような答弁をされたんですが、話し合いを求めているのは住民側なんですよ。今の中国電力の有井支社長、どういう発言をされていると思いますか。変電所ができてからでも、住民の皆さんの御意見を聞きます、ですよ。これは順序が逆じゃないですか。
今まで、住民の不安を払拭できないうちは工事をしないでください、話し合いをしてくださいということだったんですよ。私は、こういう中国電力の態度は決して許されるものじゃない、こういうふうに思っております。でありますから、この間の市長の答弁を聞いておりまして、私は、市長は余りにも実状を把握していない、言い方は悪いかも知れませんよ、無責任な発言だというふうに言わざるを得ない。
住民は、この問題で約６年間、大変苦しんでおるんですよ。私、市長に申し上げたい。この議会中継の中でも結構ですから、住民の皆さんに謝罪してくださいよ、そういう無責任な発言をされるような。どうですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中国電力と住民の皆さんの意見交換会、あるいは話し合いと言ってもいいと思いますが、これに関しては、過去４回行われているということがあります。この４回といいますのは、今年度に入って４月13日、６月10日、８月30日、10月17日ということであると理解しておりますが、私はそういった話し合いということに関しましては、従来から、住民との話し合いがまだまとまっていない段階での工事着手は控えてほしいと、こういうことを申し入れておりますし、現に12月５日に中央変電所の建設が発表された段階、工事着手について発表された段階では、住民との話し合いがまだまとまっていない段階であり、まことに残念であるということを答えておりました。これらは、いずれも両川議員の質問に既にお答えをしております。
その12月５日に、中国電力の支社長に対しまして、引き続き住民との話し合いの窓口を設けて、協議の場を確保すること、住民不安の解消のために最善の努力をすることということを強く申し入れておりまして、このいずれに対しても中国電力は理解を示しているという状況があるわけでございまして、これからも話し合いを続けていく状況にあるという認識があります。話し合いを拒絶しているという事実は認められないと思います。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、過去４回意見交換会をやったんですが、市の職員の方がこの意見交換会の場に出てこられて、中国電力と住民の皆さんがどんな議論をされておるのか御存じなんですか。私は、今の市長の答弁が、何でそうやってできるのか、ようわからんのですよ。私、さっき言いましたでしょう、現状を認識しておられないって。マスコミ各紙は毎回出てきていますよ、意見交換会に。住民と中電との話し合いの中に。だから、あれだけの記事が書けるんですよ。
じゃ、今、４回の話し合いということが出ましたが、中国電力は４回も話し合ったと、そういう認識であります。住民側は、要求した資料提供もなく、まだ４回しか話し合っていないという認識であります。市長は４回の話し合い、お互いの理解が十分行われたと思っておられるんですか。どちらの言い分に正当性があるとお考えですか。もう１度、御答弁ください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住民の皆さんが中国電力との話し合い、過去４回持ってこられたということは承知しておりますし、そうしたことについて私もずっと関心を払っておるわけでございますが、これが十分であったか、なかったかというのは私自身が判断すべきとはもとより思っておりません。回数が多いとか、少ないとか、そういったことも、要は内容であると思いますし、双方が十分であると感じておられるか、感じておられないか、これがもっともっと重要なことだと思います。
この周辺の住民の皆さんがまだ不足というふうにお考えであるならば、私自身も直接要請しているように、話し合いの場を継続して持たなきゃいけないよということを申し入れているわけでございますし、これからも話し合いを持っていただくべきだというふうに思うわけでございます。
過去４回の経過も、先ほど申し上げましたけれども、４月、６月、８月、10月と、比較的間もあいて、この期間にもっと話し合いが行い得たのではないかということも感じております。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 これは12月18日の新聞の記事なんですが、これの見出しを読んでみますと、「鳥取・中電の変電所建設着手、住民との対立深まる 不安、疑問解消ならず 傍観者の市に批判も」、まさにこの構図なんですよ。
市長、じゃ、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思いますが、市長は先日も、当事者同士で話し合いをやってくださいと、こうおっしゃっていました。それでは、現在の計画地、片原の角地ですが、これは鳥取市が所有する小学校の隣接地なんです。私は、市も立派な当事者だと思っているんですよ。それとも、市は建設地として、あの場所を賛成しておられるんですか。建設用地の隣の所有者である市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この問題についてはいろいろな経過があって、最終的に大体、候補地も検討しましたね。住民の皆さんの反対とか、あるいは、そのほかの要素も加わって、結局、現在の建設地での工事着手という状況になっているわけでございます。この点につきまして、例えば市の計画に抵触するとか、法令に違反するとか、そういうことはないと考えております。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、私はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。所有者として、隣に変電所ができる。聞きますよ、最近の市長の発言を聞いておりますと、小学校の隣接地での変電所計画を容認したような発言が続いておるんですよね。住民の方も、電気が必要だということは理解されております。しかし市長、よく考えてくださいよ。大切な子供たちを預かっている行政の長としてとる道は、子供たちの安全な環境を守ること、住民の不安を解消すること、これが一番大事なことじゃないんですか。
まちづくりにおいても、教育環境においても、変電所と小学校というのは一体のものじゃないんですよ。何か市長の答弁を聞いておりますと、そこの部分が抜けているんですよ。もう１度、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この学校の横に変電所をということに関しては、そういう陳情もございまして、検討会というものを設けましたね。議会の議長さんや、所管の委員長さんも出、石谷前副市長も出、住民の代表も最終的には町内会関係で約20名ぐらいの方に出ていただき、有識者も加えて議論をしてきたわけですよね。そして、私も、最終的になかなか決まらないといういろんな状況があって、そして、候補地の絞り込みということで、鳥取市役所の駐車場というのを候補地に上げて調整を図ったわけでありますが、その市役所駐車場に対しても反対の陳情をされましたよね、周辺の住民の皆さんが。そういうことで、やむなく、中国電力としては、中国電力の判断として、自社有地ということに今、展開、移行しているということであります。そういう経過を抜きに、この議論は簡単にはできないわけですよ。
議会においても、所管の委員会で、ことしの２月にも、これは橋尾議員もその委員のお一人でありましたけれども、この陳情に対して不採択の決定をして、いずれにしても市街地の中で変電所をつくっていかなきゃならないといいますか、市街地の中で変電所はだめだというような意見が陳情の中にございました。これは否定をされているわけでございまして、要は、大事なことは関係住民との話し合いを十分やって、よく説明責任を果たして、多くの方が疑問や不安を持っている中での事業実施とか、そういうことにならんようにというのが議会の意思でもあり、私の意思でもあるわけですね。ですから、話し合いによって、それを今は解決を図っていくという道をお話ししているわけであります。
学校の横にという問題は、それはいろんな立場から、いろんな判断があるでしょう。しかし、安全・安心という立場から、話し合いの中で歩み寄りというか、折り合いがつくような余地というものは本当にないものかどうか、それは当事者でないと判断できませんので、関係の住民の皆さんと事業者の間で、例えば、安全を確保するためにこれこれ、こういうことは必ずやってもらわなきゃいけないとか、そういったことが話し合いの中でもできるのではないかといったことも、これは私の方から申し上げるべきことではないと思います。当事者同士の話の中で、住民の方からそういった話があればということで、あくまで私の方から出すことではないですけれども、そうした可能性も含めて、話し合いということでの解決を考えているわけでございます。
学校の横はいいか、悪いか、これについての判断はさまざまあると思います。しかし、それを今の段階でどう折り合いをつけるというか、決着をするのか、これは、やっぱり当事者同士が納得いくように話し合った末に取り決めていくということが私は大事だと思うし、そういうことは、今の日本の、そして鳥取市の市民社会の中で可能なことであるはずだということを私は申し上げてきたわけでございます。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、今の答弁を聞いておって、逆じゃないんですか。私が言いたいのは、この６年間、住民が大変苦しんでおる、その原因をつくられたのは中電であり、市長、あなたじゃないんですか。私、この議場でも何回も言いました。市長は計画に対して、事業者でない市が適、不適を積極的に判断していくのは市の役割ではないと言っておられますよね。言っておられますよね。そうして発言しておられるんです。一般論では、私はそうだと思いますよ。それでは、反対に、市長にお伺いしたい。14年５月７日、あなたはどんな発言をされたんですか。もう１度。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ここも少し誤解があると思います。基本的に、私はまちづくりの計画が何かあって、支障があるところは支障があるんだと言うことができる。法律に違反すれば、法律に違反していることはいけないよということは主張できると考えております。どこが適地であるかを起業者でもない市が言うことはできないということでありまして、平成14年５月と言われますのは、これはたびたび御質問があって、もう何回申し上げたら誤解が解けるのか私には理解ができないんですけれども、本町の商工会議所の隣接駐車場用地での変電所計画の件だと思いますが、その当時、今もそういう計画に基づいて進んでいるんですが、鳥取市の中心市街地活性化基本計画において、鳥取市内の４つの活性化拠点の１つに位置づけられておると、この本町の土地がですね。まちづくりの観点から、変電所の予定地としてはふさわしくないということを言ったわけでございます。どこがいいか、どこが悪いかでもなく、そして、正確に言えば、どこがいいのかということを言う立場にはないんだということを言っております。
関係の皆さんと話し合いが円滑に整って、それにまとまっていくということになるために、市として、これから新たにできることがあれば努力しますということは申し上げておるわけで、これからも住民の皆さんの意見はしっかり聞いていきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 どうも議論がかみ合わんので、ちょっと視点を変えます。
以前、住民の皆さんの提案によって、ＷＨＯの
起草委員である大久保先生、さざんか会館で講演をしていただきました。市長も、これはよく覚えておられると思います。先生は、講演では電磁波が人体に影響があるとも言えないし、ないとも言えない、このようにお話をされたわけです。それで、降壇された折に、住民の皆さんが質問をしていたわけですよ。先生、小学校の横、変電所、これはどうでしょうなんて。大久保先生が言われたのは、それはいけませんわなと。このアドバイスをいただいたことが、今日までの反対運動の原動力になっておるんです。
その大久保先生がヨーロッパから帰国されて、先月の11月17日、京都で電磁波の健康影響に関するシンポジウムを開催されました。そして、反対期成同盟会の役員の方２名、それから国富議員が参加されまして、今の現状を問いかけました。その回答が、１．地区民と合意すること、２．ＷＨＯの指針に従うこと、３．ほかに選択肢を求めること、この３つが回答であったわけです。今言った３つの条件の中で、中国電力はＷＨＯの指針、来年、新しい指針が出るとマスコミ報道されていますが、地区民と合意していません。
それから、やはり大久保先生は、依然として学校の横でなしに、別の場所を選択したらどうですかというアドバイスをされておる。私は、大久保先生が言われることが常識だと思うんですよ。この常識が通らないから、問題がこじれておるんです。法の不備がないから、中国電力は工事着手をやってきておるんです。住民はどこに頼るんですか。市長に頼る以外、頼るところはないんじゃないですか。その市長が傍観者のようなことばかり言って、私はいかがなものかと思いますよ。
市長、電力は市民生活に深くかかわる問題であります。住民の皆さんも、電気は要るということはわかっておるんです。でも、学校の横でなくても、電気を供給する方法は幾らでもあるんですよ、方法は。だから、私は反対に中国電力に対して、常識ある判断を求めていただきたい、このように思っております。市長のお考えはいかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、大久保先生のお話というのが出ておりましたが、これについては、御質問の核心ではなかったように思いますので、最後の御質問がございました。方法は幾らでもあるということを橋尾議員さんは言われます。方法が幾らでもあるなら、いろいろ中国電力自身も考えたと思いますし、いろんな形で住民の皆さんもこうした議論を重ねてこられたわけでありますので、そういった機会にいろんな、そうした考え方も展開できたと思うわけですね。
学校の横に関する思いについては、先ほどから、そういった声を含めて検討会を設けて、代替候補地を３つ出して、それについてしっかり関係者の意見を取りまとめようと努力してきているわけでありまして、市としての努力は、具体的にそこに積み重ねられてきたものがあると私は思っております。そうした状況の中で現段階の話として、方法は幾らでもあると、学校の横はだめだといったようなことを新たに議会としても市長としても言える状況であろうかということであります。それは、やっぱり、これからの話し合いの中で、もしそういったことが住民の皆さんの強い思いで、ほかのところに適地を求めてくださいということをおっしゃられるのであれば、あるいは、ほかの方法でやってくださいよとおっしゃられるのであれば、やはり住民との話し合いの中でそうした議論が出てくるということではないかと私は思います。
この問題は、やはり解決を迫られている大きな問題だと私自身も思い、これからも努力する旨も申し上げてきておりますが、今の段階で学校の横だけはだめだという根拠ですね。何をもって、それを言うのかということ、そして、市としてはそのほかの選択肢もたくさん検討してきた、市役所駐車場横の案も出した、しかし、特に近場の住民の方がそれに反対をされていると、そういった経過もあることを踏まえますと、ちょっと、今の私自身がそういうことを言うという判断は非常に難しいなというふうに思うわけであります。
なお、こうした電磁界ということについては、さらに事業者として十分にそれがどんな影響を及ぼし得るものなのか、日常生活的にそういう電磁界というものが我々の生活の身近に一定量程度が存在しているというようなことなど、これまでも説明しているということでありますけれども、前回もちょっとお答えしましたが、変電所設備を学校からできるだけ離して建設し、また、その隣にはコンクリートの同じぐらいの建物として、市民が利用できる文化的な施設とでもいいますか、中電ふれあいホールといったものを設けるというような話が出てきておりますね。こうした中で、学校の横だけはだめだということだけを主張し、そして、主張する根拠が十分であるのか、ないのか、この辺のことは総合的に判断しながら、話し合いをしていただけるんじゃないかと私は思っております。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、市長とはいろいろ議論をやりたいんですが、時間がございません。
ちょっと、これを読ませてもらいます。「反対運動に参加した日、12月15日付の市報を読んだ。情けなくて、涙が出てしまった。産み、育てやすい町鳥取と特集されているが、形だけではないか、うそじゃないか、言うだけで実行できていないではないか、憤りを感じる。市報５ページ左下に、行政、企業、地域が一体となった取り組みが必要とあるが、これはどういうことなのか。中電との話し合いがつかない中で、市長は、それは残念だとか、双方の話し合いで決めることとか、具体的な提案がなければ動けないと言われるだけ。変電所建設は時間がない、すぐに実行してほしい。子供たちの、親の不安を取り除いてほしい。とにかく、話し合いがつかないのに無断で工事着手した中電を許せない。子供たちは、中電に強引にいじめられているのに、市長、教育委員会は何もしてくれません。学校に行きたくない、ほかの学校に移りたいと涙を流す子供たちに力をかしてください。電力は必要です。でも、小学校の横というのは、子供たちを精神的に犠牲にしています。どうか、小学校の横から離してください。連日のように報道される中電によるデータ改ざん、市職員による犯罪、謝罪を繰り返されるその一方で、別の顔をした同じ企業の、そして市長による地元市民を無視し続ける行動、大企業なら強い者、権力を持った者なら何をしてもいいんだ、子供たちは今の中電や市長の姿勢をそうとらえています。うそをついてもいい、皆の意見を無視してもいい、そして、見て見ぬ振りをするのもいい、今、私が親として最も恐れているのは、電磁波より、むしろそういった中電や市長の姿勢が子供たちに与える影響です。」。
私の質問を終わります。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
岡田浩四郎議員。
〔岡田浩四郎議員 登壇〕（拍手）
◯岡田浩四郎議員 清和会の岡田浩四郎でございます。
まず、本定例会で一般質問を行わせていただける立場をいただきましたことに対し、感謝をいたしたいと思います。
さて、私はこのたびの市議会議員選挙戦、７日間で1,345キロを遊説してまいりました。本当に鳥取市は広いというのが実感であります。が、それでも全市域を遊説訪問したわけではありません。その体験から、つくづく感じたのは、周辺地域の思いがしっかりと市政に伝えられるシステムが構築できているのだろうかということであります。
市長も、４月の市長選で市民から、山家のことも頼みますよとの声があったことを受けとめられ、各総合支所へ地域振興策を策定するための予算を鳴り物入りで組まれました。さて、その実施状況、効果はいかがでありましょうか。確かに、各総合支所は苦労して、いろいろな振興策と考えられる事柄を策定してこられました。その御苦労に対し、敬意を表したいと思います。
ここであえて御苦労と申し上げるのは、この事業策定の前提が地域振興特定予算のスクラップが前提となっているからであります。もともと地域振興特定予算は、地域振興のための予算であり、各総合支所はその実施のために全力を挙げて努力してこられたと思うのであります。それをここで新たに地域振興策を考えろとの提案は、本音を言えば、多分に各総合支所は戸惑いを受けられたのだと思います。
そこで、このたびの合併地域活性化推進事業、いわゆる地域振興策はどのように実施されたのか市長にお伺いしたいと思います。また、第８次鳥取市総合計画の新市まちづくり計画を受けた実施計画との関連性は当然にあるものと考えますが、市長はどのようにお考えでおいででしょうか、お聞かせ願いたいと思います。市長の明快な答弁をお願いいたします。
登壇での質問は、これで終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 岡田議員から、地域の活性化、合併地域活性化推進事業に関してお尋ねがございました。
この事業は、支所長会議や副支所長を含めた検討会議等で十分議論をして、検討を重ねた末、創設した事業でございます。これに係る予算は、総額420万円という新規の予算を本年の６月補正予算で措置をしております。本事業は総合支所の地域振興機能を強化するとともに、地域審議会との連携を図り、合併地域の活性化を促進するということを目的としております。そして、その地域振興策の財源としては、事業は大体19年度から本格的に推進するということにしたところでございますので、地域振興特定予算のスクラップ・アンド・ビルドを基本に、事業費を生み出していくということとしたわけでございます。
この事業のもとで、新規の事業が今年度の６月の議会で議決されて、年度中途からの実施になったわけでありますが、各総合支所においては、職員のプロジェクトチームを編成して、そこが中心となって住民の皆さんの意向を取り入れながら、地域課題やニーズの把握に努めて、また地域審議会にも御審議をいただいて、推進が図られてきているところでございます。
本年10月には、市幹部職員で構成する庁内の審査会を開き、ここで各総合支所の地域振興策の提案に対するさまざまな意見交換を行ったわけでありまして、現在、各総合支所で最終的な取りまとめ作業、あるいは予算要求の作業をしているところでございます。
２問目のお尋ねで、総合計画の実施計画との関連性ということがございますが、これは、担当の林副市長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
第８次鳥取市総合計画の基本構想には、まちづくりの５つの原則の１つといたしまして、市民が主役の協働によるまちづくりを掲げておりまして、地域住民の皆様との協働を基本テーマとしたこのたびの地域振興策は、８次総の理念に沿ったものでございます。
先ほど市長の方が御答弁いたしましたとおり、本年の６月補正で御承認いただいたものでございますので、地域振興策に今後盛り込まれることになります事業というのは、現時点で実施計画の中には盛り込まれておりませんが、内容が固まれば、実施計画の今後の見直し作業の中で位置づけていくことになるというものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 お答えありがとうございました。
１つ聞きたいのは、今回の周辺地域活性化策と、もともとある地域振興特定予算との関係なんですね。私が思うのは、まず地域振興特定予算の見直しなり、それがあって初めて、次の策が出るならわかるんですけれども、スクラップをしておいて、この新しい策をつくるというのは本末転倒、逆転しているんじゃないかというふうに思うんですが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域振興特定予算の事業といいますのは、各合併の地域、８地域あるわけですが、それぞれ合併前から継続して行っているようなイベントに関することとか、いろんな地域振興にかかわる継続的な取り組みについて予算措置をしているものでございます。こういった事業について、おのずと、その内容を検証しながら見直しをしたり、改善を図ったりということはあるわけでありますけれども、そうした見直し、検討などは別に今回の地域振興策である地域活性化の推進事業が入ってこなくても、始めていなければならないことの１つだとは思います。
今回、新たな事業を起こしていくということになれば財源が必要になるわけですが、その財源を基本的には、この地域振興特定予算の見直しや何かでめり張りをつけた事業執行に移行する中で生み出していくということは、地域振興の取り組みをより効果的・効率的にやっていくということにつながるわけで、新しいことを考えて、新たなものを加えるということも、これまでのことがあって、これまでのものに加えて何をすべきかという形にもなりますので、その財源をスクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本にして確保するということは、これは１つの当然の流れではないかというふうに、まず、思います。
それと同時に、地域振興特定予算というものを財源にできるということの中で、新しい振興策が、ある意味では自分の手元にある予算の中から生み出すということで、思い切った取り組みが可能となると。全く新規で提案されれば、新規の事業ができないということになれば、もう提案することも意味がなくなりますけれども、積極的に自分の手元にある地域振興特定予算の枠の中をうまく使って、できるということになれば、それは新たな可能性を開くんだというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 まことにきれいにおっしゃいますが、実態的にはそうじゃないんですよね。各支所は、かなり苦労されたと思います。これを見ましても、中身的に、ボリューム的に結構多い事業があるんですね。例えば、国府なんかは、公衆道徳を大切にする地域づくり事業、環境美化ボランティアの活動支援事業、農林道・水路等の維持管理支援事業、花づくりと緑化推進事業、袋川清掃事業、国府町だけでもこれだけ、かつ、盛りだくさん。これをまちづくり、地域づくりの方々に本当に出して、これだけのものがつくれてきたのかというのに非常に疑問がある。各地域すごいですよ、こうやって見ると。事業を上げられておるのは。
本当に下から積み上げられてこんなものができてきたかというのは、非常に疑問なんですよね、ある意味で。市長が４月に当選されて、山家のことも頼みますよと言われて、こういう発想をされたんだと思いますが、現実には、本当に下から上がってきているという格好にならないんですね。時間的にも、すごく短い。ある意味で、拙速という言葉を使えば、そういう感じもします。
これは、やっぱりトップダウンの発想のような気がするんですね。市長がそう思われて、これは各支所、やりなさいよという。どっちかというと、手法的に、ある意味で官僚的なやり方。トップがいいと思ったことは下にそのままおろす、だけど、下がちゃんと地に着いていないから、実現が大概難しいということです。そういうふうに見えるんですね。
これだけの事業、たくさんの事業を計画されて、それぞれの審査コメントが、活動団体の整備が必要、推進体制づくりが課題等々、そういう要するに審査コメントが入っていますね。やっぱり、これが実態だと思っているんです。要するに、計画は支所でつくるけれども、本当に下までおりていないから、実施するには非常に問題がありますよ、難しいですよという意味です。審査コメントがそういうふうに入っていますよね。
そういう意味では、もう少し時間をかけながら、ある意味で、地域振興特定予算などの見直しなり、じゃ、どこが悪いのか、それをしっかりと見定めた上で、次の、ここの欠陥を補おうということで、こういう振興策をつくっていくなら別だけれども、そうじゃなしに、こっちありきで、要するに今までの振興策はスクラップしなさいよという話は、どう考えても、ちゃんと根づいた政策になってこないんじゃないかというふうに思うんですが、市長の見解を。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この地域の活性化推進事業の取り組み状況を、まず担当副市長からお答えをさせていただきます。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
このたびの地域振興策は、各総合支所と地域住民の皆様の連携によって作成されているものでございまして、ことしの５月と８月に開催されました、それぞれの地域の地域審議会、それから、６月から９月にかけて実施されました、それぞれの地域の集落座談会などで住民の皆さんに説明もし、それから、事業内容について意見交換等もされたというふうに伺っております。
