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  1. 鳥取市議会 2005-09-01
    平成17年 9月定例会(第7号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2005年09月21日:平成17年 9月定例会(第7号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯福田泰昌議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。  国富三郎議員。                 〔国富三郎議員 登壇〕(拍手) ◯国富三郎議員 2点について、お尋ねをします。  まず、第1点は、経済政策についてでございます。  鳥取総研のレポート、7月22日号によると、統計によると、鳥取県の産業のマイナス成長率は全国一であるとのことである。また、同じく統計によると、平成11年度以降、1人当たりの県民所得の国に対する格差は、11年度が89.7%から14年度は86.4%と、毎年隔離が進行している。これは鳥取県全体の話であるが、鳥取市に置きかえた場合、市長はどのような状況であると認識しておられるか。そのような状況に対して、その原因及び対策について、市長はどのように考えられるのか。また、このことは過去4年有余にわたる小泉内閣のいわゆる改革路線の影響が出ているのではないかとも考えられるが、市長はどのように考えておられるか。  次、行政評価について質問をいたします。  行政評価制度は、行政活動、仕事を行った結果、どういう成果を生み出すという目標、ベンチマークを設定し、その達成度を数値ではかり、結果を公表しながら効果的、効率的な行政を行っていくものである。  この制度は、2つに分かれます。1つが施策評価で、基本計画に掲げた施策、基本方針に施策目標を設定する。評価表を作成し、毎年度評価見直しを実施し、公表する。2つ目が、事務事業評価、執行評価とも言うが、施策目標ベンチマークに関連する事務事業に目標を設定する。評価表を作成し、施策目標の達成においてどれだけ有効かなどの観点から、毎年度評価見直しを実施し、公表するということです。  鳥取市の現状はどうなっておるか、お尋ねし、終わります。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 国富議員の、大きく2つの御質問にお答えをいたします。  まず最初は、経済政策であります。  昨日までの本会議での質問の中では、雇用の問題なども大きく取り上げられてきましたけれども、地域の経済全体の問題を取り上げての御質問であるということで、私も経済に対する関心を持ち続けておりますので、そういう意味ではこうしたスケールの大きな御質問をいただいたなと思っておりますが、まず第1に、経済成長率に関して、鳥取県の、これは7月22日のレポートであらわれておりますのは、平成14年度が前年に比べてどうであったかというところでの数字になっていると理解をいたしております。議員が御質問の中で触れられましたように、全国一のマイナス成長を記録してしまったということで、鳥取県の県民総生産の実質経済成長率については、残念ながらそういった現実があるわけでございます。
     鳥取市のみの経済成長率についての統計等はございませんで、これは、私としてはその数値を直接こうであると申し上げることができないわけでございますが、あわせて1人当たりの県民所得について、県の場合を国の場合に比較しての御質問がございました。1人当たりの県民所得は、国に対して89.7%が平成11年度で、平成14年度が86.4%だということで、国全体が平均として100とした場合に、89.7、86.4と下がってきているという御指摘であるわけです。  この点についてお答えをしたいと思いますが、鳥取市の場合、平成14年度の1人当たりの所得といいますのが334万7,000円でございます。これは全国平均、先ほど県と比較されたところの全国平均ですが、これが284万8,000円でございまして、鳥取市の1人当たりの年間の所得は全国平均を上回っておりまして、117.5という数字になります。117.5%と上回っております。  1人当たりの県民所得が、近年11年と14年と比べても低下をしているということでございます。この傾向に関しましては、鳥取市についても、平成14年度117.5ですけれども、手元の数字で平成12年度は120.8でございました。全国を100とした場合に120.8、2割上回っておったわけですね。それが117.5になっているということで、上回っている程度が下がってきているという事実があります。  国民平均に対して上回っていることは結構な、よいことでございますけれども、やはり県の傾向と同じく、だんだんと下がってきているということがございます。もっとも、平成13年度と14年度を比べますと、平成13年度が当時の国平均に比べて117.1でございましたから、14年度では117.5と微増しているという傾向が伺われるところであります。  この13年、14年を比べますと、県民1人当たりの所得の場合は、国を100とした場合、88.9から86.4に、ここは低下をしております。ですから、全体としては少し低下傾向にあると見ておりますが、13年、14年を比べるなど、その部分部分で見ますと、県は国に対して減少している、市の方は微増しているといったような違いもございます。こうした状況認識をいたしております。  次に、原因及び対策でございます。  平成14年度の鳥取県の実質経済成長率がマイナス3.3%。これは、全国一のマイナス成長率となった原因といたしましては、製造業、建設業の大幅な落ち込みや、国内の景気回復を牽引していた輸出関連産業が県内では十分に伸びなかったといったこと、それから、県外大企業の事業再編の余波といいますか、影響を受けて県内の産業が事業の整理を行うとか、そうしたことがございました。こうしたことが、マイナス3.3%の大きなマイナス成長の原因となったと考えております。  鳥取市としての対策でございますが、より強力に企業誘致活動を推進するとともに、地元企業がその技術力や事業ノウハウを生かして積極的な事業展開を図れるよう、創業、新事業展開業種転換等につきまして支援をしていくこととしているところでございます。特に産学官の連携等による新しい製品の開発とか、地産地消、これは農業だけではございません。製造業についてもこうしたことを考えて取り組んでおりますが、こうした取り組みを鳥取市としては打ち出しているところでございます。  こうした地域経済の活性化の推進に当たりましては、地元の経済人の方の取り組みとか、あるいは経済団体のリーダーシップといったことも必要であると考えているわけでございます。こうした経済界との連携を一層深めて、有効な取り組みを市としても続けていきたいと考えております。  3点目に、小泉内閣の政策との関連でございます。  これは、関連がある程度はあると私は感じております。小泉内閣は平成13年4月の成立から、「改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」といった考え方を打ち出しております。こうした中で、特にバブル以降、先送りにされてまいりました金融システム等の改革、あるいは規制改革、税制改革、それから、三位一体と言われる歳出の改革、こうしたことが進められてきております。こうした改革は、民間需要主導の持続的な経済成長基盤を整えて、日本経済の景気回復につなげていこうという考えのもとに進められておりますけれども、大都市圏の地域におきましては、こうした施策が景気回復につながってきたと考えます。公共事業依存が高い鳥取県の経済にとりましては、かなり厳しい結果となって出てきていると感じております。  今後、こうした経済改革が進展する中で、本県の民間企業の発展によりまして、本格的な景気回復がこの我々の鳥取の地域にももたらされることを期待をしておるところでございます。  いずれにしましても、国の全体の動きもよく見きわめながら、地元で取り組めることは地元で取り組んで、自力更生といいますか、自分たちの力でできるだけ自分たちの地域の経済を活性化させる、こうした努力が強く要請されている現状であると認識をいたしております。  次に、行政評価取り組みの現状につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ◯福田泰昌議長 山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長 行政評価に対する取り組みについて、お答えをいたします。  本市では、平成14年度に評価システムの構築をスタートさせまして、平成15年度から事務事業評価を実施、平成16年度には3つの施策につきまして施策評価を実施したところでございます。  この施策評価は、議員も触れられましたが、市民ニーズに沿った新規事業の立案、既存事業の縮小・拡大・統合・廃止を行うことを目的として実施するものでございまして、サービス利用者の視点での市民満足度調査による評点と、鳥取市行財政改革推進市民委員会による外部評価に基づいて施策を評価いたしまして、市民満足度調査の結果につきましては、本市のホームページで広く公表しているところでございます。  本年度は、昨年度に引き続き、新たに2つの施策を対象としました施策評価を実施することとしておりますが、現在策定中の第8次総合計画の中の施策との整合を図りながら実施することとしております。  また、第4次行財政改革大綱に基づきまして、予算編成システムや総合計画の進捗管理と連動させた運用に向けた取り組みを関係各課で現在鋭意進めているところでございます。  平成14年度から取り組みを開始いたしました本市の行政評価でございますが、将来にわたって効果的、効率的な行財政運営と、市民の期待にこたえることのできる市民満足度の高い行政体制に確立に向けて、体系的なシステムの構築を引き続き目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。                  〔房安 光議員 登壇〕(拍手) ◯房安 光議員 こう風、房安光です。私は、6月定例会に引き続き、保育園の現状と課題について、そして、就学前教育のあり方、総合施設の導入について、通告しております1項目4点につき質問いたします。  6月定例会の私の質問に、市長は、「私は子供を産み、育てやすい環境づくりということに力を入れているわけで、こうした取り組みはこれからもしっかりとやっていきたい」と答弁されました。ただ、入園待機児童の解消に対しては、弾力的に対応ができることを考えれば、保育士を余分に確保して雇用することは考えていないということでございました。  12月いっぱいに入園希望を募り、各園の児童数、保育士等の配置を決定されるわけですが、本年度当初、そして、半年たった現状は、保護者が満足する対応になっているでしょうか。担当課にお聞きしましたところ、4月1日現在、待機児童は既に28人、7月1日現在でも27人あるということです。さらに、昨年度の数字で見ますと、16年4月1日で待機児童ゼロだったものが、本年1月1日では実に79人となっております。今年度、どれぐらいこれから待機児童が出るのか予測はできませんが、前年度の数字で見る限りでも、この対応は急がれなければなりません。  昨年11月1日合併時から、保育士の数は262人だそうですが、産休、育休をしている保育士が現在29人おられます。これに対応するため、また、定数不足を補うため、嘱託臨時職員を雇用しておられますが、なおかつ、昨年度、本年度の待機児童数は先ほど申し上げたとおりです。果たしてこれで、子供を産み、育てやすい環境づくりに力を入れているという答弁どおりになっているのでしょうか。  また、保育園における各種サービスでありますが、延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育など、また、子育て短期支援事業としてのショートステイ(短期預かり事業)、そして、トワイライトステイ(夜間預かり事業)などはおおむね希望を満たしているとのことで安堵しておりますが、私が8月に訪問をしましたある保育園では、一時保育は週3日できることになっているのに、保育士の数が足りないので1日とか2日で我慢をしてもらっているというお話がありました。その後、9月12日から臨時職員が配置され、この保育園では今は正常にサービスができているとのことですが、やはり保護者としては、公表されているサービスは当然できるものと思っているわけですから、きちっとした対応がなされなければなりません。このような場合には、ファミリーサポートセンターとか民間の託児所の利用をお願いしたいとの担当課のお話でしたが、距離とか交通手段の問題もあり、やはり区域内の保育園での対応が必要です。  待機児童の問題のみならず、各種サービスの実施に基本的に支障になっているのは、保育士の不足であります。中途での臨職の採用が現在非常に困難であるとのことですが、常時30人程度の産休、育休がある状態の対策も基本的に考えなければなりません。6月定例会で「弾力的に対応できる」と答弁されましたが、できていないのであります。  これは同僚議員からお聞きしたことですが、あるお医者さんが、「鳥取市は保母さんにどんな勤務をさせているのか。これ以上無理させたら、流産してしまうで」と、ある妊娠中の保育士の話をされたそうです。慢性的に保育士が不足していることが、この妊娠している保育士に過度な勤務を強いていることになっているのではないでしょうか。子供を産み、育てやすい環境づくりに携わっている保育士、職員にこそ、子供を産み、育てやすい環境づくりが必要になっているのではないでしょうか。保育士や職員の健康管理、特に妊娠中の方には十分な御配慮をお願いをします。  ここで提案でありますが、保育士の資格は持っているが、現在勤務していない人を対象に、保育士登録制度、あるいは保育人材バンクのようなものを組織できないでしょうか。ファミリーサポートセンターと類似する性格を持つかもしれませんが、あくまで待機児童の解消と保育サービスの十分な実施に活用してはいかがでしょう。市長は市民との協働を常に主張しておられますが、この意味でも何らかの形態での実現を切望します。  次に、病後児保育でありますが、これも6月定例会でお願いをいたしまして、7月に岡山で行われた研究大会に職員を派遣していただいております。報告をお聞きになった感想と対応、また、あわせて市立病院の活用について、その後いかがお考えでしょうか。  最後になりましたが、就学前教育のあり方と総合施設について、お伺いいたします。  幼保一元化が要望されて以来、既に30年以上の年月が経過しましたが、親の就労形態に関係なく、就学前の子供適切な幼児教育、保育の機会を提供することを第1の目的とした総合施設モデル事業が今年度スタートしました。文部科学省厚生労働省の共同所管のようですが、「障壁あって国益なし」といわれている我が国の縦割り行政にあって、30年以上かかったとしても、画期的な事業だと感じております。  全国で公立9カ所、私立27カ所での実施ですが、残念ながら本市は含まれておりません。内容につきましては、私が申し上げるまでもなく御存じかと思いますので、時間の制約もあり、ここでの説明は省かせていただきますが、私がぜひともこの総合施設を設置していただきたい理由は、大まかに2点あります。  1点は、就学前教育の統一ということであります。保育園、幼稚園の区別なく、就学前教育を一貫して行い、生涯学習の出発点を確立すること、すなわち、生涯にわたる人間形成の基礎となる幼児教育の一貫性の確保であります。  もう1点は、すべての幼児・児童に保育教育の機会を与えることであります。旧町村では、福祉政策、就学前教育を目的として、入園希望者はおおむね全員を受け入れてきました。しかし、新鳥取市では厳格に基準を適用され、保育に欠けることの十分な事実がなければ入園が許可されません。そして、費用や通園距離の問題等で幼稚園に入れない場合は、就学前の保育教育を受ける機会が全くなくなってしまうのが現状です。総合施設の第1の目的である、親の就労形態に関係なく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供することがぜひとも必要です。  鳥取市次世代育成行動計画のサブタイトルにあります、「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」を実現するために、以上質問、提言いたしました内容につき、市長の所見をお伺いします。  また、就学前教育の一貫性の必要性と総合施設について、教育長の所見もあわせてお聞かせください。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 房安議員から、保育園の抱えている課題についての御質問をいただいております。  まず第1に、待機児童の状況などについてでありますが、最初の御質問は、6月定例会のときの答弁を受けて、その後の取り組み状況と、答弁どおりになっているかというお尋ねでございました。  御質問の中にもありましたように、待機児童が本年4月1日現在、すなわち年度当初が28人ということでございまして、7月1日現在では27人、当初希望された方で入園された方があるわけですが、新規の年度途中からの申し込みもございまして、そうした出入りを経た上で27人ということでございます。そういう状況でありまして、まず第1点で、年度当初の待機児童数、16年度は何とか年度当初ではゼロにしておりました。17年度、久松保育園とか、そうした保育園をオープンしたりして、待機児童をできるだけ減らすことを念頭に努力はしてまいりましたけれども、年度の最初の段階で待機児童が出たということは、我々が定員増などの取り組みを随分してきているわけなんですが、それを上回る勢いで保育園に入園希望される方がふえている現実がございまして、追いついていないという意味で努力不足と言われてもいたし方ないという認識をいたしております。少子・高齢化という状況の中で、少子化が一方では進んでおるわけでございますけれども、保育が必要とされる方に対する対応については、今後とも努力を続けていきたいと思っております。  