鳥取市議会 2005-06-01
平成17年 ６月定例会（第６号） 本文
2005年06月16日：平成17年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
下村佳弘議員。
〔
下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 おはようございます。
それでは、通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
まず第１点目は、
認定農業者の育成についてでございます。
ことしの福部町のラッキョウの生産量は、平年に比べて３割程度の減収になるようでございます。これは昨年の台風、長雨の影響ということで、農家にとっては残念な結果になったわけでございますが、追い打ちをかけるように、西日本は雨が降らない小雨の状態が続いております。今朝の新聞では、千代川が渇水のおそれがあるということで、今後の対策が話し合われておるという記事も出ておりました。６月から８月の長期予報でも、梅雨に入っても水不足は解消できないだろうと気象庁は予報しております。
そのような状況の中で、３月に閣議決定されました新たな食料・農業・
農村基本計画に盛り込まれた農地の有効利用に関する事項を具体化するために
農業経営基盤強化促進法が国会で可決成立、また同日、６月10日でございますけれども、食育基本法も参議院の本会議で可決成立しております。
鳥取市でも、担い手の支援のための鳥取市
担い手育成支援協議会が設置され、先ほど言いましたような、災害に負けない足腰の強い担い手育成のため、さまざまな施策が用意されております。
しかし、過去の農業施策を見ますと、たび重なる農政改革にもかかわらず、食糧自給率は、５年前の2000年に50％以上目指していたものが、2004年、去年には
カロリーベースで40％弱、販売農家の農家総所得は8.8％下落、
認定農業者も目標の23万経営体に対して19万経営体、耕地面積も過去10年間に6.5％減少しており、何よりも稲作や野菜等の大規模経営にあっては、国が大規模経営を多数確立することが国内農業にとっての緊急の課題であったにもかかわらず、農業所得は20％以上の大幅な低下となり、全く国の思いどおりにならなかった、農家にとっては一層疲弊感を味わう結果になったと思います。まさに目標だけがひとり歩きして、課題を解決するための具体的なテーマや取り組み、施策の実効性を高める行程表もなく、目標が目標のままで終わってしまったという感がございます。
その反省の上に立ち、新基本法では、自給率向上、構造改革、
経営安定対策、農地の有効利用等の施策の推進と実効性を高めるため、数値目標、また行程表を作成し、関係団体が役割分担をして、また、その管理で政策を評価・検証するという方針が示されております。その上で、
農業構造改革では
認定農業者を担い手として明確に位置づけ、各種の施策を集中的に、また重点的に実施するとしております。そして、その数は現在までの
認定農業者19万人に加え、本年度中に２万人を新たに掘り起こし、合計21万経営体に増加させるとしています。
当然基本計画に定めてありますその21万経営体や一定の要件を満たす集落営農は、日本型の直接払い、いわゆる
経営安定対策の対象となるわけでございまして、鳥取市としての
育成目標数をまずお伺いしたいというふうに思います。
また、この基本法をこの大きな鳥取市の農業にどう生かしていくのかが、その方向性を定めるための大切な作業になると考えておりますけれども、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
次に、有害鳥獣の捕獲実績と、その処理についてお伺いいたします。
従来有害鳥獣の駆除といえば、これからの時期、ナシや柿等に重大な被害を及ぼすカラスの駆除が主流となっておりましたが、近年里山の荒廃、人の生活様式の変化も手伝ってか、イノシシ、シカ、キツネ、タヌキ、ヌートリア、サギ、猿等が農作物、山林へ多大な被害をもたらしており、その対象となっております。
そのうち、特にイノシシにつきましては近年急速に被害が拡大し、昨年度は県全体で１億4,000万近くの被害額ということで、前年より4,000万円近く増加しており、その対策として、県では
狩猟免許特区を国に申請したり、相談窓口の設置、専門職員の配置、また当市におきましても、今年度より網・なわ
狩猟免許取得補助金制度の創設等によって被害防止に努め、その効果が期待されるところでございます。
このように個体数を減少させる施策は年々充実しておりますが、この
有害鳥獣駆除事業の運営や個体の処理については統一性がなく、ばらばらに旧町村を含め対応されております。そういうことから、少し視点を変えて、この事業の運営と駆除した後の対応について、具体的に質問したいと思います。
まず第１点目は、この事業で駆除した主な有害鳥獣の捕獲の実績について示していただきたい。
次に、その有害鳥獣を捕獲した場合、イノシシの場合、捕獲報奨金が１頭につき１万円、キツネ、テンの場合は3,000円支払われているわけですが、その捕獲確認については支所ごとに違っており、そのルールを定めるべきだと考えますが、この確認はどんな方法でやっておられるのか、また、少なくとも報奨金として税金が支払われているわけですから、より確実な方法で確認しなければならないわけですが、この先この捕獲確認をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
また、捕獲の活動については、毎日の見回り、エサの補給と、捕獲できなくても相当の時間を費やし、また、捕獲した
イノシシ等の処理について、合併前には日常のおり・わなの設置管理や捕獲活動に対し、市として経費が支出されておりましたが、新市の予算にはこのような経費は見当たりません。これでは従事者の協力は得にくいと思われますが、今後どう対応されるのか、お伺いしたいと思います。また、形を変えて予算組みをしておられるようでしたら、その理由をお伺いしたいと思います。
そして、その個体の処理、言いかえれば、屠殺しましたイノシシの解体処理をしなければならないわけでございますが、それに伴って発生する肉とか内臓、皮、血、いわゆるごみが発生するわけでございます。これらは見る人にとっては非常にグロテスクで気持ちが悪い、
有害鳥獣駆除事業のイメージも損なわれて、また、住民の理解が得られにくくなると思われますし、衛生面での心配もあるわけでございますけれども、この解体処理の実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
そして、この
有害鳥獣駆除事業は将来的にはＪＡへ委託する方針であるということを聞いておりますけれども、現状と、将来的にどの程度ＪＡに委託をするのか、お伺いしたいと思います。
最後に、
廃止駐在所の活用ということでございますけれども、今回県警の大規模な組織の再編が行われ、この鳥取市でも、旧鳥取市では交番は７カ所から６カ所に減りましたが、駐在所は逆に１カ所増加しました。そして、旧町村では駐在所は合計21カ所から12カ所と、９カ所減少いたしております。
県警は、駐在所のなくなった地域に対しましては、その分パトカー等によるパトロールを強化するので、防犯については充実をするのだという説明をしておりますが、住民は、時間がたてばパトロールもだんだん少なくなり、気がついてみたら地域のお巡りさんがいなくなったことにより、子供たちに対する不審者の対策、あるいは交通安全の面、また窃盗のような犯罪に対して対応ができないのではないか、また抑止力も働かないのではないかということで不安を感じておられる方もございます。市長はこの駐在所廃止による影響についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。あわせて、廃止された駐在所の現状と、その状況についてお伺いしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初は、
認定農業者の育成という、この関係でございます。
まず、
認定農業者の
育成目標数につきましては、担当の部長からお答えいたします。
国の食料・農業・
農村基本計画が打ち出され、また、これに対応した市の施策はということでございますが、本市は従来から地産地消の推進、食育活動の展開による食糧自給率の向上に努めるとともに、合併を契機に農林水産部に
担い手支援係を新設して、担い手の育成・確保に取り組んでおります。
また、本年度からは新たに
農業後継者確保による人材の育成のための
就農定住促進事業、就農というのは就職に対して就農と言っておりますが、就農し、そして定住していただくということで、これは県外などから来ていただいている若い方とか、あるいは、これを機会に鳥取で農業をと目指す方々を受け入れるような体制づくりということでございますが、そうした対策とか、都市と農村の共生のためのグリーンツーリズムの推進、こうした取り組みを進めております。これらは国の新たな基本計画とも合致した取り組みであると認識をしております。
今後は国の基本計画を踏まえつつ、本市の農業振興策を、夢のある20万
都市づくりビジョンの柱の１つとして位置づけまして、第８次総合計画に織り込んでいきたいと考えております。国の動きも見ながら、やはり地元は地元としての考え方をまとめて推進を図っていこうといたしております。
次に、
有害鳥獣駆除関係のお尋ねがありました。
捕獲の実績、あるいは捕獲の確認方法については、担当部長からお答えをいたします。
経費の御質問がありました。日常のおり・わなの設置管理、捕獲活動の経費の補助という点でありますが、おり・わなの設置管理やエサ代、弾代等の有害鳥獣の捕獲活動に要する経費につきましては、新年度予算の
野生鳥獣被害防止事業費の中に計上をいたしております。
有害鳥獣被害対策の予算につきましては、従来それぞれの町村ごとに計上の仕方が異なっておりまして、おり・箱わなの設置費、トタン、電気さく等の設置補助金、イノシシ、カラス等の
捕獲活動費補助金、
イノシシ等の捕獲奨励金などの事業を、新年度予算におきましては
野生鳥獣被害防止事業費に一本化して計上しておるということで、この中で対応することにしているということでございます。
それから、イノシシの処理の実態につきましては担当部長からお答えします。
有害鳥獣の事業について、ＪＡの方にお願いして、ＪＡに対する補助をしていくような仕組みということでありますが、具体的には、おり・わなの設置管理や捕獲活動の経費の支出方法は、合併前の市町村によりまちまちでありました。
１つのパターンでは、農協が補助事業を実施する、で、農協から猟友会等に委託料を支払うという方式があります。これはもとの鳥取市ほか２町村で行われておりました。国府町、あるいは福部村で行われておった方式です。もう１つの方式は、町が補助事業を実施する、町が猟友会等に委託料を支払う方式でありますが、これは他の６町村で行われていたということでございます。そうしたように取り組みの仕方が別々でありまして、これはやはり統一しなければならなくなっておりますので、農家の意向が対策に効果的に反映できるよう、農協を経由した、農協に補助し、農協が委託をする形での実施を考えて、それを実施する方式に今年度から統一するということにいたしたところであります。現在関係機関と協議を進めておるところでございます。
次に、
廃止駐在所の関係についてお答えをいたします。
このたびの警察署等の再編によりまして、交番が７カ所から１カ所減って６カ所に、駐在所が33カ所から８カ所減って25カ所に、鳥取市内におきましてなったところでございます。駐在所が廃止となった地域の皆さんにとりましては、これまであった駐在所がなくなったことによる不安感などがあるのではないかということは私も認識をいたしております。
この改変に当たりまして、警察本部に対して、私としても、治安に対する地域の皆さんの不安をできるだけ少なくするように対策に万全を期していただきたいということは再編前から申し上げてきております。県警では、
自動車警ら隊を東部に新設しまして、駐在所が廃止された地域を中心に警察官による
巡回パトロールの強化を図っているということでございます。先日県警本部長さんとお話をしてちょっとお尋ねしたところ、この
自動車警ら隊による
巡回パトロールは、
事件発生地点に到達する時間を現在のところでも既に速めることができた、平均到達時間が速まったというようなお話がありました。こういった体制を含めて万全を期していただきたいとお願いしているところであります。
また、地域の皆さんによる取り組みもやはり各地域で熱心に行われているところでございまして、児童・生徒に対する下校時の見守りなど、自主的な防犯活動を活発に行っていただいているところでありますが、そうしたことを通じまして、犯罪等の起こりにくい環境をつくって、地域の安全確保を図っていただきたいものと考えております。
本市におきましては、安全で安心なまちづくりの推進条例というものの制定を現在検討中でありまして、
パブリックコメントなども今求めておりますけれども、こうした条例の制定などを含めて、地域における自主的な防犯活動が活発化し、行政と住民の皆さんの共同体制のもとで防犯体制が充実していくように努めてまいりたいと考えております。
それから、廃止された駐在所の跡利用計画の状況につきましては、担当の防災調整監からお答えをいたします。
以上、大きく３点についてお答えいたしました。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 廃止駐在所の活用状況についてお答えいたします。
廃止された駐在所の跡利用につきましては警察において検討されているところであります。本市管内の廃止された駐在所は、８カ所のうち、
警察署員宿舎など警察の施設として活用されているものが４カ所、解体撤去されるものが２カ所、一般への売却予定のものが１カ所、市への
無償譲渡予定が１カ所となっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下農林水産部長 ４点の御質問がございました。お答えいたします。
まず、
認定農業者の
育成目標数についてでありますけれども、
認定農業者の育成目標は、平成16年11月の合併によりまして見直しをいたしました鳥取市
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で示しておりますけれども、平成21年の目標数を、
個別経営体を349、そして
法人経営体を19の、合計368としております。
なお、平成17年３月末現在の
認定農業者の数でありますけれども、
個別経営体が127、そして
法人経営体が15の、合計142となっております。
それから、有害鳥獣についての御質問でした。
まず、有害鳥獣の捕獲の実績についてでございます。
有害鳥獣捕獲数は年々増加をしておるわけでありますけれども、平成16年度の有害鳥獣の捕獲実績ですが、まず、イノシシが県全体で2,440頭、このうち鳥取市が951頭捕獲しております。
次に、カラスですが、カラスは県全体で2,534羽、このうち鳥取市が932羽捕獲しております。
また、クマですけれども、クマは県全体で56頭、このうち鳥取市が８頭、それぞれ捕獲されております。
次に、捕獲の確認をどのような方法でしているかということでありますけれども、有害鳥獣の捕獲の確認は、もとの鳥取市においては、市の担当者が現地での確認をしております。また、現地に行けない場合には、屠殺前後の写真の提出により確認をしております。
この捕獲の確認については、議員御指摘のように、合併前の市町村間で一部異なった部分がございます。例えば写真の写し方でありますとか連絡体制などでありますけれども、ことしの３月以降は、これをもとの鳥取市の方式に統一しております。
それから、個体処理の実態はどうなっているかということでありますけれども、捕獲されたイノシシの解体は、通例近くの小川でありますとか猟師の小屋などで解体作業を行っておりまして、必要なところを取って、残りは土地所有者の承諾を得た土地に埋めていると猟師の方から伺っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、重ねて追及したいと思います。
まず、
認定農業者でございますけれども、
担い手支援係を設けて、８次総にもこのことはきっちりと後継者対策としてのせるんだということでございますが、皆さんが
経営安定対策の対象になるような担い手になってほしいということでございます。それには、行政が農家ごとの
経営改善計画を把握して、農家の経営の弱点を指導するといったような対応が必要だと考えております。実際には、これまで農家は
経営改善計画というものは
認定農業者になるときに出すわけでございますけれども、それは出しっ放し、行政としてもそれは認定のときの書類というような感覚で、後のフォローが全くできていなかったわけですね。そういうことをしないと、そういった感覚では農家に対する積極的な支援と言えないのではないかと。実際に農家の方も
認定農業者になるために出すんだという感覚でございますので、役に立っていないということがございます。こういうことを考えると、やはりこの
経営改善計画というものは有効に利用して、積極的に支援していただきたいと思っております。
この
経営改善計画を生かすためにどういった対応をされるのか、また、各地域の
認定農業者協議会の設置状況と、それからまた、
認定農業者の組織がないところもあると思いますので、そういったものの設置予定、また活動状況についてお伺いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねの
経営改善計画をどうフォローして
認定農業者の方の経営改善に取り組むか、あるいは、
認定農業者の協議会の