具体的には、地域審議会で計17回、それから、住民の皆さんとの意見交換会が計43回、あわせて８支所で60回開催されておりまして、先ほど国府町の例をおっしゃられましたが、国府町でも集落座談会とか、自治会、各種団体等で８回、いろいろな意見交換がされているというふうに報告もいただいているところでございます。
いずれにしても、事業効果や事業熟度の高いと判断されたものにつきましては、平成19年度の当初予算に反映したいと考えておりまして、今後の予算編成作業を進めていく中で決定をしていきたいと思っております。
それから、この地域振興策は、19年度単年度で終了する性格のものではなくて、引き続き住民の皆さんの御意見などを伺いながら、新たな地域課題に対応する事業を追加するなどしながら、弾力的で息の長い、柔軟な振興策をしていくということが基本であるというふうに思っておりますので、今後ともそういう形で総合支所とも話し合っていきたいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 しっかりと意見を聞いたとおっしゃるんですが、では、なぜこういうコメントが出てくるんですかね。活動団体の整備が必要とか、推進体制づくりが課題とか、地域全体で協議がなされるような組織づくりが重要であるという、何でこんな審査コメントが出てくるんですか、それなら。どうも、それがしっかりとやられていないんじゃないかと思うんですよね。このあたりについて、どういう御感想をお持ちですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、実施に当たっての体制づくりですね。この秋の段階では、まだ必ずしも十分ではないという点は指摘をすることがあったと思います。それは、新年度から取り組むということになれば、やっぱり、それまでの間にそういうことをきちんと体制づくりをして、取り組む必要があるよということを言ったところでございまして、そういったコメントが出ることが、検討がトップダウンで、地元との話し合いがなされていないと、あるいは十分になされていないというふうに結論づけるのは性急じゃないかなと私は思うんですね。
ですから、この問題は私も６月議会で提起をして、それまでにもいろいろ検討した上で、予算案として提案したわけですけれども、地域の中での地域審議会とか総合支所、そうした組織がやはり活力を持って、みずから創造性の高い地域振興の取り組みをしていただくためには、やはり予算措置もした上で、しっかり自分たちで考えてもらいたい、改めて考えていただきたいという、いわばボールを投げるということは必要なわけですよね。それを受けとめた総合支所、地域審議会、あるいは、地域の方々がいろいろ議論して、まとめ上げられたものでありまして、ある段階で見れば、不完全、不十分な点も、多少不安が残るような点もあろうかと思うんですけれど、それをもって事業がトップダウンで行われて、十分に意見が組み入れられていないというふうには言えないというふうに私は思いますが、いかがなものでしょうか。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 論議をかみ合わせましょう。
実は、私、この推進事業の予算が組まれた段階で、ちょっと私は誤解していたんですね。実は、これは、いわゆる第８次総の実施計画の熟度を上げる、ある意味では、市民にしっかり認識していただいて、議論をしていただいて、実施に向けて進んでいくというような予算かなと誤解をしていたんですね。
ところが、全く新しい、こういう振興策をつくれという案だったので、じゃ、今までの第８次総合計画の実施計画ってどうなの、市民に対してどういう理解を得て、どう熟度を上げていって実施していくつもりなのかなという、そういう気がいたしたんですよね。
一番、今、市民が、特に合併しました周辺町村としては、公共料金は上がる、しかし、今まで自分たちが夢と希望を持ってやってきた実施計画自体がなかなか進んでこないという、いろんなギャップがあるんですね。だから、不満がたくさん出てくるんです。説明が足りない。市長本人は、市長アワーだの、いろんなことで、しっかり市民と顔を合わせているとおっしゃる。けども、実感がないんですね、そこに。というのは、政策そのものに携わってこない、自分の意見がその中に上がってこないことに関して、市政の事業に関して、知らないというのがたくさんある。そして、何かをやられたといっても実感がない、感動がないと。市長は一生懸命やってきたとおっしゃるけども、そのあたりの実感がないのが一番の問題なんです。
という意味で、こういう実施計画についても、ローリングについても、しっかりと市民の意見を聞ける、要するにフィードバックとして上がってくる、さっき言いましたトップダウンじゃなくて、ボトムアップするやり方、システムをしっかりと考えていかないと、いつまでもこの不満は残ります。とういう意味で、今回の地域振興策のやり方って、本当にこれでいいのかどうか。
もう１つ提言すれば、今度、地区公民館をコミュニティーの中心としたいと、そう位置づけてくるというお話ですよね。今まで鹿野町でも、この実施計画についてはいろんな論議をしてきたことがあります。各地区公民館で論議され、要するに、例えば、空き校舎、空き敷地の跡をどうするのか、論議を十分してきたつもりです。例えば屋台会館だったり、青少年育成の場であるとか、いろんな論議をして、実施計画をつくってきたわけです。それが全く見通しが立っていない。
じゃ、どうするのというときに、こういう方法もあるんじゃないのと、実施計画にこう乗せたけれども、実態としてはこうしたほうがいいんじゃないのという意見も出てくるはずです。それは、地域の知恵があるはずなんです。その地域の知恵をしっかりと吸い上げるシステム、それをつくるべきだと思っているんですね。それが気迫です。足りません。その辺について、市長の御見解をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 各地域でいろんな夢もありますし、思いもあります。総合計画に織り込んで、計画的な実施をしているというのが私の常に申し上げていることであります。総合計画の策定、あるいは実施計画の策定に当たっては、地域審議会の御意見も聞いて、その意見も踏まえながらまとめていくということもしてきておるわけでして、ボトムアップが欠けているんじゃないかということでありますが、私はいろんな方の地区要望なんかも、もちろん受けとめて、市政の実施に反映しておりますし、できるだけ地域の声を踏まえた市政が展開されるように努めているところです。
地域からの意思決定の経過の全部が見えにくいとか、あるいは、経路が少し延びていまして、時間がかかるといったことは、おそらく合併によって、以前とちょっと違ってきたなと、以前よりも見えにくいな、あるいは時間がかかるみたいな点はあろうかと思いますが、これも、できるだけ改善を図りますが、やはり合併ということで大きな市になる中で、そういう要素もある程度理解をしていただいて、一緒になってやっていくということも重要だと思います。
でき上がってきたものは感動がないということはなくて、この間でも、この議場でも、鳥の劇場の練習に誘われて練習を見に行ったことがあると。先日行われた公演には、私は現地に行って、公演も拝見してきましたが、やはり、もとあった幼稚園を劇場の方々に、あれはたしか、使用料みたいなものはゼロにして御利用いただいて、もちろん経費は自分たちでお持ちいただいていますが、その中でつくられている創造的な作業は大きな感動を呼んでおりますし、市としては、そういった取り組みを少しでも支えてきたことを、むしろ私は誇りに思って、その公演を終えて、別の用務に向かったわけなんですが、いろんな意味で、いろんな取り組みをしている地域の声も聞きながらやっていこうとしております。
それが、なお、まだ十分でないという点について、あるいは、見えにくいという点については、これからもいろんな努力をして、工夫をして、見えやすくしたい。ただ、全体として、ある程度大きな組織になった中で、一定の手続とかを踏みながらやらなきゃいけない。前は、町長さんに道で出会って、これを頼みますよと言ったら、はいと言われて、それでできたということが仮にあったかもしれない。そういうことは、今はそういうわけにはいかないでしょう、きっと。でも、そういうのは、改めて合併後の鳥取市のよりよいシステムをつくる中で、問題は小さくして、できるだけ効率的にやっていきたい、そういうふうに考えているわけでございまして、一緒に努力していただきたいと願っております。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 その辺、ちょっと認識というより、竹内市長もじげ起こし団体の連絡協議会の会長をしておられましたよね、じげ協といって。僕も「じげ」という言葉が好きなんですけれども、どうも片山知事は、「じげ」という言葉が嫌いで、「地域づくり」に直せというような、今回、再出馬されないという報道があったようでございますけれども。
その中で何が必要だったかというと、やっぱり地域の団体がしっかりと論議をして、こういうことをやりたいな、やりましょうよといったものが政策として上がってきて、それが実現する、具現化すること、やっぱり自分たちの言ったことはできたよなと。そうすると、政策に関心が持てるわけですね。だから、そういう作業が必要だと思っているんですよ。そういう作業が今、非常に欠落している。だから、大きい計画、８次総の中で実施計画をぽんとつくりましたよと、だけど、実際これを具現化するためには何が必要なのか。
今言われました鳥の劇場にしても、今までは、あそこを公園にしましょうよと言ってきました。で、ああいうものが来られました。じゃ、これからどう展開するのという話になったときに、上から、これはこうですと言うのじゃ、市民にとっては他人事なんですね、ある意味で。自分たちが直接かかわってくるからこそ、そこに実体ができるし、自分たちがかかわったんだよ、できたんだよという実感がわくんですよ。今の竹内市政には、これが欠けているんですよ、実は。
それこそ優秀な市長ですから、頭ではいいことを幾らでも考えられる。だけど、それが空回りしているというのは、そこなんですよ。そういう意味で、地に足が着いていない。だから、市民の目線に立っているつもりだけど、本当は立っていけていないんです。私はそう感じます。政策的にはいろんな展開をされます。いろんな試みをされます。ただ、それは空回りしている、いろんな意味で。本当に市民の目線で政策をつくり上げていく、積み上げていくという姿勢が必要だと思うんです。
という意味で、さっき言いましたように、１つは地区公民館というものがあります。それを核として、いろんな市民団体、地域づくりの団体も絡まってきますね。そういうことによって初めて、協働というものができるんですね。市民が提案したり、市民が行動を起こしたところに行政なり、そういうものがしっかりと携わって、援助していくから協働ができるんですね。それが、上からおりてきたものを市民と一緒にやりましょうよといっても、それは、なかなか動かない。これが地域づくりだと思っているんですけど、市長の御見解をお聞かせ願いたい。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 協働ということは、もちろん私の専売特許でも何でもありませんが、本当に重視しているんですよね。地域の皆さんの考えられたこと、そして、それを実現しようとする思い、これは大切にしなくちゃいけないし、そのために市としてできることを連携とって協力していこうということをずっと言っております。市民と行政がよきパートナーとして地域づくりをしようということなわけでありまして、こうしたことを今の時点では抽象的な概念だったり、頭の中で考えている部分というのが多過ぎて、現実社会の中で実践されている部分が少ないじゃないかという御指摘をされるんだと思いますけれども、これがまさに住民自治の基本だということで、住民自治基本条例の中でも位置づけていきたいわけですよね。
じげ起こしの話も出ましたけれども、まさに「じげ」が行動して、地域を活性化させる。例えば、智頭町の「ゼロ分の１」の村づくりの事業なども、私も深くかかわってきておりましたが、そういったものなども同じで、私はそういう精神が地域の中に起こってきたときに、地域の自立ということが可能になってくると思います。そういう私の認識は御理解いただいた上で、じゃ、現実、具体的にどこをどうしたらいいのか、私は総合支所、あるいは地域審議会の果たす役割も大きいと思いますし、地区公民館と対応する地区の自治会、自治組織の果たす役割も大きいわけです。こうしたことがしっかりと自力をつけていっていただくことを願っておるところでございますし、そのために市としてもいろんな手を打っていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 認識は十分されているようなので、しっかりとその辺は深めていっていただきたいと思います。
確かに、総合支所及び審議会の意義づけ、実際どう動けているのかというところ、きょうの新聞にも、ある投書がございました。実際問題、その辺が力を発揮できていないという指摘もあります。それとともに、今言いましたように、もう１つ下の各地域の団体であったり、公民館であったり、自治会であったりというところが、しっかりと市政に対して物が言えているのか、どうなのか。自分たちの思いが伝えられるのか、どうなのか。やっぱり、この辺が重要なところだと思います。確かに、形式的に吸い上げた、組織的にはあると思います。例えば、地域審議会も各会から出ておられますので、それは吸い上げられたんだよという言い方をしてしまわれるでしょうけれども、現実には、なかなかそうはいっていないというのが、まず実態だと思いますね。
そういう意味で幅広く市民の声が聞けるシステム、要するに、そういう構造をしっかりつくっていく。期待しますだけではなくて、ある程度そういう構造をつくり上げていくということが、本当に市民のための市政につながってくると思うんですよね。十分、その辺は御認識されているだろうと思いますけど、手法的に、要するに、どういう手法でできるのかというのをまだ模索されているんだろうと思いますけれども、しっかりとその辺をとらえられて、頭だけじゃなくて、個人で動くだけじゃ、それはできませんから、そういうシステムをつくるということが１つは重要なことなんです。吸い上げられるシステムをつくるということなんですね。これが今の竹内市政に一番重要なところ、ポイントだと思いますよ。
今までたくさん、きょうまで議員の皆さん方が市長にいっぱい注文をつけられましたし、説明不足だと特に言われました。市長は一生懸命説明しているんだとおっしゃるんだけれども、実態がそうなっていないと思いますね。それは、何でかというと、上から情報が流されただけで、下からのが上がってきていないからだと思います。
ひとつ、その辺を十分認識されて、さっき言いましたように、公民館のそういう意見を吸い上げられる実体等を構築していっていただくのも１つの方法かなと、それは全部じゃありません。けども、それが１つの方法かなと私は思いますが、これを最後に質問して、市長の御答弁を願います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 構造をつくれということでございます。私も、まず第１点としては、住民自治基本条例の検討、取りまとめ、これを大きなテーマだと考えておりまして、今議会でも、このテーマでの御質問もいただきましたし、相当しっかりした決意を持って臨む旨をお伝えできたと思っております。もう１つは、公民館の位置づけ、機能、体制、こうしたものの見直し、充実であります。教育委員会とも連携をとりながら進めているということを申し上げました。この２つがシステム的に、構造的には大きな対応だと思っております。
そのほか、現場に行く、行かないみたいな議論が大分ありましたが、これは岡田議員も言われましたように、１人で行って、見てということだけでは済まないわけで、きょうも学校給食も体験したらと、そういった予定も入れておりますが、これは、やっぱり組織を挙げて、総合支所も含めて、市の組織の中で、組織的に状況をしっかり把握して、対応できる、政策決定ができるという仕組みをつくりたいと思っておりまして、いろいろ分担もしながら進めたいと思います。
最後に、こういった構造だけができても、うまくいかないということだけをちょっと一言、反論のようですが、つけ加えておきたいのは、地域の皆さんが本当に意欲を持って、自分たちの地域をよくしていこうという意欲を持って行動されるということがなければ、いかなる地域振興策も恐らく掛け声だけに終わったり、効果の薄いものになるわけですから、そういう意味で、これはまさに協働でないとできないということをひとつ強調しまして、私のほうも構造論についての答弁にさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 最後に一言だけ。実施計画をどんどんローリングされますよね。その際に、役所だけじゃなくて、ぜひとも地域住民の声がしっかり届くように、地域住民の知恵をしっかりといただけるように、そう心がけてローリングをしていただきたいと思います。
以上、終わります。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。
通告しております２項目につきまして早速質問に入らせていただきます。
初めに、介護保険制度についてお尋ねいたします。
本年４月に改正された介護保険制度は、制度の持続性の確保、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しがされました。その改正の特徴は、予防重視型システムへの転換と新たなサービス体系の確立であります。
本市は、本年３月に介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を作成し、第８次鳥取市総合計画に定める、安心で生き生きとした暮らしづくりを基本政策として、４つの重点政策を定めました。１番目は、総合的な介護システムの確立と介護予防施策の推進です。地域において総合相談、支援機能や介護予防マネジメント、権利の擁護、そして包括的・継続的マネジメントの機能を担う地域包括支援センターが創設されました。
そこで、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
地域包括支援センターは、中立的介護予防ケアマネジメントの実現に向け、この４月にスタッフ20名を配置し、市内３カ所で開設いたしました。要支援１及び２の認定を受けた方々への介護予防支援をはじめ、高齢者やその家族等に対してのさまざまな支援を実施しているところでありますが、８カ月半が経過し、課題や問題点も明らかになってきていると推察いたします。そこで、開所以来どのような活動実績を上げ、どのような課題を認識しておられるのかお伺いいたします。
次に、介護予防への取り組みについてお尋ねいたします。
地域包括支援センターの業務の中で最もウエートの高い介護要望支援について、本市の要支援１及び２の認定者と、そのうちで介護予防給付の実績と、利用したことによる効果がどのようにあらわれていると分析されているのか、成果についてお伺いいたします。
また、介護予防サービスについては、介護予防支援に基づき、民間のサービス事業所でデイサービスやヘルパー派遣以外に、要介護・要支援認定を受ける、いわゆる一歩手前ではありますが、運動機能の低下や、低栄養、閉じこもりの傾向などが顕著な高齢者に対して、本市が実施主体となってサービスの提供を行っている、おたっしゃ教室があります。この教室については、１期目の参加者が、この９月で無事に６カ月のプログラムを終了していると伺っていますが、その事業内容と効果をどのように分析し、評価されているのかお伺いいたします。また、その結果を今度の取り組みにつなげていこうとされているのかお伺いいたします。
そして、重点施策の２番目は地域ケアの推進です。地域密着型サービスの安定供給と質の向上の促進のためには、要介護者の皆さんの住みなれた地域での生活を支えるために、日常生活圏域内にサービス提供拠点の確保が必要です。そこで、地域密着型サービスを提供している事業者について、現在の日常生活圏域内での設置状況についてお伺いいたします。また、このたびの事業者の公募を実施していますが、応募状況についてもお伺いいたします。
次に、発達障害の子供に対する特別支援教育についてお伺いいたします。
私は、さきの３月議会において、本市における発達障害児の早期発見から、子供の発達段階に応じた系統的支援体制について質問いたしました。その答弁は、系統的な支援については、関係機関相互の連携が十分でないなどの課題もあり、今後、保健・医療・福祉・教育等関係機関が連携しながら、系統的な支援体制のあり方を検討していきたいとのことでした。
そこで、このたびは、より具体的にお伺いしたいのであります。保健センターでの５歳児健診での早期発見に努め、保育の現場においては、市内すべての保育所で障害児教育を実施されているとことですが、まず最初に、就学前の保育園・幼稚園における発達障害の子供の状況と、受け入れ体制について市長にお尋ねいたします。
また、教育現場では、全小・中学校に校内委員会を設置し、東部を担当する５人のＬＤ専門員が個別の支援計画や、学校に対する指導・助言を行っています。そして、不適応対策専門委員会の中に、発達障害の対応を検討する小委員会を立ち上げて、専門家チームとして各学校を支援しており、全校体制で取り組みがなされていると御答弁をいただいております。
そこで、教育長にお伺いいたします。小・中学校における発達障害の児童・生徒の実態と、それぞれの現場では具体的にどのような対応をしており、今後どのように対応していくつもりなのかお尋ねいたします。そして、通級による指導について、この３月31日付で文科省より通達が出ていますが、その内容と取り組み状況についてお伺いいたします。
最後に、小学校から中学校への進学に際しては、連絡会等が充実してきていると伺っていますが、保育園・幼稚園から小学校に入学する際、また、中学校から高等学校へ進学する際の連携はどうなっているのか、実際の対応についてお尋ねいたします。
これで、登壇による質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの活動状況なり、課題ということでございます。
本市の市内３カ所に設けられております地域包括支援センターは、本年10月までの活動実績を申し上げますと、相談受け付け支援が5,207件、福祉サービス等の利用支援が延べ2,473件、実態把握が1,165件となっておりまして、市民に広く知れ渡ってきたということと相まって、この地域包括支援センターの制度が定着しつつあるというふうな認識をしております。件数は既にかなり上がっております。
センターが取り組む事業として、家族介護教室、認知症サポーター養成講座がございます。それぞれ、実人員で285名の家族介護者と、96名のサポーターに受講いただいておりまして、こうした教室等で修得した知識が在宅の介護で生かされたといった声を聞くなど、一定の成果を上げております。
今後の課題としては、６月議会で答弁したとおり、要支援１、２の方に対する予防プランの作成業務について、外部委託件数に制約があることから、引き続き、要支援１、２の認定者数の推移を注視し、地域包括支援センターの人員の適切な確保を図ることが必要であるという課題認識をしております。
それから、次の、介護予防サービスを利用している方の現状等については、担当部長からお答えします。おたっしゃ教室について、この事業効果をどう見ているか等についても同様に、部長からお答えをします。
それから、別の御質問で、地域密着型サービスについての公募をしておりますが、その応募状況、これもあわせて、部長からお答えしますので、よろしくお願いします。
保育園における発達障害の子供の受け入れ体制と、こうした発達障害のお子さんが小学校に進学する場合、保育園と小学校の連携はどうかという御質問につきましては、健康子育て参事監から具体的にお答えをさせていただきます。
私からは以上です。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 まず、介護予防サービスについてお答えさせていただきます。
介護保険の要支援１、２の認定者数は、本年10月末時点で1,540人であり、そのうち介護予防サービスを利用されている方は833人となっております。予防の効果については、要支援１と２の方の本年４月からのサービス利用開始時と、半年経過後の更新時の認定結果を比較すると、状態がよくなっている方は約１割、状態を維持されている方は約６割となっており、予防効果の兆しが見られるのではないかと感じております。
また、地域包括支援センターでは、予防プランの中に一人一人の目標を設定しており、３カ月あるいは６カ月を経過するごとに評価を行うこととなっておりますが、その評価結果によりますと、短期目標、例えば転倒しないよう歩行訓練を行い、筋力低下を防ぐなどの達成度は、全体として高い状況となっております。
いずれにしましても、新しい介護予防の取り組みがスタートしたばかりであり、今後とも継続的に検証していきたいと考えておるところでございます。
次に、おたっしゃ教室について、お答えしたいと思います。
介護予防を目的とした、おたっしゃ教室の第１グループについては、市内３カ所で５教室を４月に開始し、９月に終了したところです。この事業効果としては、当初、参加者53名中、病気や意欲減退のため、最後まで続けられなかった方を除きます46名の方が所定のコースを修了しており、修了者割合は86.8％となっており、参加率から見ても、閉じこもりを防止する観点での効果があったと認識しております。
また、教室参加前と修了後に実施した、参加者の各種運動機能の測定指標から見ても、例えば開眼片足立ちが平均で約14秒延伸したなど、７項目のうち６項目について改善の効果が認められたところでございます。全般的には介護予防に効果があるものと評価しております。
最後に、地域密着型サービスの整備状況についてお答えしたいと思います。
本市では、住みなれた地域で介護サービスを利用できるよう、介護保険事業計画に基づき、６つの日常生活圏域を設定し、小規模多機能型居宅介護施設等の地域密着型サービスの基盤整備を進めております。現在の整備状況については、既に22の事業所が開設し、運営しております。今回の地域密着型サービス事業者の公募は、計画に沿った整備数を確保するため、国の交付金を活用した補助制度を創設し、民間による整備を促進するものでございます。
応募の結果としては、小規模多機能型居宅介護施設が18カ所の公募に対しまして５カ所、認知症対応型共同生活介護施設が２カ所の公募に対しまして３カ所、地域密着型特定入居者生活介護施設が１カ所の公募に対して１カ所となっており、現在、外部委員を含めた選考委員会で事業者の選考を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 まず、保育園における、発達障害の子供の受け入れの体制についてお答えいたします。
心身に障害があり、支援が必要な児童につきましては、鳥取市障害児等保育実施要綱に基づきまして、専門医師や関係機関で組織します鳥取市発達支援保育指導委員会におきまして、特別な支援が必要かどうかの判断を行った上で、保育園への受け入れを行っております。現在、公私立あわせまして53人が在園しております。
職員配置でございますが、通常の配置基準では、３歳児におきましては児童20人に１名、４、５歳児におきましては30人に対しまして１名の職員を配置することになっておりますが、支援の必要な児童の成長・発達促進に配慮するために、３人に対し職員１人を配置する体制で保育を実施しております。
続きまして、小学校入学の際の保育園と小学校との連携についてお答えいたします。
保育園児が小学校に入学する場合、小学校単位で保育園と連携の機会を持っております。その際、発達障害児童の育ちや、保育園での集団生活の状況につきまして情報提供を行うことによりまして、入学後の生活においても継続して指導を行っていただけるような体制をとっておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小・中学校における発達障害の児童・生徒の実態ということでございますが、まず、通常学級に在籍のうち、発達障害があると診断された児童・生徒の割合は、現在、117名でございます。しかし、これはふえる傾向にあります。