こうした努力の中で、やはり特に年度中途での入園希望に対する対応としては、臨時保育士の確保というのは重要な課題だと考えております。また、入園後も現況届などによりまして、入所家庭の状況などを把握していくということで待機児童の解消につながるケースもございますので、そうしたことについても取り組みを続けていきたいと考えております。  さらに、民営の保育所、民間の法人の経営するような保育所などの新設については、そうした取り組みに支援をするといったこと、あるいは企業内保育施設の設置、これにつきましても促進を図る等の取り組みも考えて、一層の収容力の向上を図っていきたいと考えておるところでございます。  次に、保育士に過度な勤務を強いているのではないかということの御質問でございました。  そういったことがないようにしなければならないと考えておりますが、実情について、担当の部長からお答えをいたします。  3番目に、保育士の登録制度、あるいは保育人材バンクといった取り組みでございます。  臨時保育士の確保につきましては、私が就任して以降も勤務条件を改善できるところを改善するとか、そうした取り組みもしてきておりますが、まだまだ十分に確保することが困難な状況がございます。具体的な取り組みとして、確保のためには職業安定所、市報などを活用した求人活動をいたしてきたところでございます。  御提案の保育士の登録制度ということにつきましては、これまでも臨時保育士について応募があったり問い合わせがある場合には、必ず氏名とか連絡先を登録をして、欠員があり次第そうした御希望におこたえしていくというようなことで、事実上はある程度類似したことをやっておるという実情にございますけれども、このたびの御提案を踏まえまして、登録制度として制度を整えて、制度そのものも広く周知をするという取り組みを進めていきたいと考えております。  県の福祉人材センターにおきましても、福祉人材無料職業紹介事業の人材登録というものが行われております。そうした制度とも連携をとって、保育士の確保につきましては十分に努力をしていきたいと思います。保育士の確保に関しまして、いろんな方法が考えられることでございます。今後とも、さまざまな方法を考えていきたいと思います。  ただ、弾力的な対応としてお答えしたのは、保育士の確保そのものが弾力的な対応ということを直接意味しているのではなくて、むしろ、定員が年度の途中で少しオーバーしても可能となる場合がある、あるいは人の出入りで新たに年度途中に入園を希望される方に対応することもできる、そのような状況を指して、年度途中の収容能力を弾力的に確保していくようなことも可能だとお答えしたように記憶をいたしております。  さらに、親の就労形態に関係なく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供するということに関しては、私も賛成であります。少子化が急速に進んでいる過疎地域などでは、単独での幼稚園、保育園の設置運営が難しくなっていることや、同じ地域の子供が異なる施設で就学前教育を受けるといったことはどうかなという声もございます。既存の枠組みでは対応しにくい状況が見られます。そうした中で、国において、幼稚園と保育園の機能を一体化して効率的な運営をするといったことや、保護者の就労の有無、あるいは形態を問わず、子供の視点に立って教育・保育のニーズに適切に柔軟に対応できるような新しい枠組みを求める声も高まっております。  そうした意味から、総合施設の設置ということについては、今後の動きであるというように考えておりまして、16年度末に策定しました鳥取市次世代育成行動計画におきましても、具体的な施策として総合施設の整備検討を市の計画に中に盛り込んでおります。それから、国の総合施設での検討は17年度中に結論を出すということを伺っておりますので、その結果を踏まえて速やかなこうした整備の検討を行い、鳥取市におきましても総合施設というものをつくっていく努力をしたいと考えております。  それから、病児保育については部長答弁ということで、部長からの答弁をお願いします。  以上で、私からの答弁を終わります。 ◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  保育士に過度の勤務を強いているのではないかということでございますけど、現在新たな児童を受け入れるための保育士は不足しておりますが、既に入園している児童に対しては必要な保育士を配置しておるところでございます。配置基準を超えての児童の受け入れはできませんので、この保育士不足が妊娠している保育士に影響を与えているようなことはないと考えております。  妊娠した職員がいる保育園では、日々の活動の中で激しい動きを避けるよう、職員同士でお互いに配慮し合い、業務を遂行しているところでございます。  次世代育成支援対策推進法においては、地方公共団体も1つの事業主として行動計画を策定し、職員の職業生活と家庭生活との両立を図るための雇用環境の整備が求められているところです。鳥取市役所においても既に行動計画を策定していますので、この計画に沿って、今後とも職員が働きやすい職場づくりを目指していきたいと考えているところです。  続きまして、病児保育の関係のことでお尋ねがありました。お答えします。  第15回の全国病児保育研究大会には、本年度、病後児保育の開設を予定している保育園の園長が参加しました。病児保育の理念や、病気にかかっている子供の不安を受けとめる保育と看護の基礎知識を学んだところでございます。  病児保育につきましては、子供の視点から見たとき、病気で不安な状態であるにもかかわらず、保育施設に預けられることはどうなのかという疑問が残ります。行政と家庭の役割分担の視点からも、問題があると思います。むしろ、病気で不安な子供に対し、保護者が寄り添い、看護できることが望ましい方向であり、看護休暇制度の普及など、子育てに優しい職場環境づくりを整備すべきと考えます。  病児保育には幅広い十分な論議が必要であると考えており、現段階での実施は考えておりません。  病気の回復期にありながら、集団保育の困難な子供を一時的に預かる、いわゆる病後児保育の実施につては、合併前の鳥取市地域にもう1カ所設置したいと考えております。設置に当たっては医療関係機関との連携が不可欠であるので、鳥取市立病院も含め、検討を進めています。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 房安光議員から、2点出ました。  1点目は、就学前教育に対する教育長の考えということでございますけども、国の制度では、幼稚園は教育の場、保育所は保育の場として区別し、管轄も文部科学省厚生労働省とに分かれております。  鳥取市においては、3歳から5歳を対象とした私立の幼稚園、ゼロ歳から5歳を対象とした保育園、さらには昨年11月の合併によりまして、新たに公立幼稚園として河原、福部、こじかの3園が加わり、その対象年齢は、河原、福部が5歳児、こじかの幼稚園が3歳から5歳と偏在しておるところでございます。現在、この体系は合併前のそれぞれの行政の考え方で運営されていたところであり、受け入れ対象年齢もまちまちとなっております。これは、行政主導によるその地域の方向性、地域の住民の思い、財政的理由等、さまざまな理由によって現在に至っているところでございます。合併して行政の主体が変わろうが、子供は地域の宝でありまして、幼児期の健やかな成長を願うのはいつの時代も共通の思いであると思っております。  就学前教育のあり方については、地域住民の意見を集約し、十分な話し合いを持ちながら方向づけをしていくことが必要ですが、特に鳥取市は、私立の幼稚園、公立幼稚園、保育所が混在しておりますので、検討する課題も多いと考えております。以前ではさほど要望がなかったことでございますけども、ここ最近は保護者から延長保育、休日保育の要望が出され、制度を創設したところであります。この制度は幼稚園の中に保育所的機能が入ってきており、本来の保育所の機能、幼稚園の機能が入り混じった感があります。施設の整備を含め、今すぐに画一的な就学前教育は困難でありますが、地域のニーズに合った就学前教育を行っていきたいと考えております。  続いて、総合施設についてどう考えているかという御質問でございましたけども、今、国は幼稚園でもなく保育園でもない第3の施設として、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を検討し、試行段階に入っているところでございます。この総合施設は、従前の幼稚園や保育園が持っていた教育、保育の機能では対応し切れなくなった子育ての現状を打破する試みであるという考え方のようですが、単なる建物の合体ではなく、幼稚園や保育園がそれぞれの役割と機能を果たすことが問われております。  鳥取市においては、幼稚園、保育園の2本立てで運営しているところでございますが、鳥取市は、市外部と旧町村部では幼少期の人口の推移が異なっており、それらを勘案しながら将来の動向を見据えた保育行政を行っていく必要があります。それぞれの地域の保育ニーズに合った就学前教育を、今後の状況を見ながら鳥取市の方針を定めていきたいと考えております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 丁寧に御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。  本日からは特別国会も召集されまして、国会の方も大変でございますけれども、負けないように議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  この子育て支援ということにつきましては、私が先ほど申し上げましたように、市長もそのたびそのたびにとにかくしっかりとやっていくんだというお答えをいただいております。本定例会でも一般質問の初日、12日、谷口秀夫議員の質問に答えられまして、子育て支援ということは、しっかりと位置づけて推進を図ると答弁をされました。16日の谷口満議員の8次総の将来人口についてのお尋ねについても、子育て支援に力を入れると答弁をされております。  私は、このことは、今度11月1日、鳥取市は特例市になるわけでございますけれども、特例市になりますと、いろんな県が持っておるところの所管のものが市に移管をされるということで、それはそれでいいのかなと、市民に身近な行政ができるということになるわけですから。ただ、水質汚濁防止法ですとか、騒音規制でありますとか、計量法でありますとか、都市計画法でありますとか、いろいろあるわけでございますけれども、本当に市民に身近で優しい環境というのは、この子育て支援というのが本当に私は大変重要なことであろうと思っています。特例市になることより、こっちの方がよほど重要な課題ではないのかなと思っております。  先ほど申し上げましたように、待機児童が現状でも年度当初から28人とか27人とかあるということで、弾力的に対応して、出ていかれる人もあるし、そういう臨職を新たに採用されることもあるし、待っていただいてということなんですが、市長の答弁にもありましたけれども、少子化が進んでおる現状を何とかしなきゃという気持ちは十分にあられるわけですよね。そういう中で、例えば第2子を産んだと、あるいは仕事ができましたと。保育園に入れたい、けど入れない。そういうときに、じゃ、次の子供を産みましょうかという気に保護者がなりますか。こんな環境だったら、次の子供を産んでもまた同じ苦労を続けなきゃいけない。そういう思いに至って、1人産んだ人が2人目はもうやめようかと、2人産んだけど3人目はやめようかと、そういうことに本当になっていく身近な重要な原因だと私は思います。  市長、これをどういうふうに思われますか。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 保育の条件がどういうことであるかというのは、子供の3人目を、あるいは2人目を考えるときの1つの要素だとは思います。  総合的にそうしたことを判断をされて、保育園があるから、じゃ、子供を産みましょうかということでも、またないと思います。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 大変なそっけない答弁で、ややがっかりしておりますけども、本当に身近にそういう人たちがたくさんいまして、何とかこの状況がならんのかいなと言われておりますから私も質問をしておるわけでございまして、本当に真剣に考えていただきたいというか、普段おっしゃっておるとおりにしっかりやっていただきたいと思うんです。  現状、保育園の場合、施設的にはおおむね確保されているんですが、とにかく保育士を確保できないというよりは、逆に確保していないというのが一番の問題なんですよね。18年度の採用予定は4名だとホームページにも採用のあれが出ていましたので見ましたけども、担当課に確認したところでも来年の採用予定は4名だということであります。  それで、現状の職員数の中で、正職と嘱託、パート、臨職の割合というのを見てみたんですけども、園長においては34名全員が正職ということであります。保育士につきましては正職が228名。これは全部で439名の中の228名ですので、臨職等の割合が48%。看護師が、これは病後児保育のための看護師でありますけれども9名で、これは100%全部嘱託・臨職。調理員がおりますけれども、合計101人のうち53人が正職で、臨職等の割合は47.5%。全部で見ますと583人の職員がおられるわけですが、正職が315人で46%、これは、ほぼ半分が臨職、嘱託ということになっておるわけですね。ずっと鳥取市としてはこのような現状であったんだろうかなと推測はするわけでございますけれども、こういう内容で本当に保育ということ、子育て支援ということがしっかりやっていけるのかなと大変不安になるわけですよね。  現状の市の職員のパートとか臨職の割合の中で、これは突出しているんじゃないかと思うんですけども、この現状をどう思われますか。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 臨時職員とか嘱託職員であるところの保育士さんの割合が多いんじゃないかということでございますが、私もそういった割合が高いなということは思っております。  ただ、念のためだけ申し上げておきますが、こうした職員も保育に当たってはいわゆる正職員と同じようにしっかりと責任感を持ってやっておりますので、保育の面で質がどうのこうのとか、内容がどうのこうのと、そういったことでの御議論につながらないようにお願いをしたいと思います。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 確かに保育士の資格とか看護師の資格というのを持っておられるわけですから、内容的に問題はないと言えると思います。
     ただ、臨職というのは、どうしたって必要に応じて出入りがあるわけですよね。正職員はずっと年間そこにおられる。その臨職さんが出入りをするたびに、正職員にはどうしても負担がかかるわけですよ。それはどこの職場でも同じだと思うんです。人が変われば、今までいる人に多少負担がかかる。なれるまでの期間でありますとか、いろんなことを、ここの保育園のことを教えていかなきゃいけない。そこの職場のことを教えていかなきゃならない。そういうことが正職員の保育士さんの無理につながっているんじゃないかというような心配をしておるわけでございまして、できれば本当にこの割合を、正職員の数が少しでも多くなるように努力をお願いをしたいと思います。  保育士登録制度につきましては前向きに御答弁をいただきましたので、今後とも検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。  病後児保育、病児保育の問題ですが、病児保育については、やはり保護者がちゃんと看護をして見てあげるべきだと、さらに企業の対応も必要であろうと、「子供が病気だから、きょうは休ませてくださいよ」というときにはちゃんと休ませてあげるようにということだと思いますけれども、6月のときにも申し上げましたけども、現状の企業の環境というのは大変厳しゅうございます。企業内保育所がつくれるようなところというのは本当に一部上場企業か、それに類するようなところに限られておるわけでございまして、じゃ、1カ所じゃできないんだったら共同でやってくださいよと、これだけの市が援助をしましょうというような制度、そういうことも考えていただきたいなと思っております。  病後児保育はもう1カ所、市立病院も含めて検討するということでございますので、これもよろしくお願いをいたしたいと思います。  ただ、おっしゃっていることと計画とが、本当に6月に申し上げましたとおりずれているという気がするんですよね。これは次世代育成行動計画ですが、重複して申しわけございませんけれども、「子供が病気のときに保育園などの専用スペースで子供を預かってくれるサービスへの要望が強く、病児保育の要求が高い」と書いてある、はっきりね。そういう認識があるのに、それはちゃんと保護者が見るべきで、企業の理解も得てやっていただきたいというようなことが、何でこうやって出てくるのかなというのが不思議でしようがないんですけども、色よい答弁が得られませんので病児保育の問題は置いて、次に参りたいと思います。  総合施設でございますけれども、本当に私は画期的な事業だと思っております。総合施設につきましては、市長も答弁で申されましたように、8次総の基本計画の中にも出てきております。その内容は、設置の検討をすると。基本計画でございますから、18年から22年までの5年間と理解をしておるわけでございますけれども、この中には設置を検討するというふうに、基本計画の原案でございますけれども、出ておりますと。具体的に言えば、「幼稚園と保育園の機能を統合した総合施設の整備を検討します」ということになっておりますが、ただいま申し上げましたように、これは18年から22年までの5年間の基本計画でございます。  検討するということは、5年間をかけて検討をするということですか。