取り組み状況、担当の部長からあわせてお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
まず、
認定農業者をどのようにフォローしているかということでありますけれども、現在
担い手育成支援協議会のメンバーである
農業改良普及所及びＪＡ鳥取いなばの担当者が、
随時認定農業者の経営等について指導・助言を行っております。
今後は従来の指導に加えて、
経営改善計画、認定後の３年目の中間年と５年目の最終年において
経営改善計画の達成状況の詳細な調査・検討を行い、問題点を
認定農業者へ伝えるなどして計画的なフォローアップを図っていきたいというように考えております。
それから、
認定農業者協議会の活動状況と今後についてでありますけれども、
認定農業者の協議会は、鳥取、国府、気高、鹿野、青谷の５地域に現在ありますけれども、それぞれの協議会が研修会や講演会の開催、そして
全国認定農業者サミットへの参加など自主的に活動を行っております。
今後は協議会のない河原、用瀬、佐治、福部の地域で組織の設立を働きかけるとともに、
認定農業者の経営能力がさらに向上するよう、全市的な情報、あるいは意見交換会を開催し、栽培技術、経営手法など、多様化している農業情報を共有化する場を提供していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひそうしていただきたいというふうに思いますが、
先ほど認定農業者の数の答弁をいただきましたけれども、
認定農業者と法人を合わせて142ということでございますけれども、この数に対して、やはり今農産物の価格が下落していたり、あるいは農村に若者がいないということで、これを目標数の368にするというのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。質的な向上は別として、数をこれだけにふやすというのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。この数の目標、あるいは育成目標の達成の方策というのは具体的にあるのですか。あったらお伺いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
認定農業者の目標の達成に向けた具体的な取り組みという点であります。
従来は農業者からの申し出を受けて、
経営改善計画を県・農協・
農業委員会・市で構成する審査会が審査をして市長が認定すると、こういう手続をとっておりました。いわばこれは受け身だったというふうに考えております。今後は
農業改良普及所、農協等の関係機関と協議いたしまして、
認定農業者の候補者を見出してまいりまして、
認定農業者になるように個別に働きかけをすると。いわば受け身ではなくて、積極的な姿勢、こちらから働きかける姿勢で取り組みをしていきたいと思って、そういう取り組みをすることにしております。いわば待ちの姿勢から攻めの姿勢に転ずるということが、この目標達成に向けた市としての今後の取り組みでございます。
確かに現在の142を平成21年の目標数368、これは個別の経営体、
法人経営体合わせてでありますが、かなりまだ開きがあるということでありますが、何とかこれは目標として立てて実行を、できるだけ目標に近づけるように努力していくことにしておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 目標達成の方策はいろいろあると思いますけど、攻めの方策でいくのだということでございますけれども、具体的な事例なんかも示していただきたかったんですけれども、なかなかそこまでは難しいと思いますので、考えていただきたいというふうに思います。今までの例からいって、目標が目標に終わっていたということがございますので、ぜひとも目標だけで終わらないように実現していただきたいというふうに思っております。
次に、国は担い手に対しまして施策を集中的に、また重点化する方針でございますけれども、このために国から市町村の段階まで、担い手育成総合支援協議会というものを設立しております。これは
認定農業者、集落営農等の育成と経営安定、支援を行うという、そういうふうな目的で設立されておるわけでございますけれども、本市の協議会として、どのような方法でこの協議会が担い手の育成を図っていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の
担い手育成支援協議会でございますが、これは本年４月19日に設立をいたしております。今年度に入って間もない時期でありますが、この協議会を設置いたしました。これは、これまで設置しておりました鳥取市農業経営改善支援センターというものにかえて、これを組織がえするということで新たなスタートを切っております。ここでも国・県の動きに連動してではございますけれども、鳥取市としても体制を整えたというところでございます。
この協議会におきます具体的な取り組みの重点的な項目といたしましては、農業
経営改善計画の達成に向けた経営支援、営農支援ということが第１点、第２点は、
認定農業者、認定志向農業者、認定を目指そうとする農業者のことでありますが、それから新規就農者への情報提供、研修会の開催、第３点としまして農用地利用集積の促進、４点目として集落営農組織の育成支援、５点目としまして新規就農者の育成支援などを行うことにしております。そういう取り組みにこの協議会が必要な協議を行って、推進を図っていく１つの母体としたいと考えております。
地域農業を支え、効率的かつ安定的な農業に取り組む担い手の育成確保につきましては、市の担い手育成係といったことも申し上げましたけれども、この新たに設置された協議会、これが大きな役割を果たしていくことを期待しながら今推進を図っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 今言われました協議会等は生産者の立場で全部構成されているわけでございます。この協議会、あるいはこの支援団体というのは、こういった農業関係者のみで構成されているといったこと、これからの担い手にとりまして、消費者や商工業者や外食産業、市場関係者、そういったものの意見等を聞きながら、それぞれの視点から経営の戦略を考えるというのは非常に大切なことだというふうに思っております。そういった支援策を市としてとれないものかということをお伺いしたいと思いますし、そういったことがこれからの
認定農業者、あるいは集落営農にとっても生き残る道だというふうに思いますので、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいまの御質問にありました、消費者の視点も取り入れるための取り組みということでありますが、現在その準備を進めておりますので、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
認定農業者が地域農業の核となるためには、地域で認められ、そして地域に溶け込んでいくことが大切であります。このため、これからの
認定農業者などの育成支援は、生産者サイドの視点ばかりでなく、消費者の需要に応じた売れる物づくりをするために、生産、加工、販売、消費までの総合的な観点から、議員御指摘のとおり、消費者サイドの意見を聞くことも重要であると考えております。今後地域の消費者、商工業者及び大学など幅広い分野と
認定農業者との意見交換会、これはことし11月頃を予定しておりますけれども、こういったことを行って
認定農業者などの育成支援に反映させていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 このことは、各分野の専門家を
認定農業者の参謀に据えて経営戦略を構築できるということで大きなメリットがあると思いますので、ぜひとも実現をお願いしたいというふうに思います。
それから、先日砂丘らっきょうの漬物の講習会が東京や千葉の方であったそうでございまして、一体だれがやっているのだということをお聞きしましたら、県と生産者がやっているのだということだったんですね。鳥取市はどうなのかなと思ったら、鳥取市の名前は出てこなかったんです。ナシはどうなんだといったら、ナシは倉吉市がやっていると言うんですね。海産物はと聞いたら、岩美町がやっていると言うんですよ。この大きな農業市鳥取が、特産物もあるのにちょっとＰＲ不足ではないかというふうに感じたわけですけれども、
認定農業者や法人がどんどんそういうところに出ていって、鳥取県の産物をＰＲするための方策をぜひとってほしいというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。
次に、有害鳥獣についてお聞きしたいというふうに思います。
先ほど捕獲頭数の報告がございましたけれども、有害全体でイノシシが951頭ですね。これは鳥取市だけの数でございますが、大変な数でございます。有害鳥獣捕獲の期間１日当たりに直すと３頭でございます。１日３頭とれているわけでございます。有害鳥獣のこういった事業が効果を上げていると感じておるわけでございますけれども、それにもかかわらず個体数は増加しておる、これが現状だと思います。賀露の田んぼに先日シカが出てきたのもそういう関係かなというふうに考えておりますけれども、今県や市が行っております対策が効果を上げるとするならば、捕獲頭数はさらに増加して、先ほどの肉や内臓、皮等のごみも増加してまいります。先ほど穴に埋めておるというふうに部長はおっしゃいましたけれども、穴に埋めているという現実はごく少数だと私は思っております。大半は山野に捨てられておるというふうに考えております。
これも、ごみは捨てればただのごみでございますけれども、利用すれば、これは資源になるわけですね。これはやっぱり貴重な資源として活用すべきでございまして、現にＪＡ西部のアスパル、あそこに行けば売ってございますし、岩美のどんづまりハウスなんかでは食べさせてくれると。鹿野の山紫苑なんかでも、季節によってはメニューに加えてくださるというようなことで、地産地消ではございませんけれども、この資源を有効に活用すべきではないかというふうに考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 イノシシの肉等の利用ということでありますが、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
11月から２月までに捕獲されたイノシシは、食肉として活用されておりますけれども、３月から10月までのいわゆる有害鳥獣の捕獲で捕獲されたイノシシは、脂の乗りが悪い、筋っぽいでありますとか、においが強いといった癖がありまして、食肉価値としては低いと言われております。しかし、これを活用して経済効果が上がる仕組みが実現できれば、農山村地域の活性化につながるものと考えております。したがって、鹿野町に完成した解体処理施設を活用しながら、加工食品の開発、あるいはおいしい食べ方のレシピづくりなどを中心に、先進事例を参考にぜひとも研究してみたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 イノシシに関してはいろいろなレシピが出ておりまして、脂肪がないからといっておいしくないということも確かにあるでしょうけれども、料理の仕方によっては非常においしくいただけるということを利用される方からも聞いております。
実は旧鹿野町と旧気高町では、先ほどのイノシシの処理について、衛生面やただいまの販売のことを考えまして、昨年９月に補正予算を組みまして、イノシシ解体処理場を鹿野町内に建設しております。担当も場所等で非常に苦労されまして、昨年12月に建物が完成し、そして関係者も喜んでいたわけですけれども、どういったわけか、使えると思っていた土地が、明けても使えないわけですね。そして、年度がわりの３月になっても使えない。この６月になっても使えない。このまま10月になれば有害鳥獣の駆除機関が終わってしまうということでございます。先日お笑い健康道場の名前を別に変えた方がいいのではないかというような話もございましたけれども、お笑い健康道場の二の舞になってしまうのではないかというふうなことを考えております。これでは笑い事で済まないようになってしまいますが、６月から８月にかけては捕獲頭数も増加する時期でございますし、早期のオープンが望まれております。このオープンがおくれている理由と、オープンの見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 イノシシの解体処理施設につきましてのお尋ねであります。確かに建物、上屋といいますか、そうしたものは完成しておりますけれども、処理した肉が販売可能となる施設となるためには保健所の許可を得ることが必要でして、保健所と協議を進めているところであります。
その中で、水道といいますか、そこで使ういわゆる上水ですけれども、これは地下水を使っているのですが、これに滅菌装置を設置するということを求められたところでございまして、そうした保健所との協議、あるいは許可を得るための整備といったようなことでオープンがおくれている事実があります。
滅菌装置の設置後、保健所の許可がおりる７月中旬より利用していただけるものと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 衛生面とか販売するための滅菌装置とか、そういうものはそういった目的でつくっているわけですから、もう当初からわかっていたと思うんですね。だから、これは言いかえれば怠慢ではなかったかというふうに思うわけです。途中担当の方に理由を聞きましたら、条例が制定されていないというようなことがあったと思うんですけれども、条例も指定管理者を考えてのことだというふうに思いますけれども、旧町村では合併をするからといって、では条例を制定するのはやめようやとか、そういうことはなかったわけでございまして、これは本当にもっと迅速に仕事ができなかったのかなと。関係者の皆さんは待っておられたわけですから、そういう考えを持っておりますので、反省していただきたいというふうに思っております。オープンが７月ということでございますので、それまでには条例もできることですので、楽しみにしております。
そして、この鹿野処理場を有効に利用することはもちろんのことですけれども、先ほど申しましたように、個体数の減少を期待してかなりの予算が費やされているのにもかかわらず、有害鳥獣の生息状況や捕獲数を見ますと、これから先捕獲数が減少するということはないのではないか、現状よりも増加することが予想されておりますけれども、このような施設をそのほかの市内の要所に建設して、衛生的な処理、また、この有害鳥獣を自然からの贈り物として有効に利用するために整備されるべきだというふうに考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 イノシシ解体処理施設で、さらに他の地域にも建設すべきではないかというお尋ねですが、その答弁の前に少し補足をさせていただきたいと思います。
先ほどの保健所の協議ですが、私が承知しておりますのは、水質検査の結果、検査で全く問題がなければそういう装置も要らなかったでしょうし、許可ももっと早くおりたかもしれませんが、検査の結果、水質をもっと滅菌するような必要があるというようなことが出てまいりまして、衛生上の必要性からということでございますので、その辺の事情はまた御理解をいただきたいと思っております。
もう１つは、条例を制定してという考え方も当然１つあるわけですけれども、できるだけ早い時期から利用していくためには、条例を制定しないでも利用できる方法、すなわちこの施設を普通財産として利用するといったことを今検討しておるところでございます。そういう意味で、条例の制定を待てばもっと遅くなる、あるいは指定管理者そのものにすればさらにおくれるというようなことに対応したいということで、７月中旬よりの利用ということを今考えておるところでございます。その点、ちょっと補足させていただきました。
それから、他の地域でということでありますが、現在のところは、鹿野で新設いたしました施設の利用状況など、新設された施設の効果を十分見きわめた上でないと、別のところに新たに設けるといったようなことは考えてはいないという状況でございます。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 次に、駐在所の跡地利用についてお聞きしたいと思います。
この跡地利用につきましては、県の施設でございますので、県が一義的には考えることでございましょうが、大抵の場合、駐在所はその地区の中心にございまして、防犯上重要な地域にあるわけです。駐在所が廃止になった地区の
パブリックコメントを見ますと、やはり廃止による不安感からか、何らかの対応を求めておられます。
しかし、最近では、行政等に頼らずに防犯組織を結成して、自主的に防犯活動を推進している地区も増加しております。例えば先日の一般質問におきまして中西議員の方から、岩倉地区に防犯パトロール隊が発足したとか、気高町地区では地域安全センター等を組織して、地区民一同防犯活動を繰り広げております。
市長は先ほど非常にこの活動を評価されておりまして、こういった活動を広げたいんだというふうなことを言われたと思いますけれども、こういったこと、それから条例も制定されるんだということもおっしゃられたと思いますけれども、非常に効果の期待できるいい制度だと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思いますけれども、それと、跡地利用の計画の状況が説明されましたけれども、警察施設として４カ所利用されるということでございますし、解体撤去が２カ所、そういった報告がなされましたけれども、先ほど言いましたように、