次に、発達障害の児童・生徒への対応の実態でございますが、学校内においては特別支援教育主任を中心にチームを編成しておりまして、個々の教育的ニーズに見合った対応を協議し、共通理解した上で個々に、及び学級・学年全体への対応を行っております。
また、具体的には、今、議員が質問の中でふれていただきましたけれども、５人のＬＤ等専門員や、市の不適応対策専門委員会の小委員会、医療スタッフだけで小委員会でつくっていただいております。ここからの助言、あるいは保護者との面談・協議等、詳細な実態把握をもとに個別の指導計画を立案して、きめ細かい対応を続けておるところでございます。
それから、通級の話がありましたけれども、来年度設立を予定しております教育センターで発達障害の児童・生徒に対する専門的な教育支援を行う、こんな取り組みを現在、進めておるところでございます。こうした対応は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うためであり、今後とも充実させるべき方向だと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 答弁漏れがあります。１点が、おたっしゃ教室の結果は今お聞きしましたので、取り組みを今後どうつなげていこうかと。それから、教育長に対しては、中学校から高校への進学をする際の連携はどうなっているのかということ答弁が漏れておりますので、お願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 失礼しました。これは、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 まことに申しわけありません。
おたっしゃ教室の今後につきましては、この事業の対象者の出現の状況に応じて、開催会場の拡充を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 大変失礼しました。
まず、幼稚園・保育園から小学校に入学する際には、概ね入学前後に２回程度の連絡会を実施しております。そこでは、具体的には、指導経過のわかる資料をもとに、確実な情報の伝達と支援体制の継続ができるよう、連絡会のあり方をさまざまに工夫して取り組んでおります。市教委としましては、幼稚園・保育園と小学校との連携の重要性を十分認識しておりまして、今後さらに、これは充実させていきたいと考えております。
次いで、中学校と高校との連携についてでございます。個々の状況や指導の経過については、中学校との連絡会や、受験者本人からの自己申告によって伝える制度もあります。今後、県の教育委員会や高等学校関係者と連携をとりながら、支援体制の整備の可能性について具体的に考えていきたいと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁、ありがとうございました。
それでは、介護保険改正について重ねてお伺いいたします。
地域包括支援センターの活動実績、本当に数の多い相談受け付け等、実績数値も、少し古い資料ですけど、いただいているんですけども、多岐にわたる業務の量って本当に、当初想定していたものなのか。人員確保、今は20人でスタートしていますけども、お聞きしますと、人数等もふえているということですけども、どういうふうに認識をされているのか、今後ふえていくのかというところをお尋ねしたいと思います。
それともう１点、市内に３カ所、センターを開設されたわけですけれども、３カ所による公平さという意味で、そういうサービスが提供されているのかどうか、少し心配をされるんですけども、この点についても認識をお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいまのお尋ね、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
まず、地域包括支援センターの業務量が今後どうなるかということでございますけど、業務量は徐々に増加すると考えておるところでございます。先ほど、市長が答弁しましたように、地域包括支援センターの人員の適切な確保に努めてまいることが必要だというあたりが、ここの表現でございます。
続きまして、サービスが公平に提供されるかどうかの問題でございます。お答えします。
地域包括支援センターについては、御案内のとおり、市内３つの活動区域で区分しまして、要支援１及び２の認定者に対する介護予防支援や、高齢者にかかわる皆さんへの相談・支援を実施しておるところでございます。しかしながら、認定者の出現数や介護予防プランの受託件数が予想を超え、各センターの業務量にも差異が生じ始めたことによりまして、本年９月以降、地域にとらわれず、認定者の介護予防支援に取り組むなど、弾力的な運営を実施しており、公平なサービスの提供に努めておるところでございます。
また、業務量の均衡を図る以外にも、スタッフの力量による地域間格差が生じないよう、各センターの専門職員やセンター長同士による意見交換会や、研修会を定期的に実施しておるところでございます。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。
人員も20名からスタートしたところで、人員補強も行っているようでございます。ぜひ、弾力的な運営を図っていただいて、そういう高齢者のワンストップサービスと言われておりますので、取り組みの充実を図っていただきたいと思います。
包括支援センターの仕事で、要支援１、２という形で登壇でも話をしたんですけれども、市民の方から、いわゆる、これまでの介護保険レンタルで車いすや電動ベッドなどの福祉用具を利用していた軽度者の方は、10月からは介護保険ではレンタルができなくなったと伺ったりしております。通所介護で、車いすレンタルを利用されていた方とか、要支援でベッドから起き上がりにくい、苦労されている市民の方から心配の声が届いております。現状でのトラブルとか、そういうものが発生していないのか、また、現実はどのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えをいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
要支援１と２の方、及び要介護１といった軽度者に対する車いすや電動ベッドなどの福祉用具の貸与については、その身体状況からは利用が想定しにくいことから、制度の見直しが行われ、本年10月から、基本的には介護保険給付の対象外となったところでございます。しかしながら、軽度者の方が一律に対象外になるというものではなく、認定調査において真に必要であると判断される方には、引き続き給付対象とされており、特に車いすについては、担当のケアマネージャーの判断により対象となる場合があるとされておるところでございます。
本市で把握できる要支援１、２の方の状況については、制度の見直し後も継続して給付対象としている方は、車いすにあっては12人中６人、電動ベッドにあっては60人中７人となっております。給付の対象外となった方については、自費レンタル等により対応されていると思われますが、現在のところ、特にトラブルもなく適切に運用されているものと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 認定の際に、真に必要な方ということで、御答弁がありましたけども、やっぱり車いすで移動する、いわゆるこういう道が閉ざされると、非常に行動範囲も狭くなる、それから、電動ベッドなども、60人中７人しか許可を受けていないということで、本当にちょっとした痛み等、補助的な要因もあって利用されている方もおられます。そういうことで、真に必要かどうかというところをケアマネ、もしくは医師、その辺の意見も聞きながら、本当に必要かどうかというのを見据えていく中で、ぜひ従来と同じように利用を継続できる取り組みもやっていただきたいと思います。
続きまして、先ほど、おたっしゃ教室の参加者に与える効果として、非常に効果が高いという形だったんですけれども、いわゆる閉じこもり傾向が顕著な特定高齢者は必ずしも参加していないというのが現状だと思うんですね。地域包括支援センターがそういう方々に徹底して、おたっしゃ教室に通ってくださいという形で言ったにもかかわらず、参加されなかった、どうしても参加したくないと、そういう意思表示を持っておられる方も何人かおられると思うんですけれども、そういう高齢者に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
地域包括支援センターで特定高齢者と決定した人は、12月15日現在200名でございます。そのうち、１月開始分も含め、おたっしゃ教室への参加を希望されなかった方は25名おられます。参加を希望されない主な理由は、体調が悪いとか、人の中に出ることを好まない等ということでございました。これらの高齢者の方に対しては、地域包括支援センターの職員が次回の開催時期や、その機会をとらえて訪問しまして、再度参加を勧めたり、また、体調管理の指導等を行っておるところでございます。
また、特に閉じこもりがちな高齢者については、できるだけ外へ出ていただけるよう、声かけを親族や近隣の支援者等にお願いしておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
200名中25名が体調不良その他でということで、非常に、声をかけている割には多くの方が参加されていると逆に思うんですけれども、残りの175名が本当に継続して、第１期のように終わりまで続けられて、成果が上がるように見届けていきたいと思います。
続きまして、先ほど、公募の事業者数等お聞きしたわけですけれども、やっぱり、市内６カ所の生活圏域ごとの目標事業者数というのが本来、すべてのものにあったと思うんですね。そういうものについて、今後の整備の仕方、それから対策というのを、具体的に、ここの部分は何軒足りないんだという形での掌握をされているのかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 応募状況を踏まえた取り扱いということでありますが、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。
先ほど、公募状況については答弁したとおりでございます。小規模多機能型居宅介護施設の応募数が少ないわけでございます。18カ所の公募に対しまして５カ所ということでございまして、不足分につきましては、第２次公募の実施を検討しておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 当初お話ししましたように、いわゆる高齢者が身近なところでそういうサービスを利用できるというのが本来の目的ですので、ここの生活圏域には全然ないという形では、いわゆる身近なところでというのに相反してしまう。これを基本に置きながら、介護保険というのは高齢者に対する福祉政策の基本になるところです。ぜひ２次の募集だとかという形でなしに、積極的に取り組んでいただきたい。そして、夜間対応型の訪問介護の実施も、調べてみますと、ことしの10月にたしか休止と、一時業者があったんですけど、休止をしたということも聞いておりますので、その辺に対するフォロー、今後の取り組みもぜひお願いしたいと思います。
実は、先日の新聞に、「筋トレ可能事業所50％」という記事が載っていました。介護予防の柱であります、いわゆる筋力トレーニング、これに取り組めている事業所が50％しかないと。これは鳥取県のデータではなく、全国的なデータなんですけど、こういう形ですと、今回の介護保険の改正点であります、こういう筋力トレーニングの問題、それから口腔ケアの問題、そして、栄養指導の問題の中で、筋トレの事業者が少ないということもありますので、鳥取市内での事業所についても、積極的な取り入れと今後の対応というものを期待していきたいと思っております。
続きまして、支援教育について教育長並びに市長にお伺いしたいと思います。
子供の成長過程に準じて質問をしていきたいと思っております。まず最初に、就学前の保育園・幼稚園から小学校への進学時の連携については御答弁いただきました。ここで改めて、支援が必要な保育園児童に対して、市長がいわゆる送り出す立場として、思いというのがあればお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 保育園の児童を小学校に送り出す立場からということでございまが、すべての子供は豊かな愛情の中で健やかに育てられることで、みずからの持つ力を伸ばして、いろんな可能性の中を生き抜いていくということになるわけでございます。幼児期においては、保護者と保育園や幼稚園が十分信頼し合える関係のもとで成長していくということが非常に大切なことであると思いまして、行政としても、そういった取り組みに力を入れておるところでございます。
そして、支援が必要な児童につきまして、あるいは園児につきまして、この子供と保護者の置かれた状況や意向をしっかり受けとめ、よりよい協力関係を築きながら、その関係が小学校等の教育機関にも引き継がれていくように努めていくことが重要だと考えておりまして、そうした努力を関係者の皆さんが力をあわせて進められるようにしていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 しつこいようですけれど、改めて教育長にお尋ねしたいんですが、今、市長から御答弁いただいて、市長部局と教育委員会という形で分けるわけではないんですけれども、教育委員会という立場で、教育長の思いというのは、市長と同じかどうか確認させてください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、同じ現象を、送り出す立場からと、受ける立場からということでございますけど、受ける立場の教育委員会としては、やはり同じでございます。指導の継続性ということが一番大切なことでございまして、保育園から小学校に入学する場合、小学校単位で保育園との連携の機会を持っております。その際、発達障害の児童につきまして、育ちや保育園での集団生活の状況につきまして情報提供を行っていただきまして、小学校に入学後の生活においても、保育園と同じような継続した指導ができるような体制をとっておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
いわゆる集団生活等も重要な中で、送り出す側、受ける側、御答弁いただいたんですけど、じゃ、逆に、保育園とか幼稚園とか、園に通園しなかった子供さんというのもおられますね。小学校入学前に、二度も連絡会なりをとられるということなんですけども、今御答弁いただいた連携の仕組みの中に適用を受けない子供というのは実際におられるのかどうか、教育長にお伺いします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私が把握している範囲では、ほとんどの子供が保育園なり幼稚園なりを通して来ているので、そこを通過しないで来るという子は具体的に、そのことでこんな問題が起きましたという報告は受けておりません。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 具体的に、私もどうのというわけじゃないんですけど、特に発達障害等々で、いわゆる親のそでを引っ張って離れない子というのも、やはり多く見られます。そういうのをちょっと懸念したものですから、ぜひ、こういう園児というんですか、入学前の子がいないのか、そういうところに対する連携の仕組みにも加えられるように、ぜひ取り組みを考えていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中の、保育園・幼稚園での対象児童、いわゆる発達障害も含む障害者ですけれども、３人に対して職員１人体制という御答弁をいただいたんですけど、小学校の入学時にやっぱり大きな差が出てくるわけですけれども、教育長はどのように認識をしておられるのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校入学後の支援体制ということでしょうか。
入学後の支援体制は、通常の学級でおれる子供については通常の学級におって、そして特別チームを組んだ支援体制をとっておりますし、それから、障害児学級、いろいろなレベルがありますけども、そこに入級という希望を出しておる子供については、そこの中で指導しておるのが現状でございます。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 指導という形も、いわゆるスタッフとして職員が、３人に対して１人が指導に当たれる幼稚園・保育園に比べて、小学校に入学と同時に大きな人数的な支援の差ができるんですね。それについてお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 その辺で、子供の絶対数がふえますので、その辺で支援の目が薄くならんような対策はしたいと思っております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 対策をしたいということで、ここでとどめたいんですけれども、先ほど、小・中学校の連絡会のお話があったんですけど、構成メンバーには医療関係の方も、そういう当事者以外の方も参加はされるのかどうかお伺いします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それぞれ旧担任とか、それから前の養護教諭とか、それから、もちろん医療関係もそこに加わって、子供一人一人のことを例に出して、この子はこういう支援が必要だというような会議を持っております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 どうも話を聞いていますと、手厚いというか、十分な連携がというところなんですけど、例えば、小学校に上がる、もしくは小学校から中学校に上がるときに、ちょうど４月に学校の先生方も人事が変わるわけですね。そうすると、旧担任のところはいいでしょうけれども、新の担任がそういう相談というか、支援体制の中に参加できないケースもあると思うんですけれども、その辺について、教育長はどういう御認識をされていますか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 多くの場合、この連絡会は３月中に行います。３月中に行いまして、新体制が決まりましたら、必ず新しい担任に伝えるとかというような、そういう連絡会での内容が必ず新しい担任に伝わるようなシステムは責任を持って、各学校で持っております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ４月が終わるころになってから、小学校の１年生の担任が知らなかったというような話も聞いておりますので、もう１度、徹底のほどよろしくお願いしたいと思います。
では、次ですけれど、中学校から高校への連携に努めたいという話だったんですけど、では、先ほど、送り出す立場の御答弁をいただいたわけですけども、年齢が15歳とか、それから所管から離れるからといって、生徒一人一人に対する思いというのは、先ほどの思いとは違いますか、御答弁ください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも同じように、小学校と中学校の連絡会があるように、中学校と高等学校の連絡会もありまして、そういう支援が必要な子供の様子については、連絡会で特に綿密な連絡をしております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 本当に、教育長の児童・生徒に対する愛情というのをひしひしと感じるんですけれど、実は、今、県立高校では、不登校などの悩みを抱えた生徒や軽度発達障害、それから問題行動というものを引き起こしている生徒というのが増加していると認識しています。こうした生徒の有無とか状態は、中学校の情報提供が得られないため、高等学校入学後の生徒の生活状況を見て、あるいは、障害を持つ生徒から相談を受けて初めて、それとわかるのが実態であると、これは県の高等学校からのコメントでございます。それについて、教育長、どういう認識を持たれるのか、お願いします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 そういう実態があるというのが、我々は非常に不思議なんでございますけども、特にそういう子供に対するケアというのは十分しておりますし、それから、高等学校との連絡会で、ケアが必要な子については十分連絡をしているはずです。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 しかしながら、高等学校では、特別支援教育のあり方そのものが議論されていない場でもあると思うんですね。保護者が高校に申告してくるということは事実上、ないんじゃないですかね。いわゆる教育相談体制というのは、高校はどういうものがあるのかというふうに認識されているのかお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私は高等学校の実態を十分に把握しておりませんけれども、恐らく、どの学校でも、そういう今の教育環境の中ですから、その辺は十分なケアがあるものと私は想像しますけども。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 想像で御答弁いただいていますけども、実は、進学先である高校によって、例えば公立、いわゆる県立ですね、それと私立学校、そういうものによる情報の伝達の方法、先ほどの情報を出していますよ、発信していますよというところで、違いというのはございますか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 我々は情報を出す方ですし、それから、情報を受ける側の受けとり方の違いはあるかと思いますけども、何度も言っておりますように、子供１人のことですから、その子の実態が十分わかるような、高等学校に行ってからも、高等学校の生活が安心して送れるような、それだけの情報は出しておく、これは義務教育としての務めだと考えております。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ちょっと細かい話にどんどん落ちてきて、自分でも本意ではないんですけど、なかなか、教育長とかみ合わない部分がありまして。
では、高校に行ってから情報を流すのか、受験するときに流すのか、その辺をお教えください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 もう通告外の質問がどんどん続いて、戸惑っておるわけですけども、受験をするときには、そういう子供の内申書、これを書く欄はございません、そういうことは。子供に不利になるような情報というのは流しません。そのかわり、生徒本人が申告する制度がございます。だから、受験の前に、この子はこうで、発達障害がありましてというようなことは一切ありません。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ということは、内申書には書かないということですから、書類で出されないのか、はたまた、中学校の教職員から直接高校の教職員に、もしくは、学校から学校なのか、内申書ではない別の部分の書類が流れるということで理解してよろしいですか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私は、ちょっと、その質問の真意がようわからんですけども、公的な文書でない文書が中学校から高等学校に流れるということですか。そういうことは、まずないと思いますけどもね。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 いわゆる内申書以外で、そういう公的文書が入学後に流れる、もしくは個人が自己申告でという形でしか、情報の伝達のしようがないというとらえ方でよろしいですか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高校入試のことに限って言えば、本人の出す自己申告書というのが唯一の公式な書類でございます。それ以外のものはございません。それから、進学後、中学校と高校の話し合いは文書で交わされるか、あるいは口頭で交わされるかどうかは、それぞれの学校の事情があるかと思いますけども、あくまでも、この子をどうしようかという観点でなされるものでございます。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 一番最初の、教育長の愛情あふれる言葉とちょっと離れていっているんじゃないかなと私は思います。
進学先で、発達障害の児童・生徒がパニックになって、いわゆる学校環境もそうでしょうし、教師の対応いかんによっても、二次障害に発達する可能性があると言われております。関係機関の方々は危険性を指摘されているんですね。高校への進学に際して、送り出す立場という教育長、それが個人の自己申告なりというものと、いわゆる幼稚園児・保育園児を小学校へ送り出す立場の側の言葉と、相当ニュアンスが違うなと私は思うんですけど、その辺についての認識をお教えください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 何か、その質問の意味が私はよう理解できないんですけどもね、さっきから同じことを繰り返し答弁しておるようで。
決して、中学から高校に対して情報を隠匿したりとか、そういうことはございませんし、何度も言っていますように、この子が進学したときにスムーズに高校生活に溶け込めるようにという観点でやっておりますから、何か、議員の質問の意図がようわかりません。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 どうも、私の質問の仕方が悪いのか、とられ方が悪いのか、理解がまずいと思うんですけど、実は、先ほど、高等学校課から、中学校、高等学校間での情報の交換についてという文書がありまして、その中に、いわゆる個人情報の問題とのとらえ方があります。先ほど教育長が言われたように、個人に不利にならない情報であれば、積極的にというところの答弁もあるわけですけども、あくまでも個人の申告でなければ、情報を発信しないよというのが、この高等学校課のコメントでありまして、基本的には、教育相談体制を充実して、本人及び保護者から収集すると。これは、高校に対して、そういう形でしなさいというふうなコメントが出ているわけでして、そういう意味で、教育長の言われているものとの相違を私が感じているものですから、非常に比喩的な表現を使ったりした質問にはなってしまったんですけど、どうも実態と違うんじゃないかなと思います。
鳥取県の個人情報保護条例があるわけですけど、この辺とのとらえ方が、やはり個人情報審議会でも、なかなか県民の理解が得られないしということで、すぐコメントは出さない、いわゆる中学校から高校へ出す情報としては、いかがなものかなという回答なんですね。そういう意味で、今、教育長が言われた、中学校から高校への進学時については、まだまだ課題というのはあるのではないかと。いわゆる教育長が連携を深めていきたいという形で答弁されたのが、まさにそういう形ではないのかなと。どこが責任部署で、受けとり側がああだ、こうだではなしに、子供の成長という過程の中で大切な時期だと思うので、ぜひ、その辺について、現実の姿と問題点というのを認識していただいて、ぜひ連携がスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
