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  1. 鳥取市議会 2006-12-01
    平成18年 12月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2006年12月28日:平成18年 12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 12月定例会 〔予 算〕 第 175 号  平成18年度鳥取一般会計補正予算(第4号)          12月28日   原案可決 第 176 号  平成18年度鳥取土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 177 号  平成18年度鳥取下水道事業費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第 178 号  平成18年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 179 号  平成18年度鳥取駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 180 号  平成18年度鳥取国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)     〃    原案可決 第 181 号  平成18年度鳥取土地取得費特別会計補正予算(第1号)       〃    原案可決 第 182 号  平成18年度鳥取集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 183 号  平成18年度鳥取介護保険費特別会計補正予算(第2号)       〃    原案可決 第 184 号  平成18年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 第 185 号  平成18年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算(第1号)       〃    原案可決 第 186 号  平成18年度鳥取水道事業会計補正予算(第1号)          〃    原案可決 〔条 例〕 第 187 号  鳥取税条例の一部改正について                12月28日   原案可決
    第 188 号  鳥取消防団員等公務災害補償条例の一部改正について        〃    原案可決 第 189 号  鳥取消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部      〃    原案可決        改正について 第 190 号  鳥取国民健康保険条例の一部改正について             〃    原案可決 第 191 号  鳥取簡易水道事業給水条例の一部改正について           〃    原案可決 第 192 号  鳥取農産物加工等施設設置及び管理に関する条例の一部      〃    原案可決        改正について 第 193 号  鳥取改良住宅等設置及び管理に関する条例の一部改正に      〃    原案可決        ついて 第 194 号  鳥取下水道条例の一部改正について                〃    原案可決 第 195 号  鳥取集落排水施設設置及び管理に関する条例の一部改正      〃    原案可決        について 第 196 号  鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について        〃    原案可決 〔その他〕 第 197 号  鳥取後期高齢者医療広域連合規約の制定について        12月28日   原案可決 第 198 号  鳥取市営土地改良事業の施行、経費の賦課基準等について       〃    原案可決 第 199 号  字の区域の変更について                      〃    原案可決 第 200 号  工事請負契約締結について                    〃    原案可決 第 201 号  工事請負契約締結について                    〃    原案可決 第 202 号  工事請負契約締結について                    〃    原案可決 第 203 号  工事請負契約変更について                    〃    原案可決 第 204 号  工事請負契約変更について                  12月28日   原案可決 第 205 号  工事請負契約変更について                    〃    原案可決 第 206 号  損害賠償の額及び和解について                   〃    原案可決 第 207 号  損害賠償の額及び和解について                   〃    原案可決 第 208 号  損害賠償の額及び和解について                   〃    原案可決 〔人 事〕 第 209 号  鳥取固定資産評価審査委員会委員選任について        12月28日   同  意 第 210 号  鳥取公平委員会委員選任について                〃    同  意 第 211 号  人権擁護委員候補者の推薦について                 〃    同  意 第 214 号  鳥取監査委員選任について                   〃    同  意 〔その他〕 第 212 号  専決処分事項報告及び承認について              12月28日   承  認 〔報 告〕 第 5 号  専決処分事項報告について                  12月18日   報  告 第 6 号  専決処分事項報告について                    〃    報  告 〔議員提出議案〕 第 14 号  全国森林環境税創設を求める意見書提出について       12月28日   原案可決 第 15 号  「法テラス」のさらなる体制整備充実を求める意見書の       〃    原案可決        提出について 第 16 号  「マザーズサロン」(仮称設置早期実現を求める意見       〃    原案可決        書の提出について 第 17 号  肝炎問題の早期全面解決ウイルス性肝炎患者早期救済       〃    原案可決        を求める意見書提出について 第 18 号  間伐材搬出促進事業の継続を求める意見書提出について       〃    原案可決 第 19 号  「保育・学童保育子育て支援施策の拡充と予算大幅増       〃    原案可決        額」を求める意見書提出について 第 20 号  安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員       〃    原案可決        を求める意見書提出について             …………………………………………………………………… 第 213 号  工事請負契約締結について                  12月28日   撤回承認             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第14号             全国森林環境税創設を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………                全国森林環境税創設を求める意見書  近年、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、「森林公益的機能」に対 する国民の関心と期待は大きくなってきている。  