廃止駐在所は防犯上重要な地域にあって住民の認知度も非常に高いわけでございまして、この４カ所のように警察施設として利用される場所につきましては、いずれも署員の宿舎や警ら隊の事務所ということで、引き続き住民の安心感が確保されるというふうなことになると思います。しかし、今言われました解体というのは浜村警察署管内の２カ所でございますね。そのうちの１カ所につきましては、これを地域の防犯拠点として利用したいということで、既に地域で自主防犯組織を結成して積極的に活動を行っておられます。場所的にも、朝夕には幼稚園、保育園、小学生が集まってきますし、住宅地も控えておりまして、犯罪も過去にあったということで防犯効果は高いというふうに思っております。そういった今まであった駐在所がなくなったということで、これを公から民がやりたいというふうに皆さん思っておられるわけです。これに対してどういうふうなことを思われますか、市長、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員から、自主防犯活動の拠点として、従前の駐在所を活用するような考え方についての御意見のお尋ねがありました。
まず、こういった地域での自主的な防犯活動につきましてはこれからも推進を図っていきたいと考えておりまして、17年度防犯活動モデル地区、あるいはモデル団体、こうした活動をする団体をモデル団体に指定しまして、防犯情報の積極的な提供とか地域における防犯研修会への講師の派遣など、積極的な支援を行うという取り組みをしております。これは鳥取市全市域で５つのモデル団体を指定して、地域について行おうとしております。そういった取り組みを市としてもやっておるところでございまして、今お尋ねの各論的なお話でありますが、下坂本の駐在所についてであると思いますが、確かに自主的な活動をされる拠点、現在は公民館を活用しておられるというふうに聞いておりますけど、そうした拠点が必要となる場合もあると思いますが、どういうところにどういう拠点が確保されるべきであるのか、あるいは廃止された駐在所の土地、このケースでは県有地でありますし、建物が県の建物でありますが、そうしたもの以外の他の選択肢、現在のように公民館を活用されているという事実がありますが、総合的に考えて対応していくということが重要だろうというふうに思います。
この下坂本の駐在所の活用ということについても、市の方でも、総合支所からの御意見なども含めて、地域の実情をいろいろ聞いておるところでありますが、県有地という状況もありまして、実際にこの場所を直ちに活用するということはなかなか難しいなというふうに今考えておるところでございます。これからもそうした地域の防犯活動のためにどんなことが必要か、市としてどういう応援をしていくべきか、具体に判断したり検討したりしていきたいと考えておりますので、いろいろ御相談いただけたらと思っております。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 モデル事業をやっていただけるということで、地域防犯活動をやっている地区にとっては非常にありがたいことだというふうに考えるわけですけれども、今の件につきましては、地元の方は、維持管理については自分たちがやるんだということなんです。買っていただけるというならそれでもいいんですけれども、借りるということになれば賃貸料なんかもかかるわけですけれども、それも自分たちである程度負担してもいいんだよ、自分たちの地域を守るのは自分たちだから、県はその建物を出そう、地元は労力も負担もしよう、それについて足りない部分を行政にお願いしましょうかという、簡単に言えばそういうことなんです。それに対して、もしこれが実現すれば、市長が考えておられる協働による安全・安心のまちづくりというのが実現できるのではないかというふうに本当に思うわけですけれども、どうも先ほどから聞いていれば、住民の活動は積極的に応援するけれども、この場合はだめなんだよというように聞こえるわけですけれども、まさか知らん顔ということはないでしょうね。もう一遍ちょっと聞いてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員から再度の、何か具体的な手はないのかということだったと思います。瑞穂地区の安全センターというのをいろいろ私も聞いておるわけでありますが、平成６年に設立されて、もう既に10年以上の活動をされていると。非常に地域の中で有効な活動、防犯パトロールとかそういうことをされているということで、私としては本当にすばらしい活動だなというふうに考えておるところであります。先ほども申し上げましたように、この駐在所については、県有地であり、県の方もただで御自由にお使いくださいというようなことにもなかなかならないというように聞いておりますし、そういう中でいろんな知恵や工夫をしながら考えたいというお話があるところであります。ここでなければどうしてもいけないのかというようなことも含めて、拠点のあり方、これはまた御一緒に考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 しつこいようですけれども、再度言わせていただきます。
住民が望まない支援をしても余り意味がないというふうに考えるわけですし、活動の目的にかなった支援をするのが一番効果のある支援の仕方だというふうに思っております。今の場合は、みずからが地域を守るためにどうしたらいいかというのをみんなが一生懸命考えて、それが一番いいのではないかということで出した結論でございます。駐在所がなくなってお巡りさんがいなくなったから、地域の人が危機感を持って自分たちの地域は自分たちで守るということ、場所的にも先ほどから言っていたような必然性があってのことですので、他の場所では効果が薄れるということがあるからこういったことにこだわっているということでございます。県がどうしても取り壊すというなら仕方がありませんけれども、可能性があるなら、住民とともに県に対していろいろな方法を模索して考えてみるべきだというふうに思っておりますが、そのお考えを伺いたいというふうに思いますし、先日の中西議員の質問の中に、これは病院だったと思いますけれども、グラウンドとか体育館、使用貸借を結び、グラウンドや体育館を使用したらどうかという質問があったと思うんですけれども、防犯上これが役に立つのではないかというような質問があったと思うんですけれども、そのときも地域と相談しながら十分検討したいというふうな答えを言っておられますが、この場合は住民が盛り上がっている、そういう現実がございますので、ぜひともそういうような形で協議を進めていただきたいというふうに思いますけれども、再度の御答弁をお願いしまして質問を終わりたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この瑞穂地区の安全センターのこと、ここの場所が必然だという御意見、駐在所があった場所でありますし、そういったお気持ちもわかるわけでありますが、現在までの10年間、他の場所を拠点としてずっとやってこられている事実もあります。もう少し便利のいい、あるいは地域の中で防犯活動の拠点にふさわしい場所があるのではないかということは、私も検討されることは当然結構なことだと思います。ただ、この駐在所だけということに限定しての議論が本当に一番いいのかどうか、もう少し見きわめが必要ではないかという思いをいたしております。いずれにしても、地域の皆さんのこうした立派な活動を支えていきたいという気持ちは持っておりますので、地域の皆さんのお声も十分踏まえながら、また検討・協議していきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
〔福田幹右議員 登壇〕（拍手）
◯福田幹右議員 一般質問に当たり、同僚議員の質問もありましたが、私も重要課題と位置づけ、視点を変えて、イノシシ被害を初めとする鳥獣被害対策と、災害時における防災体制の整備の諸問題について市長に質問を行いたいと思います。
まず、イノシシ被害を初めとする鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
私は、山間部に出かけ市民にお会いしますと、イノシシ被害についてお話を伺うことが多いのであります。お話を伺いますと、現在中山間地が抱える過疎、耕作放棄等の問題点がイノシシ被害に象徴されていると思ったのであります。イノシシによる農作物被害が深刻で大きな社会問題になっていると思うのであります。
日本でイノシシを専門に研究されているのは５人だそうです。そこで、質問に当たり、イノシシのことを専門に研究されている近畿中国四国農業研究センター鳥獣害研究室、島根県中山間地域研究センター総合技術部鳥獣対策グループなど関係団体から私は種々情報を得るとともに、現地に出かけ、被害の状況を調査いたしました。
本題に入る前に、イノシシという動物を少し紹介したいと思うのであります。
私たちは、今や日常的にイノシシによる重大な被害を受けているのに比較して、相手のイノシシの素顔、生態を知らな過ぎるのであります。私も今回勉強してみて、余りにも知らないことばかりだと痛感したのであります。
まず、イノシシは臆病で警戒心が強く、ふだんはなかなか人前に姿をあらわさない。人間に向かって危害を与えることはなく、ことわざにある猪突猛進のイメージとはかなり異なる。高さ70センチまでは楽々とその場で飛び越せる。20センチのすり抜けもできる。鼻は60キログラム程度は押し上げられるというように運動能力が優秀である。犬に匹敵する臭覚、目もよく見える。学習能力が高く、鋭い感覚能力と高い知力を有する。人間と同じく胃が１つで、消化のよいものを好む。芋やタケノコ、ドングリ、ミミズ、カエルのほか、人間が食べるものを好む雑食性。１回に四、五頭産む多産。一たんふえ出すとなかなか減らない。近くにエサが入る環境に恵まれると爆発的にふえる。
以上、生態の一端を述べましたが、なぜイノシシが増加したのか、理由を私なりにまとめてみました。
その原因の１つとして、1970年代にまず減反が始まったことに起因して、1980年代にイノシシ被害の増加が始まっています。なぜ減反が原因になるのかといいますと、イノシシは体を隠すことができる茂みと食べ物のあるところ、水のあるところ、また人間活動の少ないところを好むのでありますが、中山間地に多い耕作放棄地は絶好のすみかなのであります。もともとイノシシは臆病であるため、人間がいれば出てこないが、過疎化の進展により人間の声やにおいがなくなると大胆不敵になる、このようなことが原因で身近にイノシシがふえたのではと思うのであります。
以上、るる生態や増加の背景を述べましたが、質問に入りたいと思います。
第１点目は、イノシシによる農作物の被害は、平成16年度の実態を見ますと、本市全体で年間約3,000万円程度となっていますが、私は、被害額では被害実態をあらわしていないのではと思うのであります。今や中山間地では、イノシシによる食い荒らしのため営農意欲の減退が進み、それが耕作放棄につながっているのであります。集落の存立が脅かされているのであります。平成17年度予算に当たり、イノシシ被害の激増に対する対策を考えられたところでありますが、市長のイノシシ対策に対する所見と、対策の検討状況をお尋ねいたします。
第２点目は、市の相談体制についてお尋ねをいたします。
イノシシの生態が余り知られていないため、雌にきばがあるとか、ウリ坊は母親とだけ一緒にいるのに、両親と一緒にいるとか誤解されることが多く、それがうわさとなり、中山間地では危機感を醸成しているのであります。イノシシは臆病ですから人間に危害を与えることはほとんどなく、生態を知った上での的確な対策を立てることも必要であります。私が知る限り、県では林業試験場の西研究員が専門的に勉強されていますが、市民と接触する機会の多い総合支所で専門に窓口を担当する相談員にするために、イノシシの専門家になっていただく、そのような体制を整備する必要があると思いますが、市長の所見を伺います。
第３点目は、イノシシの捕獲についてであります。農作物の被害額はほぼ変わらないのであります。なぜ身近にイノシシの被害が発生し増加しているのか、疑問を抱くのであります。やみくもに捕獲しているのだと思うわけでありますけど、山奥の10頭より里の１頭をということが被害の減少につながると言われております。市長の所見を伺うものであります。
第４点目は、捕獲わなにしても経験の浅い人では失敗することが多く、どうしても猟友会の協力を必要としています。そのためには、近年の狩猟者の減少や高齢化を食いとめる施策や、異常にふえた野生動物のコントロールには狩猟が貢献しているということに広く市民の理解を得る必要があります。猟友会との連携の現状等を含めて市長の所見を伺います。
次に、湖山池のウの被害についてお尋ねをいたします。
湖山池にはウの３グループが生息しております。その数もだんだんふえ、島の松もふんで枯れていますが、それよりも、ウのエサとなる魚の被害に湖山池漁協は悲鳴を上げておられます。
また、国府町では人家近くにサギの営巣がたくさんあり、ふんによる被害、また夜通しの鳴き声で安眠できないと悲鳴を上げておられます。
そこで、市長に鳥獣行政についてお尋ねをいたします。地方分権の流れの中で、国・県・市町村の許認可権限が広く見直されています。鳥獣行政は自治事務に位置づけられるとともに、鳥獣保護法の改正で特定鳥獣保護管理計画制度が創設されたのであります。そこで、鳥獣行政も、イノシシ、クマなど有害鳥獣対策に見られるようにスピード感のある対応が求められていますが、現状と今後の基本的な考え方を市長にお尋ねいたします。
私は今回の質問に当たり、生活環境部、危機管理課等の幹部職員に、サギの対応について議論すべきことであると提案はいたしましたが、自治事務の県と本市の役割分担を含め、基本的な考えを市長にお尋ねいたします。
また、ウやサギは特定鳥獣保護管理上に位置づけ、農林業や生態系に重大な影響を与えており、計画的に管理すべきと思いますが、対応状況をあわせてお尋ねいたします。
次に、防災体制の整備についてお尋ねいたします。
昨年の兵庫北部、京都府北部などの集中豪雨や一連の台風、中越地震と、年末にはスマトラ島沖の巨大地震による津波と、内外で災害の続いた１年でした。そこでまず、住民避難を行う際の情報伝達について質問をいたします。
災害時等において、住民に敏速かつ的確に情報を伝達することは最も重要なことであります。本市の行政の行う情報伝達の世帯のカバー率は、直接伝達方式の防災行政無線、個別受信機が16.9％、間接伝達方式の消防無線移動局が57.1％、ＭＣＡ等で22.2％をカバーするということになっております。新潟・福井豪雨で被災した市町村の中では、広報車の音声は雨音等でかき消され、車の走りぐあいでは聞き取れなかったり、道路の冠水で車が入れなかったりして、情報の伝達手段としての脆弱性が指摘されているところであります。また、同報系の防災行政無線についても、停電対策、屋外拡声設備は台風等の強風や雨天時や夜間での聞き取りにくさの問題もあります。本市としての情報伝達の対応について、市長の御所見を伺います。
次に、自主防災組織の充実強化について伺います。
地域の防災を向上させるには、地域住民が自助・共助の精神で、連帯感に基づき自主的な防災活動をする必要があります。しかしながら、ほとんどの自主防災組織は大概自治会長と自主防災会長を兼ねております。通常一、二年で会長が交代するため、防災活動の方針の熱意には個人差もあり、その継続性にも問題点があります。
また、大抵の自主防災組織員は地域外で働いているため、平日昼間の災害に対応できない状況であり、形骸化しているのが実態です。
また、防災会長も防災の知識や経験もなく、実際問題、平素どのように地域住民と話し合い、訓練をするのかわからないと思います。自主防災組織が地域防災力の一翼を担うのであれば、それなりの組織の強化を行う必要がありますが、市長の御所見を伺います。
次に、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの災害時要援護者を地域住民で敏速・的確に救出するシステムづくりが必要であり、そのためには対象者の情報を正確に地域が把握しておく必要があります。
阪神大震災の震源に近かった兵庫県北淡町では、建物の９割の2,274棟が全半壊したのでありますが、救出はスムーズに進んだとのことであります。全壊した家に消防団員が駆けつけると、近隣住民が、「ここのおじいちゃんはいつも奥の８畳間で寝ている」と教え、当日夕方に生き埋めとなった300人を救出したとのことであります。隣の家の米びつの中身まで知っているという先祖代々の近所づき合いが多くの命を救ったとのことであります。
一方、本市の市街地の地域では、都市化に伴い地域コミュニティーが衰退して、近所づき合いも希薄となっており、災害時には近所の情報もなく、防災会が自主的に敏速に対応することができない状況だと思うのであります。
個人情報の問題もあります。プライバシー保護の問題と、町内会長と防災部長に対する責任の明確化など、個々の町内会長や自主防災会長では解決できないことであります。
要援護者支援につきましては、本多議員の質問に対する答弁で、「地域ごとに要援護者を明らかにし、登録制度の導入を考えている」とのことでした。私は、愛知県安城市の安城市災害時要援護者支援制度を調査してみましたが、安城市は、支援が必要な人の情報が不十分であることから、重度の身体障害者、知的障害者、ひとり暮らし高齢者等が災害時に家族などの援護が困難で、地域の人たち何人かの助けを希望する人の台帳の整備に取りかかっています。この台帳をつくる作業の中で、要支援者１人に対して４人の支援者マップを作成することにより、地位のコミュニティーが深まるという副次的な効果があったと言われています。