今、お話ししましたように、増加傾向にある高機能自閉症やＬＤとか、障害を持つ児童・生徒に対して、専門教育の増員とか、教員の加配措置などが必要と思うわけですね。その他、児童・生徒への適切な支援を行うため、学校内の関係者や関係機関との連携・調整、保護者に対する学校の窓口としての役割など、これからますます、そういう役割が増していくと思うんですけれども、そういう意味では、特別支援コーディネーターという窓口の設置も必要かと考えております。特に、教員に対しては、従来の教師としての資質以上に専門性が求められる部門だと思うんですけれども、今後、そういう特別支援教育に関する研修とか、そういうものの充実が必要だと思うんですけれども、教育長、どう思われますか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特別支援教育の、これから軽度発達障害がますます増加していく傾向、あるいは、従来、見逃されてきた、見過ごされてきた子供たちの状況というのは、とてもすさまじいものがございます。学校現場での様子を聞いてみますと、本当に教員が体を張って子供たちに対面している姿というのは、本当に日々の報告を受けておりまして、これは専門の機関の協力といいますか、そういう力でないと、学校だけではとても対応できない状況もございます。
何度も言いますが、今度の４月１日オープンを予定しております教育センター、このあたりで、さらに専門的な対応がとれるような策を講じていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 そうすると、支援センターの設立が予定されているわけですけども、障害でも、いわゆる軽度、それから中等度、いわゆる重度というんですか、いろんな段階があると思うんですね。その中で、どこで線を引き、どこで支援の手を差し伸べ、そして、どこで外部の支援等々の力を入れるかというのは、非常にデリケートな問題であると思うんですね。確かに、先ほど、教育現場では体を張ってというシーンもあるとは思うんですけど、その子にとってみれば、発達の段階で、ある部分的な発達がおくれたために、小学校６年生であるにもかかわらず、ある部分的な情緒の部分では小学校の２、３年生であるという形の認識を、やはり学校のみならず、家庭も地域も、そういうものを認識していきながら、いわゆる特別支援教育の充実に努めていっていただきたいと、さらなる取り組みを期待しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
〔西田正人議員 登壇〕（拍手）
◯西田正人議員 清和会の西田です。
本定例会に通告しております３点につきまして質問させていただきます。
今回の質問が11月改選後初めての質問となります。またこの場所に戻ってこれたことを、私を応援していただいた多くの皆様に感謝いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
第１点目は、市民サービスの向上についてであります。
このことについて、特に、たらい回しの防止について、６月、９月と質問してきましたが、10月５日の新聞では、「たらい回しにしません」との見出しで記事がありました。その記事には、たらい回しにはしません、市役所本庁舎の１階入り口にある総合案内所で課長補佐級以上の管理職員が来庁者の案内を務める、管理職が市民のニーズを的確にとらえるとともに、苦情があった、たらい回しを解消するのがねらいだ、本庁舎と市役所第２庁舎の管理職100人が交代で配置され、昼休憩を除いて丸一日勤務する、これまでは市民総合相談課の職員２人が応対していたが、同課の職員と２人一組で担当課への案内、電話の取り次ぎなどを行うとあります。
この記事を見たときに、最初、私が言ってきたことがやっと実ったのかと思っておりましたが、これでは、最初に市民の方が訪問したとき、どこに行くかは適正に紹介できるとは思いますが、その後、たらい回しにされることが予想されます。また、その担当課の方でなければ、十分知っているかどうか未定であるような気がしております。そこで、私は、たらい回しが防止できるとは思えません。このことについて詳しく説明願います。
第２点目は、河原町の国英に計画されているごみ処理場についてであります。
４月14日、東部広域行政組合の正副管理者会議で、ごみ焼却施設の建設候補地を鳥取市河原町国英地区とする方針を決定されました。その後、このことについて国英地区では反対の声が大きく聞えております。
９月の河村議員の一般質問の答弁では、工業団地と同時に計画されているとの答弁でありましたが、住民感情としては、事前に住民説明もなく、いきなり新聞発表となるなど、また、以前に地元と八頭環境施設組合との間で交わされていた、平成21年に操業を停止するとの協定のこともあり、なぜ国英なのかと戸惑っております。
市長は解釈を変え、４月28日の新聞には、協定書には施設及び周辺には建設しないとある、国英地区に建設しないとは記載されていない、候補地は協定書に反しないとの考えを示したと報じられていますが、地元としては明らかに協定違反だ、このままでは合併協定も守られるかどうかわからない、工業団地も本当につくるかどうかわからない、ごみ処理場だけつくられるのではという、鳥取市に対して非常に不信感を持っております。
また、今回の鳥取市議会議員の選挙では、旧河原町では特にこのことが争点にされておりました。そして、そこで合併協定は守られないのかという機運が流れたのも事実でありました。その中で、ごみ処理場の今後の建設のスケジュールについて説明願います。
また、国英地区での各部落での説明会の状況、また、その反響はどうであったのか、幾つの部落に説明されたのか、内容は理解されているのか、そして、それは同意していただけそうなのか、そして、説明できない部落に対しては、いつ説明する予定なのかについて説明願います。
第３点目は、2009年因幡の祭典についてであります。
今回、市長の提案説明でもありますが、どのような計画で、どのようなことをするのかよくわかりません。９月９日の新聞では、鳥取商工会議所会頭が代表に選ばれ、民間主導の地域住民の参加型という基本方針を確認し、基本検討委員会として、鳥取市長をはじめ、県東部１市４町、鳥取青年会議所、観光や経済団体、マスコミなど、県内の48団体を推すことを決定したとあります。このことについて、どのような祭典にしようとするのか説明願います。
そして、因幡圏域全体で行動する祭典ではありますが、その多くを占める鳥取市としては、鳥取市新市まちづくり計画、８次総合計画は反映されているのかということも御説明願います。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 西田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、総合案内の関係のお尋ねがありました。総合案内所で市民の皆さんと直接対話することによりまして、さまざまな市民ニーズを的確に把握をして、親切で的確な対応を行っていくため、各課の管理職職員が交代で案内所に詰めると、一日案内所担当という形でございますが、これを始めて３カ月を経過しております。実際に経験した職員の方、多くの方から、市民の方々がどのようなことでお困りで、どのような案内を求めておられるのか、どうしたら満足していただけるかといったことについて、通常の自分の席で担当業務をやっているだけでは気づかないこと、見えないことが見えた、気づいたといった声を聞いております。
こういうことから、御指摘もございました、たらい回しをしない、そして、市民サービスの向上に努力するといったことが、こうした経験からも十分対応ができていくのではないかというふうに思っております。
また、御存じのとおりでありますが、来年１月から市民総合相談窓口というのを設けまして、一層の体制の充実・強化を図ってまいります。ここでの最も大きなテーマが、相談に来られた市民の方について、市政に関する御相談があるわけですから、そうしたことについては、たらい回しをしないんだということを１つのモットーにして、新しい市民総合相談窓口で対応していくことにしているわけでございます。１月からのことにつきましては、市報の１月号でも詳しく紹介をさせていただいております。
次に、可燃物の処理施設の件であります。幾つか御質問がありまして、スケジュール、あるいは各集落での説明の開催状況、これは担当の深澤副市長からお答えをしたいと思います。
この国英地区の可燃物処理場につきましては、東部広域の中での可燃物の処理体制をどうしていくのかということで検討を進めていく中で、初めは２カ所という話もありましたが、当の１カ所が計画が随分おくれてまいりました。やはり、そういったこととあわせて、高速道路の整備とか、他の状況も変わってきまして、環境対策を十全に行うためにも、やはり十分に環境対策が施された施設を１カ所設けていくということが合理的であると、これは専門の委員からなる検討委員会でそうした結論が出され、東部広域の行政管理組合の会議においても、そういう方向性で行かざるを得んなということになった経過がございます。
そして、その適地として、国英地区ということがございまして、そうした中で、ことしの４月の段階で、国英地区の部落長会というところに私をはじめ、東部の４町の町長も一緒に出向きまして、まず、当時14名の方だったと思いますが、そうした国英地区部落長の皆さんにお話をさせていただいたのがスタートでございます。
現在のところ、関連する事項として、クリーンセンターやずの協定の議論も、例えば21年６月30日でこのセンターの使用を終了させるということも説明に歩いておりますし、また、協定をめぐる議論は続いておることも承知しておりますが、そうした協定があることは十分認識しつつ、新しい可燃物処理場の計画であり、提案であるということで理解を求めてきておるところでございます。
共有地関係の６集落に対しましては、既に３集落で説明会を開催させていただきました。残り３集落につきましては、今後、説明に伺いたいと考えておるところでございます。時期などにつきましては、当該集落との話し合いの中で決めていくべきものと思っております。
それから、こういった集落への説明、話し合いに関しましては、地元の皆様の意見に十分耳を傾け、誠意を持って最善の努力を重ねたいと考えておるところでございます。
次に、因幡の祭典であります。因幡の祭典についても、この進行状況につきましては、必要なことを記者発表しており、議員の皆様にもそういった情報は提供させていただいておりますので、概略は御存じのことだと思いますけれども、この2009鳥取・因幡の祭典は、第８次総合計画の、夢があり誇りの持てる20万都市づくりビジョンの主要な施策として、既に位置づけられております。
本年９月29日から11月28日まで、４回の基本検討委員会を開催し、祭典の基本構想が策定されたところでございます。鳥取をもっとよく知っていただくことをねらいとしまして、「ゆっくり・ゆったり・鳥取体験、砂丘と食と温泉と」というテーマも固まりました。「砂丘と食と温泉と」という部分は、必要に応じて、他のものに置きかえていこうというようなことも実は取り決めたところでございます。スローライフの観点から、因幡の魅力を再認識していただく祭典にしたいと考えておるところでございます。
今月の、12月15日に設立されました東部地域97団体、これには、東部と申しましたが、鳥取県などにも加わっていただいておりますが、構成する実行委員会により、これの事業主体というか、推進母体になります実行委員会により、今年度中に基本計画がまとめられ、新年度から具体的な事業に取り組んでいくことを考えているところありますが、現在、2006年度ですね、2007年度、2008年度、2009年度、ホップ・ステップ・ジャンプというような考え方で取り組みを充実・強化していこうと考えているものでございます。
それから、その効果はどう期待しているかということでありますが、鳥取自動車道の開通を県東部地域の大きな飛躍の絶好の機会ととらえて、2009鳥取・因幡の祭典の開催によりまして、鳥取県東部地域の観光、文化、経済等の活性化を期待しているものでございます。これまで余り知られていなかった、あるいは情報発信が不足していたという東部地域の魅力をできるだけトータルに多くの方に体験していただこうということで、トータルという意味は、観光地だけのことではなくて、我々が日ごろ生活している中に見られる農村生活文化の魅力とか、そうしたものもスローライフというのが考え方ですので、そうしたことをしっかりと提示していきたいと考えておりまして、多くの市民の皆さん、町民の皆さんの御参加をいただきながら進める取り組みとしたいと思います。まず、みずからの魅力をみずからで認識を深め、そういった取り組みをしていく中で、多くの方にも来ていただき、体験していただこうと、こういった形でございます。
経済効果につきましては、今後、基本計画が策定され、内容が確定されるのに伴いまして、専門的な分析もいたしまして、これを明確にしていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 新可燃物処理施設の進捗状況と、今後のスケジュールについてでございます。
可燃物処理施設の建設につきましては、鳥取県東部広域行政管理組合と本市が一体となりまして、取り組んでいるところでございます。現在、地元説明会等を開催をし、地元の皆様の御理解と御協力がいただけますように努力をしているところでございます。
建設のスケジュールを考えますと、待ったなしの状況でございまして、早急に環境影響調査や地形・地質調査に入りたいと考えておりまして、約３年の環境影響調査を実施した後、土地造成工事や施設建設工事を行う考えでございます。地元の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いをする次第でございます。
次に、説明会の開催状況等についてでございます。
現在、４集落の皆様に建設計画についての説明をさせていただいたところでございます。さまざまな御意見等をいただいております。今後も、まだ説明会の開催の同意をいただいていない集落につきましては、引き続き説明会が開けるように、粘り強くお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただきました。
たらい回しの関係ですけど、市民サービスのことですけど、今の考えでいきますと、市民サービスの向上という面については非常に効果があると思うんですけれども、どうしても、たらい回しということになると、やっぱりいろんな課を回るというのがありまして、例えば、隣の課なら、まだよろしいんですけれども、どうしても庁舎が変わるようなものがあったりしたときに、その対応がどうであったかというようなときに、どうであるかというのが、ちょっと疑問に思っております。
毎回言っておりますが、課同士の交流を持って、そして、お互いの課を理解し合って、いつでもその課に、多分ここであろう、あるいは、また、その後、違っていても、すぐに紹介できるような体制ができることが必要ではないかという気持ちと、そして、あと、課の中で、例えば担当者がいないとできないということがあるかと思います。時々あると思います。こういうのがうまく解消されればと思うんですけれども、そのことはどうでしょうか。検討していただけるでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 総合相談窓口を充実させることで、今のお話は大分解消できるというふうに私は思いました。
例えば、今、総合案内というのがあるんですが、案内というのは、やっぱりどこかに案内する、あるいは、こうこうですよと説明するということにとどまっていますが、やはり総合相談窓口は、そこに座って、相対でいろいろ相談をお聞きし、相談に対して答えていくということであります。その中で、ある程度、総合相談課の職員でわかる範囲はそこでお答えしますし、わからないときは、関係課、該当課の職員に来てもらって、そこで話をしてもらうということなので、たらい回しが随分減ってくると思います。
それと同時に、庁舎が違う場合、例えば、本庁舎に来て福祉の関係でと、こうなった場合は、テレビ電話方式を今回、１月１日からしますので、その担当の専門的な情報を持った職員に、駅南庁舎の方に来ていただいて、そっちにも窓口をつくるわけですから、そこからテレビ電話を通じて、こちらの本庁舎に相談に来られた人にいろいろ話しかけて、説明をお聞きしたり、説明をさせてもらう。また、そこで必要な書類があれば、メールシステムの中で駅南庁舎から、あるいは、庁内のＬＡＮの中で引っ張り出して、これが申請書ですよ、説明書ですよということを本庁舎の総合相談窓口でお渡ししたりできるようになるということでございまして、随分違ってくると思います。
それと同時に、できるだけ総合相談窓口の職員には、幅広い経験を積んでもらって、そして、全般的な状況を認識してもらうようなことはお願いしたいと思いますし、また、先ほど紹介のありました、総合案内のところにいろんな課の管理職が一日勤務をするという体制を今度は駅南庁舎でも実現することにしまして、幅広く総合支所も含めて、こうした案内にきちんと立って応対をするということを市民総合相談窓口のシステムの中でやっていくように、新たに取り組みを強化といいますか、充実してまいります。こういったことで、今御指摘の点も随分変わってくると考えております。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 対策を言われたとおり、確かに、初めて市役所に来る方というのは、どうしても緊張して、何を聞いていいかわからないというところから始まっていると思いますので、総合窓口でいい案内ができれば、確かにたらい回しの防止ができるかもしれません。ただ、どうしても、いろんな課にまたぐ場合がありまして、１つのことがいろんなところの予算を、予算が結局、いろんな課をまたぐようなものも存在していることもありますので、そういうようなときにどう考えるかということもあると思いますし、それから、あと、最初はこうであったけれども、また違うということがあると思います。そういうような対処もできるようにお願いしたいと思います。
それから、これはお話ししておりませんが、以前、９月にトラブルがあったと思いますけど、その後の報告を聞いておられますか。私自身は選挙の最中でお会いしましたので、言っておきます。非常に感謝されておりました。その後の対処も、まず、市の対処も最初のうちは怒っておられて、私が言った後、市の方の所管の方と話をされた後は、まだ機嫌が悪かったようですけど、その後、非常に喜んでおられました。市の対処が非常によかったと、はっきり言われました。
どういうことかといいますと、この方は何で怒っていたかといいますと、単にできなかったとか、そういうことではなくて、自分自身が差別を受けたという気持ちが非常に強かったということでした。この方は、もともと県外の方でありまして、そして、自分がそういう者だから、自分は相手にされなかったんだろうという気持ちがあって、その憤りだったというふうに聞いております。その中で、鳥取市がずっとフォローに回っていただいて、そして、最終的にはお金のことは出なかったんですけれども、気持ちはよくわかったということで、そういう対処をされました。このような市の職員がおられるということがわかりました。そのことで、そういうような報告を受けているかどうかわかりませんが、そういうふうなことを思って、どう思われますかということと、それから、これからどのように市民サービスの向上ということをされるかということについて説明をお願いします。この分については、これが最後とします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これまでも、最初のところで少し誤解を受けたり、どっちがどっちとは申しませんが、市の側で誤解したり、また、御相談に来られた方が受け取り方で誤解があったりということで、なかなかうまく相談に対する対応がスムーズにいかなかったようなことも、やはり二度、三度、こちらの真意もわかっていただいたり、あるいは、我々の方が理解が深まることで対応できる場合が多くあったと思います。今度は、複数の課にまたがる問題としても、総合相談課という、相談を本来の業務とする課ができるということの中で、解決力が高まると思っておりますので、複数課にまたがる問題についても、こうした新しい体制が功を奏すると。これは、総合支所にも相談窓口ができますし、そういったことが非常にいいことだと私は思っております。
多くの市民の皆さんのお一人お一人の個別の悩みや問題に、あるいは問題提起にきちんと答えていくということが市政にとって非常に重要なことだと、これは私が就任以来、口ぐせのように言っているわけでございまして、その総和こそが鳥取市政だし、そこで喜ばれたり、批判を受けたりすることが、これからの鳥取市の中でとても大事なことなので、それをよく受けとめて、次に進むように努力すると、ＩＳＯ9001を取り入れてもおりますが、そういった中でも、今申し上げたような考え方を徹底しているところでございます。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただきまして、本当にありがとうございます。
ただし、まだまだ、どうであるかわかりません。このことについては、また、どんどん次回も、いろいろな観点で見ていきたいと思いますし、また、そのような事情があるか、ないかということも、まだまだ、しっかり見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次の問題に入りたいと思います。東部ごみ処理場のことですけれども、先ほど、幾つの部落で説明したかということで、４集落について説明されたと言われました。この中で、まず住民の方々が理解されていたのかということを再度、質問させていただきます。
加えまして、同意はいただけそうなのかということでさっき言っておりましたが、といいますのは、この中で、ある集落において、こういううわさが流れております。説明しに来られたときに、まず、平成21年に今の焼却場を撤去すると言われたときに、それだけ聞いたら、よろしい、帰ってくださいと言った集落があるとうわさが流れております。その辺のことは、どうであるか、説明をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の副市長からお答えします。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 説明会につきましては、新しい処理施設についての説明会と、それから、もう１つは、現施設についての操業停止についての説明会でございます。この２つの説明会を開催させていただいたところでございまして、住民の皆さんには、まだまだ十分理解していただけていない部分もあろうかと思いますので、その点につきましては、引き続き御理解をいただけるように、重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
同意がいただけそうなのか、どうなのかというようなお尋ねもございましたが、その点につきましても、私ども、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 では、まだそこまで至っていないけれども、一生懸命努力するということで納得させていただきます。
それでは、あと何部落かありますが、説明できない部落に対しての対応について質問させていただきます。例えば、いつ説明するのか、例えば、どのように出向いていただくのか、もし出向いていただけない場合、どのように説明されるのかということについて、具体的に説明をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当副市長からお答えします。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 先ほども答弁させていただきましたように、まだ説明会の開催について同意をいただいていない集落につきましては、引き続き説明会の開催をさせていただけるように、今後とも粘り強くお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 同じような話で、結局、努力するということでありますけれども、では、話を変えまして、協定についてですけれども、９月も答弁されておりますが、解釈を変えて、国英地区とは言っていないと言っていたということ、あるいは、地元ではあくまでも国英地区だというふうに受けとめておられるので、この辺の関係はどう思っておられるのか、再度答弁願います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 協定については、既に私も先ほどの答弁の中で、３カ所で説明に出ておりまして、協定の関係の、特に河原町地域内の６集落のうち３集落で直接私も説明をいたしましたが、結局、21年６月30日の操業停止ということをしっかり守ってまいりますというお話をしておりますと。もう１つは、周辺地域につくらないという項目が入っていたではないかと、これは合併前の時期の協定で当然ありまして、それも当時の関係の八頭の代表としては、当時の河原町長さんと、地域のこの６集落を含む、一部今の八頭町の集落も入っていたと思いますが、そうした集落との間の協定でございました。クリーンセンターやずに関する協定でございました。
結局、その協定の中で、直接文言的なことは別にしまして、そういう協定はあると、したがって、皆さんの気持ちからすれば、国英地域、少なくとも現在の処理場周辺に再びつくってもらうということは、協定からすればおかしいという御主張があることは私もしっかり受けとめますよと、しかし、受けとめますけれども、これは新たな東部の中での規模も違い、対象も違う、新しい提案として受けていただけませんかということを申し上げているところでございます。
ですから、協定との関係も、意見を変えたとか変えないではなくて、基本的には、文言がそうなっていないというのは、これは今も変わっていないわけで事実ですけども、文言にこだわっちゃいけないということを私自身もしっかり受けとめて、これは協定にはこうなっている、しかし改めて、新しい、別の提案として、時期も違うわけでございますし、これを検討いただけませんかと、本当に誠心誠意、これからもお願いしていきたいし、そのときも、そう言って住民の皆さんにお願いをしております。ここは、議員にも御理解をいただきたいと思います。
それと、関連して、これがあるから合併協定がとか、地域振興で工業団地がなんて、これは全くの、私としては誤解になるわけでして、その後の事業計画の説明を４集落でしておりますけれども、建設計画といいますか、これは深澤副市長を中心に、広域の副管理者という立場で出てやっておりますが、工業団地も一緒にやるためにもということで、まさにそれを前提とした説明をしておりますので、そこはまた、もう１つ御理解を深めていただきたいなとお願いする次第でございます。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 どう言われても、多分、説明できない部落というのは、それをもって多分反対しているはずだと思います。これは事実だと思います。そして、説明を受けてくれて、ある程度理解のある集落というのでも、一部、実際反対という声がありながら、ちょっと気持ちを聞いてみれば、簡単なことを言えば、この４月14日の新聞に出たことで、住民への説明も何もなくて、結局、報道されたということに対する怒りというものがありまして、こういうのが感情的に許されないというのがありまして、だから、実際、中の動きも、どうだからどうだというより、何か感情的に反対しているという気持ちははっきり感じます。
それで、個人個人の話を聞けば、はっきり言って、気持ちはばらばらです。どこまでのラインがあるのか、ないのかというのもわからない状況だと思います。それは、どうこうというのは、あえて言いませんけれども、いずれにしても、やり方というか、そういう感情的なものというので、今、応対というか話ができないという状況に追い込まれているのではないかというふうに思っておりますので、その辺のことを再度、これを解決していける気持ちがあるのかというのをもう１度、答弁願います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、この協定の関係では３地区で御説明し、建設計画に関して４地区での説明をしております。順次、建設計画についても説明を進めさせていただきたいと思っております。