また、地球温暖化防止にかかる京都議定書目標達成計画では、我が国に課せられたCO2削減目標6%のう ち3.8%を森林の吸収により確保するとしている。  しかしながら、森林を守り育ててきた我が国山村・林業は、木材価格の低迷や後継者不足などにより、林業 関係者のみでは森林の保有・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく 放置される森林が急増している。  そのため、森林とともに暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林 を守っていくべき山村市町村は、過疎化少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継 続的に森林を守る役割を担うことはもはや困難である。  このような状況において、世界に例を見ない緑豊かな森林、生命の源である水を育み、大気を浄化するととも に、災害から国土を守る国民共有の貴重な財産としての森林を維持・保全していくためには、山村地域の住民や 自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林山村を育て、水や空気を守って いく」という国民的な認識と、森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。  ついては、森林のもつ公益的機能に対する新税として「全国森林環境税」を早急に創設し、森林を有する山村 地域市町村森林の維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長
    内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣 様 財  務  大  臣 農 林 水 産 大 臣 環  境  大  臣 議員提出議案第15号         「法テラス」のさらなる体制整備充実を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………            「法テラス」のさらなる体制整備充実を求める意見書  司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に 施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業 務を開始した。  法テラスは「身近な司法実現へ中核となる組織で、情報提供民事法律扶助司法過疎対策犯罪被害者支 援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待の ほどがうかがえる。  今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。2005年、 2006年に鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万~120万件を超えると予測さ れており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。よって、法テラス体制をさらに充実させるため、下 記の項目について早急に実施するよう強く要望する。                        記 1 高齢者障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。 2 「法テラス」について、特に高齢者障害者外国人若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。 3 利用者利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                  鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長 内 閣 総 理 大 臣 様 法  務  大  臣 議員提出議案第16号        「マザーズサロン」(仮称設置早期実現を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………           「マザーズサロン」(仮称設置早期実現を求める意見書  少子化の要因の1つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女性の約7割が第1子出 産を機に離職しているとのデータがあるが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくない。12歳未満の子供 を持ちながら求職活動を行っている女性全国で約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者 も約180万人存在している状況である。  そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マ ザーズハローワーク」が開設された。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの 方に利用され成果を上げている。  しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置全国12カ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名 古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービス大都市圏に集中している。 そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称)を設置し、同様のサービスを全 国展開したいとしている。  再就職を希望する子育て中の女性が潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込 まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職促進を図ることは喫緊の課題 である。  よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」(仮称設置早期実現されるよ う強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長  様 内 閣 総 理 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第17号     肝炎問題の早期全面解決ウイルス性肝炎患者早期救済を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。
      平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………        肝炎問題の早期全面解決ウイルス性肝炎患者早期救済を求める意見書  我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎 はまさに国民病である。しかも、その大半が輸血、血液製剤投与予防接種における針・筒の不交換などの不 潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。  B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた 訴訟の最高裁判決が本年6月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、C型肝炎につい ても、血液製剤投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害 肝炎訴訟大阪地裁判決が本年6月21日に、福岡地裁判決が本年8月30日に言い渡され、これらのいずれの判決 でも国の行政責任製薬企業不法行為責任が認められた。  