お考えをお伺いします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 5年間ずっと検討にかかるとは私も思っておりませんので、検討はある時点で始まり、ある時点で終わると。17年度に国の考え方も結論を出すということを受けて、18年度以降で検討して、速やかに検討は終了したいと思います。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 この総合施設は、何回も申し上げますけども、この次世代行動育成計画にも出てまいりまして、これは17年度から21年度ということでございますので、似たような記述がしてあるわけでございますけれども、総合計画は22年まで、こっちは21年までということで、多少のずれがどうということを言うんじゃありませんけども、とにかくこの総合施設についての御認識をお持ちのようですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、教育長にお尋ねをいたしたいんですけれども、総合施設について、それから、地域の保育、幼児の教育ということについてお伺いをいたしましたけれども、教育長のお考えというか、信念であろうかと思いますけれども、地域ニーズということが非常にたくさん言葉の中に出てくるわけですよね。昨日の答弁でも、たしか「その地域のニーズに照らして」とか、「実情に応じて」とかという言葉が出てくるわけでございますけれども、それはそれで大変必要なことだと思うんですが、就学前教育の一貫性ということでもう1回お尋ねをしたいんですけれども、現状、教育制度の中でいろんなことが言われておりますけれども、例えば高校生が大学に入学したときに、分数の計算もできないようなのが入ってきて困るよと大学側が言ったりすることもあるようでございます。大学に言わせると、高校が悪い。高校に言わせると、中学が悪い。中学に言わせると、小学校が悪い。小学校はどこに持っていくんですかって、保育園や幼稚園や家庭に持っていけないんです、これはなかなかね。小学校が一番どうも悪者になっているんじゃないかなと私は感じているわけでございますけれども、教育長がいつもおっしゃるように、地域だとか家庭だとか、そういうところと連携をしてしっかりした教育環境というのをつくり上げていかなきゃ、この問題は解決できないと私も思っております。  この総合施設につきましては、そういう地域の教育力、あるいは家庭における保育、育児の能力というものを高めるというのが目的の1つになっておるわけです。私は特に教育ということの視点を改めてお尋ねしたいんですが、要するに、義務教育ではないんですけども、そこに至る就学前の教育の一貫性、そして生涯教育の出発点としての幼児教育、これの必要性というものをいま一度御所見をお伺いします。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 議員も理解していただいておるとおり、私は子育ての原点は地域、家庭にあるということは、これはずっと思っておりますし、また、本来そうあらねばならないということを思っております。  就学前の教育の一番の原点は何かということでございますけども、今子供たちのいろんな問題点が出ております。例えば、小学校に入ったときの小学校の授業の態度とか何とか、あるいは親子関係の子供の態度とか、いろいろ、特に小学校に入るまで、就学前までに子供たちが人間としてといいますか、当然身につけておかなければいけないようなモラルとかマナーとか、そういうものを教え込む期間が就学前教育の期間だと思っております。 ◯福田泰昌議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 大変ありがとうございます。そういう意味において、地域、家庭、そして、そういう施設が一体となってそういう就学前教育がちゃんとできておれば、今のような少年非行であるとか、あるいは虐待であるとかというようなことが本当に非常に少ない割合、あるいは発生しなくて済むんじゃないかなということ、私はそこの部分が大変大切だと思っておりますので、教育長におかれましても、その就学前教育ということで今後とも総合施設導入に向けて御努力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後でございますけれども、これは単なる要望といいますか、お話として申し上げまして質問を終わりたいんでございますけれども、ここにありますのは同僚議員からいただきました民主党のマニフェストです。この中の大きな4番に「子育て」というところがありまして、その5)として、「子ども家庭省の設置に着手します」と書いてあります。「子供や家庭にかかわる問題については、文部科学省厚生労働省、法務省、さらに警察庁など、多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。政権獲得後、速やかに子供や家庭の問題について一元的に政策立案、遂行する子ども家庭省(仮称)の設置に着手をします」ということが書いてありまして、これは民主党のみならず、国民が本当にこういうことを感じているんじゃないかなと思っておりますけれども、選挙では大敗をいたしましたので、こういうことがあまり進まないんじゃないかという懸念もしておりますが、国の段階でもこういうことを既に考えておるんだということもございますし、先ほどるる導入を希望いたしました総合施設のこともありますので、今後御答弁のようにしっかりとした子育て支援をお願いをいたしまして、質問を終了します。  どうもありがとうございました。 ◯福田泰昌議長 上紙光春議員。                 〔上紙光春議員 登壇〕(拍手) ◯上紙光春議員 清和会の上紙でございます。早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、今進行中でございます第8次総合計画について数点、それから、今これも鋭意検討なさっております指定管理者制度への移行について、市長の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。いずれも多くの議員の皆様から関連した質問をなされておりますので、私の視点に絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。  まず、第8次総合計画でございますけれども、初めに、合併協議で2年近くにわたりまして協議いたしました新市まちづくり計画と、今回作成中でございます8次総合計画との整合性について、お尋ねを申し上げたいと思います。  御存じいただいておりますように、新市まちづくり計画につきましては、総合計画の上位計画として扱われておるということが位置づけられておりますし、そういう観点でひとつどういう整合性を持たされているのか、お尋ねしたいと思います。  ただし、総合計画の中身を見させていただきますと、策定の基本方針の中に、あるいは基本構想の中に、新市まちづくり計画を引き継ぐんだということが明確に示されておりますし、第7次総も十分読ませていただきましたけれども、内容が非常に大幅に具体化をされておりますことにつきましては、高く評価申し上げたいと存じます。  しかし、内容の構成でございますとか、新市の一体感をつくり出すという視点を機軸といたしました、いわゆる新市のゾーニングの問題でございますとか、地域の振興計画等につきましては、変更もされております。そうした意味で、新市まちづくり計画が8次総合計画の中にどこにどのように盛り込まれているのかということが、かかわってこさせていただきました私でさえなかなかわかりづらい感がいたしております。  けれども、かなり進んでおりますし、計画の努力は一定理解いたしておりますので、今後いずれ発行されるでございましょう総合計画の概要版でございますとか、計画に対する説明資料等をおつくりになろうと思いますけれども、そういった概要版なり資料につきましては、市民の皆様になるほどなと思っていただけるような、スマートな、よくわかる資料と概要版等を作成をお願いしたいと強く願うものですから、そういった観点で簡潔に御答弁いただければ結構でございます。  次に、総合計画の中身でございますけれども、各分野でいろいろな施策が「努めます」という文言のような形で網羅されておりますが、新鳥取市の展望でありますとか、夢のある、特色ある、骨太で施策を進めるんだという具体策を、私の視点からいえばなかなか見つけることができない感がいたしております。  そこで、財政のこともございますけれども、当面財政の視点は次のステップに置かせていただいて、何点か市長の所見をお伺い申し上げたいと存じます。  まず、人口の増加やまちの活性化につながる定住化、あるいは住宅対策ということについてでございますけれども、人口推計を基本構想で見ますと、平成22年に20万3,000、平成27年には20万2,000人。1,000人の減少がございます。この推計をどういうふうになさったのか、その手法はともかくとして、甚だ寂しい思いがいたします。8次総のこれから先の5年、実施計画3年、基本構想10年のうちに、せめて10人でもふやさなきゃならんという姿勢が、市長さん、おありなのか、あるいは、やむを得ず、どう推計してもそうなるのか、その辺の御見解もお尋ね申し上げてみたいと思います。  それから、住宅政策につきましては第2章と3章に分けて計画されておりますけれども、その中には、バリアフリー化の問題、あるいは公園の整備、リフォーム対策、新たなライフスタイルに向けての対応等、とても大切なことが記述されておりますけれども、積極的な団地造成でございますとか、あるいは定住対策等につきましては、「調査、検討を行います」という記述しか載ってございません。定住化は、そのほかの企業誘致でございますとか、いろいろなもろもろの条件が加味されて進むものであろうとは思いますけれども、寂しい思いがいたします。公がする積極的な団地造成とか定住対策というのは、時代背景の中でもう困難なのか、あるいはできない、しない、必要ないということなのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。  次に、環境先進都市、快適環境都市という将来像につなげる施策についてでございます。  これにつきましても、第2章第1節に、平成18年度から27年度までの環境基本計画がうたってございます。その中を読ませていただきますと、いろいろな環境にかかわる対策が、文言としてはすべて述べられております。確かに目指す方向はそのように実現をされたいと私も願うのでございますけれども、私が申し上げたいのは、その中でも、例えばですが、パーフェクトなバリアフリー化のまちづくり、美しい市街地の形成、あるいはクリーンエネルギーの活用というふうな、2つか3つかの重点を絞った、めり張りのある、あるいは特色あるものを市民の皆さんに提示いただけないものだろうかという感じが強くいたしております。  次に、教育先進都市ということについての総合計画の施策でございます。  教育の重要性につきましては、私が申し上げるまでもなく、皆さんもよく認識いただいていることでございますけれども、しかし、本市には生産的な資源がなかなか乏しい状況にございますけれども、鳥取市にも全国に負けないものは子供たちであろうと思います。子供たちが宝であると言っても過言でないと思っております。そして、鳥取市には幸いなことに美しい自然もございます。すぐれた伝統文化もございますし、その上に人情も温かく、豊かであると言われております。けれども、鳥取市に欠けているのは、私の認識からすれば、やや教育費の予算が寂しいなというのが、鳥取市にない条件ではないかと私は感じております。  そこで、お願いしたいと思いますのは、理想を文言で強調する計画ではなく、それを実あるものに、すばらしいものにするために、多くの人材の活用も含めまして、思い切って8次総を契機に、これは私が就任いたしました12月の定例会以降しつこく申し上げさせていただいておりますけれども、せめて鳥取市の教育予算だけでも、旧市の、思い切って8次総を契機に平成18年度の予算編成等についても格別な配慮を市長、お考えをいただきたいと思っております。それが将来の鳥取市を築き、担い、発展の源になるというふうにだれしもお考えだろうと思います。  教育を充実しても、結局は人材が県外に流出するという市民の皆さんの御意見もございますけれども、私はそうでないと思っております。例えば学習1つにいたしましても、鳥取市は全国一の教育都市だというふうになれば、県外からも、黙っていてもお人に住んでいただけると私は確信をいたしておるところでございます。市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、教育長にお尋ねしますけれども、青少年の健全育成についてでございます。  鳥取市は、平成10年、11年にわたりまして不登校全国一でございましたし、また、先般は、皆さん新聞で御存じだろうと思いますけども、10代の妊娠中絶率日本一という報道がございました。いずれもあっぱれでない日本一だと思うんですけれども、一体これはこういった大都市でない世界の中で、鳥取市でなぜそういう現象が生まれるのか、教育長にその見解をお尋ね申し上げたいと思いますし、同時に、今取り組んでおられますルールやマナー、モラルを大切にする事業をさらに充実するといった抽象論でなくして、これを具体的にどう取り組み、どう子供の心を揺さぶるのか、具体的な方向性の施策を教育長にお願い申し上げたいと思います。  次に、農林業施策についてでございますけども、まず、農業でございます。  農業につきましては、集落営農とか直接払いというふうなことで、集落で農地を守る、グループで農業を守っていくという制度がされておりますけれども、これは試行されている段階だと思っております。  しかし、この事業も、どんな農家も一律に対象にするということで、私たちの兼業農家にも同じような補助制度がございますけれども、私はもっと自立志向農家、あるいは専業的農家の皆さんに、私たちの方はどうでもいい、もっと専業的、自立的農家の皆さんに手厚い助成措置、支援措置があってしかるべきではないかと思っております。  これは、米づくりに限りませず、鳥取県でも45億というナシづくりの農家もたくさんございますが、先般の台風で、アカナシは4割から4割5分落ちています。二十世紀は15%から20%ですけども、この落下は栽培の技術とか援助とかという問題で解決しないと思いますけれども、そういったものを育成、守っていくというふうな措置がどうしても今、新市としても財政のこともございましょうけれども、小さい事業でもいい、新市として特色ある事業、あるいは支援策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。  また、林業についてでございますけれども、林業については、農業に比べ、さらに難しい状況にあると認識いたしております。特に台風による倒木につきましては、用瀬町、佐治町についてはひどいと執行部、事務当局もとらえていただいているようでございますけれども、その処理や後の回復する作業計画につきましては、補助制度があるにもかかわりませず、余り進んでいない状況にございます。  山は、申し上げるまでもなく、林業ということでなしに、環境や水源を守るということはもちろんのことですけれども、人の心までいやすというすばらしい役割を担っているのが山であり、山林であろうと思っています。特に環境都市ということを大きく掲げる本市にいたしましては、山や林業を守るという責務を負っているのではないかと言っても過言ではないと私は認識いたしております。  当面、倒木対応とその後の育林、あるいは樹種を転換するという樹種転換事業等について、単市の、あるいは国の制度に若干でも上乗せをした特色ある施策をどうしても出していただきたいと思いますし、それがあの哀れな倒木状況を救う、あるいは水を救う大きな観点ではないかと考えております。市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、市街地活性化、旧鳥取市の若桜街道、智頭街道の市街地活性化の問題でございますけれども、私もない知恵を絞りまして、先般、文化・歴史、あるいは教育の視点等を加味した智頭街道、若桜街道の活性化というものを図れないでしょうかというふうな提案を申し上げました。これにつきまして、いろいろ問題点もございましょうし、いろいろな見解がございますから、私の意見が正しいとは毛頭思っておりませんけれども、8次総が計画されている途上でございます。何らかの形で市長は参考にしたいという御答弁をいただいておりますが、どのように、どの時点で参考にしていただけるのか、申しわけないんでございますけれども、改めて見解をお尋ね申し上げたいと思います。  次に、第2点目でございますけれども、今進行中でございます指定管理者制度の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。  まず、このことにつきましては、一体公の施設というのはどういう概念であるのかということを冒頭に市長に、その認識についてお尋ねを申し上げたいと思います。私は公の施設と今回の指定管理制度とは、これは全く相入れない要素を持ち合わせているというのが、今度の指定管理制度だろうと思います。  御存じいただいておりますように、公の施設とは、その自治体内の、外じゃないんです。自治体内の住民の福祉の増進を図る目的をもって設置するのが公の施設でございます。これは何十年来変わっておりません。その中で、いろいろ800からある施設を急いで出す必要があるのかどうなのか。今後、十分抜本的な検討を、場合によっては利害関係のない専門的有識人等も交えまして、例えばこれは普通財産に管理がえをすべきじゃないか、ただ単なる行政財産として置いておくべきではないか、あるいは譲渡の問題もございましょう、貸し付けの問題もございましょう。それから統廃合も含めまして、この制度の一番のねらいは、どうしたら市民の幸せ、市民がどう喜ばれるという視点で指定管理がなされなければならないと私は基本的に考えておりますけれども、その辺の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。  