ここでやはり問題になったのは、市が持っている個人の情報を地域の人たちに開示する必要があるわけですが、この点に関しては、開示に同意する人に限っているとのことでありました。ぜひ安城市の例を参考にし、個人情報保護条例を踏まえた災害時の要援護者の救出システムの構築が急がれるところであります。今後の本市の対応等について市長に御所見を求めるものであります。
最後に、現在の地域防災計画が地震を主眼としているところもあり、水害や津波への対応や、私が申し上げたことも踏まえ、早急に改定すべきと思うのであります。市長の御所見を求めるものであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、福田議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず第１は、イノシシの被害と鳥獣被害対策であります。
私は、地域づくり懇談会などの場でこのイノシシ被害については随分よくお聞きしておりまして、現場でも現実に実った稲がなぎ倒されている姿、それに、昨年の場合ですと雨がかなり降りましたから、今度は水につかって発芽しているような姿、こういうのを見まして、議員が御質問の中で触れられたように、営農意欲を本当に失ってしまうような姿というのを実感として、目の前の光景から感じたことがたびたびございます。そうしたことから、17年度当初予算におきましては、イノシシ対策には格別の意欲を持って、イノシシに負けないということですから相当意欲が要るわけですけれども、この意欲を持って取り組んできたところでございます。しかし、イノシシの方は大変個体数をふやしたり、ことしもタケノコの時期から活躍しておりますから、恐らく秋の収穫に向けていろいろ活動が盛んになると思っております。
そこで、イノシシの個体数がふえてきていることに対応して、鳥取市としては、集落地域ぐるみで捕獲に取り組む体制づくりということをまず掲げておるわけでございます。その場合、イノシシの捕獲に必要な狩猟免許の取得には手数料等の経費がかかりますが、これは全額鳥取市で負担するという制度を新設いたしております。大分ＰＲには努めているところでございますが、集落単位での体制づくりと相まってということが実は要件になっておりますので、自分ひとりが思い立ってということだけではいけないということにしておるところから、まだまだ制度の活用が多く見込めないような現状があるようでございます。ぜひ各地域でイノシシ対策を強化しようと考えておられる集落の皆さんに立ち上がっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
あと、イノシシ関係で随分たくさんの質問をいただいておりますが、窓口に相談員を配置するという件、いろいろ実情等を部長の方から答弁させていただきます。
それから、山奥の１頭より里の１頭をしとめる必要があるということでございますが、先ほども一たん触れましたけれども、できるだけ効果的な取り組みをしていかなければならないということになるわけでして、そうしたことについての現在の考え方、これも部長からお答えいたします。
猟友会との提携の現状、これも大事なポイントであることは承知しております。イノシシ捕獲のために猟友会の皆さんにも立ち上がっていただかないといけませんけれども、その前提となる連携の関係につきまして担当部長からお答えさせていただきます。
また、地方分権の流れの中で、こういう鳥獣対策を市としてスピード感を持って取り組むようにというお尋ねがございました。実は県からの権限移譲がどんどん今進んでおります。既にイノシシ、カラスなどの一部の鳥獣の捕獲の許可、鳥類の卵の採取の許可、鳥獣の飼育の登録などの事務が県から市へ権限移譲されております。また、本年度も既に販売禁止鳥獣の販売許可証の交付、それから鳥獣保護法に関するその他の、今年度までは県の権限だった18の業務の権限が移譲されるという予定となっております。
鳥獣行政における権限移譲につきましては、市としても積極的に受けとめて、権限移譲を受けて迅速な処理や判断ができるように体制を整えてきているところでございます。基本的にはこの鳥獣対策、今まで以上に市も権限も持ちながら効果的に推進していきたいと考えております。
それから、ウとサギの例を挙げて、これらを計画的に管理すべきだと考えるがどうかという点でありますが、これは県の方の特定鳥獣保護管理計画との関係でございまして、実情などにつきまして部長からお答えします。
次に、防災体制についてお答えします。
まず、災害時の情報伝達であります。災害時の情報伝達は大変重要な課題でございます。現状としてはどういうふうにやっているかでありますが、もちろん同報系の防災無線が個別に配備されている地域、旧町村の地域の一部を除くと言ってもいいですが、そういうところでは同報系の防災無線での通報ということが情報伝達の大きな手段になっておりますが、そのほかの未整備の地域につきましてはその手段は使えません。そういう中で、同報系の無線設備ができているところも一緒でありますけれども、消防局とか消防団、それから警察とか市の広報車などを使った広報体制をとるということです。また、地域の自主防災会とか町内会に対して、これは無線等の設備で連絡できる場合もございますが、連絡をとるというようなことで、災害に関しての連絡をしていくということになります。公民館等に簡易防災用の無線が整備されているところもあります。それから、地域によってはケーブルテレビの音声告知端末を備えている地域もありますので、そうしたことも可能であります。それから、マスコミ等に協力をお願いして、災害情報の広報を通じた伝達をしていくというようなことがあります。さまざまな手段で、住民の皆さんも自主的に、自分のところでどういうところから情報を得るかという御判断をされておりますので、そうしたところでの情報伝達をしていくことになります。特に緊急な避難等の情報につきましては、実際に広報車等を出して、あるいは地域の方々に伝達することで地域内での情報伝達をお願いするというようなことで徹底していきたいと考えております。
それから、地域の防災組織については、自主防災組織などの強化が大事でありますが、まず、大きく地域防災組織として消防団がありまして、鳥取市には消防団が、団員数でいえば1,300人以上の消防団員がおりまして活躍をしております。これが大きな力だと考えております。それから、自主防災組織として鳥取市自主防災会、あるいは防災会の連合会、こうした組織がありますので、ぜひとも今後とも自主防災組織の横の連携を深めるなり、鳥取市全域の一本化ということを図っていきたいと考えております。こうした取り組みについても今後改めてしっかりと取り組みたいと考えます。
また、災害時の要援護者の救出なり避難誘導なりにつきましては、既にお答えをしておりますので簡単に触れたいと思いますが、やはりこれは最終的には登録制度を完備することで対応していきたいというふうに考えております。
ただ、登録制度だけできればいいということではなくて、それには地域の皆さんの横の連帯・協力が必要でありますので、安城市等の先進的な取り組みの例も参考にし、鳥取県でもそういった要綱等の指導もございますので、できるだけ早い時期にこういう制度の導入を図りたいと考えております。
地域防災計画も昨年の合併以来、一本化した新たな地域防災計画の策定の準備を進めております。震災編と風水害編に分けて、内容をもう１度精査し、また、合併しましたので全市的な体制がとれるように、防災計画をもう１度再編成するといった取り組みをしたいと思います。
なお、現時点では、それぞれの旧市町村で持っております防災計画をもとに災害時の対応をしていくという考え方でおるところであります。
最終的な防災計画の取りまとめは本年中に行いたいというふうに考えております。できるだけ前倒しということは考えておりますが、かなり膨大な作業になるかと思います。そして、これまでにない内容の整ったものといいますか、実践的な意味合いから内容の有効なものにしたいと考えております。本年中にはこれをまとめたいと考えております。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 ４点の御質問がありました。お答えいたします。
まず、相談員の配置の質問がございました。御指摘のとおり、イノシシの正しい生態を理解することが効果的な対策を行う上で重要であると考えております。このため、イノシシ対策用チラシを作成し配布したり、また、要請に応じてイノシシの生態や被害対策ビデオを貸与して、効果的な対策の普及・啓発を行っていくことにしております。
また、昨年11月の合併と同時に、林務、水産のほか、鳥獣対策を所管する林務水産課を新設したところでありまして、県の５名の相談員、これは鳥取振興局に３名と八頭振興局に２名設置されておりますが、この相談員と協調しながら市民からの相談や問題等に対応することにしておりまして、市としては相談員を配置することについては考えておりません。
次に、有効な捕獲対策への取り組みについての御質問でありました。山奥の10頭より里の１頭の捕獲が有効との御指摘でございますが、行動範囲の広いイノシシに対する農作物の被害対策は地域が一体となって取り組むことが必要でございます。例えば農地をブロックごとに囲うのではなく、集落農地を広範囲に囲うことが有効な事例としても発表されておりますので、本市としてもこの方法を広めていきたいと、このように考えております。
さらに、その上で、先ほど市長が説明申し上げましたけれども、本市の新制度を活用して狩猟免許取得者が増加して、彼らを中心に集落挙げて捕獲に取り組めば、侵入防止と捕獲の双方の相乗効果が期待できるものと思っております。
次に、猟友会との提携の現状等についての御質問がありました。イノシシ駆除のエキスパートである猟友会の方々の協力なしには被害対策は考えられないわけでございますが、農家の方々も猟友会の協力を大いに評価し、感謝しているものと認識しております。
また、特に今年度から始めた集落活動支援事業、新しい制度ですが、先ほど市長が説明申し上げた制度でありますが、新たに狩猟免許を取得して捕獲に従事しようとする農家の方々は素人でございます。ベテランの狩猟者によるわなやおりの設置、そしてエサのやり方などの指導をしていただくことが前提となってまいります。このようなことからも、イノシシの駆除には猟友会と集落との提携は最も重要なことであると考えております。
最後に、ウやサギを特定鳥獣保護管理計画に位置づけて計画的に管理すべきではないかという御質問でした。特定鳥獣保護管理計画は、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、その鳥獣の数が著しく増加または減少している場合に、県が当該鳥獣の保護を図るために定めるものでございます。
御指摘のウやサギについては、これまで著しく数に変化がなかったと思われることから、調査対象になったことはありません。また、状況も把握されていないのが実情でございます。今後実態を把握していく中で、必要があれば県に調査を要請したいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 イノシシの被害管理には、個体数管理、被害管理、生息地管理が大きな柱であります。私は質問に当たり、ことし４月に福部町、河原町のある集落の被害現場を調査いたしました。既に何も作付していないこの時期に田んぼの３分の１程度が掘り起こされていました。これから大豆を植えようと思っているが、作付する意欲もなくなってしまうと農家の方が言っておられました。
イノシシの生息はどういう状況ですかと尋ねましたら、昨年この田んぼにもち米を植えて荒らされて以降、どうも一、二頭この近くに巣くっていると思うと。そこで猟友会にお願いしたが、今の時期は、よく理由はわからないが、狩猟は難しいと言われたとのことでありました。このことから言えるのは、農家の意見を酌み上げる場づくりが必要ではないか。また、現在の狩猟人口は、旧鳥取市で15年度は222人、第１種が140人であります。高齢化して新規に狩猟免許を取得する人も少ない。このような状況であり、イノシシを完全に駆除することはなかなか難しいというふうに思っております。今協議中ですということでありますが、早く整理していただきたいと思いますし、下村議員に答弁されておりますけど、一緒でなかったら新たに答弁をお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 イノシシの捕獲の取り組みということであります。幾つかお話がございましたが、具体的な内容を担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
総合支所単位にイノシシの対策を推進するための農家中心の話し合いの場、例えば対策会議のようなもの、そういったものをつくって農家の意向に沿った駆除体制を進めたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 続きまして、イノシシの有効な被害対策と窓口ということで、私は、個々の田んぼや畑を個人で守るより集落全体で守るべきだと思っておるわけです。また、なかなか農地管理などが大変だとは思いますけど、集落全体でということになりますと、住民全体の合意形成、田んぼ以外の道路や河川部分のさくの費用など、問題が出てくると思います。私は住民自身の取り組み姿勢の問題はあるとは思いますけど、イノシシ被害に強い集落づくりといいますか、モデル集落を行政としても誘導し、支援することも考えるべきだと思いますが、市長、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 イノシシ被害に強いモデル集落をつくってはというお尋ねでありますが、こういった考え方につきましては、私もやはり集落単位で、いわゆる村を挙げてといいますか、そういう体制をつくる必要があるということで、先ほどの、村を挙げてそういう体制をつくった上での捕獲の取り組みというようなことを支援しようとしたところでございます。これまでになく少し積極的な支援を考えているというところでございました。
さらに一歩進んで、モデル集落というようなことになるように行政が誘導したり支援すべきだということでありますが、現在の新しい支援制度を各地域で取り組んでいただくように働きかけなどしておる最中でございます。具体的にモデル集落というのを新たに制度的に考えるというよりは、実際にモデル集落と言えるようなところが出てくるといいますか、働きかけ等の結果として、よし、やってみようと。先ほど立ち上がっていただきたいということを呼びかけさせていただきましたが、そういったところが鳥取市内の中できっと出てくるに違いないと思っております。そうしたところに対しまして、これまでも電気さくだとかいろんな支援をしてきておりますが、そうしたものと相まって、さらにこんな支援ができたらというお話がまた出てくれば、それはまた柔軟に考えて、とにかくイノシシとのせめぎ合いという部分でありますので、上回る対応をしなければ負けてしまうということで、大作戦が展開できるようにしたいというのが私の気持ちでございまして、担当部ともよく話し合って、また、地域の皆さんがそうやってまとまって立ち上がられるということに対する、そこの中で出てきた御意見やお考えを尊重しながら取り組みを強化したいと思っております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 仕掛けといいますか、取り組みに対する誘導、支援は、やはり担当者が現場にどんどん出てやっていただきたいというふうに思います。
本市として、新たな
イノシシ等被害対策を創設して補助金を出すようになったと今説明を受けたわけですけど、去年11月30日、これはイノシシ被害についての協議で、出前説明会などの実施を検討しておるというようなことも報道されておりました。６月の市報などによる案内はされておりますけど、狩猟免許の受け付けは既に６月１日から始まっております。何名か申し込みがあったということは伺っておりますけど、やはり集落の取り組みのための住民説明会といいますか、現場に出て説明をやっていただきたいと思います。計画的にやっていただきたいと思いますけど、現在の状況なり対応をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
現在集落からの要請により説明会を行っておりますが、本庁としては、そのほかぴょんぴょんネット、各総合支所においては有線放送などで、農家の方々に新しい制度のお知らせを行っております。また、市報６月号、また
農業委員会だより55号でありますとか、ハローいなば５月号のほか、地元紙にも掲載していただくなど周知に努めているところでございます。これらの広報活動によりまして、被害農家、集落の役員などからの相談、電話での問い合わせなどがふえてきておりますので、広報の効果が出始めているものと受けとめているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、サギのふんの公害についてお伺いしたいと思います。サギですけど、私は許可の問題ではなく、これは本当に市民、住民が大変困っているのであります。市長は実態を知っておられないかもしれませんけど、担当課は知っておられるというふうに思っております。
市長はよく選択と集中と言われますけど、市民生活を大切にする、重要性、優先順位でありますが、まさに今困っている市民のために対応すべきではないですか。私の調査では、米子市では平成14年度、
イノシシ等被害補助金を活用し、サギの追い払い事業を実施しております。これは市長の判断だと思いますし、対処するかどうか、これを市長、伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国府町地域でのサギの被害というのは大変深刻だということは聞いておりますし、甑山にたくさんサギがとまっているような状況は写真等でも見ておるわけで、もちろん担当者を初め、国府の総合支所の職員も十分内容を承知しております。