このように、司法の場ではウイルス性肝炎医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されている。  B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝がんの年間 死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。政府は、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を実現す るための諸施策に直ちに取りかかるべきである。  よって、国会及び政府に対し、すべての肝炎患者救済のため緊急に下記事項実現するよう強く要望する。                        記 1 フィブリノゲン製剤及び血液凝固IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者追跡調査を指示し、特  定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。 2 集団予防接種被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。 3 以下の対策を実施すること。  1)ウイルス検診体制の拡充と検査費用負担軽減をすること。  2)ウイルス性肝炎治療体制の整備、とりわけ治療地域格差の解消に努めること。  3)ウイルス性肝炎治療医療費援助、及び治療中の生活支援策を実施すること。  4)ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長 内 閣 総 理 大 臣 様 総  務  大  臣 厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第18号            間伐材搬出促進事業の継続を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………               間伐材搬出促進事業の継続を求める意見書  森林は、古来、県民生活と深くかかわってきた。木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定的な供 給などを通じて、安全で豊かな生活が築かれ、多くの県民にとって原風景や信仰の対象となることで精神活動も 支えられてきた。また、私達が生活していくことのできる環境を守る上で、重要な役割を果たしている。  特に近年では、地球温暖化の主たる要因である二酸化炭素の吸収源として重要な役割が期待されている。  地球温暖化対策については、京都議定書に定める我が国の温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林によ る吸収量で確保することとしており、削減約束の達成には森林の健全な育成が不可欠なものとなっている。  しかしながら、森林整備を担う林業は、木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。  この結果、県内の森林は放置林が目立ち、間伐などの未実施は森林の持つ多面的な機能を大幅に減退させてき た。  このため鳥取県では、この間伐促進対策として平成14年度より「間伐材搬出促進事業」が実施され、一定の成 果を上げてきた。しかしながら、「間伐材搬出促進事業」は平成19年度以降の実施が未定であり、当事業を継続 実施することが、林業の活性化を促し、山村地域の振興と森林の持つ多面的な機能の維持につながるものである。  よって、鳥取県においては、森林整備の推進と山村地域の活性化を図るため、平成18年度で終了予定の「間伐 材搬出促進事業」を平成19年度以降も継続して実施し、森林の機能保全を図られることを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 鳥 取 県 知 事 様 議員提出議案第19号    「保育・学童保育子育て支援施策の拡充と予算大幅増額」を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘
                                         〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………       「保育・学童保育子育て支援施策の拡充と予算大幅増額」を求める意見書  我が国における少子化はますます深刻になっており、子どもや子育てにかかわる施策の改善は緊急課題である。  地域子育て支援策の中核施設といえる保育所に対する住民の期待もますます強くなっているが、公立保育所 運営費の一般財源化などにより自治体は財政負担の増大を強いられている。  今、少子化対策、次世代育成支援策を国・自治体を挙げて推進することが重要な政策課題となっているが、保 育の実施に責任を負う自治体において施策の前進を図るためには、国家的な基準(最低基準)の底上げと、財政 の後押しが必要不可欠である。  よって、鳥取市議会は、政府に対し保育・学童保育子育て支援施策予算大幅増額を強く要望するもので ある。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 内 閣 総 理 大 臣 財  務  大  臣 様 厚 生 労 働 大 臣 総  務  大  臣 議員提出議案第20号     安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月28日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………        安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員を求める意見書  医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、過酷な労働条件を改善し、医療 従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠である。  しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師の不足がふたたび深刻な問題となって いる。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、満足な看護もできないジレンマの中で離職が相次ぎ、アンケート 調査によると、4分の3が辞めたいと思っているほどで、新卒の看護師は1年以内に1割を超える職員が退職し、 定年まで働き続けることが困難となっている。  欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められている。看護職員については、少 なくとも、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は4人に対して1人以上」の配置にすることが必要であ る。  過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要である。また、「安全・安心のコス ト保障」も必要で、診療報酬などによる財政的な裏づけが求められる。  こうした医師・看護師確保の危機的状況を一刻も早く解決し、地域住民の医療確保をするため、下記項目につ いて対策を講じられるよう要望する。                        記 1 医師・看護師を大幅に増員すること。 2 看護師の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は4人に対して1人以上」とするなど、  抜本的に改善すること。 3 夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成18年12月28日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣 厚 生 労 働 大 臣 様 文 部 科 学 大 臣 財  務  大  臣 鳥 取 県 知 事                                          平成18年12月21日 鳥取市議会  議長 上 杉 栄 一 様                                     議会運営委員会                                       委員長 岡 田 浩四郎                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1)次期定例会・臨時会の会期について  (2)議員提出議案の取り扱いについて  (3)一般質問・質疑の方法について  (4)議会運営の効率化について  (5)議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について  (6)議長の諮問に関する事項について  (7)会派結成届等について  (8)審議会等委員の選出について 2.調査期間    平成18年12月29日から平成22年12月16日まで 3.理  由    円滑な議会運営に資するため