行財政改革の流れの中で、公の施設といっても効率化を図り、あるいは経費の節減をするということは、それも大切でございましょう。しかし、そうであったとしても、この制度を導入するにはそれが住民の福祉の増進につながるということが大前提でなければならないということは、これは明確なことでございます。だとするならば、そういった今先ほど申し上げましたような、基本的な、抜本的な今進行形のものにつきましては、向こう3年ないし5年の先でも結構でございましょう。本当に市民の幸せ、市民がどう喜ばれるかという施設になるための指定でなければならないということを強く申し上げたいと思います。  また、公募によりますところの指定管理にしましても、公募というのはそもそも民間の皆さんのノウハウ、知恵をいただくということも大切でございますけれども、先ほど申し上げましたような前提に立ちますと、あくまでも市側が、この施設はこう工夫してください、こうやってくださいと言って公募をかけるのが大前提になると私は確信いたしております。その点の認識をお伺いしたいと思います。  なお、最後の指定内容のあり方につきましては、多くの議員の皆さんから質問がございました。これは取り下げをさせていただきたいと思います。  以上で、登壇しての質問を終わりますが、ここで皆さんにお礼を申し上げたいと思いますけれども、例の家奥の渇水問題、市長を初め、職員の皆様、議員の皆さんも現地にはせ参じていただくなどして、地元も安堵をいたしております。方向性も出ました。本当にありがとうございました。この場をお借りして、厚くお礼を申し上げたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上紙議員の御質問にお答えをしてまいります。  8次総合計画、また指定管理者、大きく2つのテーマでございました。  新市まちづくり計画と総合計画の関係は既にお答えしてきておるとおりでございまして、新市まちづくり計画を上位計画として、これを踏まえてその具体化を図るということの中での8次総合計画の策定であると、そういう認識を持っております。  構成に関してはできるだけわかりやすくしたいという考え方で、基本構想、基本計画、そして、その基本計画の中に一部地域計画なるものを含めております。これは、新市まちづくり計画では連携する軸というようなものを出しながら、ゾーニングのような形で表示したわけでありますが、当然新市の一体化を図ることを前提としつつ、それぞれの地域でどういう考え方で整備を進めていこうとしているのか、その特色というか、重点といいますか、やはりその地域ごとの計画というものがあった方がいいのではないかというこれまでの検討の過程でのさまざまな方からの御意見など受けまして、進めております。  構成がわかりやすくあることは必要不可欠だと考えておりますので、市民との協働の指針といった位置づけもしておるわけでございますし、概要版、あるいは市民の皆さんに配布できるような普及版といったようなものを作成するに当たりましては、全市の市民の皆さんにとってわかりやすさ、あるいは、まちづくり計画を受けてこうした具体化の計画をつくっているといった計画の性格なども明らかにした、わかりやすいものにしてまいりたいと考えております。  それから、人口ですね。これも既に御質問もございまして、その将来的な人口を、20万人台を少なくとも今後10年間維持すると、これは将来にわたって維持していきたいという気持ちも持っておりますが、人口推計から見た数字を総合計画の中でも打ち出しておるところでございます。  これにつきましては、結局高齢化が進んでおりまして、どうしてもいわゆる人口でいいますところの自然減という、死亡数と出生数の合い差であります自然減が今後見込まれるわけでございます。これに対して社会増というものを中心に据えながら、もちろん出生数その他についても先ほどからも議論がありましたように、子供を産み、育てやすい環境づくりということで全力を挙げて取り組んでまいりますけれども、それ以外に働く場の確保、あるいは新しい就農支援等々の施策で社会増も含めて考えていこうということでございます。  私も、この計画の後半の時期の人口減といったものをできるだけ、1,000人程度の数字が上がっておりますが、少しでも少なくしていくということを期待をしております。  10月1日に、間もなくでありますが、国勢調査も行われます。正確な人口を把握し、人口動態についてもその分析をしながら、将来に向けた人口増の取り組みにできる限り有効な施策を打ち出していきたいと考えているところでございます。  次に、総合計画の中身でありますが、何を目指すかはっきり打ち出してという御議論がございます。もっともな点であると思います。このことに関しましては、合併後の鳥取市として、新しい枠組みの中で、新しい地域、新しい20万都市としての今後の発展策を出していきたい、その中心にあるものは産業の振興であり、また、暮らし、生活を豊かにするさまざまな施策であるわけです。高速道路の整備などとあわせて、大いにそうしたものを活用して展開をしていきたいと思っております。  なお、今回の総合計画のもう1つの大きな柱というのは、健全財政を確保していくこと、行財政基盤を確立すること、こうした点にあると考えておりまして、そうしたことを大きな柱として総合計画を取りまとめているところでございます。  その中で、若者定住、人口増加対策、まちの活性化等の観点から、住宅政策について積極的な施策を打ち出すべきではないかという御趣旨がございました。これにつきましては、新たな公的な団地造成といったことはなかなか厳しい状況があると思っております。この鳥取市内で、さまざまなところで、旧町村も含めて住宅団地の造成が既に取り組まれてされてきておりますよね。ですから、そうした造成された、これからまだ売り出す必要のあるような団地も含めて、現在既に計画をされて実施の途上であるような事業をまずもって計画を推進していくというようなことを第一に考えたいと思っております。土地区画整理事業などでも、その事業を進めているけれども計画区域内の宅地化がなかなか進まないとか、あるいは、宅地化まではいっているけれども分譲ができてなくて、建物、上物が建ち上がらないというような状況もあったりいたします。これからも、現在ある事業を積極的に推進したいと考えております。  それで、住宅政策については、実は9月補正予算の中で新たな事業を取り組もうとしているところでございます。これは、従来から市議会の中でも御議論をいただいておりました民間賃貸住宅に対する施策でございまして、県内の市町村で初めて、民間賃貸住宅のバリアフリー化を積極的に推進するための補助制度を創設するというものでございます。これは1棟当たり上限200万円の助成金を出す制度でございまして、民間の家主さんが今ある賃貸住宅のバリアフリー化を進められるときに大変有効な制度であると考えて、国・県からの支援も受けてこの事業を進めようとしております。  この事業は、長寿の住まいづくりモデル支援事業、そういうことで国の制度化をいち早く取り入れて、県内で初の実施でございます。平成15年の6月議会、平成16年の6月議会でも御議論いただいた点でございまして、今年度こうした取り組みができることが、賃貸住宅等で空き家になっているものもあるという御指摘もあったところでございまして、そうした賃貸住宅のレベルアップというか、質の向上につながると思います。  なお、住宅政策の話が出ておりましたので、一言触れさせていただきたい点がございます。  合併後の市内全域における個人住宅の戸数が7万8,000戸。丸めての数字でありますが、7万8,000戸ございます。世帯数が7万3,000世帯ということで、5,000戸がいわば過剰に、世帯数を上回る住宅が存在している状態でございます。こうしたことを考えて、これは1つの世帯で2戸お持ちの方も当然おありでしょう。そういったこともございますが、空き家になっている住宅もあることがこういった数字からもうかがわれます。こうした状況をこれからの住宅政策の前提としていく必要があるということに留意していきたいと考えております。  それから、環境先進都市の取り組みと、目玉となるような施策を掲げないのかということでございます。  かねてから鳥取市は、平成5年3月に循環型社会の形成及び地球環境の保全と環境に優しいまちづくりということを理念として、環境宣言というのを行っております。一言でいえば、循環型社会の実現に向けて、鳥取市はその時点から既に対外的に環境先進都市に向けた取り組みをするんだと宣言したわけでございます。  8次総におきまして、これまでも議場での議論もございましたが、ごみゼロの循環型社会の実現を目指したいと考えておりまして、これに向けて廃棄物の減量化、ごみの減量化、これには各家庭の取り組みから公共団体としてのリサイクルなどの取り組み、さまざまな取り組みが必要になってきますが、そういったごみの減量化、再資源化、こうしたことを大きく掲げていきたいと思います。  また、かねてから自然エネルギーの導入についても、太陽光エネルギーとか、それからこれは県の企業局でも、空山に風力発電を建設するというようなことも出てきておりますけども、鳥取市として、自然エネルギーの導入に関して補助制度等を設けて推進しております。  それから、地球温暖化防止対策ということについても、鳥取市自身がISO14001を取るなど、取り組んできておりますが、こうしたものを受けて、さらに環境先進都市としての取り組みを広げていきたいと考えておるところでございます。環境基本計画の策定も並行して行い、来年度には打ち上げたいと思っております。この環境面での鳥取市の評価、まだまだその評価は十分ではないと思いますが、これから一層高めていきたいと考えておるところでございます。  教育関係で、予算をふやしたらという御提言をいただきました。  教育に関しては、私も就任以来、教育改革推進チームを設置したり、例えば、少し前にも出ておりましたけれども、公民館における特色あるさまざまな取り組み、子供と大人の触れ合いの事業とか、こうした取り組みについての費用の増を図ったり、予算増を図ったり、いろいろなソフト面での取り組みには予算配分をしてきております。  また、議員の御質問の背景には、合併しました旧町村でもっと手厚くやってきたよというところがあっての御質問であろうかなと思っております。これは、我々も旧町村でのすぐれた取り組みをできるだけ学んで、この鳥取市の教育の中に生かしていきたいと、こういう姿勢を持っております。ただ、財政的な制約もあることから、また、もとの鳥取市の区域内の小学校、中学校の数というのは、旧町村の区域内それぞれにあった小学校、中学校の数に比べても非常に多い数でもございます。いきなり取り入れて実現を図るということもなかなか難しいわけでございます。教育委員会の今後のこうした点での取り組みに私も十分配慮しながら、予算的な面でも力を入れていきたいと考えております。  それから、農業の関係にお答えをいたします。  まず、農地の集積も含めて、思い切って自立志向農家、認定農業者への育成策を計画をしてはというお話しがありました。これもたびたびお答えをしておりますが、現在の取り組みの具体的内容を担当部長の方からお答えをいたします。  それから、既存特産物。ナシを含めて、こうした特産物に対する活性化対策、これの御質問がありました。  ナシに関しては、果樹棚や防除用機械の整備、多目的風防網、防ガ灯の設置等について、市内の一部地域での支援を実施してきております。さらに、ナシの新規の植栽、植えかえに対する補助制度というものもございますが、これを新市全域に拡大して適用するということを検討いたしております。  やはり鳥取県内一の日本ナシの産地になったと認識しておりまして、これからブランド化を含めて、ナシの生産に対する取り組みを、この広域になった鳥取市の中で新たな展開を図るべく努力すべきだと認識をいたしております。  そのほか、ナシを初めとする特産品の生産振興につきまして、鳥取地域ブランド農産物支援事業におきまして、種苗や生産資材の購入費に新たな支援を行うということなどによりまして、地域の特色ある農産物の育成に努めていきたいと考えております。ラッキョウの生産なども、県・市の連携をとりながら、これからも特産品としての地位をさらに高める取り組みをしたいと思っておるところでございます。こうした農業都市としての鳥取市、これの取り組みに関しまして、関係の団体、農業者の皆さんと市の連携を深めながらやっていかないといけないと考えておりますので、具体の提案をお互いに持ち寄りながら進めたいと考えております。  林業関係でございます。  「哀れな倒木状況」という言葉を使われましたが、私も倒木を台風の後などに見るにつけまして、大変残念な気持ちがいたします。これは、倒木そのものがいろんなことを語っているように思えるからでございますが、やはり森林というものの大切さを認識しながら、その森林の管理を進めることの難しさ、こうしたことに大変心の痛むところがございます。  市の独自の制度を検討する考えはないかということでございます。これには、現状の取り組みなりの説明も含めて、部長の方からお答えをしたいと思います。  それから、倒木処理に関しての検討という御質問もありましたが、同様に担当部長からお答えをさせていただきます。  次に、中心市街地のまちづくりについての御提案でございました。  6月定例会でも、まちを歩く中で地域の歴史や文化を感じたり、実際に触れたりできるようなことを商店街の皆さんの御理解、御協力を得たりしながら進めていきたいと答弁をいたしました。こうした中心市街地のまちづくりは、これまでそのまちが経験してきた長い歴史をいわば前提にしながら、今にそれをどう生かしていくかということでございますが、ともすれば形にあらわれない昔のそのまちの歴史というものは認識をされにくいわけでございます。ここのところ、古い建物の保存というようなことで池内邸の整備に取り組んでいるところでございますが、こうした建物が生かされて、まちの中に存在して、文化・歴史を語る語り部の役割を果たしていくと、そうしたことに期待をするところでございます。また、やまびこ館へつながるネットワークとして、これから文化・歴史を知らしめる全体としての取り組みの一環にもなると期待をいたしております。  総合計画の基本計画におきまして、中心市街地活性化の推進や市街地拠点のネットワーク化の推進といったことを掲げております。議員御提言の内容につきましては、実施計画の中などで具体的詳細に盛り込むようにしたいということでの検討をいたしております。  公の施設について、お答えをしていきたいと思います。これは、指定管理者制度の移行に関してのお話でございます。  公の施設は、市民の福祉を増進する目的を持って、多くの市民の皆さんの利用に供するための施設であります。それぞれに設置及び管理の条例を設けて、設置目的に沿った管理運営が行われてきたところでございます。公の施設におきまして、市民に対するサービスがどういうものであるかということが重要であることは申し上げるまでもなく、私も議員と共通認識を持っております。しかし、そのサービスの提供をどういうコストで、どういう経費でやっていくかということも問われていることは事実でございます。こうした視点から常に施設のあり方について見直しを行っていくということで、この指定管理者制度も活用できるところで活用していくという考え方でございます。  この抜本的な検討という御質問がございました。  本市の公の施設につきましては、小・中学校等を除きまして812施設ございます。その中で、平成18年度終了まで、来年度の終了までに220施設、4分の1弱に当たりますけれども、これを指定管理者による管理へ移行させるという考え方で現在分類をしております。