そうした中で、やはり感情的な進め方、４月14日というのは、ことしの４月、一番最初のところですね。感情的な反発といいますか、感情的な部分でのひっかかりといいますか、そうしたこともあるんだというお話、今伺いました。感情的なものも含めて、人間でございます。やっぱり、そういうものを含めて、私は誠心誠意お願いして、御理解を求めていきたい。この地域がよくなるために、こういう形で考えて進めようとしておりますよということを具体的な形でお伝えし、御理解いただくように、これは本当に、私の今直面し、これからも取り組んでいく最大の仕事の１つではないかなと実は思っておりまして、この可燃物処理施設の問題を今やらないと、本当に、今現在稼働している施設の終わりも来るわけでありますので、これはとても大事な、大きな課題です。緊急な課題です。そして、そのことのために、地域が大変、心配があったり、影響があるということに関して、私はそういうことがあってはならんし、むしろその地域がこれまでよりも、それがなかった場合に比べて、はるかによくなっていくということでなければならないという思いの中で御理解を求めていきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 では、参考までに地元の声を、選挙の期間に聞いたことまで言わせていただきます。例えば、工業団地をつくるかわりにごみ焼却場をつくれというような考えが許せないというような声もありましたし、テニスコート、屋内プールなどは維持費がかかるだけなので要らないという人もいます。これは、すべてではありません。あと、グラウンドゴルフ場、工業団地というのは合併協定でも考えたことでもありますし、これは国英のずっと願いでありますので、必要なんですけれども、ごみ処理場とセットなら要らないという声もありました。
加えまして、今回いろんな変なうわさも流れておりまして、まずダイオキシンに対する安全性というものが、一番そこにあると思います。これは、中電の変電所のことも関係してくると思いますけれども、例えば、青酸カリの2,000倍という毒性があるというような内容があったり、それから、あと、ごみ処理場ができるとトンボが飛ばなくなるというような声も実は流れておりまして、こういうようなことが反対の流れの中にも入っていると思います。このようなことについてどう思うか、答弁を願います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、いろんな声を今お聞きしました。環境対策というのは、今、一定規模以上の施設は、中小規模の施設に比べて、格段に厳しい基準が適用されるんですね、特に新設のものについては。現在、近年建設された施設を見ると、ダイオキシンの発生はゼロと、普通の大気中にも微量はあるんだそうですが、出てくるものは、それを下回るぐらいのきれいさだという話もありまして、ダイオキシン対策を十分積んでですね。したがいまして、大気汚染の面では、少なくともダイオキシンに関する限り、既存の施設はもとより、現在の大気中の一般的な基準よりも低いような基準で、本当に数値的に見るとゼロになるような基準での、きちんとした対策が行われる。
水も、もちろん出ません。場内から排出される排水というものはないということでありまして、有毒な大気の汚染とか、あるいは水汚染、地下水への影響、こういったものは一切ないというような施設が前提となっているということを一つ申し上げたいと思います。
工業団地については、これまでも御説明しておりますように、こういった処理場を１つのごみを燃料としたエネルギープラント、１つのエネルギーを生み出す工場だというエネルギー生成プラントとでもいいますか、エネルギー工場だというような見方もできるというのが割と一般的に言われているので、そんな話もしておりますが、申し上げたいことは、可燃物処理場を設けることによって工業団地の造成とか、そうしたことがコスト面でも引き下げができて、工場の立地につながってくる。工業団地だけつくっても、回転のつかない団地をつくってもいけないわけで、これは、工業団地として、幾ら市がつくっても売れない団地をつくるわけにいきません。だから、工業団地として売れる団地をつくる上でも重要だといったことを申し上げておりまして、これは建設計画をよく御説明させていただければおわかりいただける点だと思います。
このようなことを通じて、工業団地の整備、これはこの間もお話ししましたように、河原町時代からの懸案でもあり、高速道路ができた今、まさに取り組まなければならない課題だと私自身が思っています。ですから、そういったこととの関連もして、いろいろ検討いただきたいなと思っておるところであります。
トンボの話は、ちょっと私には理解がつきかねるんですが、恐らくそういうこともないんじゃないかと感じたところでございます。
◯上杉栄一議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 ありがとうございました。
その意気込みがあるということは納得しました。そして、加えまして、先ほどトンボのことを言いましたけれども、これは一応、実際調べております。西多摩の施設に行ってまいりまして、そんな事実はないとはっきり言われました。ただし、そのことについて、これはあくまでもうわさでありますので、私が言っていることではございませんので、そういうのが流れているということを言いました。
加えまして、最後になると思いますけれども、言わせていただきます。感情的に国英が不公平感を持つようなことのないような解決を望んでおります。決着は、つくるかつくらないかだと思います。実際そうだと思います。その中で、鳥取市と国英関係諸部落が話し合って、納得して、お互いに理解してつくるのか、あるいは、お互い理解し合ってやめるのか、いずれにしても、けんか別れのないように、その他の事業に影響が出ないように、そして、しっかり話し合って決着ができるようにお願いします。あくまでも、ちょうど今、話題になっておりますが、中国電力の変電所のように、強引に工事にかかるようなことがないように、少なくとも、そのことだけはお願いしたいと思います。そのことについて、最後の答弁をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この事業につきましては、東部広域行政管理組合という鳥取市本来の事業というよりは、東部全体の事業として、これから適正に推進をしていかなければならない事業であります。私は東部の行政管理組合の管理者も兼ねておるわけでございますが、国英地区の皆さんに不公平感が出るような解決はあってはならんと思っておりますので、その点はしっかり地域の方に御説明して、理解を求めていきたいと思います。工事についても、当然、理解を得た上での実施ということであるべきでありますし、それは、話し合うという大前提だと考えております。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時20分 休憩
午後３時40分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
上紙光春議員。
〔上紙光春議員 登壇〕（拍手）
◯上紙光春議員 清和会の上紙でございます。
私は、新しい鳥取市の発展のために、平成19年度予算編成を念頭に置きまして、子供たちの教育の充実について、それから、合併地域に対する振興対策、あるいは、また、いろいろな施設が鳥取市にございますけれども、これのスリム化、あるいは、これを今後どういう管理をしていくかというふうなことにつきまして、３点につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
まず初めに、教育費の問題でございます。この点につきましては、私は２年前に議員として就任させていただきまして以来、一貫してしつこく、毎定例会たびのごとく市長に教育の必要性、重要性を力強く、厳しくお訴え申し上げながら、市長のお考えをただしてきたところでございます。また、図らずもさきの９月定例会におきましては、私は新しい鳥取市を私なりに集約してみましたときに、まず８次総合計画におきましても、鳥取市を教育先進都市というふうにうたってございます。その中で集約したとき、我が鳥取市が全国に誇れる、あるいは全国一になる可能性を秘めているのは子供たちの教育ではないかというふうに強く私の論拠をもちまして強く市長に訴えた経過がございます。
しかしながら、私は今回の市長の提案説明、あるいは、ここに持っておりますけれども、この中の市長の提案説明、あるいは、当面する重要課題の中にも、19年度予算編成の基本方針の中にも、教育という言葉が全くございません。市長が提案の中に上げておられんからといって、市長が教育をおろそかになさっているとは毛頭、私も考えてはおりませんけれども、甚だ、私の立場から申し上げますと、残念でもございますし、寂しい思いがしているところでございます。
なおかつ、皆さん、くしくも先般15日、教育基本法が60年ぶりに改正されました。この教育基本法の改正によりまして、子供たちの状況や教育の状況が大きく改善されるとは決して思っておりませんけれども、しかしながら、今の教育の状況、子供たちの状況を何とかしなければならないという流れは、大きくこれから進んでまいるだろうというふうに考えております。
特に、国においては明年度から教育の総括的な基本計画をお立てになるようでございますけれども、連動して、私は市町村に対しましても、恐らく、地域に合った教育の振興計画というものが強く求められてくるのではないかというふうに推察いたしております。なおかつ、その上に、これは私の予測でございますけれども、教育予算の中に教育費を一定額確保しなさいというふうなノルマが、あるいは、場合によってはかかってくるのではないかということさえも私は予測いたしておるところでございます。
そういった国の大きな流れ、なおかつ教育という重要な課題の中にありまして、次の３点について市長にお尋ねを申し上げたいと思います。
１つは、この教育基本法の改正によって、私もこれで大きく流れが変わるとは思いませんけれども、しかしながら、市長として、この基本法の改正というものをどういうふうに受けとめておられて、どういう感じをお持ちになっておられるのか、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
２つ目は、いつも私は申し上げておりますけれども、こういう流れの中で、市長は本市の教育というものを最重要課題として、最重要テーマとして、我が市の施策として打ち出していただきたいと思いますが、改めて市長のお考えをお伺い申し上げたいと思います。
３つ目は、当面、19年度の予算編成が始まります。既に市長の頭の中にはいろいろなことを描いておられると思いますけれども、当面でもいい、教育費にどういう思いを馳せていただいていて、せめて19年度、こういうことについて何とかしたいというお考えが多分あろうと思います。お聞きしますと、教育センターも充実されております。この教育センターにつきましても、八頭も気高もなくなります。はまなすもなくなります。そういう代替という意味でなくして、思い切って教育センターを教育委員会と協議なさって、設置されることについては高く評価申し上げたいと思います。
それから、30人学級の問題についても、市長、努力されているということを資料によると、よくわかりますけれども、こういう点について、ひとつ市長の見解をお尋ねをもうしあげたいと思います。
次に、教育長にお尋ねしますけれども、この国の流れはともかくとして、我が市の教育の重要なことは、あるいは市全体をとりまいている教育情勢というもの、あるいは、国の状況ということにつきましても、教育長は市長以上に状況把握ができているだろうと思っておりますけれども、その中で、先ほど申し上げましたような、我が市の教育の振興計画というものが私は急がれるのではないかと、国がそういう状況になったからということでなくして、もともと教育はいろいろな例えがございますように、教育は、人づくりは、まちづくりでございますし、100年の大計でもございます。
矯めるなら若木のうちということわざもあるとおり、私みたいな年寄になりますと、もう悪塊になっておりまして、どうにもなりませんけれども、若いときの教育こそ重要であることは、これは自明の理でございますが、そういうことを踏まえる中で、教育長、19年度でもいい、恐らく国からも負荷がかかるだろうと想定されますけれども、そういった鳥取市の大きな、トータルのいろいろな角度で、愛情あふれる総トータルの、これまでの考え方や枠組みにとらわれない、いろいろな角度での教育の本市の振興計画、あるいは再生計画なるものをお立てになる気持ちはあられるのかどうか、もし、それが間に合わんとするなら、そういうことの準備をしていただきたいなというふうに考えますけれども、教育長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。次は、合併地域活性化推進対策事業というのが、これは市長が今春、全市域にまたがる市長選に臨まれまして、中山間地域、特に山間地域の皆さんの声を十分に体された中で、私も感動しましたという温かいお言葉を吐露されましたが、その結果として、６月の補正予算でございましたけれども、この合併地域活性化振興対策事業という事業を提案され、可決されました。
額としては、わずか420万円ですけれども、私もそのときに質問いたしましたときに、発想として、市長、本当にありがたく、温かいものを感じますし、高く評価申し上げますというふうに申し上げたつもりでございますけれども、今回の提案説明、あるいは、10月10日に示されておりますところの19年度予算の基本方針の中に、従来ございました、これは概ね10年間効果があるものについては、発展的にやり続けるんだという合併協の合意のある事業でございますけれども、その地域振興特定事業をスクラップ・アンド・ビルドして財源を生み出せと、生み出した中で、新しい活性化対策事業の財源に充ててするのが原則であるというふうにお書きになっております。
もう１つ、お聞きしますと、その事業も、基本的にはソフト事業を基本とするということになっておりますけれども、私は６月のときに質問申し上げました折にも、市長はスクラップ・アンド・ビルドという言葉は議事録を読んでみますと、お述べになっておりますけれども、これをなぜ周辺町村の特定事業と地域振興の活性化事業をセットにして、スクラップされるのか。スクラップ・アンド・ビルドというのは当然、私も賛成ですし、そうならねばならないと思います、行政の効率化を図るためには。けれども、なぜ周辺町村のセット的な、そういうことをおやりになるのか。
これは極端に申し上げますと、市長、１つやめないと、１つはしませんよじゃないんですけれども、基本原則であったとしても、余りにも寂しい思いがするんですけれども、この点につきまして、地域審議会にもおかけになっているようでもございますけれども、市長の真意のほどを改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
第３点目の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、第３点目につきましては、鳥取市にも1,000からの公共施設がございます。その中で、前提として御理解いただきたいと思っておりますのは、総合支所の問題でありますとか、保育園、学校、病院、公民館、その他福祉施設等々につきましては、むしろ、これは公共施設といいましても、これから充実をしていかなければならない方向の施設は完璧に除きまして、そのほかの施設、申し上げようとすることは推察していただけると思うんですけれども、そうした施設をどうしてもスリム化しないと、職員の給与カットでございますとか、あるいは補助金を幾らかカットされるということでは、むしろほかの事業が、住民サービスが低下するということにも相関関係を持つと思うんですけれども、そういった施設をこれから思い切ってスリム化される、例えて言いますと、統廃合の問題もございましょう。あるいは、民間譲渡の問題もございましょう。さらに申し上げれば、利用転用ということもございましょう、そういうことをしっかりとおやりになる必要があるのではないかというふうに考えております。
それと同時に、加えたいのは、それをおやりになるときに、私は指定管理者制度、先回も全協で説明がございましたけれども、市場化テストの問題、ＰＦＩ方式の外部委託の問題もございますけれども、指定管理を急いでお出しになっていることがございました。今、220ほど出ていますけれども、指定管理に出す前に、むしろこの施設は将来展望の中で、市民の皆さんを含めた大きな審議会等を設けられて、この施設は将来どういうふうに使うんだと、これは文化施設として充実していこう、これはスポーツ施設として十分市民の皆さんが喜んでおられるから、さらに喜んでいただくように続けていきましょうというふうなことを指定管理に出す前にお決めになることのほうが正しいのではございますまいかということを強く申し上げた経過がございます。
今回もそういう外部委託の前に市長、新しい総合的な審議会等を設けていただいて、とても、これは大変至難な事業だと思いますけれども、英断をもってお取り組みにならないと、ずるずるできたものだから、何とか管理していこいうということが、膨大な費用でございます、額は上げませんけれども。これを何とか、５分の１でも、３分の１でも少なくすれば、また新しい市長の施策の展開も、市民が喜ぶ施策にもそれが流用できるのではございますまいか。そういう点について、市長の見解をお尋ねを申し上げまして、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上紙議員の御質問にお答えしてまいります。
まず、教育再生を目指す動きに対してどう考えるかでありますが、申し上げるまでもない点でありますが、科学技術の進歩とか、情報化、国際化、少子・高齢化、家族のあり方など、こういった点で社会が大きく変化をしてきておりまして、いじめ、不登校、規範意識や道徳心の低下、家庭や地域の教育力の問題など、さまざまな課題が生じております。こうした現下の状況を背景として、教育基本法が長年の間で初めて改正されることになったという認識をいたしております。こうした状況に対して改正がなされるのは必要なことだと思っております。今後は、今まで以上に学校設置者である市や、学校をはじめとした教育現場が主体性と創意工夫により、教育の質を高めていくということが重要だと考えております。
議員からは、提案説明等で教育の充実をうたっていないじゃないかという御指摘をいただきましたが、私の気持ちとしましては、よく言っておりますが、地域づくりは人づくり、この考え方をかたく信じている１人でございまして、やっぱり人づくりの重要性、教育の重要性といったことについては人後に落ちるものではないと思っております。教育そのものの内容を今、多くを語っていない、これは教育長をはじめ、教育委員会のサイドで検討されておるわけでございますし、私としては、重要性を常に訴えながら、市の教育の充実に努めていきたいと考えております。
次に、本市の最重点施策というお話ですが、確かに私はそういう認識でおるわけでございます。第８次総合計画をごらんいただいていると思うわけですが、最初に、あすを担う人づくりというものを位置づけておりまして、こうした考え方でおります。また、来年度の予算の重点でどんなものを上げるかという御質問にも、教育の充実、真っ先に上げさせていただいたところでございます。
さて、予算編成に関して、もう少し教育予算を目に見える形でしっかり計上すべきだということでございます。私は就任以来、学校教育関係では、組織・人員体制、あるいは学校裁量予算、既に話題になっております自立と創造の学校づくり事業、こうしたものの充実を図ってまいりました。平成19年度におきましても既存事業の見直し等により、限られた財源を効率的・効果的に活用しまして、教育にも十分配慮した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
教育関係予算におきましては、特に喫緊の課題、緊急性を要する課題と考えております、いじめ防止教育、いじめ対策と言ってもいいと思いますが、こうしたことについて、しっかりと取り組める環境づくりを考えていきたいと思います。これが、今議会でたびたび取り上げております鳥取市教育センターの設置でありまして、３つあるんですが、１つは教育相談、２つは、学校に対して不適応だという状況にある子供たちをどう支援していくか、不適応支援、それから発達障害支援、こうした個別の支援活動、具体的な支援活動、これが第２の柱。第３の柱は、教職員支援ということで、教職員のいろいろ能力向上といいますか、対応力強化といいますか、そういった機能をこの教育センターに持たせたいということで考えております。
それから、次のテーマでありますが、合併地域活性化推進事業、これは既にスクラップ・アンド・ビルドでやっていくことに対しての御質問もあり、重複になるんですが、スクラップ・アンド・ビルドといいますけど、地域振興特定予算を全部スクラップにしなさいというようなことを言っているわけじゃないんですね。一部見直せるところもあれば、そこを見直して、それを財源にするという、総合支所から見ると自分の手元にある予算の中から見直すことによって生み出していいですよと、ある意味で非常に裁量のある形での財源確保を促しているわけでございます。
大体、この地域振興特定予算は800万円とか、多いところでは千数百万円あるわけでして、事業も20から25ぐらい、地域によっても違いますが、数多くあるわけですよね。長く続けてきた予算の中には、これは、このあたりで効果も出たでしょうというようなものもあると思います。あるいは、これとこれを一緒にして実施する方が現状に合うなと、見直しが可能なところがあるはずです。
岡田浩四郎議員にも御質問をいただき、お答えしてきておりますが、そういう意味で、悪い意味じゃなくて、スクラップ・アンド・ビルドによる見直しを通じて財源が確保できるんですよということで、裁量が可能な地元の、自分たちの手元の予算の中から生み出すことを基本とするとしております。100％スクラップ・アンド・ビルドでなければならないといったような言い方でもないことを、念のため申し上げておきたいと思っておるわけでございます。
それから、公共施設の統廃合について、いろいろ御意見をいただきましたし、私どもも同じような考え方もございます。ただ、公共施設は地域、地域で大切に育てて、皆さんが御利用・御活用されている施設であり、この統廃合ということは一方ではありますけれども、いわゆる行政のサービス低下につながってはならないという部分もあるわけでございます。この点についての具体的な答弁は、担当の副市長からいたします。
よろしくお願いします。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 公共施設の統廃合等につきましては、平成17年３月に庁内各施設担当課からなる市有公共施設の統廃合検討プロジェクトチームを設置いたしまして、施設の統廃合をはじめ、転用、譲渡などについて検討をいたしております。その内容につきましては、市報でお知らせをしてきたところでございます。
施設の設置目的の達成状況、将来の需要、老朽化などを考慮いたしますとともに、地域の特性や地域バランス、住民サービスの低下や急激な変化を及ぼさないように、計画的に進める必要があると考えております。
なお、この市有公共施設の統廃合の推進につきましては、外部委員で構成されます行財政改革推進市民会議にその経過等を報告をいたしますとともに、御意見等をいただいておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上紙光春議員から、鳥取市の教育計画というような考えはないのかという御質問でございます。
御存じのように、教育基本法が改正されました。その中で、教育振興基本計画、これを国がやがて策定するでしょう。そして、それを受けて県も振興基本計画を策定し、それを受けて市町村も策定するように努めなければいけないというような表現でございますが、それとは別に、我々、教育委員会は、鳥取市の教育構想を策定する準備に現在とりかかっております。個別の施策や事業を通して、教育の充実には力を入れておるところでございますけども、将来を見据えた鳥取市としての教育の目標や理念、それから、目標達成に向けた具体的な施策や事業、計画、これらを抜本的に構築していきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 上紙議員。
◯上紙光春議員 概ねわかりました。特に教育の問題については、市長さん、お気持ちはよくわかりましたけれども、実は、資料を県の教育委員会と市の教育委員会からいただいている中を見ますと、伊藤議員さんが先日おっしゃった資料と類似しております。別に打ち合わせはしておりはしませんけど、特に見ますと、出雲市、松江市と顕著に我が市の教育費が低うございます。あえて、これは申し上げない方がいいかなと思いましたけれども、これは厳然たる事実でございますので、その辺を、特に松江市なんかは文化、歴史、教育、そういったことのテーマにしてまちづくりをなさっているというふうに認識しておりますけれども、そういう面を含めまして、ひとつ教育委員会ともよく協議をされなければならないと思いますし、市長のお気持ちはよくわかりましたので、さらにひとつ、この教育基本法云々じゃなくして、19年度からでも、合併も３年を迎えたものですから、子供たちというのは宝ですので、ひとつよろしく御配慮を賜りたいと思います。
次の、活性化の問題ですけれども、副市長から答弁をいただきましたけども、スクラップ・アンド・ビルドは当然ですし、私も大賛成ですけれども、どうも１つ腑に落ちないところがありましたので、確認の意味でお尋ねをいたしましたけれども、わかりました。
けれども、このスクラップを１つの町、あるいは広域でと書いてはございますけれども、やっぱりもっと広い視点で、むしろ独立して、特定事業でもなかなか効果が上がっていないものはやめろと。スクラップでなしに、こっちに回す財源を生み出せでなしに、やめろと。そのかわりに、地域振興の活性化対策事業について、すばらしい事業だったら、極端に言えば、かなり金額が張っても、してあげましょうというスタイルの打ち出し方をしてほしかったという願いでございますので、事情もわかっていますので、その点についても、今後のヒアリングの中で御配慮いただいたら結構だと思います。より充実するようにお願い申し上げたいと思います。
それから、公共施設の問題でございますけれども、これは大変難しい問題だと思います。特に、合併した我々８カ町村におきましても、合併しないうちは、それぞれの町村が悪いんですけれども、競争をし合ったということも否めないと思います。隣の町で運動公園をつくれば、うちも欲しい、隣の町で大きなホールをつくれば、うちも欲しいというふうな傾向があったことは否めないと思っています。
私も、ささやかでも、行政の経験がございますから、そういうことをやっぱり首長としてはお考えになりますし、あったことは事実です。けれども、それが何年かすると、さま変わりしまして、本当に住民サイドから見ましても、これは要らんじゃないかとか、もう使ようらせんでとか、いろいろな問題があると思いますし、また、費用対効果の問題で、管理費ばかり力いっぱい要って効果が見えんじゃないかと、むしろ市民からの批判があるじゃないかという施設もたくさんあるように、不見識ですから、具体的に申し上げることはまかりならんですけれども、あろうと思っております。
また、市民の皆さんが極端に利用されない施設もあろうと思います。そういうものを、市長さん、大変これは難しい問題だと思います、おっしゃったとおり。けれども、やられなければ、市の財政は大変だと思いますし、職員の給与カットを若干されても追いつきませんよ。そういう面で、やっぱりこの辺が市長さんの腕の振るいどころだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
申しわけないです。議長さん、もとに帰らせていただいて、教育の問題を１点。教育長さん、大変ありがたい御答弁をいただきました。そういうことをおやりになろうとしておられることは私も承知しておりませんでした。国の再生計画云々でなしに、私は、きのう偶然、音楽家の湯川れい子さん、ちょっとした随想を読んでおりましたら、今の教育の状況、子供たちの状況は、人間である前に哺乳動物だということを忘れているんじゃないかと。すべてビジネス、子育てもビジネス、機械化されているんじゃないかと。本当の愛というものが欠けているんじゃないかと、根底に。