それで、本件については以前から営巣樹木の枝払いとか花火による追い払い、こういう対応策をお示ししているということでございまして、これらを参考に、周辺の被害を受けておる方々が対策に立ち上がっていただきたいというふうに考えております。
先ほどと似たようなことをまた申し上げるのですが、その中で、本市として具体的にこういう支援が必要ということになりましたら、そのことについては柔軟に対応を考えさせていただきたいと思います。
これにもいろんな手続等も要る、許可を受けるとか、そうしたこともあります。ですから、だれでもができるということではないかもしれませんが、このことは以前からサギの被害対策ということで問題にされ、また、国府町時代から十分に対応方式も打ち出されておる内容でございます。それにつきまして、鳥取市として引き続き関係の住民の方と連携をとりながら進めたいと考えております。具体的にどのようなことが必要かといった点、まだ私も十分には承知しておりません。また、それを明確に把握した上で対策なども考えていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 甑山のサギ被害対策については資料をいただいておりますけど、やはり現場に出ていただいて、担当者なりといろいろ話をして、実施に向けてやっていただきたいというふうに思っております。市役所というところは、私は市民に役に立つところというふうに思っておりますので、ぜひとも役に立っていただきたい、このように思います。
続きまして、防災体制について質問したいと思います。
災害時等の住民への情報伝達は、複数の伝達手段を確保する必要があります。本市の厳しい財政状況等を考慮しても、屋外拡声機や個別受信機を装備する必要があると思います。また、移動無線についても整備が必要であると思いますが、市長の見解を伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害対策の情報伝達手段、先ほどもお答えしておりますが、さまざまな方法で伝達していくことが必要であります。費用対効果といったような関係とかいろんな考慮は必要になってまいりますけれども、私は、最終的にはきちんと人間が人間に伝えるというところまで徹底できないと、実際の避難誘導、そこまでの効果的な方法はとれないのではないかというふうに思っておりますが、あらかじめ情報が来ることによっていろんな準備ができるわけでございます。もちろん屋外の拡声機とか個別の受信機の配置なども有効な方法の１つでありますし、移動系の無線設備などの整備も、これまでもやってまいりましたが、必要に応じてやっていく必要があると考えております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、自主防災会の育成強化についてお尋ねしたいと思います。
自主防災会は防災に関して素人といいますか、なかなか知識が薄いというふうに思っております。そのためには、地域の自主防災会のリーダー研修をぜひ行ってやっていただきたいと思いますし、避難経路の確認を住民が認識するための図上訓練を自主的に行えるよう、早急にマニュアルづくりをあわせて行う必要があると思います。
また、防災組織を強化するために、消防署、消防団との連携も含めて総合的な対策を行うべきだと思います。この点に関して、防災調整監、答弁をいただけますか。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 自主防災会のリーダー研修等についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の自主防災会には、リーダー研修や避難に備えた図上訓練などに自主的に取り組んでおられる防災会もあります。本市としても、要請に応じて、先進的な取り組みを行っている団体の紹介や、指導・助言などの支援を行っているところでございます。
自主防災会の活動は、日ごろから防災意識を持ち、地域の実情に応じて自分たちで考えて訓練や研修を行い、自分たちのものとしておかなければならないものと考えております。
また、自主防災組織育成のため、現在も訓練指導など、消防署や消防団と連携を図っておりますが、今後もなお一層連携を密にして、自主防災組織の強化・育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 もう少しお尋ねしたいと思います。
同僚議員が防災について質問した中で、８次総合計画に位置づけてというようなことを答弁されておられました。私はこの８次総合計画ということもわかるわけでありますけど、第７次総合計画で、安全で安心できるまちづくりの中に危機管理体制の充実ということで、防災行政無線の整備を進めると書いてあります。このことについて、市長、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま福田議員から、第７次総合計画の中で防災行政無線の整備ということが入っていたがということでございます。御指摘のように、第７次鳥取市総合計画で、危機管理体制の充実のため、防災行政無線の整備ということを盛り込んでおるところであります。
この第７次総合計画は平成13年度から17年度が計画期間でありますが、平成12年度に引き継ぎまして、13年度に移動系防災行政無線の更新に取り組んでおりまして、基地局の２台、消防団等への車載型の25台、消防団員等の中心の方に51台の再整備を完了させたところであります。
また、同じく13年度に、消防団が配備されていない久松地区など旧市街地を初めとした10地区に、簡易型ＭＣＡ無線をそれぞれ２台ずつ、指令局とあわせて22台配備しております。このような形で防災にかかわる無線の整備を進めたところであります。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 防災体制についてということで聞かせていただきますけど、防災会議というのがあるんですね。これは事業についての見直しが必要なときに開かれるのかどうかわかりませんけど、平成13年から16年の間、１回も会議を開催されていないようですが、防災行政無線について、ここで議論するのかどうか知りませんけど、本気で議論しているのかどうか私は理解できないわけですけど、合併による、いわゆる本庁からの避難勧告などの伝達手段も見直されていません。いかがですか、市長。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の防災会議について、最初にちょっと触れてお答えしておきたいと思います。
鳥取市の防災会議は、災害対策基本法の規定に基づき市が設置しておるものでございまして、鳥取市地域防災計画の作成及び実施の推進等についてをその所掌事務といたしております。組織につきましては、市長を会長として、鳥取地方気象台などの指定地方行政機関、ＮＴＴ西日本鳥取支店など指定公共機関などの職員15名の委員で組織されております。
鳥取市では平成７年度、阪神・淡路大震災を踏まえた地域防災計画の全面的な見直しを行った際にこの会議を開催しております。ということは、それ以降はしていないのでありますが、この会議を開催するほどの大がかりな計画の見直しとかというものが必ずしも行われてこなかったということも実は意味しておりまして、これまでは軽易な変更に伴う一部の修正というようなことで会議の開催をしておりませんでした。17年度は地域防災計画を全面的に見直しますので、この会議を当然開こうと考えております。
なお、これらの防災機関と一緒になって開く会議としましては、毎年開催している総合防災訓練とか水防協議会等がございまして、関係機関との連携は、こうした機会を通じて日ごろから行っているということを申し上げておきたいと思います。
もう１つ、情報伝達の方法ですけれども、これにつきましては、一番大きな取り組みは、合併後市域が大きくなった中で、本庁舎と各総合支所の情報収集及び伝達の強化、それから、本庁から各支所へ無線の一斉放送などができるような体制、そういうことのために防災行政無線統合システムというのに取りかかっておるわけでございまして、８月１日には運用が完全に開始可能だというふうに考えております。
そういうことで、情報伝達方法に関して、これは合併後の鳥取市におけるいわば一元化といいますか、運用の一元化が可能となっているわけでございます。そうしたことが一番大きなものだと考えております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 もう少しお尋ねしてみたいと思います。
去年10月22日付で中国総合通信局長、これは命令ではないですけど、防災行政無線の整備ということで書類が来ていると思っているんです。ちょっと読んでみましょうか。
「台風の相次ぐ通過や局地的な集中豪雨、火山の噴火、地震等により、防災行政無線の効果が有効だということが認識されています」と。また、「本年６月に制定されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律においても、住民に対して警報の伝達、避難措置等が地方自治体に課せられたところであります。よって、この防災行政無線の整備に努めてください」ということが来ておりますけど、これは議論されましたか。必要なかったかどうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 昨年10月22日付の文書でございます。この文書は、デジタル波による同報系の防災行政無線の整備を推奨している中国総合通信局が、そうした整備が未整備の自治体あてに出されたものだというふうに承知をしております。本市としては、この文書はもちろん受け取って検討しておりますけれども、これが来る以前から、合併後の防災行政無線のあり方というか、そういったこと、あるいは、いろんな情報伝達の方法には何がいいか、そうしたことを鋭意検討してきておるところでございますので、この文書のあるなしにかかわらず検討しているということでお答えとさせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 最後にしたいと思います。
私が情報をいただいているのは、この防災行政無線の整備について、国の制度というか事業、３分の１の事業が平成16年度でなくなっていると聞いておるわけです。で、第８次総合計画に位置づけてというような話、大変財政状況が厳しい中、本当にできるのかどうか、先送りするのではないかというふうに私は思っているんですが、市長、決意を最後に。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害にも備えての防災無線の体制の整備、鳥取市も先ほど統合システムの整備など、これも１億数千万の事業でございましたが、取り組んだわけでございます。これは間もなく完成いたします。
ただ、お話にありますように、もとの鳥取市、あるいは国府町の地域についてどう考えていくのか、どう整備していくのか、これは大きな課題でございますし、また、これまでそれぞれにそれぞれの時期で整備されました各町の地域の無線の体制、これを今後どのようにしていくのか。やはり鳥取市として１つのまとまった考え方でやっていかなければならないというふうに思っております。こうした厳しい財政事情の中でこれを計画的にどのように取り扱っていくのか、なお検討を要しますので、できるだけ早い時期に結論を出して８次総合計画に位置づけるということで、これは明確にしてまいりたいと思います。その間にいろいろ議会の議員の皆様にも、もちろん御意見を伺うだけではなくて御協議もさせていただきたいと思っております。総合計画に位置づけるということは決してあいまいな答えではなくて、非常に明確な答えだというふうに私は思っております。時期的にも間もなくこれはまとめなければいけないことでございます。あえて駄弁を弄しましたけれども、そういうことで、総合計画の中で検討の上、位置づけるということで私の答えにさせていただきます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時７分 休憩
午後１時11分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 私は、通告をいたしております３点につきまして市長へ質問いたしたいと存じます。
まず初めに、地域審議会についてお尋ねをいたします。
地域審議会は、編入された旧町村の均衡ある発展を願い、新市まちづくり計画の進行状況や旧町村の住民ニーズを把握して、市政への企画運営に反映させるため、市長からの諮問に応じて審議答申したり、市長に対して質問を述べることを目的として設置されているところでありますが、合併後７カ月が経過し、また、平成17年度の市の行政も本格的にスタートしておるところであります。現時点でそれぞれの地域審議会が何回ほど開催されておるのか、お尋ねをいたします。
各地域審議会は、それぞれの地域の産業、伝統、文化などそれぞれの特色があり、異なる地域でございます。合併と同時に職員数も減少しております。議会議員数も一、二名と大幅に少なくなっておるところであります。住民の方々のこの地域審議会に対する期待や思いは非常に大きいものがあると存じます。
それぞれの地域の産業や伝統、文化を守り、そして、発展するために必要に応じて年何回でも会議を開いていただいたり、また、委員の中には、合併協議の時点より携わっておられる委員もおられるわけでございます。初めての地域審議会でもあり、先進地や優良事例などの視察、調査なども必要ではないかと考えられます。審議会の予算措置はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、合併町村の連携を深めたり審議の調整のためにも、合同の会議や、あるいは会長会等、連絡調整の場は必要ではないかと思われますが、どのようになっているのか、これもお伺いいたします。
次に、市長より審議会への諮問状況と、審議会からの市長への答申、意見についてお伺いをいたします。
地域審議会の規約によりますと、地域審議会は市長の諮問に応じて審議し答申する、また、対象区域内の事柄について市長に意見を述べることができると明示されております。審議会設置後今日まで、市長からの諮問や協議の状況はどのようになっているのか、また、諮問事項はどのようなものを想定しているのか、お伺いいたしたいと思います。
なお、今後第８次総合計画など中長期計画を各地域審議会にも諮問、協議願いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
また、審議会より市長への答申や意見・要望はどのようになっているのかをお伺いするとともに、その意見や要望事項はどのように取り扱いをされようと考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、地域住民から審議会への要望・意見についてお伺いをいたします。
審議会設置後、住民や各種団体などから審議会に対する意見や要望が出された場合は、審議会はどのような取り扱いをされるのか、お伺いいたします。
次に、平成16年度各支所、旧８町村の決算意見書についてお伺いをいたします。
平成17年３月定例議会におきまして、旧８町村の平成16年４月から10月までの７カ月間の決算について、決算審査特別委員会に審査が付託されたところであります。審査の結果を４月28日に開催されました臨時議会におきまして、決算審査特別委員会の高見委員長より付託となっておりました11議案が報告されました。11議案とも承認されたところであります。
この決算は７カ月間の決算という変則的なものであり、例年の会計年度によります決算とは異なった決算となっておりました。そのため、予算の収入率、執行率など、前年対比及び分析は困難であったわけでございます。旧８町村にとりましては最後の決算でもあり、また、残り５カ月分の予算や財産及び執行途中の事業はすべて新鳥取市に引き継がれたわけでございます。最も重要な決算であったと言えます。
この委員長報告の中で、審査の過程で各委員より意見や要望並びに指摘事項がありました。委員長より総括として数点の指摘、改善事項が報告されたところであります。
私は、その中で２点について、その後の取り組みと今後の方針について市長にお伺いをいたします。
まず第１点目は、公有財産、特に土地の管理についてお伺いをいたします。
決算審査の中で、特に土地の財産の異動は、すべての町村で増減が見受けられております。中には、地方自治法で財産処分が基本的に禁止されております行政財産のままで処分がなされていたり、公有財産の取得に関する手続に従って取得や処分がなされていても、財産台帳の処理漏れなどが見られておりました。鳥取市においては財産の管理は現在どのようになされているのか、また、今後どのように適正管理をされようとするのか、お伺いいたします。
次に、補助金、委託料及び助成金の交付についてお伺いをいたします。
旧８町村には伝統や歴史、文化の違いがあり、それぞれ特色ある施策が行われ、多くの先人の築いた伝統や文化が現在まで延々と引き継がれ、そして守られております。スポーツ施設、教育など多くの施設が整備されていて、産業の振興や住民福祉の向上が図られているところであります。各種団体への補助金、委託料及び助成金の交付は適正かつ有効に執行されているか、指導監督することが大切であると思います。また、交付に当たり、交付要綱等を定めず慣例的に支出されているものも見受けられました。これらすべてが鳥取市に引き継がれておるわけでございますが、交付要綱等の適正な整理が必要と考えられますが、今後どのように地域や団体に交付されようと考えているのか、お伺いをいたします。
次に、林業振興についてお伺いをいたします。