     指定管理者制度の検討の中で、市は指定管理者に移行すべき施設、当面直営で管理運営を行うべき施設、民間に譲渡すべき施設、廃止すべき施設等を分類し、それに沿って事務手続等を進めております。今議会に、指定管理者制度に移行させる194の公の施設につきまして条例改正等の提案をいたしておるところでございます。当面直営とすることとしている施設につきまして、今後、指定管理者制度の導入等につきまして検討が必要であるわけでございますが、こうしたことにつきましても、できる限り多くの市民の御意見、あるいは議会の議員の皆さんの御意見を生かして検討していきたいと考えているところでございます。現在提案しているものがかなり多いわけでございますけれども、これにつきましては今議会の初めで、この内容について明らかにしてきたところでございます。また、議案として提案をさせていただいておりますので、議会での御議論をよろしくお願いしたいと願うところでございます。  それから、この施設はこうあってほしいという基本姿勢を明らかにして公募をするというようなこともあるべきではないかという御質問がございました。  指定管理者制度に移行する施設につきましては、管理の基準、業務の範囲はもとより、施設の管理運営の方針等は募集要項や仕様書に明記し、本市としてどのような管理運営を行っていただくかを明確にすることにいたしております。したがって、施設として必要なサービス水準、事業内容を所管課がしっかりと検討し、公募の段階でそうしたことを明記していくということにいたしております。また、もとよりその施設ごとに設置管理の条例もございますので、そうしたもので基本的な骨組みは明確となっているわけでございます。  こうした公募をする場合に、指定管理料という、かかる経費について市として負担する費用がございます。この指定管理料につきまして、現在の管理委託をしている場合などの管理経費、あるいは直営の場合でも、かかっている管理経費より高くなるということは理論的にはあり得ることでございますけれども、この制度の導入に関しましては、行財政改革の観点から、現行の管理経費の範囲内で民間の事業運営ということを前提として算定をした額ということで進めさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長 8次総計画における農業関係の質問が3点ございました。農業が1点、林業が2点ございました。お答えいたします。  まず、農業の関係で、自立志向農家、いわゆる認定農業者への思い切った支援策ということでありますが、これまで今議会でも答弁しておりますけれども、現在認定農業者への支援といたしましては、農機具導入や施設整備への補助、これは2分の1の補助をするものであります。そのほか、認定農業者の規模を拡大したときに奨励金の交付、反当たり8,000円を交付しております。こういったものなどを現在実施しております。  御質問の新たな発想による思い切った支援策とのことでありますけども、例えば認定農業者への生産調整を大幅に緩和するといったようなことが考えられます。いわゆる認定農業者へ水稲作付の傾斜配分を行うといったことでありますけども、しかし、この場合、なぜ認定農業者だけ優遇するのかといったようなことが生じてまいります。そのためには、やはり認定農業者は地域農業の担い手であり、今後とも育成していくのだということを多くの農家が共通認識し、理解をしていただくことが大きな課題であろうかと思っております。今後、農家の代表であります農事実行組合長連絡協議会や、生産者団体であります農協へ提案して話を進めてみたいと、このように考えております。  それから、林業の関係であります。  風倒木対策として、現行の倒木対策制度に市独自の制度が考えられないかということでありますけども、風倒木対策の現行制度でありますけども、まず、国庫補助事業の被害地造林事業と、県単独事業の被害木整理事業というのがございます。それぞれの事業内容ですが、国の事業の場合、被害木の伐採、搬出、植栽、保育などが補助対象でありますし、県単独事業の場合は、被害木の伐採と搬出のみが補助対象となっております。  鳥取市は合併による事務事業調整の結果、国の造林事業に対してはこれまで市の負担が10%となっていたわけですが、それを20%に引き上げたところでございます。そのため、事業費の負担割合は国の事業の場合が国・県・市で80%、したがって残りの20%が森林所有者の負担ということになるわけでありますし、それに対して県単独事業の場合は、県・市、そして森林所有者がそれぞれ3分の1ということでございます。現在の財政状況ではさらなる上乗せ措置を講ずることは困難でありますが、森林所有者の負担の少ない国の事業が余り活用されていないという実態があります。国の事業の負担が20%でありますし、県の事業の場合が3分の1、33%であります。国の事業の方が地元負担が少ないということであります。この制度を十分活用していただくように、指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。  それから、同じく風倒木事業として、樹種転換事業の場合はどうかというようなことのお尋ねがありました。  広葉樹への樹種転換事業については、先ほど答弁いたしました国庫補助の被害地造林事業を活用していただきたいと考えておりますが、この事業では、広葉樹を植栽する場合、この植栽することが採択条件となっているわけですが、この場合に県が12%のかさ上げ措置を行っております。その分、森林所有者の負担が少なくなっておるわけですが、先ほど言いましたように、20%の負担だったのが8%と、さらに少なくなっております。現在の財政状況では、これ以上のかさ上げ措置ということは市としても困難であります。先ほども答弁いたしましたとおり、この国の事業を十分活用していただくように指導、啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 上紙光春議員から、青少年の憂うべき現状についての御質問が出ておりましたが、その前に、教育予算をぜひもっとたくさんつけろというような温かい声援をいただきまして、資源の少ない鳥取市等におきましては、やはり子供が資源だと思います。この資源に力をぜひ入れていきたいと我々も思っておりますので、よろしく御声援いただけたらと思っております。  まず、不登校の出現率や、それから15歳から20歳未満の女子1,000人当たりの人工妊娠中絶率、さらに少年非行の多さ、犯罪件数などの数値については、非常に憂慮すべきことだととらえております。ほかにももっともっとたくさん憂慮すべき具体的な数値はあるわけでございますが、昨年度実施した中学校区ごとの教育懇談会では、これらの数値を出席者の間に出して、多くの方々と議論を交わしてまいりました。このような問題の背景には、核家族化とか、あるいは少子化の進展、地域社会における人間関係の希薄化、さまざまな情報のはんらんと、地域社会全体のモラルの低下など、多くの問題があると考えております。  しかし、社会の変化がどうであろうとも、その社会の中で人間が人間らしく誇りを持って生き、他者や社会との関係を円滑にしながら、さらに豊かな社会を築かなければならないと思っております。その資質や基礎を個々人に培い、地域社会全体をも好ましい環境、風土にする力こそ、まさに教育、人づくりであると考えております。  したがって、教育委員会としましては、今年度よりモラルやマナー、ルールを大切にする風土づくり、人づくり事業を立ち上げまして、地域社会全体の教育力の向上を図るため、実践から直結する各機関の代表者を推進委員として協議しておるところでございます。この委員会での実績や市民の方々からお寄せいただいた御意見を参考にして、中・長期的に施策化すべき内容については積極的に施策化していきたいと考えております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 上紙光春議員。 ◯上紙光春議員 大変丁寧に御回答いただきました。ありがとうございました。  12時になりましたけど、もう少しお許しをいただいて、二、三お尋ねを再度させていただきたいと思います。  まず、住宅対策につきましては、例えば賀露の団地にいたしましても、215区画つくってあるのに50区画しか売れていないというような実態もございますから、公でする団地造成というのは難しいかなとは感じております。しかし、小さい団地でもいい、めり張りのある御努力をしていただきたいと思っています。  それから、2番目の快適環境都市も、市長さん、よくわかりますけれども、私が申し上げたいと思いますのは、発想の転換をした重点に絞ってほしいというのは、例えば変電所の問題、今いろいろと難しい問題がございますね。不可能かもしれませんけれども、今県営牧場で風車を上げていますわね。あれ、資料をいただいて調べてみますと、1,570世帯賄えるでしょう。津ノ井の変電所に結ばなきゃなりませんし、騒音のこともございますから大変だと思いますけれども、あるいは庁舎の前を使うんでしたらソーラーの発電もあるかもしれませんというふうなことを発想していただいて、ユニークなものを鳥取市の環境先進都市にしていただきたいという願いで申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、農林業について。  私、細かいようなことを、技術的なことを申し上げるようで恐縮ですけど、これは市長さんというより、むしろ部長さんにお願いしたらいいかもしれませんけど、ナシは、この間友人のところに行って、アカナシって大きいんですよ。これはアタゴといいますけど、これがナシの2番袋なんですよ。二重になっています。ここに金具がついているんですよ。それで、入れてくるくると、私にも経験があるんですけど、結ぶんです。それで、これに入れて、強い紙ですから、これをもしついでにこことここにつけまして枝にきゅっと結わえたら、落ちはしませんよ、台風では。40%の落下が防止されるとなれば支援策どころじゃないと思うんですが、これは山下部長、特許を出されて市の財政を温めていただいてもええ、本当に真剣に、たったわずかな発想だと思いますよ。  これ、ついています。これ、軸に結わえるんですよ。軸に結わえたままですから、風が吹いたら軸がぶれるんですよ。軸を支えるように、御存じだと思いますけど、枝があって軸がついていますよ。こう結んだら、落ちはしませんよ。4割が1割ぐらいにとどまりますよ。こういうことを、市長も先ほど産官学の連携とおっしゃっていましたが、まさしく産官学、園芸試験場との連携で、市として特許を取ってくださいよ。どうですか、こういうことについてのお考え。部長さんでいいんですかね。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 最後のところでのお話が質問ということでよろしいんですね。  担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長 今先ほど言われましたのは、省力化の問題についても大変参考になることだと思います。特に今、後継者がなかなかおりませんし、3Kじゃないですけど、えらいと、大変だということで、後継者がおられないということも1つだと思います。そういったことについて、やはり農協さん、園芸試験場、あるいは鳥取大学とかいった産学官、そういったところとも、そのほかに限らず、いろんな面で省力化について検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 上紙光春議員。 ◯上紙光春議員 ありがとうございました。  そうしますと、最後に指定管理者の問題でもう1問だけお願いしたいと思いますけども、私、指定管理者制度で申し上げていますのは、きょうは山部議員の了解もいただきましたんですが、例えばサンドパルの具体例をもって申し上げたいと思うんですけど、あのサンドパルは、従来設立した時点から、今の実態からしても、これ、答弁はようございますけど、私は公の施設だと判断していません。入り込み客数を増やして観光客の皆さん喜んでいただくというのは、間違いなく公の施設ではないというのが私の認識なんですよ。これ、自治法を見ていただいても、解説を何十遍読んでみましても、その自治体内の住民の福祉の増進ということが大前提になっておるんです。私はこれにけちをつけようとは思いませんよ。  だとするんなら、私見ですけれども、あれは竣工式のその後人がどうなっているかというように行かせていただきましたけれども、車1台で1人歩いておられました。だとするんなら、砂丘の歴史、科学、動植物なんかを取り入れた、あるいは鳥大の砂丘研究所があるが、そういうことで連携しながら、あれを砂丘に限定した科学館にするというふうな発想をするのなら、鳥取市民の皆様、子供たちも勉強の施設として位置づけるなら、直営で置かなければならないという発想が生まれると思うんです。けれども、入り込み客数をふやして観光のためにあれを広げていくのなら、これは公の施設じゃ、私はないと思っています。これは間違いございませんから。  そういう発想をしながら、あの松尾大先生の26点の100号の絵も、どなたか市の幹部が言っておられましたけども、むしろ現物を見た方がええから、あの絵は市民会館とか庁舎の方が見事じゃないか、鳥取駅にむしろお借りしてした方が見事じゃないかという話もあるぐらいでしょう。だったら、あそこは砂丘にかけて、ラクダと風紋とあの土産物と砂丘のイメージを科学・文化・歴史というふうなものに変えるということの発想なんかを、抜本的と申し上げたのはそういう意味も含めて、市民に喜ばれるということを発想すれば、あれは観光の入り込み客数が附属的にふえることはいいんですけれども、市民の皆さんに喜んでいただくということなら、そうなるべきだと思うんですよ。  そういう点について、市長さん、ひとつ抜本的という意味を具体的におわかりいただくために申し上げましたけども、そういう検討をしていただきたいなというのが。とにかく公の施設は地方自治の根幹にかかわることでございますし、これ、根底から覆していますよ。この問題は、あくまでも市民の幸せ、市民に喜ばれるということを前提に立つということを強調して申し上げたいと思います。簡単で結構であります。  所感を述べさせていただいて、以上で終わりたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 サンドパルですね。砂丘の情報館ということでございまして、観光情報館とでもいいますか、そういう性格の施設でございます。  議員の御指摘というか、御質問というのは、これは公の施設ではないんじゃないかというところがポイントなんでしょうか。我々は公の施設という範疇に入るんだと理解した上で、それが地域住民の皆さんのためにも、そして砂丘を訪れる観光客の皆さんに対しても、これまで売店とか、いろんな食堂とかはありましたけども、それと異なって砂丘に関する総合的な情報提供の場として、あるいは雨の日の砂丘の場合に、その情報館に行って一息入れながら、休憩もとっていただきながら、砂丘のことをいろいろ情報を得るといったような情報館として位置づけたいと考えております。  これを公の施設にするかしないかという件に関しましては、一応公の施設にするという前提で、議員の御指摘の施設の活用方向といいますか、内容という面で、あれだけの建物をあれだけの費用もかけたものでありまして、現状はまだまだいろんな課題を抱えておりますけども、より充実した内容となって地域住民の方や観光客の方に喜んでいただけるような施設に必ずしなくちゃならんと、そういうふうに思っております。  この砂丘情報館サンドパルに関しましては、今回9月補正予算でも、例えばあそこの場所からの景観といったことを配慮したり、そのほか、あの建物がどういう性格の建物かよくわからないというようなこともございまして、ちょっと看板を立てると、掲示板を建てる、そういった予算を補正予算でお願いをしております。こうした取り組みもその一歩として御理解をいただきたいなと思いますが、こうした改善を図りつつ、より有益、有用な施設として生かされるように努力してまいりたいと思います。  御質問の御趣旨と多少違った面もあるかもしれませんが、施設の性格というよりは、これからはもうでき上がって施設管理の段階、当初の段階からは過ぎてきておりますので、今後の活用の面で改善に努力したいと考えております。 ◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。                    午後0時11分 休憩                    午後1時21分 再開 ◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。  中西照典議員。                 〔中西照典議員 登壇〕(拍手) ◯中西照典議員 それでは早速、通告していました2項目について質問します。  まず、市道滝山6号線の交通事故対策についてからです。  鳥取警察署管内における交通事故件数は、平成15年は775件で、平成16年は91件増の866件でした。平成17年8月末現在で574件です。死者は、平成15年が10人、平成16年は4人増の14人でした。  今回取り上げています市道滝山6号線は、新滝山町の旧幼稚園駐車場前交差点から山陰線に沿って福部側へ400メートル間の市道です。卯垣・滝山地内が造成されるに伴い、町内の生活道路として建設され、昭和62年4月に供用開始されました。当初は行きどまりの道路でした。  一方、主要地方道鳥取福部線は、鳥取駅から立川町5丁目1区公民館前交差点を左折し、立川大橋で天神川に沿って滝山、百谷を通り、福部町へ至る県道です。以前からこの県道は、鳥取市内、とりわけ駅南の工場や事務所への通勤に利用されていました。特に、平成8年3月の榎峠トンネルの拡幅改修に伴い大型車の通行が容易となり、交通量は増加しました。  平成11年9月に市道滝山6号線と県道鳥取福部線が市道滝山幹線の開通で接続されたため、本来県道を通過していた車両が市道へと移行し、新滝山町内の生活道路の交通環境は一変しました。市道滝山6号線の交通事故の発生は、平成15年が8件、平成16年が13件、平成17年8月現在6件と、最悪の状況です。  そこで、市長にお尋ねします。市道滝山6号線を県道へ接続された本市として、このような交通事故多発地帯の状況をどのように把握し、認識されていますか。  次に、生活排水処理施設整備についてです。  国は、平成12年12月に環境基本計画の変更を行いました。その前文で、21世紀半ばを見通しながら、持続可能な社会構築のための環境面からの戦略を示し、21世紀初頭における環境政策の基本的な方向と取り組みを明らかにしました。「このような取り組みは、国民、民間団体、事業者、地方公共団体、国などの社会を構成するすべての主体が参加し、協力し合うことなしには前進しません」と記されています。  そして、新計画において、持続可能な社会実現のための施策の中に、水環境の保全に関しては、「水環境を構成する水質、水量、水生生物及び水辺地を総合的にとらえ、環境への負荷や水の自然的循環の過程における浄化能力を超えることがないよう、水環境の安全性の確保を含めて水利用の各段階における負荷を低減し、水域生態系を保全するなど、施設の総合的推進を図ります」と水環境の保全を位置づけています。  本市でも、先日の本会議で市長は、平成19年度から平成28年度までの10年間を実施期間として、鳥取市環境基本計画の策定を進めていると述べられています。平成17年度で現状調査、課題の整理、本市の環境の進むべき方向性の協議、検討をして、18年度では環境施策の詳細を策定することとなっています。健全な水循環システムの確保を推進しなくては、私たちの健康で快適な生活環境の確保と循環型社会の構築はなりません。  そこで、市長にお伺いします。本市で策定を進めています鳥取市環境基本計画において、水環境の保全についてどのように位置づけられているのですか。従来、水利用の各段階における負荷の低減に向けたさまざまな対策がなされてきました。特に、水の自然的循環の過程における浄化能力を超える水質汚濁の主原因である生活排水対策の実施は強調され、推進されてきました。  そこで、本市における生活排水処理への対策及び施設の整備の状況について、お尋ねします。  これで、登壇での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中西議員の御質問にお答えいたします。  まず最初の質問は、市道滝山6号線の交通事故対策でございます。  本日は、秋の交通安全運動のスタートの日でございます。これから10日間にわたり、積極的な交通安全についての取り組みが関係の各団体、警察等におきまして行われている中でございまして、私も交通安全について改めて呼びかけさせていただきたいと思う次第でございます。  