それから、もう１つ書いてございましたのは、今、子守歌がないし、子負いといって、よく前は子供をおんぶして、母親の体温でこたつになりまして、ごっぽりと着るものがありましたね、ああいうものがなくなった。非常に寂しいし、そういうところに愛を基底にした教育のひずみが出てきているんじゃないか。
もう１つおっしゃっていたのが、旅行かばんのように、子供をがらがら引きずって回っていますね。こういうことが、やっぱり時代背景の中でやむを得んとしても、テレビを見ないようにするというのはちょっと無理な話ですから、けれども、そういう原点を広げた、従来の枠にとらわれないでと申し上げたのは、そういう意味ですので、広い視点でひとつ教育計画を立てていただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 秋山智博です。
庶民の願いや痛みを訴え、20万市民の幸せを求めて議会活動を展開していきます。今回は５本質問します。
１つ、部落差別の解決は行政の責務であり、国民的課題として実行されていますが、撤廃に向けて、今後の取り組みをお伺いします。
１つ、市長の同和問題に対する基本姿勢を示されたい。２つ、問題解決の責任はどこにあるのですか。また、中心課題である教育と就職の機会均等等を完全に保証する取り組みや、ますます重要となる福祉や市民啓発はどうなっているのか、市長、教育長にお伺いします。３つ目、同和問題解決に向けて、当事者、関係諸団体との協議・協調を尊重し、引き続き進めていくべきでないかと思われます。市長、教育長にお伺いします。４つ目、同和問題は焦眉の急を要する問題と位置づけられて以来、40年が経過します。問題解決に向けての方向性を示されたい。市長にお伺いします。
次、旧町村地域の住民の声を受けとめ、反映する大きな機関として、総合支所と地域審議会があります。しかし、市が何をしているのかわからない、どんな動きがあるのかわからない、また、声が届きにくくなってしまった、どうせ言ってもだめだろう、こういう声が多いのです。逆に、市長は町村の地域振興のために一生懸命やってくれているなという声はほとんどないのです。それは、支所とともに地域審議会が活躍をしているかどうかと思うのです。そこで、市長に２点お尋ねします。
１つ、本来の機能を発揮しているかどうか、規約第３条の執行状況を中心に示されたい。２つ、委員数が現行の20名から、来年４月より15名に削減されようとしているのはなぜですか。
次、県内のＪＡグループは、本年３月６日、多額の損失が見込まれる東伯町農協に対し、52億円の資金支援を行った上で、来年２月１日に隣の鳥取中央農協に吸収合併する方針を発表しました。このことによって、鳥取いなば農協も支援をしますが、東伯町農協と同様の財務問題を抱えている鳥取いなば農協にあって、この支援が農家組合員の営農と生活、働いている方々の生活保障や雇用、さらに鳥取市の農業政策に悪い影響が及ぶことのないよう、行政指導・進言ができないか市長にお伺いします。
次、教育基本法は教育の憲法であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律です。しかるに、さきの国会で、政府は十分な審議もせず、国民的合意形成もないまま12月15日、参議院で強行採決をし、成立しました。この改正に対する教育長の所見を４点お尋ねします。
１つ、この動向にどう思い、どのような行動をされたのか。２つ、そもそも変える必要があると思われるか。３つ、改正前後の違いは何か、そして、学校現場にどのような影響が生ずるのか。４つ、政府は、教育をめぐる状況の変化に対応するために改正をするんだと説明しましたが、現実の学力低下、自殺、いじめ、不登校など、深刻な問題がこの改正で解決をすると思われますか。
次、雇用対策は、近々にして重要な政策として取り組まなければならないうちの１つです。市は04年10月１日より、鳥取市無料職業紹介所を開設し雇用対策を展開していますが、もっともっと市民に役立ち、活用されるようにならなければいけないと思うところです。したがって、担当職員の増員ができないかどうか市長にお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋山議員の御質問にお答えします。
主要なところを私の方から、また担当の部長等からもお答えさせていただきます。
まず、同和問題に対する基本姿勢であります。これについては、既に村口議員さんの御質問にもお答えしてきておりますが、平成19年度以降の本市の同和行政は、特別対策による事業を廃止して、一般対策へ移行して取り組むというのを基本にしていきたいと考えております。
同和地区の住民の皆さんに対する差別意識も着実に解消に向けて進んでおりますが、人権を侵害するような差別の行為は依然として存在をしており、同和問題を含めて、人権同和教育や啓発は引き続き積極的に取り組み、市民の人権意識の高揚を図ってまいります。
特別対策の終了が同和問題解決への取り組みの終了を意味するものではなくて、一般施策により推進をしていく考えでございます。
それから、次の御質問で、同和問題解決の責任、あるいは教育と就職の機会均等を保証する取り組みなどについて、この問題と、それから、同和問題解決に向けての当事者、関係団体との協議・協調、こうしたことにつきまして、取り組み状況等を人権政策監からお答えをいたします。
同和問題の解決に向けた方向性を示されたいというお尋ねがありました。
今後は、同和問題の解決に向け、今までの成果を踏まえ、一般対策により取り組む必要があります。そのためには、すべての人の人権が尊重され、みずからの人権も尊重されるということの理解、認識を社会の隅々にまで広げていく取り組みが必要であると考えております。さまざまな人権課題の解決に向けて、市民と協働しながら人権施策を総合的・計画的に推進し、第８次総合計画で定めている、一人一人の人権を尊重した、思いやりがあり、心豊かな、差別のない、明るい人権尊重都市の実現を目指してまいります。
次に、地域審議会について御質問がありました。
平成16年11月、合併時点でありますが、この時点に第１回の地域審議会が開催されてから２年が経過し、規約の第３条第１項に規定する、審議会への諮問事項はございませんでした。また、同条第２項の規定により、青谷町小学校統合について、河原中学校改築についてなどの意見書の提出は、これまで幾つかいただいており、これについてはその都度、市議会に御報告をいたしております。
そのほか、地域審議会では、第８次鳥取市総合計画、あるいは広域バス路線の県補助制度の見直しなど、地域にとって重要な案件について御説明をして、御審議をいただいているわけでございます。地域の皆さんの声を市政に反映していくという地域審議会の機能、役割、これは発揮していただいているものと認識をしております。
そこで、委員数の見直しに関しまして、その状況を担当の副市長からお答えをいたします。
また、ＪＡ鳥取いなばの関係ですね。行政指導についてのお尋ねがございました。それから、無料職業紹介所、これも重要な政策課題だと考えておりますが、現状を踏まえて、御質問にそれぞれ担当部長からお答えをいたします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
地域審議会の委員の関係でございます。
現在の各地域審議会の委員は、本年度末で任期満了を迎えます。審議会の委員数は、規約で20人以内と規定されています。次期委員の委嘱に当たりましては、これまでの各審議会での運営状況、それから、今後の審議会の活性化、委員数の取り扱いといったことにつきまして、２週間に１回開催しております支所長会であるとか、そういったところで協議・検討いたしまして、それから、地域審議会の会長会、それから、各審議会の御意見も伺ってきたところでございます。
こうした検討の結果、次期の委員数は15人程度とするのが適当であるというのが、大方の御意見でしたので、そういった方向での検討を続けているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 ２点についてお答えいたします。
初めに、同和問題解決の責任、教育、就労、福祉や市民啓発はどうなっているのかというお尋ねでございます。
同対審答申は、同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であると指摘しています。その精神を踏まえて、同和問題の解決のためには、今後とも、行政はもとより一人一人がみずからの問題としてとらえ、取り組んでいく必要があると考えています。
これまでの同和問題解決の取り組みにより着実な成果を上げていますが、大学への進学率や高等学校中退率に格差がある教育の問題、これらに関連した不安定就労、所得格差、高率の生活保護率などの問題・課題が存在している分野があります。
今後、これらの課題の解決に向け、引き続き、教育や啓発に積極的に取り組むとともに、福祉や就労について、財政状況も考慮しながら一般施策により取り組んでまいります。
次に、同和問題解決に向けて、当事者、関係諸団体との協議を尊重し、引き続き進めていくべきではないかというお尋ねでございます。
当事者、関係諸団体とは、それぞれの役割を互いに尊重しながら、同和問題の解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 無料職業紹介所の職員増員についてお答えいたします。
鳥取市無料職業紹介所は、現在、職業紹介責任者１名と、雇用アドバイザー２名で対応をしておるところでございます。平成16年10月１日に開設して以来、新規求職登録者は、平成18年11月末現在で85人であります。このうち、就職内定者は19人ということでございます。また、雇用アドバイザーによる、平成17年度の企業訪問回数は628回、相談件数は238件で、そのうち出張相談は51件でございます。
現在のところ、来られた方に待っていただくということなく対応できており、職員の増員はしなくても対応できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 ＪＡ合併に伴います、ＪＡ鳥取いなばへの指導ということにつきまして、お答えいたします。
農協の経営等への指導につきましては、農業協同組合法の規定によりまして、県が行うこととされております。ＪＡ鳥取いなばにつきましては、鳥取県が定期的に、これは年１回でございますが、行っております。
本市におきましては、法律上の権限もございませんし、また、農協の運営等につきましては、総代会なり理事会等で決定されるものでございますので、本件についての行政指導はできないものと考えます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 秋山智博議員から、数点質問がございました。
まず、同和問題についての質問ですけども、基本姿勢ということですけども、今日、地区内の環境整備というのは進みまして、人づくりにつきましても、地区内に教育・文化面での指導者が数多く確保されるなど、多くの事業が取り組まれることによって、大きな成果をおさめてきたと思っております。しかし、市民意識の中には、いろいろな段階での差別意識があると思いますので、全市民を対象とした小地域座談会のような学習の場は今後も保証していく必要があると考えております。
それから、解決に向けてということでございますけれども、人権問題に関する課題は確かに存在しております。教育委員会としましては、低学力やいじめ、不登校問題など、今学校にある問題解決のために、同和地区児童・生徒の学力向上はもとより、すべての子供たちの進路、それから学力保証に向けて、今後も学校と連携をとりながら、教育内容や教育実践の質を高めてまいりたいと考えております。
子供たちが主体的な判断や行動がとれるよう、まず私たち大人のモラル、マナーを高め、家庭や地域には情報をオープンにし、協働して取り組んでいく必要があろうかと考えております。
当事者との協議・協調ということでございますが、当事者との話し合いは、これは当然必要なことだと考えております。今後は、同和問題に特化することなく、多様な人権課題を踏まえながら、いじめや不登校の問題など、発達段階にあるすべての子供たちの不安や願い、保護者の願いをしっかりと受けとめ、信頼や期待にこたえていける人権教育、人権啓発に取り組んでいきたいと考えております。
それから、教育基本法についての質問が何点かありました。
まず、改正の動向をどう思うかということでございますけども、平成12年の12月、教育改革国民会議報告に始まる教育基本法改正の動きというのは、従来より私は非常に注目しておりました。議員御承知のとおり、平成13年から中央教育審議会での審議を経て、今国会で成立しました。その間、段階的に審議結果が示されたとはいえ、内容が十分周知されたものではないと、そういうふうには感じております。
しかし、成立した現在では、保護者や教育関係者には、その趣旨についての理解を深めていただくとともに、法改正の精神をさまざまな教育課題の解決に結びつけるための取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
教育基本法を変える必要があったかということでございますけれども、現行の教育基本法は、過去の歴史の反省に立ち、新しい教育の方針を示す役割を担ってきたと評価しております。現行と言いましたけど、さきのです。しかし、制定された昭和22年から半世紀以上、59年経過しておりまして、現在では価値観の多様化、地域社会の変化、それから家族のあり方など、教育をめぐる状況が大きく変化し、さまざまな問題が生じております。このような状況に柔軟に対応し、未来を開く人づくりのための教育を実現していくためには、教育基本法の改正は時の流れであると考えております。
特に、このたびの法改正で新たに加えられました家庭教育の責任とか、あるいは学校、家庭、及び地域住民等の相互の連携・協力とか、あるいは公共の精神の尊重などの規定がありますけれども、今日の教育課題を解決する上で大きな意味を持っていると考えております。
それから、改正の前後の違い、教育現場にはどのような影響がということでございますが、教育基本法の成立を受けて、今後、学校教育法、それから社会教育法などの関係法令とか、それから、学習指導要領の改正、及び、先ほどの質問にもありましたけども、教育振興基本計画の策定、これらが行われ、教育基本法の目的や理念を具現化するための具体的な内容や方法が示される予定であると思っております。今後の改正作業を注視し、的確な対応を行うことによって、スムーズに移行ができるように努めていきたいと考えております。
また、このたびの改正では、新たに地方公共団体が地域の実情に応じた教育を振興するための基本的計画を定めることが求められております。努めるというような表現でございますけども。本市としても、鳥取市の将来を担う子供たち、どうはぐくんでいくかというような教育を創造するために、基本構想や基本計画の策定は積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それから、この改定によって、学力低下とか、自殺、いじめ、不登校などの問題が解決するのかということでございますが、教育基本法は、そもそも、その性格上、個別の課題を解決するために策定されたものではございません。我が国の将来を担う子供たちを育成するための教育の目的と理念を明らかにし、実施に関する基本的な事項を示したものであります。よって、直接教育に携わる学校、保護者、地域、教育行政がそれぞれの立場で、教育基本法に示された目的や理念の具現化を目指して、連携を深めながら教育活動に専念することによって、議員が御指摘のような問題の解決にもつながるものと確信しております。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 部落差別撤廃についてお尋ねいたします。
第３次鳥取市同和対策総合計画では、部落差別が存在する限り、同和行政は積極的に推進していくと明記してあります。この方針は、次期第４次計画においても堅持されていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 第４次の計画、今後策定していこうとしているものでありますが、この点について、人権政策監からお答えします。
◯上田孝春副議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。
これまでの取り組みにより、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備は着実な成果を上げ、かつて存在していた住環境の格差は概ね解消されたと言えます。
このため、第４次鳥取市同和対策総合計画策定に当たっては、なお残されている教育や就労などについては一般対策で対応することといたします。また、同和地区住民に対する差別意識も着実に解消に向け進んでいますが、人権を侵害するような差別事象が依然としてあり、同和問題を含めて、人権同和教育や啓発は引き続き積極的に取り組み、市民の人権意識の高揚を図っていくこととします。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 したがって、今私が尋ねたことと合致するというふうに解釈していいでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 その点について、人権政策監からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 先ほど申し上げましたように、引き続き積極的に取り組み、市民の人権意識の高揚を図っていくということでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ありがとうございました。
市長、教育長の方からいただいた答弁でもありますように、今日なおも部落差別の実態的差別というのは、特に、やはり教育と就職にあらわれているという回答がありました。ここに対する具体的な施策を示していただきたいと思います。双方にお願いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。
◯上田孝春副議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。
教育、労働、産業など、生活実態の課題についてどう取り組むかというお尋ねだと思います。
同和問題の解決のため、残されている教育や就労などの生活実態につきましては、財政状況などを考慮しながら、一般施策により取り組んでまいります。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校問題では、特に議員は、今、学力や何かのことをイメージされておっしゃっていると思うんですけれども、今や低学力の問題は地区、地区外を問わず、非常に重要な課題です。今は、地区だけを学力向上すればええというような状況じゃなしに、地区外の子供の低学力も非常に大きな問題になっているということで、幅広く全部の子供たちを対象にした施策が必要ではないかと思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教育長にお尋ねいたします。
低学力は克服されていないという状況について、そうであると私は思っておりますが、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 完全に克服といいますか、鳥取県教育委員会が行っております学力調査の実態を見ますと、今、低学力の分布を見ますと、低学力の部分のところだけをとってみますと、地区、地区外を問わず、かなりの子供たちが低学力の問題があるということで、これは地区外の子供にも手を入れなければいけないという状況があるということでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ここが一番大事なところでありますので、繰り返しますが、低学力が克服されていないということは、すなわち不安定就労を生み、その結果、不安定生活という形が続いているという、いわゆる１つの悪循環のサイクルが今もなお続いているというふうに思うのでありますが、市長、教育長、この悪循環を絶ち切る対策を示していただきたいと思います。その際に、私は、一般対策でやろうが、特別対策でやろうが、それは両方を組み合わせてやるべきだと思います。よろしくお願いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 学力の対策となれば、教育長の方かと思いますけれども、関連する施策について人権政策監からお答えします。
◯上田孝春副議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 お答えします。
教育、就労、福祉などの課題につきましては、財政状況等を考慮しながら、これまでの成果を踏まえ、一般施策により課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 低学力の問題でございますけども、法が執行後も、同和地区を有する学校では、教員が無報酬で地区の教科学習に出かけていったり、仲間づくりに出かけていったり、それから、自宅指導に出かけていったり、ずっとしておる状況がございます。このこと自体は、地区進出学習というわけでございますけども、教員のボランティアによって地区の子供たちの学力向上が図られてきたわけでございます。
このことは、ちょうど昨年来から、昨年の今ごろでしたでしょうか、今言ったような低学力の問題は今や、地区、地区外を問わない大きな問題だと、これは学校としては、すべての子供を対象にして行いたいというようなことを学校なり、地域住民の方にも説明をしております。そして、その結果、急な実施は無理だから、１年待ってくださいということで、今日まで待っております。今の状況を申しますと、多くの地域で話し合いが進められて、これはやがて地域で行われることになっております。
今、なぜ私がこのようなことを言いますかというと、教員が地域に出かけて、地区進出学習をするということは、これは非常に一定の成果がありました。しかし、いつまでもこれを続けていいのかということなんです。教員がいつまでも地域に出かけて学習の手助けをするということは、地域の自立を妨げるということにつながらないかと。
全国的に見ましても、このような政策をとっておるのは、本当に、この鳥取ぐらいなんです。例えば、同和教育の先進地と言われていた大阪市や何かは、もう既に何年も前から、教員が地域に出かけて地区進出学習をするというような状況はありません。そのかわり、地域の自立を助ける支援がされまして、そういう地域がどのような成果をおさめているかというと、非常にすばらしい成果をおさめているわけです、そういう地域は。これは、何度も何度もこういう報告については、鳥取市の教員を対象にした人権教育研修会で、そういう研修の報告等も受けておりますけども、今やそういう状況なんです。
そういう状況ですから、学校は、先ほども言いましたように、これは教育課程外のことでございますので、教員が全くのボランティアで地域に出かけているわけです。昨年の状況を見ますと、多い学校で76回とか、68回とか、教員が地域に出かけている。延べ1,000人を超える教員が出かけているというような実状もございまして、これは、一般施策として、すべての子供を対象にしたことで教育委員会としてはやるという方向性を出しておるところでございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 96年の地域改善対策協議会の意見具申では、一般法に切りかえる際にも、今までの成果を損なうことなく、今まで以上の取り組みを展開されるようにと、そのように指針が出ております。先ほどの両者の答弁は、そのことに沿うた答弁ということになるでしょうか。どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど、人権政策監からもお答えしておりますけれども、特別対策から一般対策への移行という中で、これまでの成果も踏まえながら、実状に即して必要なことはやっていくと、そういう考え方でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 同和対策として、特別対策であったものが何点か、一般対策として、すべての人々に活用されるようになったものがあります。教科書の無償化であったり、それから、統一応募用紙であったり、そして、ここ最近では、高校生の進学奨励資金であります。この形がすべての人々を幸せにする形だと思うのです。
そこで、今、同和対策で培ってきた、特に進学にありましては、大学生等に対する進学率は、10年前は15％ほどの格差がありましたが、この特別対策によって、現時点では格差が10％ぐらいに縮まっております。この対策は、今、経済格差、教育格差になって、同和地区の生徒だけではなしに、同じように経済的に困っている人々に当てはめていい制度であると思います。そのように普遍化できないかどうか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 進学給付金についてのことが出ておりましたけども、現在、鳥取市は、地区の生徒を対象に奨学金を給付しているわけです。これは、返さなくてもいい給付です。しかも、これは、日本学生支援機構の奨学金とか、県の奨学金を受けている生徒が受給しますので、ダブルでもらっているという状況です。
ちなみに、今の高等学校２年生以上、大学２年生以上の子供たちは、高校は月額9,000円、大学は月額３万3,000円、専修学校や各種学校は月額２万円、予備校は月額１万8,000円。本年度からは減額しまして、本年度、１年生につきましては、高校は8,000円、専修学校、各種学校は１万8,000円、大学は３万円、予備校は１万6,000円、これが給付されているわけでございます。
それから、入学支度金につきましては、大学は国公立で６万7,000円、私立学校で12万8,000円を給付しているわけです。
今や、鳥取市としては、はっきり、こういう一般施策で対応するというふうなことを出しておりますので、この鳥取市の進学奨励金の給付を受けている子たちは、もう既に、ほかの奨学金も受けているわけですから、ほかの奨学金の一般施策で対応すべきだと、こういう子供たちが奨学金を受けたり、あるいは、入学の準備金や何かが受けれない状況じゃない。一般施策で十分対応できるから、今やそういう状況なのだということを説明しておきます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 12月の議会の中で、鳥取環境大学の生徒に対して奨学金制度が特別制度としてあるという議論がありましたが、このように同和対策の場合でもあるように、ほかの場面でも特別対策があります。それは、その対象となる人々にとって必要だからであろうと思います。ここら辺の整合性は、どういうことになるのでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 環境大学の奨学金については、既にその内容を地域の、いわゆる鳥取市での定住、あるいは、そこで卒業後、働くことになれば、そのまま返還はしないでもいいといった制度に変えていきたいということで、この環境大学の学生に対する支援ということで考えているところであります。
もとより、環境大学は、鳥取市と鳥取県が設置のいわば出資者でありまして、その学生確保といったことは今も大きな課題でありますが、そういう鳥取市の地域の活性化なり、大学の充実なり、そういった目的から行っているものでありまして、進学率の向上とか学力の向上とか、そういったことは、また別の一般対策で行うべきものであると考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この議論は、なかなか平行線になろうと思いますけれども、私は、その人々にとって必要なものを特別にするのを当たり前と思っております。特に、今の同和対策の奨学金制度の上積み金につきましては、昨年は財政上の問題で１割カットということで、それはやむを得んだろうということで整理がつきましたが、急に廃止にするという話が出てきました。