地球温暖化対策等、森林の持つ多面的な公益機能が世界的に理解され、森林の管理の推進が叫ばれております。木材の国内自給率は18％となっております。このような現状から木材価格は低迷し、森林所有者の民有林の管理がおくれ、森林の荒廃が懸念されております。
以前に比べ、山に入る人も少なくなり、山道も消滅し、どこに自分の山があるのかわからなくなっている所有者や、境がどのようになっているのかわからない山が増加しております。山林の面積が７割を超える鳥取市は、林業の振興とあわせて、森林に対する市民の理解を深め、維持・保全を図る必要が急務であります。
先日智頭町の石谷木材市場にお邪魔いたしまして、最近の木材市況についてお尋ねをいたしました。県下には５カ所の木材市場があるとのことでありますが、石谷木材市場では毎月３回市が開かれております。その材の多くは県外産とのことであります。約40％が県産材、60％が近隣、岡山県、兵庫県から入ってきているとのことであります。価格も１立米当たり、杉で平均9,000円、ヒノキで１万4,000円と、最安値を更新中と渋い顔で話しておられました。しかし、中には、若い木から間伐や除伐、枝打ちを行い、目の細かい材は１立米当たり10万円、あるいは20万円の材もあるとのことでありましたが、こういった中、次の３点について市長にお考えをお伺いいたします。
まず初めに、鳥取市の林業の現状と課題についてお伺いをいたします。
鳥取市の土地の割合は、山林が71.4％を占め、農用地は9.9％、宅地は3.8％、そのほかが14.9％となっておるようでございます。山林の割合が高いのは用瀬町、佐治町、鹿野町、この３町においては特に割合が高くなっております。鳥取市の山林のうち、人工林と天然林の割合はどのようになっているのか、また、人工林のうち、林業不況のため手入れが行き届かなく、昨年の台風21号・23号の被害に見られるように、倒木が多く見受けられるわけでございますが、人工林に対する課題と対策についてお伺いをいたします。
次に、今後の林業振興の取り組みについてお伺いをいたしますが、昔から山を育てるには100年と言われております。本年３月定例議会清和会山部会長の代表質問で市長は、「今後とも林業振興に努めたい」と答弁されておられます。どのように山を育て源流を守ろうと考えておられるのか、具体的な振興策をお伺いいたします。
次に、鳥取環境の森整備事業の森林保全税の取り組みについてお伺いをいたします。
本年度より鳥取県が新しく創設されました森林保全税によります健全な森づくり事業が始まりましたが、この事業の具体的な内容と、今後この事業を取り入れて林業振興や森林保全につなげようとされるのか、お伺いいたします。
以上３点について質問をいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の、地域審議会、次に16年度の各支所決算、さらには林業振興、大きく３点にわたる御質問に関してお答えをいたします。
まず、地域審議会の開催状況等につきましての質問は部長から答弁をいたします。
それから、地域審議会の諮問事項としてどのようなものを想定しているかなどでありますが、地域審議会に諮問する事項としましては、新市まちづくり計画や合併協定事項の大幅な変更のほか、関係区域にかかわる公共施設の設置及び統廃合等の大変重要なものなどを想定いたしております。その他市長が必要と認める事項というようなことで考えております。
また、第８次鳥取市総合計画、その他中長期の計画等については、これまでも各地域審議会で策定状況を御報告いたしまして、御審議、御議論いただいております。今後もこうした計画づくりの際には御意見をいただくというようなことで、これは報告などさせていただく中で御意見をいただくということで考えております。
それから、各審議会からの答申や意見または要望についての取り扱いであります。
地域審議会からの意見といたしましては、今年５月に開催された鹿野の地域審議会、それと青谷の地域審議会で、主要地方道鳥取市鹿野倉吉線等の整備の促進についてという意見がまとめられまして、６月６日に市長あてに提出をいただいております。これで提出された意見につきましては、速やかに市議会に報告するというふうに考えております。
また、意見の取り扱いとしては、審議の経過、内容の把握並びに地域づくりへの反映の仕方など、この意見の内容やらいろんな背景など、いろいろ調査を担当の部でいたしまして、その上で検討し、検討結果がまとまった段階では、総合支所を通じて地域審議会に御報告するということを考えておるところであります。
それから、住民の皆さんから地域審議会に対して要望とか意見が出された場合、地域審議会ではどのような取り扱いがなされるのかという点でありますが、これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
次に、公有財産の管理の関係など、決算の意見書について、関連して幾つかの御質問がございました。
財産の関係については担当部長からお答えします。
それから、補助金、委託料の支出に関するものも担当部長からお答えをいたします。
林業振興に関してお答えをいたします。
最初の御質問では、人工林と天然林の割合などがございましたが、この質問及び倒木が発生する場合、発生しているような人工林に対しての対策、この現状の取り組みなどは部長からお答えいたします。
林業振興に努めるということの具体的な振興策の中身でありますが、森林というのは多面的な機能を有しているということで、それ自身が木材という１つの資源を産出するものでありますが、さらに、降った雨を山にとどめて、こうした保水力を有しておりまして、それによって河川を通じて地域全体に水の恵みを供給するといったような働きもございますし、最近は地球環境の問題で、二酸化炭素を吸収して酸素を出すといいますか、二酸化炭素の吸収といった点も大きな効果があるものとされておるわけでありまして、森林を大切にし、適切な管理に努めることは重要であると思っております。そうした認識のもとで、国・県の補助制度等も活用しながら、森林施業計画の策定のもとに基本的な森林管理の取り組み、下刈りとか枝打ち、間伐等が行われ適切に森林が管理されるよう努めて、そういう取り組みがなされるように市としては必要な支援なり助言・指導を行っていく必要があると考えております。
事業的に見ますと、作業道とか林道の整備、あるいは林業機械の活用による生産コストの削減、こうしたことが必要となっております。こうしたことのために市として対応すべき事業をやっていこうと思いますけれども、そのほかに今地産地消という取り組みをしておりますので、消費の面でもこういった地域材の活用が図られるように努めておるところでございます。学校とか公民館等の施設、あるいは最近では道の駅等にも木材利用に特に重点を置いて取り組んでおるところでございます。
それから、森づくりの事業が森林保全税をもとに実施されてきておるわけでございます。
保全税の活用による森づくり事業の具体的な内容は部長からお答えをいたします。
また、こういった事業をどういうふうに取り込んで鳥取市の中で活用するのかということでありますが、本市の区域では現在のところ、ハード事業として５地区、約47ヘクタールの事業実施を要望しております。また、ソフト事業につきましては、若葉台小学校が間伐の体験学習等を企画提案しているところでございます。この森林環境保全税を利用した事業についてこうした取り組みを進めようとしているところでありますが、こうした事業におきましては全額県費で実施されると。山間地、奥地の水源域の森林の公益的機能の発揮が高まるような整備が進められる、そうしたねらいで進められているということ、そして、森林を守り育てる意識を市民に広めるということで行われますので、こうしたねらいに即して取り組みを考えていきたいと思います。市民グループに積極的な参加を呼びかけ、あるいは手入れのおくれた水源域の森林の保全、あるいは広く林業の振興、こうしたことに活用してまいりたいと思います。こうした取り組みを通じて、市民の森林に対する意識の高揚にもつながるものと考えております。
以上、私からの答弁を終わります。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ２点につきましてお答えをしたいと思います。
初めに、公有財産の管理の問題でございます。公有財産の管理は、合併前の鳥取市分につきましては財産管理課で電算システムを活用して管理しておりますが、旧町村から引き継ぎました公有財産につきましては、現在のところ総合支所の地域振興課のパソコン、または台帳により管理している状況でございます。
なお、この各総合支所で管理しております公有財産を本庁の財産管理課の電算システムで集中管理するため、現在データの移行作業中でございまして、今年度中にはこの作業を完了して、市全体として効率的に公有財産の管理ができる事務処理の体制を整えたいというふうに考えております。
次に、補助金と委託料の支出に関してでございます。
各種団体への補助金の交付や委託料の支出につきましては、地方自治法を初め、鳥取市補助金等交付規則、鳥取市契約規則などの法令の規定に基づきまして、補助金では交付要綱を定め、委託料では契約を締結した上で執行することとしております。
しかしながら、旧町村の一部におきまして、従来からの慣例で、補助金交付要綱を定めずに予算を執行していたものなどがございました。このような例に対しましては、合併後におきましては補助金交付要綱をそれぞれ定め、また委託契約書を取り交わすなど、適正な予算執行となるよう努めているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 地域審議会についてお答えいたします。
まず、開催状況、予算措置等についてでございます。
昨年11月に地域審議会を設置以来、本年５月末までに各地域審議会とも４回ずつ開催されております。地域審議会運営要綱では、会議はおおむね年４回を定例とし、その他必要に応じ開催するものとしております。平成17年度予算では、報酬、印刷費などの審議会経費総額652万8,000円を措置しております。
なお、視察旅費については計上しておりません。
各地域審議会の運営状況などの連絡、情報交換を行うため、会長会をこれまでに３回開催しており、本年度は９月と３月の２回開催する予定です。また、合同会議についても昨年11月に開催したところでありますが、今後も必要に応じ開催したいと考えております。
次に、住民からの要望・意見の地域審議会における取り扱いについてでございます。
地域審議会の委員さんには、それぞれ日ごろから地域の住民の方々の意向把握に努め、審議は住民意見を代表し反映することが基本となると考えております。したがって、住民の方からの要望や意見は、各地域審議会とも審議の中で適切に反映されているものと考えております。
また、本年度は、各総合支所が主催する集落座談会に地域審議会の委員も出席されると聞いており、直接住民の皆さんと地域づくりを話し合うよい機会になるのではないかと考えているところです。
以上です。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 林業振興について３点御質問がございました。お答えいたします。
まず、人工林と天然林の割合でありますけれども、鳥取市の森林面積は全体で５万4,700ヘクタールございます。このうち人工林は２万5,300ヘクタールありまして、全体面積に対する割合は約46.3％となっております。また、天然林ですが、２万6,900ヘクタールありまして、割合としては49.2％となっております。そのほか竹林、採草地などがありますが、2,500ヘクタール、4.6％、そういった状況となっております。
次に、台風により倒木林が発生するような人工林に対する課題と対策についてでありますが、昨年の台風被害は、鳥取県の被害調査の結果、樹幹形状比が75以上の森林に被害発生率が高かったという結果が出ております。この樹幹形状比ということですけれども、これは専門用語でありまして、高さを胸の高さの直径で割ったものであります。これは樹木の形態をあらわす目安の１つでありまして、したがって、数字が大きくなるとひょろっとした細長い木になるといったことで、今回そういった木が多かったところに被害が多く発生したということになるわけですけれども、この75以上というのは手入れがおくれた森林ということが言われております。したがって、このことは生育に応じた間伐等の施業が適正に行われていないということが原因と思われるわけでございます。林家の方々にこの被災原因について御理解いただき、補助事業を活用した間伐等の施業を進め、今後も適当に管理が行われるよう、必要に応じて助言・指導に努めていきたいと考えております。
次に、森林環境税の事業の具体的な内容についての御質問でございました。この事業は、森林の持つ水源涵養などの公益的機能を持続的に発揮させるため、森林環境の保全及び森林を守り育てる意識の醸成を図ることを目的とした事業でございます。具体的にはハード事業とソフト事業がございます。いずれも全額県の補助であります。
まず、ハード事業、これは鳥取環境の森緊急整備事業ということですが、この内容は、１つには、手入れのおくれた森林を伐採率40％、通常は20％でありますので倍の伐採率を行うということですが、こういった高い間伐を行い、広葉樹を生育させ、公益的機能の回復を図る事業でありますし、もう１つ、植生の失われた荒廃森林の植生を回復させるために、急傾斜地の階段設置などの整備を行う事業でございます。
次に、ソフト事業でありますけれども、これはとっとり県民参加の森づくり推進事業という事業でありますが、森林ボランティア団体等が森を守り育てる意識の醸成を目的に、間伐等の作業体験、森林教室などの森づくりへの参加を促す森林体験を行う事業でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、重ねて何点かお伺いをいたしたいと思います。
地域審議会は今までに４回開催されておるということのようでございます。おおむね軌道に乗りつつあるのかなという向きに思っておるところでございます。本年度の最重要協議事項といいますか、それにつきましては第８次総合計画等の策定のことでございますが、先ほどの市長の御答弁によりますと、８次総の方も策定に当たっては、それぞれの地域審議会に策定状況、あるいは審議をしていただくということのようでございますので、十分連携をとりながら８次総の計画を進めていただきますようお願いいたしたいと存じます。
地域審議会の本年度の予算は、報酬、印刷費を中心といたしまして約650万円とのことでございましたが、８つの審議会で160人分の予算総額としては若干少ないではないか、はなはだお粗末ではないかという向きに思います。１人当たり年間の経費が４万1,000円ということのようでございますが、予算が多いからいい審議ができるというものではないと思いますが、合併後の初めての審議会でもあります。事務局とか、あるいは協議会の委員さんにおきましても暗中模索のところがあろうかと思いますが、審議の回数をふやしたりとか、あるいは研修、講習会などを開いていただきまして、委員さんの肥やしにしていただいたらと考えるところでございます。そのためには暇と金とが必要でございますが、今後予算措置等についてどのようにお考えをしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域審議会については大変重要な役割を果たしているものというふうに考えております。軌道に乗ってきたのではないかということですが、各委員さんの御参加や、会長会議等には私も出てお話をすることが通例になっておりますが、いろんな意見をお聞きする中で、試行錯誤的なものはありますけれども、順調に進んでいると思います。
予算の額についてのお話もありましたけれども、今後地域固有の課題とか緊急の課題が生じて、もっともっと審議会を開く必要があるというようなことでもありましたら、そのときに適切に対応しなければならないと考えております。
そのことが１点と、もう１つは、第３回の地域審議会の会長会、これは３月30日に開かれましたけど、このときのある会長さんからの御意見の中に、委員の中で少し勉強会のようなことをしたいと。これはいわば委員の、必ずしも全員という意味ではないのかもしれませんが、テーマを決めて勉強会をされるというようなお話でございました。こうした地域審議会の委員の皆さんが地域の課題等に関しまして自主的な勉強会を、例えば総合支所の会議室などでお集まりになってされるというようなことがこれからは出てくるように思っておりますが、こうしたことは大変結構なことだということを私も考えておりまして、そうしたお話の御紹介がありまして、会長会議の中での１つの共通認識といいますか、そういうこともやっていけるのだというようなお話が共通認識になっていると考えております。こうした任意に自分たちで問題の整理などをするような、あるいは説明を聞いて検討を深めるような、正式な会議以外の活動も出てきておるということを申し上げておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 審議会につきましては、予算措置はとりあえず現行どおりということで、緊急な事態ができればまた予算措置を考えたいということのようでございますし、委員さんで独自な研修会等も持ちたいというようなことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、審議会は公開でやられておるということのようでございますが、傍聴といいますか、聞きに来られる方も少ないように聞いておるところでございますけれども、特に本年度は重要な審議も控えておるということのようでございまして、この審議会の会議を公開でされるわけですから、ＰＲとかそういったものをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 審議会開催の際のＰＲということでございますが、こうした関係につきまして担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えいたします。