さて、御指摘にありました市道滝山6号線の新滝山町地内、私も現場はよく存じておりまして、緩いS字カーブになり、この福部町から駅に向かう一番通過量の多い、そして車のスピードも上がっている通過交通の多いところでございまして、これまでも地域づくり懇談会の議題としても取り上げられ、市としても道路の構造の改良を計画し、県と連携しながら進めようとしているところでございます。  事故の件数等も、15年、16年、17年とずっと事故が続いております。特にこうした緩やかなカーブの中で、車が雪道等でスリップをして川の方に転落するとか、道路の両側のいろんなガードレール、あるいは建物の近くにある車に接触するとか、いろんな事故が起きております。私も大変憂慮しているところでございます。  対策としては、そうした道路構造を変えていく、改良するということと同時に、交通安全対策として速度の規制とか、そのほか標識等をつけて取り組んでおるところでございます。  先ほどから述べております道路の構造の改良につきましては県と協議、調整を進めておりまして、そうしたものが済み次第、測量、設計に入っていくということにいたしております。  次に、環境基本計画における水環境の保全であります。  環境基本計画は、現在策定中のものでございますが、鳥取市環境保全審議会においてこの内容を御審議をいただいておるわけであります。対象とする環境の範囲、本市が目指す10年後の環境の将来像、また、それを実現するための基本方針、基本目標など、全体構想について現在審議を進めております。  その中で、水環境の保全に関しましては、これは大事な1つの柱と考えておりますが、本市は昨年度、水道水源保全条例を制定しておりまして、水道水源、これは上水道、また簡易水道ともでありますが、そうした水源となる地域の環境保全に努めて、それによって我々の生活に使われております水道水の水質を万全にしていこうとしているわけでございます。  また、環境基本計画において、湖山池などの公共用水域の水の浄化対策、これに取り組むことにいたしております。こうしたものを初めとして、水環境の保全には、十分にこの環境基本計画の中で計画の目標なり施策なりを位置づけていきたいと考えております。  生活排水は公共用水域の水の汚染にもいろいろつながりますので、その生活排水の処理対策というものは重要な鳥取市の事業となっております。その取り組みにつきましては、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 生活排水処理への対策及び施設の整備状況はどうかというお尋ねでございます。  本市の生活排水処理施設は、市街地を中心に整備する公共下水道、農山村、漁村を中心に整備する集落排水施設、それ以外の地域で個別に行う合併処理浄化槽等がございます。それぞれ、効率的、効果的に整備を進めております。  整備状況でございますけども、平成16年度末の人口普及率、これは処理区域の人口を市全体の行政人口で割ったものでございますが、公共下水道が67.7%、集落排水等が18.4%、合併処理浄化槽が6.4%となりまして、全体で92.5%の整備と、以上が完了しております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 それでは、市道滝山6号線の交通事故対策について質問いたします。  先ほど、市長の方から現状認識について述べられまして、その認識状態、非常によくしていただいていると思います。  壇上で触れましたけど、もう1度問題を整理してみますけども、問題は先ほど言いましたように、新滝山町内を通っています市道滝山6号線のこの400メートルの区間のことなんですけども、この400メートルの区間でどのような事故が今まで起こっていて、今ここで私がなぜこういうことを質問しているかといいますと、例えば平成15年1月、ワゴン車が駐車中の2台の車両に激突、大破する事故、7月に民家の境界ブロックに中央線を横切り車両が激突する等、15年に8件の事故が起こっております。平成16年は、1月に民家のブロックやガードレール等に衝突する事故が4件、4月には自動車の三重衝突、それから9月には軽自動車と大型トラックが正面衝突し、通勤の車は住宅街を迂回しなければならない、そういう事故が平成16年は13件起こっております。ことし17年はどうかといいますと、やはり追突事故や乗用車と自転車の追突事故、衝突、8月までに6件の事故が既に発生をしております。  先ほど市長も述べられていますように、この短期間の区間で先ほど説明したような交通事故が異常に発生するというのは、その道路の状況に非常に問題があると思われます。先ほども市長は、道路の改造をしたり、測量し、設計をしようという計画を立てておられるように思われます。  ここでもう1つ問題になるのは、このほかに、この新滝山町内の道路事情を説明しますと、昭和42年に計画された都市計画道路卯垣桜谷線というのがありますが、これが平成10年3月に滝山桜谷線へとルートの変更が行われまして、それに伴って都市計画変更がなされました。平成16年3月に、この岩倉地区と滝山地区をトンネルで結ぶ道路を新設する都市計画事業の決定がなされましたけども、この事業は当然、今言っていますように県の事業なんです。トンネルを250メートル含む、幅員が10メートルから14メートルの延長990メートルの計画道路で、総事業費が37億円、完成は21年3月31日としているわけですが、問題なのは、この都市計画道路滝山桜谷線が、先ほど説明しました交通事故多発地帯である市道滝山6号線の旧幼稚園駐車場前の交差点に接続するということ、そういう計画になっているということなんです。  鳥取県は事業に先立って地元の説明会を当然やっていますけども、この平成14年当初、新滝山町では、先ほどの交差点にトンネルを経ての接続はまた新たな交通環境の悪化を招くとして反対されていました。その後、平成15年10月28日に本市が滝山6号線の抜本的道路改造計画を地元に示され、鳥取県も改めて事業実施への説明をされて、その翌年の平成16年の新滝山町の定期総会において、この都市計画道路滝山桜谷線の計画を留保条項つきで容認されているわけです。  そこでお伺いしますけども、平成15年10月28日の集会で、本市はこの滝山町に対してどのような提示をされ、あるいは説明、条件を出されているのか、お伺いします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 平成15年10月28日の説明会での市としての説明でございますが、担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 平成15年10月28日の地元説明会について、お答えいたします。
     平成15年10月28日の地元説明会では、都市計画道路滝山桜谷線の市道滝山6号線への接続に伴いまして、さらに市道滝山6号線の通過交通量がふえて交通事故が多発することが予想されるため、ルートを変更してほしいという地元の要望に対しまして、その抜本的な対策として道路線形の改良案の説明を行い、都市計画道路滝山桜谷線のルートについて理解を求めるとともに、市道滝山6号線の改良についても協力をお願いしたというところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 先ほど言われました、その市道滝山6号線の道路の道筋を変えるんだということを提案されているようですが、ここは先ほど言いましたように、都市計画道路滝山桜谷線がこの6号線と接するところなんですけども、ということは、やはり県と市とがその市道6号線については同じ事業に道路に対して事業を展開することになる。道路改良という意味ではですね。  そこで、この都市計画道路の進捗度合いとの関係で、鳥取県とどのような話し合い、調整をされているかお聞きいたします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 道路の整備に当たっての県との調整、この件につきまして、部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 県との調整の状況はどうかということでございます。  都市計画道路滝山桜谷線の市道滝山6号線との接続による県との調整でございますけれども、現在市道滝山6号線改良事業の工事施工区間、いわゆるどこまでどういうふうに、お互いの役割はどこまでだというようなことでございますが、それと法線、カーブの関係でございますが、どういうルートになるかということにつきまして、協議調整を行っているところでございます。  また、都市計画道路滝山桜谷線の進捗状況につきましては、県に確認しましたところ、8月25日に岩倉側の測量に入るための説明会を開いたところでありまして、平成21年度の完成予定であると聞いております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 今説明されましたように、要は役割分担がこれから必要なんだと。予算がかかわってくるわけですね。  何でこれを問題にしているかといいますと、目の前にルート変更がわかっているんだけども、先ほど説明しましたように、大変に交通事故の多い道路です。今までは重大な交通事故、死亡事故のような、そういう事故は幸いにも起こっていませんが、今までの事故の例からいいますとその可能性は十分にあると思われます。事が起こってからでは済みません。今言われましたような鳥取県との役割分担も早急に決着をつけられまして、迅速な対応を切望するものです。  いま一度、交通事故対策への取り組みへの御見解をお伺いします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 交通事故が多発している現状をよく承知しておりまして、いろいろ対策を打ってきておりますが、具体の内容を担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 交通事故対策でございますが、今まで道路脇の民地の生け垣の剪定による見通しの確保、路面への減速表示、カラー段差舗装などの交通事故対策を講じてきております。しかしながら、抜本的な解決には至っていないというような状況でございまして、早急に県との協議調整を済ませ、市道滝山6号線の線形改良事業に着手したいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 それでは次に、生活排水処理施設の関係に移っていきます。  水環境の保全につきましては、先ほど水道水源保全条例、それとか、湖山池の水の浄化対策を行っているということでした。  私は今回特に問題にしていますのは生活排水処理施設の問題ですけども、お聞きしましたところによりますと、汚水処理人口の普及率が92.5%ということです。私も調べてみますと、全国平均75.8%ということですので、私自身もお聞きしたときに、この汚水処理対策が大変進んでいるんだなと感心してお聞きしていたんですが、そこでお伺いしますけど、本市が普及率100%になるには残りの7.5%なんですが、この部分の事業の予定、内容及び予算額はどのようになっておりますか。お伺いします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 残る7.5%の汚水対策の予算等につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 残り7.5%の事業内容、費用ということでございます。  公共下水道事業は、平成26年度に100%完成を目指しておりまして、現在未整備地区は古海、菖蒲、湖山町、福部町の一部などとなっております。また、事業費は約190億円を見込んでおります。  集落排水事業につきましては平成19年度にすべて完成予定で、現在残りの2地区、大和・神戸地区、河内地区でございますけども、これを施工中でございます。また、事業費は約9億4,000万円を見込んでおります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 それでは、もう1つお聞きしたいのは事業予定地。今お話しされましたけども、その1つ、既存の生活排水処理施設である浄化槽について、多分もうつけられている方はかなり多いと思いますけども、この浄化槽の取り扱い及び位置づけはどのようになっておりますか、お聞かせください。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 浄化槽の取り扱い等につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 浄化槽の取り扱いでございますけども、下水道が整備されまして水洗化できるということになりますと、下水道法10条によりまして、3年以内に接続するという義務が生じるということになります。したがいまして、下水道が整備されましたら浄化槽の方を速やかに切り離していただいて、公共下水道に接続していただくという義務が生じることになります。  浄化槽は残っておりまして、例えば集落排水もできない、公共下水道も行かないという地域を合併浄化槽区域と定めておりますけども、そこの地域については引き続き浄化槽で処理をしていただくということになっております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 今の浄化槽の取り扱いというのは接続義務があるわけですけども、その接続率や公共の下水道債において、その浄化槽がどういうふうになっているかというような問題があるようですけど、これはちょっとまた後に譲るとしまして、答弁していただきましたところ、新規の整備事業を平成26年度で終わる予定だということです。27年度以降は汚水処理施設の新たな建設、建築はなくなって、下水道行政の主たる仕事は主に施設の更新及び維持管理に移るということになると思われます。  平成15年度市町村公営企業会計決算の概要の資料がありまして、それによりますと、法非適用事業、つまり地方公営企業法非適用で一般会計と同様の会計処理をしている事業、こういう事業が県下90事業ありまして、その事業は下水道事業なんですけども、この決算の特徴の項に、「一般会計からの繰り入れが増加しており、市町村財政を圧迫する要因の1つとなっている。そのうち、基準外繰入金は86億6,800万円となっている」とありました。  そこでお尋ねしますけども、本市における下水道事業及び集落排水事業の平成16年度末、15年度末の、旧市及び旧町村の合計でいいんですけど、一般会計から赤字補てんのための繰り入れである基準外繰入金が幾らになっていますか。そして、16年度末の下水道事業債の残高は幾らになっていますか、お尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 公共下水道、集落排水事業の基準外繰入額、あるいは残高等につきまして、担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 基準外繰入額が幾らかと、16年度と15年度の額でございますが、公共下水道の基準外繰入額が、平成16年度が18億7,924万5,000円でございます。平成15年度につきましては、17億9,914万4,000円となっております。また、集落排水の基準外繰入金でございますが、平成16年度が10億128万1,000円でございます。15年度につきましては、10億6,425万6,000円でございます。  続きまして、平成16年度末の下水道事業債、残高は幾らかというお尋ねでございます。  下水道事業債の残高でございますけども、元金と利息を含めまして、公共下水道が795億472万3,000円、集落排水が332億209万1,000円でございます。合わせますと、1,127億681万4,000円でございます。  なお、下水道事業債の今後の返還の財源内訳でございますけども、おおむね50%程度を交付税措置、約40%程度を使用料、これを充てるように見込んでおります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 先ほど、いわゆる赤字補てんをしている。基準外繰り入れ、補てんしてもらっていますね。それがどうも公共下水道、集落排水を合わせまして大体28億円ずつ、毎年一般会計から下水道事業に入っているようです。この事業債に関しましても約半分と言われましたけども、合計で1,127億円あると、かなりの金額であります。  国交省が、16年12月に「下水道経営に関する留意事項等について」という通知を出しております。その通知には、今後の下水道計画の健全化に向けて取り組みを求め、あわせて下水道事業を円滑かつ効率的に行うため、住民に対して経営状況の積極的な公開を努めるように呼びかけていると。これは下水道経営ですけど、集落排水についても一緒だと思います。  その経営健全化に向けた項目のうち、経営目標と経営見通しの項では、計画、施行、維持管理の各段階で、将来の経営目標、経営見通しを継続的に点検、修正する必要があると説いておりますし、適切な下水道使用料の設定の項では、事業の管理運営費のすべてを回収できる水準にして、確実に徴収することが重要だとしております。  確実に徴収するという意味では、この平成16年度の下水道事業費の特別会計の決算書を見てみますと、使用料・手数料の項なんですけど、16年度末の滞納繰り越し分として6,886万円を計上してありましたし、不納欠損分は1,398万円となっております。そういうふうにして見ますと、確実に徴収するという意味ではどうなんだろうかと思っているわけです。  その通知には、今度は少子・高齢化、過疎化などに伴う人口減少は、節水型の社会の進行により水需要の低下などが見込まれるため、社会動向に応じた料金体系の見直しが必須であるとしておりまして、そして、事業費用と料金負担の関係についてわかりやすい情報開示を行い、経営情報の公開、透明化も必要だ、重要だとしております。  そこに資料がありまして、その資料は、全国平均の1立米当たりの公共下水道の使用料単価が載っておりました。