先ほど言いましたけれども、全く今までそのようにやっていこうというふうに合意されていたものを突然やめるという、このやり方というのはいかがなものかと思っております。もう少し十分に当事者と協議もしながら、それから、言われるように、全体の絡みも含めながら時間をかけて、私は協議をすべきだと思っております。
先ほど、教育長は地区進出学習会について、この１年間を猶予というふうにしてやっておると言いましたが、今年度は、当事者間協議を十分にやって、来年度から新しい方策でいこうでと、こう決めたものであります。ところが、この今年度の協議というものがほとんどなされていない実態だと思います。それは、なぜでしょうか。
◯上田孝春副議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、奨学金のことが出ておりましたけども、現在、受給をしている子供たち、これは卒業までは、そのままいきますので、急に切ったというわけではございません。
それから、なぜこの制度を続けないかということですけども、こういう状況で、二重に奨学金をもらって、片一方の奨学金は返還しなくてもいいというような制度、これ自体、市民の共感が得られんじゃないかというような感じもいたします。
それから、地区進出学習というのは、先ほど言いましたように、ちょうど昨年の今ごろ問題にして、そして、ことし１年間協議をしていこうという、本当は、今年度の春から実施したかったわけですけども、そうは言っても時間が要るからというようなことで、今年度、１年間、話し合いをしてきました。話し合いができなかったという地域もあるようですけども、今やほとんどの地域ができておりまして、新しい方向で進むというような動きに、大方の動きがそんなふうな動きになっております。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 部落問題撤廃に向けて、お二方から方向性をいただきましたが、いま一つ、市長と教育長に、この部落差別というものは、当事者にとってどのような打撃を与えていると思われるか、聞かせていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 打撃という御質問ですけれども、これは、やっぱり人権差別の問題は、直接差別を受けた方にとっては本当に深刻なものであると思いますし、そうしたことがなくなることはとても大事なことであると思います。そういった認識を私は持っております。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私も、市長答弁と同様でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 具体的には、進学のとき、就職のとき、結婚のとき、すなわち、人生の大事な節目、節目のときに打撃を受けてきたものであります。したがって、時には、みずから与えられている命も絶ってしまうということが、今までにも何件も発生してきたのであります。人として生まれてきた命を全うできるよう、今後も市長、教育長の全力で実現してほしいなと思っております。
同和問題について最後ですが、今回の19年度以降における方針は、いずれにいたしましても提案であり、決定ではないのです。そのように確認していいですか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 全員協議会でも御説明しておるとおりでございますが、市の基本的な姿勢なり方針として、お示ししているものでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ここまでの議論の中でも確認ができましたように、今後のあり方につきましては、次の第４次の鳥取市総合計画策定の審議会で議論をされるという予定であります。したがって、この議論を十分に尊重をしていただきたいと思いますし、あわせて、これからまた当事者とも協議を開始されると思いますので、当事者との議論も十分に重ねてほしいなと思っております。このことについては、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 審議会がございます。審議会に基づいて、第４次の同和対策の総合計画、これを取りまとめることにしておりますが、審議会の意見を踏まえて、市として決定していきたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、地域審議会についてお尋ねをいたします。
審議会へ市長からの諮問はゼロということでありましたけれども、なぜでしょうか。
また、審議会から、新しい提案として意見が５本、要望２本、あわせて７本でありますけれども、これは多いと思われますか、少ないと思われますか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この地域審議会に関しては、担当副市長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
規約の第３条第１項に規定されております地域審議会への諮問事項としましては、合併協定に基づく内容の変更、例えば、特例債事業を新たに追加するために、新市まちづくり計画の本文の記述を追加するといったような場合、あるいは、合併協議事項の調整方針の変更、例えば、激変緩和措置の期間短縮、そういったことがあれば諮問という形になるわけでございますが、現在までのところ、こういった変更がなかったために、諮問事項というものはなかったものでございます。
それから、意見書が５件、要望書が２件ということでございますが、これも先ほど申し上げました規約の第３条の２項の方の規定に書かれておりまして、審議会に与えられている、所管している事項について、地域審議会の意見が委員の総意に基づいて提出されるものでございます。それぞれの地域審議会は自主的に運営されておりまして、さまざまな視点から地域の課題等への対応を議論されているわけでございまして、その結果として意見書が提出されたり、あるいは、要望書が出されるということでございまして、それについて、市の方から意見書の提出等が多いとか、少ないとかということを言うべき事項ではないのではないかというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私は、12月１日、気高町の地域審議会を傍聴に行きました。内容は、今副市長が言われたように、各地域の問題点とか、さまざまな提案が出されるのかなと思ったけど、ありませんでした。ほとんど、市長、本庁からの報告事項を聞くだけでありました。終わってから、皆様方に尋ねました。なぜ、気高町のことについて、新しい議論ができていないんですか。いや、もうほとんど報告を聞くだけの会議になっておるだわいなと、従前から。この、今私が言った実態と、副市長が言ったことには開きがありますが、これはどういうことでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 さきの答弁に関連しての御質問だと思います。副市長からお答えします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 私も、このたび佐治と、福部の方で、やはり地域審議会の方に出させていただきました。行政の方からも、それぞれの地域にかかわる事柄については、報告事項という形で報告をさせていただいておりますが、それぞれの地域審議会で、それとは別に地域の振興についての話し合いをしていただくことも当然、構わないわけでございまして、そこの部分が今まで十分でないとしたら、今後、そういった形の地域振興についても、ぜひ積極的に話し合っていただくように、私の方からも支所長の方に話をしてみたいと思います。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ぜひ、そのことはお願いをいたしたいと思います。特に、８次総に基づいた議論が本当になされているかどうか把握してほしいと思います。
もし、わかれば教えてほしいのですが、それから、それぞれの８つの地域における問題点とか課題点が惹起されて、議論を展開しているかどうか、そのことも本当にもう１度、聞かせていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当副市長からお答えします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 まず、８次総に関する議論がなされているかどうかということでございますが、現在までの地域審議会で、これまで任意の勉強会というのも別途していらっしゃる場合もあるんですが、そういうものを含めずに、第８次総合計画の策定段階で、一審議会当たり７回、それから、さらに実施計画の見直しにつきましても、一審議会当たり２回、審議していただいております。今後も、８次総の関連の議論についても、適宜、していただくような形をお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、今までのそれぞれの審議会で、それぞれの地域の固有の課題等について話し合っているかどうかということでございますが、今までの概要をちょっと見てみますと、例えば個別議題ということで、国府町の場合は、いずみ保育園の統合の問題を議論される、それから、旧八頭郡にかかわる地域につきましては、旧八頭総合事務所の所管区域の変更の問題であるとか、そういったことを話し合われたりというようなこともされておりますし、先ほど議員の方からもお話しされましたが、今までに意見書等も５件、出されているということで、そういったものについても、それぞれの審議会で個別の議題として議論された上で提案をされているものでございます。
意見書についてちょっと紹介させていただきますと、今まで、例えば青谷町からは、主要地方道、鳥取鹿野倉吉線の整備促進のことについて話し合われて、出していらっしゃったり、それから、青谷町の小学校の統合問題、そういったことについて議論された上で、出していらっしゃるといった形で、それぞれの地域の課題といったものについても話し合われているということでございますが、先ほどお話ししましたとおり、これからもそういった形がさらに促進するような形をとっていきたいと思っております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 さて、人数についてですけれども、20名設置をしたときの理由は、合併前の町村の人口や、議会議員数などにより案分、または段階区分の考え方もありましたが、協議の結果、一律20名とされたものです。このことが、なぜ、わずか設置後２年足らずで人数変更につながるのか、どのような大きな変化があったのか聞かせてください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人数のお話でございますが、これまでの経過を説明したところでございますが、それでは再度、担当副市長からお答えします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 先ほどもちょっとお答えいたしましたが、それぞれの地域審議会での意見とか、各総合支所長との意見交換の中で、15人程度で活発な議論はできるというような御意見が大半であったというようなこともございまして、今後15人という形での検討をしていこうとしているものでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長、20名でも何の弊害もないと思うんですけど、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 15名で足りるものを20名では必要ないのであって、それは、15名ということで皆が合意できれば、大体その線に沿って対処するという考え方で現在おります。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 これまた平行線ではいけないんですけれども、冒頭にも言いましたし、多くの議員の皆さんが言われました。町村の声が市長に届いていない、あるいは、住民の声が議論されているかどうかという、これはとても強いんですよ。こんなときに、なぜ代弁者である審議会委員の人数を減らされるんですか。
私が12月１日に聞きにいったときには、財政的な理由でもないと。ただ、ほかの市と比べたら15人ぐらいが適当だろうと、こういうことでありました。また、今回の議会でも、住民自治基本条例の審議会も20名で提案をされております。なぜ、この地域審議会を２年足らずで減らそうとするのか、明確な理由を聞かせてください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この地域審議会というのは、地域の皆さんのさまざまな声を反映して、いろんな課題に審議をいただく機関であります。20名でなければならないという理由はないわけで、20名以内というもともとの制度になっておるわけですね。その中で、15名じゃ絶対だめなんだろうかというようなことを私はあえて投げかけたいとも思います。現在、他の町村の議会の員数なども、できるだけ少数制とでもいうんでしょうか、限られた人数で代表してやっていこうという流れはあるわけであります。そういったことが、周辺にはいろんな状況もございます。
地域審議会は、発足の経過の中で、各町村の議会をある程度引き継ぐような形で議論がされた経過もございます。現在、20名以内というところを、次の任期は大体何人ぐらいでいくのが適当か、我々も十分意見を聞きながら取りまとめたいと思いますし、議会の皆さんの御意見も十分参考にさせていただきたいと。来年の４月からの新しい任命に当たってどうするのかということであります。私の現時点での認識は、そういったことでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 12月１日に傍聴した折には、この提案はそのとき初めての提案だということでありました。したがって、まだ結論を出す時期でもないと思います。ただ、来年の２月には出さなければいけないということでありましたので、それまでまだ２カ月ありますので、十分に各審議会からの意見を聞いていただき、諮っていただきたいと思います。
聞いたところでは、福部町では、現行の20名をやってほしいということも聞きました。したがって、この地域審議会は、すべてが統一されるものでもないとも聞いておりますので、それぞれのところによって人数を決めていいということであろうと思いますが、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当副市長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
実は、福部の方でこの地域審議会の委員の関係、話し合う場面に私もちょうどおりましたので、確かに20名がいいという意見もありましたが、15名でいいという意見もありまして、それは両方に分かれておりまして、それで、私はそのお話を伺って、いずれにしても、持ち帰ってまた検討しますということをその場ではお話ししたところでございます。
先ほど市長の方からも、議員の皆さんの御意見も伺いながらということもお話しさせていただきました。それから、絶対、全部が統一しないといけないのかどうかということも、またあるんだろうと思いますので、そういったことも含めまして、また、それぞれの総合支所の支所長さんなんかともお話ししながら、今後どういう形で進めていくのがいいのか、話し合ってみたいと思います。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 副市長も参加をされているということを聞きましたが、市長も参加されているかどうか。もし、参加がまだであるようでしたら、ぜひ参加していただきたいなと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域審議会の会長会議を開きましたときに、できるだけ市長または副市長に出てきてほしいという要望もございました。私も河原の地域審議会でしたが、出席もしております。この地域審議会、重要なときには、できるだけ市長なり副市長なりが出ていってお話を聞いたり、また、させていただくということも必要なことだと考えております。
今後、人数の問題は、いずれ任命の立場で決めていかなきゃいけませんし、各地域の声が十分反映される活発な地域審議会になることが重要です。ただ、その場合に、活発な議論が今、各審議会、ずっと来ていますが、20名ならばそれができて、15名ならできないということではないということの中で考えていきたいと思います。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、鳥取いなば農協関連のことをお尋ねいたします。
先ほど言いましたが、本年９月、ＪＡの全国監査機構から鳥取いなば農協に対して、東伯町農協同様の財務問題を抱えているので、早急に改善をされたいと、このような指導勧告があったと聞いております。このことは、健全経営に達していないというふうに思いますが、現在の状態が健全経営と思えるかどうか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 現状について、担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
ＪＡの全国監査機構がＪＡいなばに対して改善指導等をされているということも含めて、その状況等を把握する立場にはございませんので、経営がどうかといったことの見解を述べることはできないものと考えます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 監督できる行政庁は国と県ということで農協法にうたってあるのは、わかりました。
そこで、市ができないということでありますので、県に対して、そのような指導をしてほしいという働きかけが全くできないのか、どうなのか。同じ行政庁の枠内にあって、できないことはないと思うのですが、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 県に対する働きかけはどうかということですが、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 さきにもお答えいたしましたが、農協の運営等につきましては、総代会等におきまして、組合員総意で決定されるものでございます。必要があれば、県におかれまして、農協法の規定により検査を行い、また必要であれば、その是正指導等を行うものと考えますので、本市として県に対して働きかけを行うというようなことは考えておりません。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ８次総における農業政策は、基幹産業として推進していくとあります。鳥取いなば農協は、この政策推進に当たって重要な存在と思うのですが、関係がある団体なのか、無関係な団体なのか聞かせてください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ＪＡ鳥取いなばは、市が行う農業関係の施策と深いかかわりがあるというふうに私は思っております。今の御質問は経営の問題を言っておられると思いますけれども、それとは別に、ＪＡ鳥取いなばが果たしている役割なり、今後果たしていただきたい役割なり、そういったことは当然かかわりがあるわけでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この農協の正組合員の農家数は１万8,000、そして準組合員の農家数が１万1,000で、約３万軒。そして、そこで働いている方々は、正職員430名と非正職員320名、約750名、多くの方々がかかわっておる組織であります。もし、万が一のことがあった場合には、この方々すべてが路頭に迷いますし、鳥取市の農業政策や経済政策にも大きな影響があると思われますが、市長はどう思われますか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず第１に、もしものことがあったらというような発言は、相当影響のある発言じゃないかと私は心配をいたしますね。そういったことをむやみにおっしゃることは、問題がありはしないかと、まず、そういうことを一言申し上げておきたいと思います。
経営のことについては、県が指導する立場ということで、私としてとやかく言うつもりはございません。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 公式には、なかなかできないということでありますけれども、市長は、こちらの農協の方とは全く面識がないというわけでもないと思うんですが、もし知り合いでありましたら、公式とはいわず、非公式でも、何らかの形で進言ができるよう、できる範囲内で取り組んでいただけたらなと思います。
次に、教育基本法のことについてでありますけれども、この60年続いた基本法のすばらしい点は随所にあると思います。教育長は、そのすばらしい点と、また欠陥だと思われる点がありましたら、聞かせてください。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 さきの教育基本法は、戦後の反省に立って平和を希求するという精神から生まれたもので、それなりの成果はあったと思います。
それから、問題点といいますか、問題点とまではいかなくても、60年たって、いろいろな面で言及しなきゃいけないところ、例えば、議員さんもこれを熟読しておられると思いますから、おわかりかと思いますけれども、いろいろな面で加わった事項がございますね。生涯学習を新設したりとか、大学の項、私立学校の項、それから家庭教育、幼児教育の大切さ、あるいは教育振興基本計画のこと、これらは、いずれも時代の流れに即応したものではないかと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 改正基本法についてお尋ねいたします。
愛国心条項などが盛り込まれたことで、国家規制が強まらないかどうかお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 国を愛する態度という記述がありますが、それが直ちに国家規制とかというような短絡的なものではないと思っております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 子供たちを愛国心で統制するものでもありませんか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 そのような記述はございません。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 記述というよりは、その文面から内容を読み取ってこそ実行されるものであろうと思います。
そこで再度、愛国心の条項につきまして、国家が子供たちに愛国心を強制する方向は、憲法が保障した内心の自由の侵害であり、憲法違反だと思うのですが、教育長、どう思いますか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 内心の自由を束縛するものだというふうなことでございますけども、さきの教育基本法の中にも、内心面について書いたところがいっぱいありまして、これをことさら取り上げるというものでもございません。
それから、伊吹文科大臣も、この項によって評価をするものでもないというようなこともはっきり言明しております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教育勅語を中心とする戦前の国家のための教育の反省から、さきの基本法は個人の尊厳をうたい上げた、人格主義のすばらしい基本法であります。それが、この改正によって公重視へと変わろうとする内容を持っております。これは歴史の流れに逆行するものと思いますけれども、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それは、ある一面的なとらえ方だと考えております。私はそのようにはとっておりません。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教育は国家に奉仕すべきではなく、国家が教育に奉仕すべきです。そのため、改正基本法は教育の独立を保てているかどうか、とても心配です。国の介入に対する歯どめはあると思われますか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育基本法のどこの条文をとられて、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。私にはちょっとわかりません。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 特に新設をされた教育振興基本計画は、地方の教育を縛る道具になるものと思います。どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 それも、全く地方の教育を縛るということはございませんし、地方の独自でそういうことを、これはできる規定のようですから、県も鳥取県の目指す教育を見越しておつくりになると思いますし、我々はそれらを参考にしながら、鳥取市の教育振興基本計画も策定する必要があるのかなと思っております。全く統制とか、何とかという次元のことで振興計画をというものではないと思っております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 そもそも今の教育が抱えている諸問題は、この教育基本法を改正するということとは別問題だと思っております。教育長も最前そのようなことを言われたと思うのですが、やはり、この改正基本法では、今抱えている諸問題は解決しないと思いますが、再度お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども言いましたように、この教育基本法は個別の問題に対応するものではございませんので、この教育基本法の精神を生かしながら、これをまた、いじめとか、いろいろな教育問題、これは個別の問題で対応すべきことだと考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私は、今の学校現場で起きている深刻な問題は、何が一番足りないかと思うと、やはり子供にとっても、親にとっても、現場の教職員の皆様にとっても、ゆとりというものがないがために発生をしているのも大きな原因だと思っております。そのことについては、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 確かに、今、教育現場はいろいろなバッシングに遭っておりまして、本当に大変だという状況は十分わかっております。それから、また、いろいろな問題が発生するたびに、学校は何をしていたのかとかというような、それにさらされておりまして、大変な状況というのは十分わかっております。
それから、教員の多忙化につきましては、教育委員会はずっとこの問題に取り組んでおります。
以上です。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 したがって、この改正基本法は現場に混乱が起きないよう、鳥取市の教育長として最善の努力を払っていただきたいと思いますし、あわせて、当事者の皆さんとも十分によく協議・議論をしながら、子供たちの未来を保証する教育行政をさらに進めていっていただきたいと思っております。