地域審議会の議事概要についてはこれまでも総合支所のホームページに掲載し、審議結果の情報提供を行っています。
また、地域審議会の役割、審議内容及び会長会などについては市報や支所だよりに適宜掲載し、これまでもＰＲに努めてきたところでございます。
議員御指摘のとおり、今後審議の内容も重要なものとなってまいります。地域審議会の開催日や傍聴者の募集など、総合支所の行政無線等も活用するなど、事前広報にも今後積極的に取り組みたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 審議会が開催されるわけですから、住民の方も市民の方も関心を持っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、旧８町村の打ち切り決算がございまして11議案が承認されたわけでございますけど、その中で公有財産について重ねてお伺いをいたしたいと存じます。
旧町村の公有財産の管理は支所の地域振興課で管理されておりましたが、今後は本庁の財産管理課の方で集中管理したいということのようでございます。大変結構なことだと思いますので、なるべく早い時期に切りかえしていただきまして、集中管理をし、有効的な利用や適切な管理をしていただきたいと存じます。
次に、大切な財産でございますので、この財産、特に土地でございますが、財産台帳と現地の確認等がされておるのか、あるいは現地の状況などの調査が行われているのか、お伺いをしてみたいと思います。あわせまして、打ち切り決算時の公有財産の土地でございますが、増減の状況だとか、あるいは総面積がどのようになっておるのか、あわせてお伺いをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいまの財産管理の実態、あるいは公有財産の面積等の状況を担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えいたします。
本庁の電算システムに公有財産を移行する事前作業といたしまして、総合支所で管理しております公有財産台帳の精査及び図面による確認を行いまして、必要なものにつきましては現地確認、あるいは状況調査を行っております。
また、打ち切り決算時の旧町村分の公有財産、土地でございますが、その増減及び総面積でございますが、平成15年度末現在高、旧町村の合計でございますが、土地につきましては706万2,000平米でございました。これに対しまして増加が４万4,000平方メートル、減少が５万5,000平方メートル、概数でございますが、となっておりまして、差し引き１万1,000平方メートルの減少でございます。したがいまして、打ち切り決算時に旧町村から引き継ぎました公有財産、土地の現在高は約705万1,000平方メートルとなっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 財産につきましては、財産台帳とか地図を確認して管理したいということのようでございますが、現地を確認するということは大変なことだと思います。先ほども前段で申しましたが、自分の山がどこにあってどうなっておるかということがわからないと、個人の方でもそういうことでございますので、これも暇と金が必要かと思いますが、市の大事な財産でございますので、現地がどうなっておるかということも十分確認をしていただきたいと、このように思います。
次に、補助金や委託料の交付についてお伺いをいたしたいと存じます。
補助金や委託料につきましては、補助申請の段階より交付要綱とか補助基準の定めるところによって精査の上交付決定をしたいとのことであります。予算執行におきましても指導・監督を実施することがございますが、予算効果が十分に上がりますことを望んでおります。
平成16年度の打ち切り決算は終了したわけでございますが、施設管理の補助金や委託料は、指定管理者制度の導入も現在進めておられるようでございますので、今まで定めてあります交付要綱とか補助基準との関係はどのようになるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいまのお尋ねは、指定管理者制度の導入施設に関して、補助金、委託料についてはどういうふうに取り扱いをしていくかという点であります。これにつきましては担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えいたします。
指定管理者制度を導入する施設につきましては、その管理にかかる総経費を積算いたしまして、指定管理者との協定に基づいて、管理代行委託料として指定管理者へ支出することとしております。したがいまして、施設管理に関連した補助金、委託料はこれまでの交付要綱、補助基準の内容を踏襲することになりますが、一方、現在策定中の新たな基準によりまして決定していくこととしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 補助基準、要綱等も継続するということのようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、林業振興のことについてお伺いしたいと思います。
地産地消の関係や林業振興の一環といたしまして、県や市などが発注します工事につきまして県産材を使用するようにというような発注者側からの依頼があるということを聞いておりますし、先ほどの市長の話の中にも、公有財産については県産材を使用というようなこともありましたが、その発注によりまして、県産材がどのように使われたり、あるいはどういう形でされておるのか、その実績や実態がわかりましたら、本市の状況をお知らせ願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 県産材使用につきましては鳥取市としても非常に重要な課題と考えて取り組んでおります。これにつきましては鳥取市地産地消行動指針というのをまとめておりまして、こうしたものも各公共事業、あるいは公的施設建設に当たっての鳥取市の指針になっておるわけでございます。そういうことで、需要拡大に近年力を入れて取り組んでおります。さらに具体的には、公共工事の現場説明書とか特記仕様書等に明示をしているということでございます。県産材使用を義務づけるということを行っております。
使用実績について御紹介をしたいのですけれども、平成15年度以降、具体の例としては日進小学校とか日進公民館、これは同じ時期に取り組まれて完成しておりますが、そのほかに久松保育園とか、あるいは市営住宅の建設に当たりまして、この４件の工事だけで約7,200万円分の県産材を使用した実績がございます。
それから、先ほども少し触れましたけれども、本年度建設に取り組んでおります道の駅かわはら、それから白兎道の駅、この建築工事につきましても県産材の大幅な利用に努めていくことといたしております。道の駅かわはらにつきましては、建築様式は木造平屋建てかわらぶき、一部ＲＣがあるというようなことでございまして、延べ床面積でいいますと、1,519平方メートルのうち1,000平方メートルが木造ということで、かなり木造主体の建物になってくる、見た目からも、私が絵などを見てもそう感じますけれども、木造の大きな建物といった感じになる予定でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 県産材の使用のことでちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、大工さんや工務店さんにお伺いしますと、県産材を使えと言われるけど高い、かえって県外産の安い木を使った方が本当はもうけがあるというようなことが言われておるようでございますけど、そういった県産材の価格、あるいは県外産の価格等がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体の価格については今資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、県産材使用で例えば100％ということになると、これはなかなか適切な材の確保、実は値段の面もあるのだと思いますが、そういうことが困難であるということで、こういった県産材使用に当たってはある程度工夫といいますか、こういうところは県産材でいく、例えば直接手で触れる、あるいは外側から見える部分に中心に使うとか、あるいは大空間をつくるときには集成材にするわけですけれども、そうしたときに、できれば県産材を使って集成材をつくってもらって大きな柱で使うというようなことをしているようですが、そうした場合に必ずしも県産材で賄えないような、いずれにしても集成材としての加工は県外に持ち出していくようでありますが、そのようなことで苦労や工夫があるようには聞いております。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、森林環境保全税のことについてお尋ねをいたしたいと存じます。
森林環境保全税のことは今年度が初年度というようなことで、市民の方だとか、あるいは林業関係者の方に十分浸透されていないところもあるわけでございますが、特にソフト事業についてでございますが、先ほどの市長の答弁では、鳥取市の若葉台小学校の方が今年度ソフト事業に取り組みたいということのようでございますけれども、小・中学校の森林の体験学習を通じまして、日常生活と森林とのかかわりなどについて学んでみていただいてはどうだろうかと、このように考えるところであります。
多くの学校で毎年春の田植えや秋の稲刈り作業とか、あるいは二十世紀梨の袋かけ体験などが毎年新聞やテレビで報道されているところでございますが、新しい鳥取県の事業でございますので、ことしでも、あるいは来年でも、市民のボランティアの団体等も含めまして、学校ともいま一度山の方に目を向けてみていただいたらどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま谷口議員さんから、この森林環境保全税に基づく事業の実施、積極的な取り組みをということでございましたけど、私の方も、かねてから市民が森林管理とか、あるいは時には植林事業を行うような場合の支援といったことに取り組んでまいりました。ですから、できるだけこれに力を入れていきたいというふうに考えております。
水源涵養などの公益的機能を持つ森林を守り育てる意識を持つことは、市民として大変必要なことだと思っております。若葉台小学校、あるいは女性の森グループなどの団体が既に活動されておりまして、今後も市民のボランティア団体とか小・中学校に対しまして、こうした事業の活用について普及啓発に努め、さまざまな団体が活動していただけるようなことを考えていきたいと思います。そういう意味で大変的確な御指摘であると思います。
なお、若葉台小学校につきまして、今年度智頭町の町有林で間伐体験学習とか集落住民との交流を実施するような計画をしております。あるいは、間伐材の一部切り出したもので学校のグラウンドに遊具をつくるというような計画であるというふうに承知しておりますが、実は15年度、16年度の過去２年間につきましては、単市で鳥取市が行っております森づくり市民活動支援事業の補助金、これは30万円の補助金でありましたが、こうした事業を活用してやっていただいたわけでして、継続的な取り組みがあると、大変心強いものがございます。鳥取市におきましても森林環境保全税をかなり多く負担しているという事実もございますから、市民の間で積極的にこの保全税に基づく事業、これは県が制度をつくって今募集などしている事業ですけれども、積極的に手を挙げて活用していっていただきたいということで、市の方としても取り組みを強化したいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 森林保全税も新しい税金でございますし、人口でいえば、鳥取県の３分の１の税額を鳥取市が納めるということでございますので、十分活用していただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 昨年11月１日、新鳥取市が誕生して以来７カ月半が経過し、実質合併初年度となる平成17年度がスタートして２カ月半が経過をいたしました。
竹内市長は本年を基礎固めの年と位置づけ、来年度よりスタートする第８次総合計画の策定作業を開始されましたが、17年度予算では財政の窮乏ばかりが強調され、基礎固めの年の予算、すなわちないそでは振れない予算というふうになっております。
私たち旧町村の住民にとってみれば、新市まちづくり計画で示された内容が早くも延期、縮小、あるいはほごにされそうで、相当な危惧を抱いております。
地方分権推進、地方財政計画の見直し、三位一体改革と称する国の詭弁、だまし討ちに振り回され続けている地方自治体の惨状を目の当たりにするとき、この国の、そして地方の将来に大きな不安を感じておりますのは私ばかりではないでしょう。
10月１日に本市は特例市となることが決定し、また、市長はこう風会長上杉議員の質問に答え、力強く２期目への挑戦を宣言されました。もとより大変な財政難ではございますが、リーダーシップを遺憾なく発揮されまして、めり張りのきいた市政の展開をなされますよう期待し、市政一般につき、通告しております２項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、保育の充実についてお伺いいたします。
竹内市長は、本定例会冒頭の提案説明の中で子育て支援を掲げておられます。本県は共働き世帯率、女性就業率がともに高いことが知られておりますが、本市でも同様であろうと思われ、この提案はまことに時宜を得て歓迎すべきものとうれしく感じております。ちなみに、両方とも全国一は福井県、鳥取県は共働き世帯率60％で全国５位、女性就業率は約52％で全国３位となっております。本市は、世帯別カレールー消費全国第１位、本県ではインスタントラーメン消費率、軽自動車保有率全国１位ということで、共働き世帯、女性就業率が高いことの証左であると新聞報道でもなされておりました。
このような本県、本市の家庭環境において、また真の男女共同参画社会を築く上でも、出生率を高める上でも、子育て支援、保育のさらなる充実が必要であることの認識を市長が強くお持ちであるがゆえに、提案説明でこの課題を取り上げられたものと理解いたします。
本市における保育園の現状を担当の児童家庭課にお聞きしましたが、本年当初で、全市では公立、私立合わせた数で定員が4,630人に対し入園児童4,664人と、既に34人の定員オーバーとなっております。旧町村部の17園ではおおむね定員以内で、オーバーしているのは国府町と用瀬町の３園であります。旧市内の保育園では公立、私立27園のうち、定員以内のところはわずか５園のみであります。
昨年11月16日付の投書でございますが、どういうわけかことしになって４月15日に市ホームページに登録されたものを読みましたが、その中にこのような一節がありました。「主人の転勤で鳥取市に来ていますが、他府県に住んでいる私の兄弟に聞いた話や、インターネットでいろいろ調べたりして思ったのですが、鳥取市は子供を持つ親に優しくない市に感じます。少子化が問題になっている今、出産して子供を持つ母親にもっと協力的であってもいいのではないですか。社会復帰ができないと、第三子が欲しくても経済的なことを考えると難しいのが現状です」。この母親は、第二子を出産した際に保育園が定員いっぱいなので入園を断られて待機を強いられ、就職活動もできず困っておられたようです。この母親に対する市の回答は、「基準の範囲で保育を行っており、現在定員いっぱいで新たな入園は困難である」こと、「希望どおり入園ができない状態で御迷惑をおかけしております」ということでした。こんな木で鼻をくくったような回答で、しかもその後の対応についても何らの示唆もなく、もし私がこの母親の立場であったら、今度の選挙で竹内市長に１票投ずる気にはならないでしょう。逆に、このような投書をおくればせながらホームページに掲載したことの不思議さだけが心に残りました。市長もこの投書を読まれたと思いますが、どのようにこの母親の嘆きを受けとめられたのでしょうか。どんな施策でも、国の基準以上に行えば本市の単独負担がふえるばかりであることは理解をいたしますが、さきに申し上げましたように、保育の充実は何にも増して現在の重要な行政課題だと考えます。
これも担当課にお聞きしたことでありますが、16年度における国県補助負担金を除いた一般財源よりの市費負担は、旧町村分を合わせて約15億円であるということでした。20万市民１人当たり約7,500円の負担となります。この金額をどのように感じるかはさまざまでありましょうが、一般財源全体からすると３％程度になるということです。８次総策定のための市民アンケート調査結果、次世代育成行動計画策定の調査結果にもあるように、保護者の要望は定員増、保育料の軽減、病後児保育の拡充、病児保育の実施、幼保一元化の推進など多岐にわたります。これらの施策につきましてどのように取り組まれるのか、市長の所見をお聞かせください。
次に、納税貯蓄組合についてお伺いをいたします。