その使用料単価は、128円53銭の使用料に対して汚水処理原価が198円2銭となっておりまして、その段階で69円49銭の使用料の不足、つまり赤字となっております。  そこで、本市における下水道事業及び集落排水事業の、平成16年度における1立米当たりの使用料単価と汚水処理原価が幾らになっているか、お尋ねします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 下水道の、あるいは集落排水の経営にかかわるさまざまな数字でございますが、その1つとして今お尋ねの単価及び原価、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。  平成16年度の公共下水道の使用料単価でございます。これは使用料収入を処理した水量で割ったものでございますが、使用料単価は108円80銭でございます。汚水処理原価は、これは処理に要した費用を処理した水量で割ったものでございますが、217円10銭でございます。  また、集落排水事業の使用料単価は119円80銭でございます。汚水処理原価は493円50銭でございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 この資料をあらかじめもらっていましたけども、そのいわゆる1立米当たり、公共下水では108円30銭の赤字、集落排水では373円70銭の赤字となります。そういう状況で推移しております。  生活排水処理というのは、電気、ガス、水道などと同様に利用者の料金負担により実施する、それが原則として事業であると思いますけども、その効率的な経営は直接的に住民福祉に寄与するものであります。特定の事業の一般会計から補てんの形で税金を投入し続けることは、本市の財政の健全化に反する、あるいは健全化の悪化を招くのではないかと私は思っておるわけです。  市長にお尋ねしますが、先ほどお聞きしました下水道事業及び集落排水事業についての赤字補てんのための一般会計からの税金の繰り入れ、つまり基準外繰入金が16年度で18億8,000万円ありましたし、下水道事業債残高の補てん分があるとしても1,127億円あるわけです。先ほどの使用料の単価、汚水処理の原価には、資料を出してもらったわけですが、そういうものをもとにして、下水道事業、集落排水事業をそれぞれ独立した事業体としてとらえた場合、経営面から、そして財政改革の面から、本市においてどのような影響を及ぼすのか、市長の御見解をお聞かせください。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 これまでの御質問の中で、基準外繰入金の額、あるいは下水道事業債の残高、そして現在での使用料単価と汚水処理原価、こうした数字についてお尋ねがあり、お答えしてきたところでございますが、いずれもこの現在の経営状況というのは、この状態を長く続けていくことは大変問題があるという認識を持っております。  まず、基準外繰出金の増というのは、一般会計を圧迫している要因となっております。これに対しましては、基本的には適正な使用料体系の設定等を行いまして、基準外繰入金の削減に努めていかなきゃならんと、一般会計の側から言えば繰り出しであり、下水道特別会計の側から言えば繰入金ということになりますが、下水道の関係の側から見ても繰入金を減らすという考え方での下水道事業の運営が必要であると認識をしております。  下水道事業はまだ対象区域を広げている段階でございまして、いろんな設備投資などが必要であります。早く下水道が来てほしいと願っておられる地域というのもございます。地域づくり懇談会等で強い要望があります。集落排水事業についても同様でございます。ですから、まだ全体に行き渡った状態ではないというところも加味しなきゃいけないわけでございますけれども、効率的な経営等に努めまして、基準外繰入金を少なくしていく、それから、汚水処理原価に対する使用料単価の適正な水準の見直し、こういったことを行っていく必要があると考えておりますので、経営面での努力を、情報公開等もしっかり行いながら進めたいと考えているところでございます。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 経営面の努力ということですが、もう1度確認しますけど、下水道事業、集落排水も含めですけども、やはり設備を建設する、それにはかなりのお金が要ります。国もそれを推進するために補助金を出してきているわけです。しかしながら、そういう補助金がなくなった後、どうするのかということですね。やはり、この受益者負担の原則というのはあるわけです。それと同時に住民サービス、住民福祉の点、これがありますし、それから雨水の処理、これは当然公共が、処理費は負担しないといけない。そういう非常に難しい問題があるわけですけども、今回問題になっておりますこの指定管理者制度や補助金の削減、いろいろ、つまり財政が厳しいからカットしていく、これは当然ですし、それを推進していかんといけないわけですけども、その内なる下水道、あるいは集落排水についてどういうふうに汗をかいておられるか、その辺がこの一般会計の決算の中でわかりにくいんじゃないか。  例えば、水道事業というのは公営企業として独立して、財務諸表を初め、さまざまな諸表によって経営成績、財政状態について分析して情報提供を行っておられます。当然ですが、会計検査も受けておられますし、せんだってお聞きしたところによると、水道料の1立米当たりの水道原価が147円76銭、それに対する水道料が134円20銭ということで、13円56銭の赤字とはなっておりますが、付帯利益、それに付随する収益のために黒字化しておられまして、16年度末で1,816万円の赤字となっております。その下水道事業、水道事業、それから集落排水事業、それを一緒くたに判断するわけにいかないんですけど、基本は企業会計という頭を、そういう手法を用いて、その事業の細部にわたって綿密なる分析を行うべきだと僕は思うわけです。  市から言うと基準外の繰出金、ゼロにするには、下水道の方で汚水原価と同等の使用料なりを徴収すべきなんですけども、そうはならないと思います。合併調整方針では、公共下水道、集落排水施設使用料とも、平成17年度以降地域の実情を考慮して5年間の段階的な負担調整を行い、平成22年度より合理的な料金体系を確立するとあります。そこで、喫緊の課題として、下水道事業経営の健全化に向けて、処理施設の統廃合を含めた経営目標と経営見直し、適切な下水道使用料の設定、経営情報の公開、透明化、意識改革、そういうものを私は果敢にしていくべきだと思います。  そこで、以上、先ほど4項目ほど早口でしゃべりましたけども、その経営の健全化に向けて、その4項目を含めた上でどのように取り組んでいかれますか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 下水道事業、集落排水事業、これらの事業に関しまして、経営の健全化に向けてしっかり取り組むようにということでございました。  議員が御指摘されました、従来ある事業を統合化することにより効率的な管理運営を行う、これは集落排水事業等で鳥取市も積極的に取り組んでおるところでございます。これまで集落排水というのはまさに集落ごとにつくるということでやっておりましたが、合併した旧町村の地域の中でもそうした形で進められた集落排水事業がたくさんあるんですが、これはできるだけ一元化すると。それから、合併によりまして、隣接した、もともとであれば別の市町村であったのが一体化していますので、より効率的にそういったことを行おうと考えて、こうした制度を本格的にこれから活用して実施してまいることにしております。  それから、下水道使用料の設定に関しましては、今後下水道事業審議会、これを開催しまして、適正な使用料設定について十分な議論をした上で、この処理原価と使用料との乖離を少しでも合理的に狭めていくようなことをしていきたいと考えております。  それから、先ほど使用料等で滞納分などの処理についてもお話がありましたが、これは今年度から滞納整理室等も設けて、下水道部門等におきましても滞納されている下水道料金等についてしっかり徴収をするということで考えているところであります。  それから、先ほど経営情報の公開、透明化についても触れておられましたけれども、確かにそういった点でまだまだ十分でなかった点もあるように思いますので、事業経営の健全化のために経営状況の情報公開、これにつきまして積極的に取り組んでいきたいと思います。市報とかホームページ等を活用していきたいと思います。  最後に、こうした下水道事業、集落排水事業、これは今環境下水道部で一括して下水処理ということで一元化した組織をつくったわけでございますけれども、これに関しまして、この事業に携わる職員の意識も企業経営的な考え方、これを重視をして、今後の経営効率の改善に取り組んでいくことにしたいと考えております。今回、特別会計の補正予算の中で、人件費等の削減がこういった事業についても出てきておるのは御承知のところだと思います。こうしたことも1つのきっかけとしながら、行財政改革の観点からの経営効率の向上、独立採算に向けたコスト意識の徹底、こうしたことについてより一層今後は努めてまいりたいと考えております。こうしたことが、一挙には状況を変える大きな力にはならないと思いますが、今後長い期間にわたる事業でございますので、経営の効率化、そしてコストの適正負担、こうしたことに合併後の5年間の調整期間なども含めて、5年後の状況では十分効果を上げられるようにしたいと考えております。 ◯福田泰昌議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 いろいろ、努力目標はたくさんあるようです。  この22年度より合理的な料金体系を確立すると書いてありますけど、これは多分に値上げがあると思われますね。ということは、早目にこの経営情報の公開、透明化をして、市民にその状況をよくわかってもらうと、そういう情報を流すと。早目に早目にしないと、後手になると、なかなか問題が複雑化します。そのことをお願いしまして、私の質問は終わります。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。                 〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手) ◯吉田博幸議員 失礼いたします。9月議会最後の登壇者になりました、新政会の吉田でございます。  通告しておりました3項目についてお尋ねしますが、アスベストについては重複する部分があるかと思いますが、論旨の展開上お許しいただき、1点のみとさせていただきます。  早速、質問に入らせていただきます。  アスベストの健康被害は、ことし6月、クボタが従業員と周辺住民に対する被害を公表して、大きな社会問題となっております。全国では、アスベストの影響により500人を超える死者が出ていると言われていますし、鳥取県においても中皮種での死者が9年間で33人に上り、改めてアスベストの怖さが認識されたところであります。  アスベストは防音効果、耐熱性、摩擦にすぐれ、酸やアルカリにも強いという特性があり、そして、日本ではアスベストを1980年から1990年までの間、年間30万トン程度輸入し、その大部分は建築資材に使われたと言われております。  しかしながら、1957年、当時の労働省は「特殊健康診断の指導指針について」という通達を出し、アスベストの有害性を危惧し、作業従事者への特殊検診の実施を指導しておりますし、その後も「石綿粉塵による健康障害、予防対策の推進について」などの通達を出し、アスベストによる健康障害の予防措置の徹底を指導しております。このように、有害だ、健康障害の予防対策だと言っておきながら、その一方で、先ほど申し上げましたとおり、アスベストの輸入も行われておったわけであります。私は、このあたりに行政の縦割りの弊害を感じるところであります。
     鳥取市においても、公共施設はもとより、民間の施設においても大量のアスベストが使用されたものと思います。耐用年数の経過に伴い、高度成長期に建設された民間建築物の解体も今後ますます増加してくるものと思います。解体に伴う工事関係者、あるいは周辺住民への被害防止策などがさらに必要になってくるのではないかと懸念するところであります。  私は、そのためにもアスベスト対策について、国からの通達や指導だけで事足りるということではなく、市民の健康と安全、安心を守るため、地方分権時代にふさわしく、市みずから積極的に情報収集と調査分析を専門に行うような、そういった部署を設置する必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。  次に、PCBについてお尋ねいたします。  PCBは水に溶けにくい、沸点が高い、熱で分解しにくいなどの特性から、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱触媒体などに5万4,000トン使用されてきましたが、1968年、カネミ油症事件でその毒性が社会問題化され、我が国では1972年以降、製造が中止されております。しかしながら、それまでにPCB製品が市場に出回っていたのは事実であります。  鳥取市においては、その毒性が社会問題化されたPCB製品に対して、これまでどのような対策をされてきたのか、お尋ねいたします。また、合併された町村においてもどのような対策がなされてきたのかもお尋ねいたします。  最後に、野鳥の保護についてお尋ねいたします。  豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園では、今月の24日に、人工飼育により繁殖させたコウノトリを野生に戻し、さらに自然の中で繁殖を試みるという自然放鳥が行われるとのことであります。野生のコウノトリは、農薬などの影響によりそのえさとなるフナ、ドジョウ、カエル、昆虫などが激減したため、1955年には国内において20羽程度の生存しか確認されておらず、1971年には絶滅したと聞いております。  その後、豊岡市では、1985年に旧ソ連ハバロフスクからコウノトリの幼鳥を譲り受け、16年間の長きにわたり、その保護と繁殖を続け、118羽まで繁殖させ、今回そのうちの9羽を自然放鳥するとのことであります。  市長は、一度絶滅したコウノトリを再生させようとする豊岡市の長期にわたる取り組みをどのように受けとめられるのか、御所見をお伺いします。  以上であります。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えいたします。  まず、アスベスト問題ということであります。  この問題の重大さ、深刻さ、私も痛感をしております。いろいろな御不安がある場合に、いろいろ市としてもお答えをしたりしております。例えば駅南庁舎の駐車場にちょっとそれと似通ったものがあるがというような御質問があった場合は、これは全くアスベストとは関係のない材料でできておるようでありますが、そうしたことに掲示をつけるというようなことで、心配、不安というものの解消にも努めておるところでございます。  建物の吹きつけアスベスト調査につきまして、鳥取市アスベスト連絡調整会議というものを迅速に設置しました。庁内の各関係課が連携をとりながら対応しているところでございます。  今後、さらにこのアスベスト対策につきまして、さまざまに力点が、例えば公共のものが終われば民間の対策をどうしていくのかということで広がってくることが考えられます。現在のこうした連絡調整会議で、それぞれ所管課が対応しているという方針につきまして、今後さらに一段と体系的な対応ができる体制が必要となる状況があれば、そこを見きわめて対応をしたいと考えております。  これからも情報提供、あるいは市民の皆さんからの相談等にはしっかり、現在の体制の中でもこれまでもやってきておりますので、取り組んでいきたいと思います。  PCBの関係につきまして、調査方法とか結果、あるいは旧町村の地域での取り組みとか結果、調査について、これらにつきましては担当部長からお答えをいたします。  コウノトリの保護の関係ですが、私もたびたび豊岡市長の中貝市長さんともお目にかかって話をしておりますが、コウノトリは大変美しい鳥でもありますし、コウノトリというのは日本人も非常に親しみを持っている鳥の1つだと思っております。これが絶滅の危機に瀕する中で保護の運動を展開してこられた歩みは、NHKの「プロジェクトX」的な、たしか「プロジェクトX」にもあったような気がするんですが、そうした大変すばらしいもの、感動を呼ぶものだと考えておるところでございます。  現在、御質問にありましたように115羽までふえて、今月24日には自然に帰すために5羽の放鳥が行われると伺っております。この間、コウノトリ環境条例の制定、コウノトリに対する愛着の促進、イメージPR、基金の設置、コウノトリと共生する水田づくりなど、コウノトリのためにその生存環境をよくする取り組みが、この人工的な飼育とともに重ねられてきておるということでございます。コウノトリの住むまちとして、豊岡市は大きな夢を日本人に与えていると私は思うところでございまして、こうした取り組みの姿勢には見習うべきものがあると感じております。 ◯福田泰昌議長 山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長 PCBにつきまして、2点お答えをいたします。  まず、鳥取市における過去の取り組みについての御質問でございました。  平成13年6月22日に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が交付されております。これを受けまして、平成13年7月、鳥取県からのPCBの調査通知をもとに、昭和48年度以前に建設された建物の照明器具等PCB製品について総点検を行っております。  その結果、安定器188台、高圧コンデンサー13台、低圧コンデンサー4台、ノーカーボン紙180キログラムを確認し、現在市が管理しております9施設に厳重に保管を行っているところでございます。保管状況につきましては、毎年6月末までに鳥取保健所に報告する等、適正に管理を行っております。  