その点については、いかがでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この教育基本法が現場に混乱を与えるものだとは私は思っておりませんし、それから、この内容は、先ほども答弁いたしましたけれども、十分浸透するような格好で、これをもとに鳥取市の子供たちの教育に当たっていきたいと考えておりますし、学校の先生方にもそのようなことは浸透させていきたいと思っております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 したがって、教職員の皆さんや保護者の皆様方と十分に協議をしながら運営を図っていくということに、そのように解釈していいのでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 具体的に、じゃ、研修会を開いてとか何とかというような格好になるかどうかはわかりませんけども、機会を見て、恐らく学校のＰＴＡ研修でもそういうようなことは話題になると思いますし、そういう機会ででも通して、一々、教育委員会が、じゃ、次は教育基本法の講習会をしますとかというようなことは具体的には考えておりません。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、無料職業紹介所についてお尋ねをいたします。
本年10月現時点での、月間有効求職者数はざっと4,600名です。これに対して、先ほど、相談に来られた人数を聞きましたら、本年度は36名とあります。この開きは何を物語っており、なぜこのような数字になっているのか、その原因を聞かせていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 無料職業紹介所の件でございます。
基本的に、今おっしゃいました有効求職者倍率等々の話ですが、これは厚生労働省の管轄のものでございます。あくまでも、雇用というものは国の施策であります。その中で、こうしたバブル崩壊であるとか、それから雇用が厳しいというようなことで、平成16年でございましたか、こういう無料職業紹介所を設置して、要するに地方公共団体が職業をあっせんすることができるようになったわけでございます。これは、すべての職業ではございません。限定された職業でございますが、そういうことができたわけでございます。
そういうことから、無料職業紹介所というのは一部の部分であるし、議員さん御指摘の有効求職者倍率等は公共職業安定所のすべての数字であるということでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 紹介できるのは一部に限定されているということで、このような数字にもなっているということですが、その紹介できる対象を拡大することはできないでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 この職業紹介所でございますが、名称は鳥取市無料職業紹介所ということでございます。この鳥取市無料職業紹介所で行うことができる職業のあっせんは、現在のところ、母子家庭の母、母子生活支援施設の利用者、それから、誘致企業、市内の工業団地への進出企業に対するものに限定されております。
地方公共団体の行う無料職業紹介所事業は、区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として行うことができるということになっておるわけでございます。今後、ＵＪＩターンの課題などもございますので、対象範囲の拡大について、法の範囲内で検討していきたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長にお尋ねいたします。
全国の数字ではありますけれども、全国の自殺者は３万人と言われております。その内容はさまざまであろうと思いますけれども、中には、やはり中高年の方々が職を失った、企業が倒産をしたために職を失い、リストラで職を失い、そして再就職をしようと思ってもなかなかできない、あすからの生活や人生に対して真っ暗やみだと絶望を感じたときに人は死を考えるものだと思います。だからこそ、雇用対策は近々の課題であり、取り組んでいただきたいということを冒頭に申し上げたものであります。
いま一度、雇用対策における市長の決意を聞かせていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 リストラとか倒産とか、そうしたことの深刻さということはおっしゃるとおりであるとも思います。自殺というのが３万とかいう数字、私もたびたび聞いておりますけど、これは、その原因ばかりによるものではないということではありますが、そもそも、こうした社会が、本当にみんなが生き生きと生活できる地域社会づくりを目指す我々としましては、大変深刻なものと受けとめるわけでございます。
働く場の確保というのは、就職あっせんという体制だけでできるものではないことは申し上げるまでもないわけで、そもそも職場そのものが地域になければ、あっせんの余地がないわけであります。私は、高速道路を生かした地域経済の活性化、企業誘致や地場産業の振興、そうしたことを言っておりますし、観光振興にも力を入れておるわけでございます。それに加えて、今申し上げたような無料職業紹介所の制度も導入を図ったわけでございまして、今後は、特に若い方の地元定住の環境づくりといいますか、そういった取り組みを、例えば、高校２年生を対象にした企業見学会の開催なども含めて、取り組んでいきたいと考えております。
雇用対策の重要性、広い意味の雇用の取り組みの重要性は、この鳥取の地域において格別に大きいものだと思います。Ｕターン等の対応にも、職場というものがまず求められるわけでございまして、今後も制度を拡大適用するなど、さまざまな方法によりまして、雇用という面で現在厳しい状況が続いておりますので、この鳥取の地域の状況改善に努めたいと考えております。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長の決意には敬意を表したいと思います。
私は、やはり、来られた人数とか登録された人数は少ないと思いますよ。この16年度で26名、17年度で23名、18年度で36名、３年間で合計85名。これは、本当に妥当な数字だとは思えないのです。それは、やはりＰＲが足っていないのではないでしょうか。どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ＰＲについて、担当部長から実状などを答弁いたします。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 ＰＲにつきましては、それぞれ地区の方にも出かけたり、いろんな形でやっております。無料職業紹介所、先ほども紹介いたしましたように、母子であるとか、企業誘致でのということでありますから、決して私は少ない数字ではないというふうに思っておるところでございます。
◯上田孝春副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、最後に。
妥当な数字ということではありますけれども、先ほども、対象拡大も検討していくという答弁もいただきました。したがって、そうなれば、拡大をしていけば、応募者数もふえるであろうし、ＰＲもさらに強化すれば応募者がどんどんふえてくると思います。したがって、それに備えて、来年の人事のときには増員をぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 既にお答えしている内容ではなかったかと思いますが、改めて部長から答弁いたします。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 先ほども登壇の後でお答えしたとおりでございますが、仮に職業紹介所の事業範囲を拡大したといたしましても、限定されたものになるであろうというふうに思っております。現在の人員で十分足りるというふうに私は考えておるところでございます。
なお、私ども鳥取市のほうには、この資格を持った職員、今現在、私どもに１人おりますが、あとほかに２名、この研修を受けた職員もおります。しかし、この増員というものは今なくても足りるであろうというふうに考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。
〔金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 それでは、失礼いたします。最後に一般質問を行います、清和会の金谷でございます。よろしくお願いをいたします。
両川洋々議員がポスターを張る場所が53番であった、最後であったということを言っておられました。私は36番を引いたときに、別に大したことではないのかなというふうに思っておりましたけれども、日に日に用意していた資料が減ってきまして、一般質問は最初にやった方が少しは楽かなというふうに思っております。二度続くことのないように副議長さん、よろしくお願いいたします。
今回の選挙で、魅力あるふるさとづくりというテーマでもって戦ってまいりました。私にとって魅力あるふるさととは、魚のサケ、アユは生まれた川に帰ってくるということを言いますが、子供たちが５年後、10年後に、生まれ育ったこの地に帰りたいなと思えるふるさと鳥取市を子供たちのためにつくっていかなければというふうに思っております。
まず最初に、活力ある中山間地の対策についてということで、かつて中山間地では３世代同居は当たり前で、地域との交流もできていたと思っております。私も同居をしておりますが、子供の教育、高齢者の健康、認知症対策にも効果があるように思われます。今、中山間地では過疎化が進行しており、かつてのような家族や地域のつながりがなくなっていることは皆様も周知のとおりでありますが、この大きな要因は、時代の流れとはいえ、核家族化により、若者やその夫婦が市街地等に出ていってしまったことによるものであります。
そこで、まず、次のことについて市長にお尋ねいたします。余りにも大きなテーマで申しわけないとは思いますが、魅力あるふるさととはどんなものだと思われますか。
次に、子供を育てやすい環境とは、どんなことだと思われますか。そして、高齢者の方が楽しく暮らしていける場所とは、どんな場所だと思われますか。まして、具体的な対策はそう簡単に出るものではないと考えますが、市長のロマンとしてのお考えで御答弁いただければ幸いと思います。
次に、活力ある農林水産業の対策についてということで、農業所得を向上させるためにはということで、農業所得の向上を図るため、農畜産業の支援に取り組んでおられることと思います。水田については、集落営農、担い手育成事業、認定農業者等につきましては、中村議員、下村議員がされましたので、私は果樹問題にふれてみたいというふうに思っております。
現在、果樹団地では廃園が大変多く目につくようになりました。特に、ナシ生産においては、高齢化、後継者不足により生産額が大変減少しております。本市の特産でありますナシの生産の振興策についてお伺いをいたします。
次に、地物の販売促進についてでございます。
農家所得の向上には、農産物が一定価格で変動なく販売できることが最も重要と考えます。現在、地元農産物の販売につきましては、ＪＡが直売所などで販売に力を入れております。現在、県外資本の大手スーパーでは、一部、地産地消コーナーを設けているものの、大半が県外市場から仕入れされ、県外からの農産物が販売されております。地元農産物の市内大手スーパーへの販売拡大について、本格的に県、ＪＡとも連携をとり、図れないものか伺います。
次に、特産品の開発について。
ＪＡ河原果実組合柿部が取り組んだあんぽ柿は、旧河原町時代に機械の導入等に補助金を出し、現在特産品として定着しました。農家所得の向上と雇用の拡大へつながっております。新たな商品化を模索するため、あんぽ柿に続くような特産品をつくり出すためにも、地元農産物による加工品を集め、その品質のノウハウ、商品価値等を集約・検討する農産物加工品の品評をしながらの、例えば総合検討会、審査会などを設置してほしいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、河原工業団地について伺います。
現在、鳥取には無縁でありますが、日本には好景気が再来したと言われております。姫路鳥取線が完成すれば、今以上に京阪神と短い時間で行き来することができます。鳥取市においては、若者が大学を出て、地元に帰りたくても仕事がないというのが現状であります。鳥取県東部地域の中心部に位置する河原町は、新市の中心地であります。また、姫鳥線の要衝となっておりますが、河原に企業を誘致していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
河原では、既に用地を取得した工業団地予定地が19ヘクタール確保されていますが、積極的な企業誘致を地元住民は待ち続けていますが、市長はどのようなお考えなのかお伺いをいたします。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 金谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。
魅力あるふるさととはどんなものかということでありますが、これもいろんな答え方がある中で、少し私も迷いますが、私自身がＵターンをして戻ってきた人間でございまして、基本的には、この鳥取の地域、魅力あるふるさとであり、また、その可能性も高いのだと。まだまだ、夢があり誇りの持てる20万都市として、さらなる前進を実現していけば、それによって、本当にこの鳥取にあって豊かな自然環境を楽しみながら、生き生きとした生産活動にも従事し、生活ができる。また、空港とか港湾とか高速道路ができてくれば、それらを活用した産業振興や生活の快適性も確保できるんじゃないかと。
魅力あるふるさととは、これからの鳥取市のことだというふうに私は思って、これからも頑張りたいと思いますが、要は、我々が生まれ育った、私自身も生まれ育って、こういった土地に対する基本的な愛着というのは強いものがあります。ですから、多くの人がそうした気持ちを持って、ふるさとを大切にし、さらに発展させる努力をすることが魅力あるふるさとをつくっていくものだと思っております。そうしたことを一言、申し上げさせていただきます。
それから、子供を育てやすい環境ということでございますが、多くの方が、鳥取市では子供を育てやすい環境、大都市と比べてはあるように言われるわけでございますが、さらに保育サービスの充実などを図り、仕事と子育ての両立支援を充実するといったことで、子育てをしやすい環境を整えていきたいと考えております。自然に親しむ機会も多い鳥取の生活をこれからの子育てにも生かせるように、ぜひ、していくことが大事だと思います。
それから、高齢者の方が楽しく暮らせる場所はどんなものかという御質問もございまして、続けてお答えしますけれども、私は高齢者の方がやはり住みなれたところで、いろんな知り合いの方ともども暮らせる環境を保つことが大事なことだと思っております。高齢者の方はいろんな経験を蓄積し、能力を持っておられますが、なかなかそれを発揮する機会が今の地域社会で失われていくことが多いと思います。ぜひ、いつまでも元気で地域や家庭の中で生きがいを持ち、助け合いながら生活を送っていく、こうしたことが高齢者の方が楽しく暮らせる、あるいは生きがいを持って暮らせるということになるのではないかと思っております。
それから、ナシの生産振興でありますが、私もナシの生産者大会に出たりとか、いろいろな機会に生産者の方と接しております。なかなか高齢化が進んだり、数が減ってくることへの嘆きもあり、何とか明るい希望を将来に持ちたいという強い思いをひしひしと感じております。
このナシに関しては、本市独自の制度である果樹振興対策事業によりまして、新品種への新植、改植を行う農家に対しては、10アール当たり５万円を３年間支援するということで、平成18年度では、こうした補助事業を受けられた方が４件ありまして、114万円の予算を措置しているわけでございます。また、イベント開催などの販売促進に係る経費の支援、これにつきましても、平成18年度で１件、17万円の予算で対応しているところでございます。規模の大きな施設等の導入については、県のチャレンジプラン事業によって支援を行っておりまして、平成18年度では１件、155万円という事業がございます。
以上、ナシ関連でありますが、ナシについては、本市における重要な農産物の１つであります。本市を代表するものでございまして、今後とも生産農家の方々をさまざまな形で支援をして、産地の維持についても努力をしていきたいと思います。
ことしの春の豪雪のときも、雪に埋もれたナシ園の対策、雪を溶かしたいというような声を聞いて、急きょ３月補正をさせていただいたといったこともございました。できるだけ力をあわせて果樹振興に努めていきたいと思います。
それから、地物の販売促進というふうに言われました。特に市内大手スーパーへの販売拡大であります。これにつきましては、鳥取県の方で県産の農産物だけを扱うコーナー、鳥取地産地消市場という制度がありまして、県内で93店舗に設置され、量販店の中でも地産地消の考え方での販売コーナーができておるわけでございます。本市では、その93店舗のうち、38店舗が存在しているということですので、割合はかなり高いなと思っております。こうした店舗の農産物売り場での品目数に占める県産品シェアというのは、ばらつきがありまして、低いところでは11％、高いところでは65％となっており、平均では26％と、約４分の１の品目を県産品で、こうした店舗では賄っていただいておるということがあります。
既に答弁でもお答えしておりますが、市内の大型店の増床が計画されているときに、鳥取市の意向として協定を結び、地元産の農産物等も取り入れるようにという要請を協定の中で行って、協定を締結しておりますが、そういったことも含めて、今後とも積極的に、大型店舗の進出に当たっても県産農産物の取り扱いを要請していくというようなことも市として、できる限りで取り組んでいきたいなと思います。
それから、あんぽ柿の例を上げられました。私も詳しくこの内容は聞いておりますし、大変、東京等の市場でも評価をいただいているということで、ことしは進物用の箱などもつくって、売り込みにも一層力を入れておられると聞いております。品評会についても、何らかの形で検討してはどうかと考えておりまして、消費者ニーズに対応した売れる商品づくりに向けて、品評会などが有効ではないかというふうに思っておりますので、担当部局の方と一緒になって検討を進めたいと思います。
それから、河原の工業団地でございますけれども、旧鳥取中核工業団地用地、現在は、それを市の土地開発公社が買い取る形で再取得をしておりまして、19.5ヘクタールを保有しているということであります。この土地につきましては、ほぼ、我々が承知しているのでは、２億5,700万円ぐらいのお金を投下して、こうした土地を取得しているわけで、それがそのまま土地開発公社の保有土地として市が引き継いでいるわけで、市の土地開発公社が土地を持ち、その経費を払っているわけでございます。
工業団地として造成していく上では、分譲単価を抑えて競争力のある工業団地とする必要があります。このことについて真剣に考えていきたいと思いますが、一般財源から補てんするというようなことはできません。そうした中で、可燃物処理場など、公共事業を通じて、インフラ整備に合わせて造成を図るということも有効な手段であると考えておるところでございます。
鳥取自動車道の開通、あるいは、河原から八頭町の方に向かう高速道路、インター線等とも言っていると思いますが、こうした道路の条件が随分改善されつつある中でございます。今こそチャンスがめぐってきたと思いますので、しっかりと工業用地として活用できるように全体の状況を改善していきたいと。また、企業訪問等に当たっては、これまでもそうしておりますが、こうした工業団地を紹介する努力を続けていきたいと思っております。
以上、すべてお答えいたしました。
◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それでは、質問いたします。
現在、中山間地において、全国どこでも同じ問題になっておることに過疎化の問題があります。本定例会においても、何人かの議員の方がふれておられるところであります。合併地域から、多くの市民の方々の御信任をいただきまして当選を果たした私にとりましても、今後の大きなテーマとなることは間違いありません。既に過疎化が進行している地域にとって、それに歯どめをかける、活性化を促していくことは大きな課題であり、今からでも決して遅くはないと信じるものであります。
昔は、貧しくとも地域に明るさがあり、村には笑い声が響きわたり、祭りや総事を通じて人々が手をつなぎあい、コミュニケーションが活発に行われ、かたいきずなで結ばれていたように思います。現在、生活習慣の変化により核家族化が進行し、当時の村の活気はどこに行ったのだろうというような状況になっております。核家族化にストップをかけることが過疎化に歯どめをかけることにつながると思いますが、このためには、昔当たり前のことであった異世代の同居を取り戻すことが重要と考えます。親から子へ、子から孫へ生活習慣を伝え、地域の文化を伝え、社会のルールを教え、それが代々伝わっていきます。これらによって豊かな人間関係が養われ、明るくにぎわいのある家族、地域を取り戻すのではないかと考えます。
中山間地においては、お年寄りだけの世帯が、また都市部では若い夫婦と子供だけの核家族化が進み、子育てや教育への親の交わりが不十分であるケースが多いと思います。子供と親と祖父母とが同居することは、中山間地の活性化にもつながると思います。同居することはよいことだと思って暮らせる、何かいい方策はないでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきましては、林副市長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
まず、本市の世帯の状況を説明させていただきますと、平成17年の国勢調査では、７万2,353世帯がありまして、そのうち３世代が１万728世帯、14.9％でございます。これが、５年前、平成12年の調査よりも2.8％少なくなってきているという状況でございます。
それから、平成12年の国勢調査の数値でありますが、特に今議員の方がおっしゃられた合併地域の３世代世帯の割合は、平均で34％ということで非常に高い。それが、これは全国的な傾向もあると思うんですが、３世代の同居ということが減少してきているというのが実状でございます。
若い人たちが特に都市部の方に出ていくということをさっきおっしゃられたと思いますが、このあたりは、多分、子供の就学の問題であるとか、働く場の問題であるとか、あるいは、家族間の人間関係など、いろんなことが背景にあるんだろうと思います。
特に、３世代同居することはよいことだと思わせるよい方策がということでございますが、今具体的な方策があるわけではございませんけども、３世代が同居することが、安心して暮らせる住みよいまちづくりにつながるという部分が当然あると思います。そういう意味では、家庭での子供の教育や地域コミュニティーの振興策など、そういった家族の大切さの意義を踏まえて、３世代同居を希望される方に対するいわば環境づくり、そういったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 どういうふうにしたらいいのか、本当になかなか難しい問題であります。
私は、亡くなったおじいちゃん、おばあちゃんからずっとそういうのを受けてきた。そして、これから、できれば、子供にもやっぱりそういうことを伝えていきたいというふうに思っております。子供も、なかなか思うようにならんかもわかりませんけれども、私も努力していきたいというふうに思っております。
それでは、続きましてナシの話に行かせていただきます。
私がナシ、カキをつくり始めまして、30年近くなります。ここに資料を持っておりますけれども、河原の資料しかありませんけれども、河原のナシの販売金額、昭和53年、私が始めたころに近いんですけど、約10億4,000万円。それから、平成６年、農協が合併した年になりますけれども、約８億円。それで、平成17年になりますと、どんと減りまして、３億1,000万円。隣の佐治町におきましては、ナシがすごく多かったもので、これ以上の売り上げがあるものというふうに思っております。鳥取市全体で何十億というお金が昔には入っておったということでございます。
それで、生産量をふやすにはどうしたらいいかということで、私も一生懸命頑張っておりますが、なかなか思うようになりません。そうしたら、鳥取県の園芸試験場が新しい品種を出しました。まだ名前がはっきり命名になったかどうか、ちょっとわかりませんけれども、Ａという番号で、８月の初めに夏さやか、それからＢが８月の中下旬、夏きらり、それで、Ｄとしまして夏そよか、Ｆとしまして、えみり、それからＧの涼月、これが青ナシでございまして、Ｈとしまして、赤ナシで新甘泉というのができております。このナシがことしの夏になりましたら、市長さんにお届けして、試食をしていただきまして、味がよければ助成金等をつけていただきまして、広げていただければというふうに思います。
続きまして、大体聞かせていただきました。地産地消と同様に、県外市場への販売もお願いしたいということであります。特に、県外販売においては、ＰＲが重要かなというふうに思っております。市として取り組めることの中に、トップセールスがあると思いますけれども、これに対する市長のお考え、取り組まれる、その状況について伺います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 金谷議員から、県外へのトップセールスはどうかということがございました。
いろんな機会に、市として、私自身ということに限定はいたしませんが、販売に出ているわけです。例えば、国内での姉妹都市とか、大都市での直売、展示については、農業情報収集のための国内交流事業という１つの大義名分もつけまして、出品者に対する支援をしておるわけであります。この事業を活用して、姫路市で開催している姫路お城まつりなど、イベントへの出店参加をＪＡ、農業者の方に呼びかけていきたいと考えております。現在も、お城まつりには観光コンベンションの方でしゃんしゃん傘踊りの隊を派遣したりとか、いろいろやっておりますし、今後、鳥取、姫路、岡山の三市連携も深めていこうとしております。やっぱり、近くの方々にまず一番、行って喜んでもらうということで考えたいなと。そして、また来てもらえる方々でもあるというふうに考えております。
また、関西圏でのアンテナショップ開設についても、検討しておるところでございます。そのほか、トップセールスと言えるようなものとしては、ことしの場合では、佐治の20世紀ナシの初競り、８月31日に、大阪中央卸売市場へ本市を代表して深澤副市長が出向いて、関係者にごあいさつをして、ぜひよろしくという話をしていただいておりますし、昨年は甲子園球場で、これはラッキョウのＰＲですね。これは、私がマウンドでラッキョウのＰＲを兼ねた始球式などをさせていただいておりますが、ちょうど隣に井川投手がいたりして、本当にすごいところだったなと今思い起こしておりますが、そういったことで、これからも機会、機会を見て、適切に力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、何も市の関係者ばかりじゃなくて、市民一人一人が、自分がトップセールスマンだというぐらいの気持ちで、地元の物を売り込む意気込みが欲しいなというふうに思っております。
◯上田孝春副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 先ほどお話にありましたけれども、姫路市は鳥取市の姉妹都市となるようでございます。姫路市が姫鳥線の関係で非常に近くなる。それから、姫路と交流をしているということで、姫路市ともやっぱり交流を通じた農産物の販売、鳥取の市内って人口が限られていますので、やっぱり外に出ていくような方法も市長さん、それから市の職員さんも県外に出られたついでにちょっと営業をしていただくとか、そういうことを一緒に頑張っていただければというふうに思っております。
農業は大変厳しい状況にありますけれども、今回の質問は、何かをしなければならないという気持ちからでございます。やったことがすべてうまくいくとは限りませんけれども、生産者と行政が一緒になって農業、それから中山間地を何か活性化できればということであります。
以上で終わらせていただきます。
◯上田孝春副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後６時８分 散会
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