                                              平成18年12月26日 鳥取市議会  議長 上 杉 栄 一 様                                     総務企画委員会                                       委員長 有 松 数 紀                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1)文書管理及び情報公開について  (2)行政組織及び定数について  (3)予算、その他財務について  (4)庁舎建設及び管理について  (5)行政事務の合理化について  (6)統計調査について  (7)市税等の賦課徴収について  (8)住民基本台帳、戸籍及び外国人登録何印鑑登録について  (9)人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (10)防災及び防犯対策について  (11)市政の総合企画及び総合調整について  (12)広域行政について  (13)広報について  (14)市政相談及び市民との対話について  (15)市民活動について  (16)消費生活対策について  (17)交通安全対策について  (18)地域の活性化について  (19)芸術及び文化の振興について  (20)国際及び国内交流について  (21)情報化の推進について  (22)総合支所について  (23)選挙事務について  (24)出納事務について  (25)監査事務について  (26)議会事務について 2.調査期間    平成18年12月29日から平成22年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成18年12月26日 鳥取市議会  議長 上 杉 栄 一 様                                     福祉保健委員会                                       委員長 上 紙 光 春                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1)社会福祉について  (2)保健衛生について  (3)国民年金について  (4)国民健康保険事業について  (5)老人保健事業について  (6)介護保険事業について  (7)介護老人保健施設事業について  (8)病院事業について 2.調査期間    平成18年12月29日から平成19年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成18年12月26日 鳥取市議会  議長 上 杉 栄 一 様                                     文教経済委員会                                       委員長 田 村 繁 已                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1)商業及び工業について  (2)雇用対策について  (3)観光について  (4)温泉事業について  (5)農業、林業及び水産業について  (6)農村の環境整備について  (7)簡易水道事業について  (8)学校教育について  (9)文化財について  (10)教育改革について  (11)社会教育について  (12)学校体育及び社会体育について  (13)学校給食について  (14)人権教育について  (15)学校施設、体育施設及び社会教育施設について 2.調査期間    平成18年12月29日から平成19年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため                                           平成18年12月27日 鳥取市議会
     議長 上 杉 栄 一 様                                     建設水道委員会                                       委員長 森 本 正 行                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1)土地利用対策について  (2)都市計画について  (3)道路及び河川について  (4)建築指導について  (5)建築及び住宅管理について  (6)港湾及び空港対策について  (7)交通政策について  (8)下水道について  (9)環境衛生について  (10)自然保護について  (11)水道事業の運営について 2.調査期間    平成18年12月29日から平成19年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 新規の請願 ┌──────┬────┬─────────┬────────────┬────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件     名 │  提  出  者   │紹介議員│審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │         │            │    │    │        │ ├──────┼────┼─────────┼────────────┼────┼────┼────────┤ │      │    │         │            │    │    │その願意につい │ │      │    │         │鳥取市城北地区フローレ │    │    │て、おおむね理解│ │      │    │章栄不動産株式会社│ンス青葉町グランドアー │    │    │するところである│ │ 平成18年 │    │の高層マンション建│ク建築に対応する地区住 │    │    │が、請願事項どお│ │ 第3号  │建設水道│設計画に善処を求め│民協議会        │入江順子│不採択 │り法的な規制を設│ │(18.10.10)│    │る請願      │会 長  若 林 玄 侃│    │    │けるなど、実現す│ │      │    │         │         外141名│    │    │ることは大変困難│ │      │    │         │            │    │    │であると判断した│ │      │    │         │            │    │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────┼────────────┼────┼────┼────────┤ │      │    │知的障害児通園施設│            │    │    │        │ │ 平成18年 │    │(鳥取市立若草学 │鳥取市立若草学園保護者会│    │    │趣旨が妥当であ │ │ 第4号  │福祉保健│園)における障害者│代表世話人  橋本 優子│本多達郎│採  択│ると認められる │ │(18.12.12)│    │自立支援法に伴う費│         外1名│    │    │ため      │ │      │    │用負担の軽減措置を│            │    │    │        │ │      │    │求める請願    │            │    │    │        │ └──────┴────┴─────────┴────────────┴────┴────┴────────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬─────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │   提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │             │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │             │    │国民保護のため │ │      │    │             │             │    │の体制づくりや │ │      │    │             │             │    │取り組みは、市民│ │      │    │             │             │    │生活の安全の確 │ │      │    │             │             │    │保に責任を負う │ │ 平成18年 │    │市町村の国民保護計画作成 │憲法擁護・平和・人権フォ │    │本市として、あら│ │ 第34号  │総務企画│に反対する陳情      │ーラム鳥取県       │不採択 │ゆる不測の事態 │ │(18. 9. 4)│    │             │代 表  国 歳 眞 臣 │    │に備えて行うも │ │      │    │             │             │    │のであり、国民保│ │      │    │             │             │    │護の名のもとに │ │      │    │             │             │    │戦争への協力体 │ │      │    │             │             │    │制を整えるもの │ │      │    │             │             │    │ではないため  │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │医療機関によるカルテ廃棄 │薬害肝炎全国原告団    │    │趣旨が妥当であ │ │ 第35号  │福祉保健│の阻止に向けた働きかけに │代 表  山 口 美智子 │採  択│ると認められる │ │(18. 9. 4)│    │関する陳情        │             │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │「肝炎問題の早期全面解決 │             │    │趣旨が妥当であ │ │ 第36号  │福祉保健│とウイルス性肝炎患者の早 │薬害肝炎全国原告団    │採  択│ると認められる │ │(18. 9. 4)│    │期救済を求める意見書」の │代 表  山 口 美智子 │    │ため      │ │      │    │提出を求める陳情     │             │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │             │郵政産業労働組合中国地方 │    │内容について、さ│ │ 第37号  │総務企画│日本郵政公社の郵便局再編 │本部           │継続審査│らに継続して調 │ │(18. 9.20)│    │計画に関する陳情     │委員長  溝 上 義 健 │    │査研究が必要な │ │      │    │             │             │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴─────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬─────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │   提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │             │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │             │    │欠陥・手抜き工事│ │      │    │             │             │    │等と指摘される │ │      │    │             │             │    │事業は認められ │ │ 平成18年 │    │鳥取市営住宅(湯所団地2 │             │    │ず、また、建築基│ │ 第38号  │建設水道│棟)の欠陥・手抜き工事に │北山大二郎        │不採択 │準法を初めとす │ │(18. 9.26)│    │関する調査とその適切な措 │             │    │る関係法令に沿 │ │      │    │置を求める陳情      │             │    │って適正に措置 │ │      │    │             │             │    │されているもの │ │      │    │             │             │    │と判断できるた │ │      │    │             │             │    │め       │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤
    │      │    │             │             │    │鳥取市営住宅の │ │      │    │             │             │    │設置及び管理に │ │      │    │             │             │    │関する条例に基 │ │ 平成18年 │    │鳥取市営住宅の設置及び管 │             │    │づき、関係機関に│ │ 第39号  │建設水道│理に関する条例の一部改正 │北山大二郎        │不採択 │適宜指導・助言を│ │(18. 