次に、合併前の旧町村区域におけます取り組み等でございます。  合併前の旧町村区域におけます過去の取り組みについては、必ずしも十分には把握はしておりませんが、本年6月、青谷町におきましてPCBが使用されている照明器具が発見されたことに伴いまして、各総合支所が管理する施設で昭和48年度以前に建設されました41の施設を対象に、本年8月、市の財産管理課職員及び業者によりまして、設計図書及び現場の点検を実施しております。  この結果、佐治町の総合支所の庁舎におきまして、20台のPCBの安定器を発見いたしまして、8月末、鳥取保健所の立ち合いのもとに撤去し、厳重に保管したところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 連絡調整会議ということで、所管課それぞれ集まってということであります。緊密に、それぞれ情報を共有していただいて、市民の安全、安心に努めていただきたいと思っているところであります。  それでは、PCBについて追及質問ということでさせていただきます。  この問題も昨年12月議会で教育長は対策済みだと答弁されたわけですが、今お聞きしましたらいろいろ出てきておるようでありますが、結果的に町村でのことではありながら、調査が不十分であったなと思うわけであります。  それに対してどのような対策をとられたのか、市民に対応状況等をお知らせ願いたいと思っております。  そして、また、住民の健康に悪影響を及ぼすようなこのような事態に対して、教育長の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯福田泰昌議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この件につきましては、本年の6月27日、青谷中学校の照明器具が液漏れをしたと、たまたまその場に居合わせた教育委員会の職員が、ちょっとこれは可能性があるから検査をしたらどうだということで、PCBがあるということがわかったと。  これを受けまして、当時も報告は済ませたわけでございますけども、正直びっくりしたわけです。まだこういうものを使ってあったかということで。それで、全分室から当時の記録を提出させまして、どうもこの調査が不十分ではないかというものにつきまして再調査をした結果、小・中学校合わせて53台、それから、ほかに教委管内では浜村地区の公民館で4台使用されたおったという、このことがわかりました。  このことにつきまして、昨年の12月の定例議会においてPCBの存在はないというふうな報告をしておったわけでございますが、確かに調査が十分じゃなかったということは、先日もこの本会議で答弁させていただいたとおりでございます。  それから、市民に対しての公表でございますけども、これについては、特にPCB等につきましては学校を通じて保護者に説明の文書を出させていただきましたし、それから、その他の生涯学習施設の関係にありましては、施設の周辺に周知徹底を図るような掲示物を作成して住民に知らしめたと。それから、また、報道機関等に対しては情報提供を行って、広く市民に周知徹底を図るようにしてまいりました。  以上です。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 PCBが一番怖いというのは、やっぱり液漏れだろうと思うわけであります。早目に教育委員会の方が見つけられたというのが不幸中の幸いであったのではないかと思うわけであります。しっかりと見守っていただくというか、そういうことがないような形をとってもらいたいなと私は思っているところであります。  そこで、周辺住民の方とか、そういうような形の反対があって、なかなかPCBの処理施設ができないというようなことがあったわけでありますけれども、それも全国5事業所、そういうものが計画されまして、北九州の方に1カ所稼働しておるようであります。  鳥取市としましては、保管されておるPCB、これをいつまでに処分されていく考えなのか、お聞かせいただけますように。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 PCBの処分に関して、幾つかの情報をもとにいろいろ検討しております。担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長 北九州に設置されましたPCBの処理施設、これに鳥取市の保管しますPCBをいつごろ処理を行うのかということでございます。  この施設につきましては、北九州市におきまして平成16年、昨年12月よりスタートをさせております。  ただ、PCB製品の取り扱いにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして特別管理産業廃棄物ということで指定をされておりまして、これの処理につきましては、鳥取県が策定をいたしますPCB廃棄物処理計画に基づいて処理を行うこととされております。  このPCB廃棄物処理計画が県において、現在のところまだ策定をされていないということでございまして、したがいまして、処理期日は現在のところまだ定まっていないというのが実情でございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 県の方が未策定ということだそうでありますけれども、とにかく市民としては不安なわけでありますから、一日も早い処理に向けて努力していただきたいなと思っております。  次に、野鳥の保護についてお尋ねいたします。  兵庫県と豊岡市は、コウノトリが野生に戻っても十分なえさがとれるようにコウノトリとの共生を目指した野生復帰推進計画を策定し、200ヘクタールの里山の再生を推進しておられるわけであります。そして、環境保護にも真剣に取り組んでおられるというところであります。  鳥取市においても、昨年12月に源太橋から向国安の田畑というんですか、50羽の白鳥が飛来したわけでありますが、そのほかにも白鳥が飛来しておるということだそうでありますけれども、飛来しておる地域、美穂とか大和とか、あの辺は有機無農薬の農業に先進的に取り組んでおられるところであります。僕もそういう農家の方のところに行かせていただいて、いろいろぼかしとか、こういうときにはこういうものでというようなことも聞かせていただいておるようなところでありますが、そういうことも僕の私見でもありますけれども、白鳥が向国安、美穂、大和に来た一因ではないかなと思っておるところであります。  遠い北のロシア、ツンドラの方からわざわざ鳥取を目指して来てくれておるわけであります。鳥がおる鳥取というようなことで大変地名にも由来して、これは瑞兆かなと思っておるわけですけども、この白鳥がおってくれるというためには、やはり豊富なえさと安全な環境だろうと思うわけですけれども、このようなことを維持していくということを市長はどのように思っておられますのか、お尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市におけるコハクチョウの飛来は、議員御指摘のとおり、向国安の地域に毎年約50羽のコハクチョウの飛来というのが確認をされております。鳥取県が毎年行っておりますガン・カモ類、鳥類の生息調査によりますと、千代川に約70羽、気高町日光の淡水田、日光池と通称言われていますが、に約100羽のコハクチョウの飛来、生息が確認をされているということでございますので、いろいろコハクチョウも移動しますけども、全体として千代川に70羽、あるいは日光池のところには100羽いるというような認識を持っております。  白鳥というたぐいの中で、特にコハクチョウがこの地域は多いようでございます。そして、こうしてコハクチョウがやってきて生息するということは、コハクチョウの生息に適した環境がここにあるということのあかしでございます。例えば、えさとなるもみ等があるとか、そういうようなことでございます。  こうした自然環境を今後も守っていくということが必要であるという認識でおります。コハクチョウ、遠い旅を経てこの地に舞いおりてくるわけでございます。ぜひ静かに見守っていくということを基本に、対応を考えていきたいなと認識をしております。こうしたコハクチョウ、新聞等の記事にも出ておりますし、大変市民の方にも注目されているなと思っておるところでございます。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 静かに見守るということもええんでしょうけれども、向国安の方とかこの近辺の方は温かく見守ってくださったということでありますけれども、僕はある程度、コハクチョウがまた来たいなというような環境にせないけんじゃないかなと思っておるわけであります。  白鳥は、草とか穀物とか、そういうものが主であると思っております。農薬のようけ入ったような草とか穀物とか、そういうものでない方がええじゃないかなと思うわけですけれども、鳥取市としては、白鳥が飛来したとき、あるいは北へ渡っていった後に、再度の飛来に向けて何ぞ対策をとられたのでしょうかな。ちょっとお尋ねしてみたいと思います。ただ見守っただけですか。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 何か対策をとられたかということでありますが、余り対策をとると、かえって来にくくなることもあるんじゃないかなというのは私の思いでありますが、対策といっても、相手が本当にどういうことをしたら一番いいのか、望んでおられるのか、そこのところはもうひとつ難しいわけですね。  ですから、先ほども申し上げましたように、飛来しているコハクチョウが現在の自然環境を認めて、ここはいいなと思って来ていただいているわけですから、この環境を大切に、鳥の生息に何か影響を与えるようなことはしないように、静かに見守ることを大切なことだと考えております。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 僕はやはり見守るのも大切だと思いますし、びっくりさせんようなことも大切だと思うわけです。安来の方で、米子の水鳥公園あたりでは花火の関係で逃げ出したというようなことも聞いておるわけであります。それに食べ物。食べ物が、農薬がないような形のものがええじゃないかなというふうなことは思っております。何とかそういうことも努力いただきたいと思っております。  次に、鳥取市ではほかの野鳥も渡ってきておるわけです。カモとかオシドリとか、そういうことも渡ってきておりますし、県などではキジの放鳥もしておられると聞いておるわけでありますが、こういった野鳥の保護、また猟などについての取り締まり、どのようなことになっているのかお尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 野鳥の保護あるいは狩猟の取り締まりがどうなっているか、これは担当の部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。  御質問の中のキジの放鳥でありますが、鳥取県と鳥取県猟友会が実施しておりまして、市内の鳥獣保護区など、年間190羽放鳥されております。  それと、御質問の野鳥などの狩猟の取り締まりでありますが、猟期が始まる11月1日と終わりの2月28日には、鳥取県の担当職員、鳥獣保護員、そして警察官が監視しております。また、猟期の期間中でありますが、鳥獣保護員7名が月8日程度、そして、また猟期以外の期間については月に2日、狩猟の取り締まり、密猟だとか、また違法に鳥を飼っていないか、そういった監視業務を実施しております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 これをお聞きしましたのは、白鳥が昼間は向国安とか、そういうところの田んぼでえさを食べたり、遊んだりということなんですけれども、晩げは千代川の河川敷の中に行って休むんです。そうしましたところが、いろんな人がおられると思うわけでありますけれども、かすみ網を使って、また猟犬の訓練なのかどうかもわからんですけども、キジを捕らえる方があるわけですな。月に2回の見回りということを聞かせていただいたわけでありますけれども、白鳥など、定期的に数もふやしていくと、安定して来ていただくというような形になれば、こういうことも厳しく見回ってほしいものだと思います。  それから、米子には米子水鳥公園ということで、野鳥の生息の環境づくりというようなことで、アシとか水草とかを植えておられるわけであります。そして、米子市、境港市なんかでは、環境保護、自然を守るということで、旧本庄工区堤防などの開削に取り組んでおられるところであります。  また、根雨と黒坂の間の日野川、あそこにはオシドリが来よるわけであります。ドングリが少ないときには全国からでもドングリを提供してくださいというような呼びかけもされたり、日野川の河川敷には自然と余り変わらんような小屋を建てて、環境を乱さんような形で小屋もつくっておられるということで、環境保護対策もしっかりしておられるということであります。  その水鳥公園でありますけれども、16年度の入場者が2万8,300人ということで結構入っておられるわけです。ということは、鳥取あたりでも環境の保護に力を入れていただきたいなと思っているところであります。そして、鳥取の観光ということになれば、「白鳥や野鳥が安心して飛来し、生息するまち鳥取」というイメージが鳥取の土地のまちづくりにおいてとても大事じゃないかと思うわけです。県外の方々に対しても好影響を与えるものじゃないかなと思っておるところでありますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員の御質問は、鳥取市でございますので、鳥という名前もついておる市でございます。白鳥とか野鳥を保護し、また、そうした鳥がやってくるというところで鳥取市のイメージアップ、あるいは鳥取市のシンボルとして、コウノトリが豊岡市でそういうふうにされているようにしてはどうかというお考えのように理解をしております。  豊岡のコウノトリにつきましては、手元の資料を見ておりますと、豊岡市の基本構想、ですから、今策定している第8次の総合計画の前段の基本構想と同じ部分、それに相当する部分でありますが、「市民、事業者が一体となって、コウノトリとともに生きるまちづくりを進める」というふうな表現が出ておりまして、目指す都市像の中でも、「コウノトリ悠然と舞い 笑顔あふれる ふるさと・豊岡」という将来像を打ち出されたと。これは平成2年度からスタートしている豊岡市の基本構想であります。  また、環境基本計画の中でも、この「コウノトリ悠然と舞い 人と自然が輝くまち・豊岡」ということで、必ずといっていいほどコウノトリが出てきているということで、コウノトリをいかに大切にし、コウノトリがここで生息することが自然環境を守ることにつながるという考え方が一貫しているように見えます。  こうした取り組みには、学ぶべきところが大きいとお答えしてきたところであります。なお、そのときに、「プロジェクトX」について触れましたが、ちょっと調べてもらいましたが、新潟の方の取り組みでのトキ、これについてと、釧路湿原のタンチョウ。こうした取り組みが「プロジェクトX」で出ておりまして、残念ながらコウノトリはまだ出ていないということを確認をいたしました。きっと出るんじゃないかなということも思っておりますが、そのコウノトリの取り組み、間もなく24日に放鳥が行われるということでございます。関心を持って見守りたいと思います。  お話にありました米子市の水鳥公園、確かに2万8,000人、平成16年度で来館者があったということも承知をいたしております。ただ、施設の入館者はだんだん減っているようでございまして、開設当初から見ますと3分の1ぐらいだと聞いておりますが、それは別としまして、鳥ということについて鳥取市ももっともっと関心を持って取り組みたいと思っております。  ですから、例えば、鳥取市には市の鳥というのがございませんので、今市の木と市の花は制定しておりますが、今後の取り組みの中で、あるいは何かを市の鳥にしてはどうかというようなお話がもし出てきましたら、そうしたこともまた議会の皆さんとも一緒になって考えたいなと、そのときには、ぜひ吉田議員からも御提案をいただきたいと思うわけでございます。  コハクチョウにつきましては、大変形も美しいし、この白い姿も美しいなと私も感じておりまして、鳥取市に飛来していることも大切に見守っていきたいと思っておりますが、1960年代には珍しい鳥というような認識で思われることが多かったんですが、このコハクチョウですね。現在、日本全国で約3万2,000羽の飛来が確認されております。米子の水鳥公園には約1,000羽が冬の時期をこちらで過ごすわけでございます。鳥取市におきましては、先ほどお話ししたように日光池とか千代川に100羽とか50羽とか来ておりますが、いささか数が少ないのかなとも感じておりまして、これからの推移を見ていきたいと思います。  野鳥の生息に適する自然環境を守るということはもとより、我々も無農薬の農業の実践とか、そういったこともこれは今の社会で求められていることでございます。また、野鳥につきましては、鳥取市はこういった渡り鳥も含めて観察に適した場所が幾つかありまして、例えば安蔵公園から鷲峰山の方に上がっていきますとブナ林等がありますが、こうしたところに朝早く行くと野鳥の姿が多く見られるということがございます。また、国府町の扇ノ山の方に向かうところでもブナ林もありますが、野鳥が非常にいいということで、我々、改めて野鳥を観察し、自然に親しむという取り組みを、議員の御質問もございまして、こうしたことも鳥取市の市民の生活を豊かにし、また、自然を大切にする心を養う大切な取り組みであると認識をいたしたところでございます。  以上で、私の答えにさせていただきます。 ◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。
                       午後2時58分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....