9.26)│    │を求める陳情       │             │    │求め適正な維持 │ │      │    │             │             │    │管理が図られて │ │      │    │             │             │    │いるものと判断 │ │      │    │             │             │    │できるため   │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │間伐材搬出促進に関する意 │八頭中央森林組合     │    │趣旨が妥当であ │ │ 第40号  │文教経済│見書の提出を求める陳情  │代表理事組合長      │採  択│ると認められる │ │(18.10.24)│    │             │     山 根 英 明 │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │「保育・学童保育子育て │             │    │趣旨が妥当であ │ │ 第41号  │福祉保健│支援施策の拡充と予算の大 │鳥取の保育を考える会   │採  択│ると認められる │ │(18.11.15)│    │幅増額」を求める意見書の │会 長  石 井 由加利 │    │ため      │ │      │    │提出を求める陳情     │             │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │             │「軍事費を削って、くらし │    │既に法は成立し、│ │ 第42号  │文教経済│教育基本法改正等の廃案を │と福祉・教育の充実を」国 │不採択 │公布・施行されて│ │(18.11.21)│    │求める陳情        │民大運動鳥取県実行委員会 │    │いるため    │ │      │    │             │実行委員長 村 口 徳 康│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │             │「軍事費を削って、くらし │    │国の動向を見な │ │ 第43号  │福祉保健│介護保険制度の改善を求め │と福祉・教育の充実を」国 │継続審査│がら、さらに継続│ │(18.11.21)│    │る国への陳情       │民大運動鳥取県実行委員会 │    │して調査研究が │ │      │    │             │実行委員長 村 口 徳 康│    │必要なため   │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │             │「軍事費を削って、くらし │    │国の動向を見な │ │ 第44号  │福祉保健│安心してかかれる医療保障 │と福祉・教育の充実を」国 │継続審査│がら、さらに継続│ │(18.11.21)│    │の充実を求める陳情    │民大運動鳥取県実行委員会 │    │して調査研究が │ │      │    │             │実行委員長 村 口 徳 康│    │必要なため   │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │             │             │    │内容について、さ│ │ 第45号  │総務企画│住民の暮らしを守り、公共 │鳥取県労働組合総連合   │継続審査│らに継続して調 │ │(18.11.21)│    │サービス拡充を求める陳情 │議 長  田 中   暁 │    │査研究が必要な │ │      │    │             │             │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │安全・安心の医療と看護の │鳥取医療労働組合連合会 │    │趣旨が妥当であ │ │ 第46号  │福祉保健│実現のため医師・看護師の │執行委員長 熊 谷 春 美│採  択│ると認められる │ │(18.11.21)│    │増員を求める陳情     │             │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴─────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬─────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │   提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │             │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │地方税制改革にともなう住 │「軍事費を削って、くらし │    │財源確保の面か │ │ 第47号  │福祉保健│民負担増の軽減を求める陳 │と福祉・教育の充実を」国 │不採択 │ら、実現は困難と│ │(18.11.21)│    │情            │民大運動鳥取県実行委員会 │    │判断したため  │ │      │    │             │実行委員長 村 口 徳 康│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │ 平成18年 │    │中国における法輪功学習者 │特定非営利活動法人 日本 │    │実態についての │ │ 第48号  │総務企画│の臓器摘出の実態調査を求 │法輪大法学会       │不採択 │情報が皆無であ │ │(18.10.30)│    │める陳情         │代 表  鶴 薗 雅 章 │    │り、判断が困難な│ │      │    │             │             │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │             │    │本市と岩美町と │ │      │    │             │協同組合岩美町環境事業公 │    │の協定に基づい │ │ 平成18年 │    │業務委託の要望についての │社            │    │た業務であり、本│ │ 第49号  │建設水道│陳情           │理事長  田 中 清 一 │不採択 │件は岩美町が判 │ │(18.12.13)│    │             │         外2名 │    │断し、解決される│ │      │    │             │             │    │べき問題である │ │      │    │             │             │    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼─────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │             │    │建築確認は、確認│ │      │    │             │             │    │行為であり、法に│ │      │    │             │             │    │適合していれば、│ │ 平成18年 │    │中国電力(株)の建築確認 │鳥取中央変電所建設反対期 │    │法に基づき手続 │ │ 第50号  │建設水道│申請に関する陳情     │成同盟会         │不採択 │を行うため、行政│ │(18.12.15)│    │             │会 長  梶 村 徳太郎 │    │の裁量により許 │ │      │    │             │             │    │可しないという │ │      │    │             │             │    │ことはできない │ │      │    │             │             │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴─────────────┴────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....