本市のみならず、全国的に納税貯蓄組合に対する補助金、奨励金などが見直されております。これは、神奈川県小田原市の納税貯蓄組合に対する納期前納付奨励金などの補助金が、横浜地方裁判所において平成10年１月26日「支給額が組合の使用した費用の金額を超えてはならないとの制限を設けていないため、納税貯蓄組合法10条に違反する」とされた判決、また、千葉県鋸南町が「徴税額の２％を補助しているのは同様の理由で違法である」とされた千葉地方裁判所平成12年８月31日の判決などによるものであります。行政合併協議においても、本市だけでなく、全国各地でこの補助金、奨励金の是非が激しく議論されておりますが、「地方公共団体としてこの判例を遵守せざるを得ない」という例が多いようであります。特に納付率による奨励金については、合併時に廃止するところが大変多くなっております。納税貯蓄組合に対する補助金、奨励金はこれまで地区、地域、自治会等の運営や活性化事業、また、行政が対応をしてくれない地域の小規模なインフラ整備、防災対策、県・市の除雪対応以外の道路の除雪費用などの原資またはその一部として重要な役割を果してまいりましたが、これら判例に対抗するすべを持てず、ただいま申し上げましたような現状になっております。
５月中下旬に納税貯蓄組合の問題が新聞報道されましたが、その発端は、「県の自動車税納付書が収納時期を拡張するため本年から４月中に発送されているにもかかわらず、納税貯蓄組合が５月中ごろに届く市町村税の納付書とあわせて配付する意図で、県から届いた納付書を手元に残しているのではないか」ということでした。その後、このような事態は制度からして本末転倒であり、なぜか鳥取市だけがやり玉に上げられておるわけでございますが、鳥取市は口座振替に力を入れており、納税貯蓄組合は廃止を検討すべきというものと、個人情報保護との関係で、10月に合併する北条、大栄２町を取材し、「組合は納税率アップに一定の役割を果たしている。組織の運営が難しくなれば滞納がもえることも予想され、納税貯蓄組合は存続させる考えである。個人情報の扱いについては組合と協議し、組合員に再度確認する」という談話を結論的に掲載しているものでした。同じ新聞なのにかなり正反対の趣旨展開であるような感じを受けましたが、記事を書かれた人のそれぞれの思いによってとらえ方が違うようです。
調査しましたところ、北条町における補助金は、納税協力団体連合会補助金が１件で20万円、それぞれの協力団体に納期限内納付の率により100％、95％以上、90％以上に、それぞれ税額に対し３％、２％、１％の補助金、大栄町は連合会はなく、部落納税貯蓄組合運営費補助金として、100％完納に１世帯当たり3,000円、80％に同じく2,700円となっております。そして、合併年度はこれまでどおりとし、次年度以降は新町、北栄町となるわけでございますが、そこで調整をするとしております。補助金、奨励金を出している市町村もまだまだあるようですが、判例によれば法律違反と判断せざるを得ないものも多く見受けられます。
納税貯蓄組合を取り巻く環境についてもう少し言及いたしたいのですが、時間のこともあり、以下４点について、まず市長の所見をお伺いいたします。
第１に、納税貯蓄組合法の建前と、地域における納税貯蓄組合が果たしてきた役割、今後果たすべき役割について。第２に、納税方法の多様化推進と納税貯蓄組合の存在意義、特に振替納税が推進なされた場合の納税貯蓄組合の立場。第３に、個人情報保護との関連をいかに処理されるか。第４に、なおかつ、納税貯蓄組合に対する支援または類似措置としてできる支援をもやすお考えはないか、今後の対応について。
以上、まず御所見をお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、房安議員の、大きく２点にわたる御質問にお答えしたいと思います。
まず最初は、保育の充実であります。
ホームページに４月に掲載された市長への手紙と、それから回答と。これはある程度要約をし、また、個人情報に当たるもの、固有名詞などは省いて掲載したものでございます。
このケースでは、年度途中、これは８月に第二子の出産をされたお母さんからでありましたが、保育園への入園が難しいということで困ってしまったということで、対応を早くお願いしますという内容でございました。この受け付けは11月１日で、回答は12月11日にいたしておりまして、御本人にはその時点で伝わっておるわけでございます。
ホームページ掲載に当たっていろいろ関連した検討事項など、要するに年度中途の入園待ちの待機児童の減少方策などを担当課で検討しておりまして、そうしたことが済んだような時点で、年度がかわってからのホームページへの掲載になったわけでありますが、メールを出された方にはその時点で通知もし、この方の第二子のお子さんでありますが、ことし４月、春の入園をされているという事実関係でございます。
私は、このようなホームページに載ったような一つ一つのお声に対して、できるだけの取り組みを担当課にも指示しておりますし、担当課もよく頑張って対応していただいておるということをまず念のため申し上げておきたいと思います。
御承知のように、鳥取市におきましては、保育園が年度の初めの段階では大体賄って入園いただける、希望される方の入園が果たせるのですけれども、年度中途になってまいりますとなかなか入園待ちの状態が生ずるということがございます。
そこで、最近のことについて触れますと、平成14年度では50人、15年度は30人、16年度でまた30人、さらに17年度は70人と保育園の定員をふやしております。全く新設をした久松保育園の例も御存じのとおりであります。私は、子供を産み育てやすい環境づくりということに力を入れているわけでありまして、こうした取り組みはこれからもしっかりやっていきたいと思います。
現在入園希望者が定員増を上回る勢いでふえているわけでありまして、そういった事態に対しましてできるだけの対処をしていかなければいけませんが、特に年度中途の段階で保育士の確保ということが大きな課題であります。大変これが困難であるという状態があります。
今後保育園に児童が入園しやすくするため、保育士の確保に努めるとともに、最近もそういったものが開設されておりますが、企業にも働きかけまして、企業内の保育所とか、あるいは企業が経営する託児所といったようなもの、そうしたことに対する取り組みにも市として十分配慮していきたいなと考えております。
いずれにしましても、各地域で入園に関してはいろんな意見を聞いております。現実にこの方も、近所の方から伺った話では、実際には保育する人がいても保育園に入れている方があるということがこのメールの中に出てくるんです。そういう方がいるのに自分が入れないというようなことで不公平感も言っておられるわけでございまして、これからいろんな厳しい状況の中で、こうした個別の問題解決にはできる限りの努力を続けていきたいと思っております。
それから、保護者の要望が多岐にわたるけれども、この具体的な取り組み、幾つか例を挙げての御質問がございました。これは担当の部長から簡潔にお答えさせていただきます。
それから、納税貯蓄組合の関係でございます。これにつきましても現在大きな課題となっておりまして、この機会に房安議員の御質問に応じながら、いろいろ私の方の考えていること、認識もお伝えできたらと思っております。
納税貯蓄組合法では、納税資金の貯蓄を行う組合等へ助成措置を講ずることにより、確実な納税を促進するということを目的としておりますが、昨今のいわゆる納税組合というのは、納税貯蓄というような要素はほとんど実例としてもないというふうに聞いておりまして、これは納税について昭和26年にできた法律でございますが、特に戦後多くの国民が苦労をする中でこうした新たな制度が設けられてきたということであります。現在の納税貯蓄組合の実態は納税貯蓄組合の法律の建前とは少し離れてきているということがあります。
それで、これまでの取り組みの評価ということでありますが、市税の納付方法について、以前は限られていたと考えます。今は振り込みとか、あるいは口座引き落としとかいろんな方法があるわけですけれども、実際に納税貯蓄組合の皆さんがいわば足で稼いでいただいた、そういう事実があるわけであります。納税組合が中心となって税収確保に努めてこられたこれまでの実績については高く評価をいたしております。
そして、御紹介のありました判決等を契機に、本市では、納税貯蓄組合法に基づく組織とは別の次元のものとして、納税協力団体に市税納付の事務の一部といいますか、納付の関係の事務を扱っていただいているところでございます。先ほどもちょっと触れましたが、近年は口座振替等の納付手段が拡大をしてきております。また、納付の窓口なんかもどんどんふえてきております。そういった中で、納税協力団体が納税推進に果たす役割というものは事実上限られてきているというふうに認識しております。しかしながら、納税意識の高揚などを通じまして税収確保に重要な役割を果たしているというのが現状の理解でございます。納税協力団体の皆さん、そして申し上げるまでもなく市民の皆さんには、引き続きいろいろな御自分の選択等によりまして、いずれにしても税の納付、これをぜひともお願いしていきたいということを考えておるところでございます。
以上が納税協力団体についての過去、あるいは現在における認識でございます。
次に、今後において、今納税方法なんかの多様化が進む中で納税貯蓄組合の立場をどのように考えておるか、既にお答えもしてきたと思いますけれども、鳥取市におきましては、市税納付のコストも考えまして、あるいは納税を確実に行っていただくということで口座振替への加入を推進しております。口座振替を選択されると、納税協力団体の会員を自動的に脱退するということになりますけれども、市税の納付については、こうした口座振替とか銀行の窓口とか、納税協力団体以外にもそういう選択肢がありまして、市民の皆さんには一番利用しやすい方法を選択して納税いただくということが必要なことだと考えております。
納税協力団体の加入者の納付率につきましては、決算時点で99.4％、これが平成15年度の納付率の実績、もとの鳥取市ですけれども、実績でございまして、この99.4％という数字は非常に高い数字だと考えております。この時点の市全体の納付率よりも1.5％高いということでございます。こういった認識をしておるところでございます。
個人情報保護との関連につきましては担当部長からお答えをいたします。
そして、納税貯蓄団体の最後の御質問でありますが、こうした納税貯蓄組合に対する支援の問題であります。
鳥取市は納税協力団体の補助金につきましては、裁判所の判例もありまして、平成15年度に見直しを行いました。現在のところ、この補助金の金額を増額するといったことはなかなか難しいというふうに考えております。合併協議会の調整方針というのがありまして、合併年度は現行どおりとして、翌年度は鳥取市の制度を採用するという方針でありますが、この方針に沿って、この問題について的確な対処をこれからしてまいりたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えいたします。
納税協力団体への市税納付書の送付に当たりましては、代表者といえども会員個々の情報を安易に見ることができないように、個々の納付書を封書にして人数分をまとめて送付しておりまして、その際には代表者が開封しないで、そのまま会員に配付するよう依頼しておるところでございます。
一部では団体代表者の方が集金しているところもございますが、こういった場合には会員合意のもとで行われているものというふうに理解をしております。
今後新たに納税協力団体連合会に加入されます旧町村部の団体に対しましては、研修会等を利用しまして、個人情報の取り扱いについて十分な説明を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
保育所の定員増についてですが、平成17年度は定員60人の久松保育園を新設するとともに、公設民営化した松保保育所の定員を10人ふやしております。
今後は待機児童の状況を見ながら、施設基準に余裕がある場合には、保育士の確保による定員増を図ってまいります。
次に、保育料につきましては、合併協議で決定したとおり、平成17年度から国の徴収基準に対して、３歳未満児はおおむね70％、３歳以上児はおおむね80％に軽減した額に統一しています。
ただし、合併前の保育料に比べ高くなる地域は、平成17年度以降３年間現行のとおりとし、さらに３年間かけて段階的に統一することにしています。
次に、病後児保育については、現在せいきょう子どもクリニック、河原町の散岐保育園及び青谷町のすくすく保育園の３カ所で実施しております。さらに改築中の気高町の１保育所でも設置を進めており、秋ごろには完成予定であります。
今後は医療機関との連携・協力を図りながら、合併前の鳥取市地域にももう１カ所設置することを検討していきたいと考えております。
次に、病児保育の実施についてですが、子供たちが病気の場合は保護者が寄り添って看護できることが望ましいことであると考えており、職場内での看護休暇制度の導入や、年次有給休暇をとりやすくしたり、勤務時間の短縮化を図るなどの対策を講じるよう事業主に働きかけていきたいと考えております。
次に、幼保一元化についてですが、鹿野町のこじか園は、３歳未満の子供たちを預かる保育所と３歳以上の子供たちを預かる幼稚園を併設したものであります。この施設は、１つの保育園と３つの幼稚園で対応していた旧鹿野町が、園児数の減少や園舎の老朽化のため、保育所と幼稚園を合築し、施設の効率的な運営を図るため計画したものであります。このような方式は、子供の数が減少している地域においては有効と考えます。
なお、現在国は保育所と幼稚園の機能をあわせ持った総合施設についての検討を進めており、平成17年度中に結論を出すと伺っております。
本市としては、この結果を見て、この制度の活用を検討していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 まず、保育の充実について質問を続けますけれども、ことし３月でございますが、次世代育成行動計画ができました。市長が提案説明の中でその子育て支援のことをおっしゃっておられて、先ほど大変ありがたいというふうに申し上げたわけでございますけれども、市長がこれを総合計画というふうに提案書で読み上げられましたけれども、それは訂正をしておいてください。行動計画というふうになっております。それでちょっと不安を感じるんですよ、その辺で。本当にきちっとやる気があったら、この計画の名前ぐらい間違えないようにしたらいいのではないかなということなんですが、この行動計画自体は国の指示といいますか、そういう法律がありましてつくっておるわけです。少子化社会対策基本法、あるいは次世代育成支援対策推進法というような法律がありまして、市町村の責務としてそういう計画をつくってくださいよということなわけでございますけれども、さらに本市の場合は、厚生労働省指定の子育て支援事業総合推進モデル市町村というものに指定されておりまして、全国で49カ所でしたか、その中の１つになっておるわけでございまして、この問題に対して大変やる気があるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
そこで、この行動計画を読ませていただいたのですが、先ほど待機児童のことについてはお伺いをいたしましたので、当初は大体おさまっている、途中で希望があった場合に入れないことがままあるというようなことでございますけれども、待機児童の様子を見て保育士を何とか確保して入れるようにしたいということでございますが、力を入れるということが本当に、では待機児童ができたから、そこから保育士を段取りしますよということになるわけでして、先ほど申し上げましたように定員オーバーしている保育園というのはかなりの数あるわけでして、そういうこともあるのですから、あらかじめ何名かの保育士さんは確保しておいて、当然初めての経験であったりすると、そこの園になれてというようなことも考えられるわけでございますけれども、あらかじめ何名かそういうのを確保しておいて、来られたらすぐに入れてあげると。本当にすぐに入れてもらわないと困る場合というのは多いんですよ。実際さっき市長への手紙を読ませていただきましたけど、そういうふうにあらかじめ確保しておくという処置はなさる気はありますか、ありませんか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 毎年事前に申し入れを受けて、そして募集してということですが、それに見合うような採用の努力をしているわけです。年度の中途での受け入れも、ある程度定員以上にある枠で可能な部分がありますので、そうした受け入れで対応しておるわけで、それを超えて保育園のいわば余分に中途で入園を希望される方のために、弾力的な対応ができる範囲というのがいろいろあることを考えますと、職員を確保して雇用しておくというようなことであれば、そういうことまではなかなかできないのではないかと。そこは少し工夫しながら、また、途中での入園希望については、少しすいているところもあるわけですから、そういったところを、第２希望であったりする場合もあるんですけれども、そちらへのお願いをするとか、少し待っていただいて、園を途中で転出するような方もありますから、あき待ちというような形でやっていただく。そのようなことで、いろんな運営の工夫の中でやっているという現実であります。それ以上に余分に１名、２名配置しておくというところは今は考えていないというふうに思います。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 もう少し前向きな答弁を期待しておったのですが、大変残念です。
第８次総合計画策定のための市民アンケート調査報告書、これも３月に出ました。これでございます。鳥取市民アンケート調査報告書、平成13年３月でございます。これによりますと、保育園の施設自体では満足度が不満足度を上回っておりますけれども、内容につきまして不満足度の方が満足度を上回っておるという結果が出ております。「近所の保育園が定員オーバーで入園できない」、「職場復帰に影響がある」、「12月の保育園申し込み時までに就職が決まっている人が優先される」、「４月から働くのですから、差別されずに一緒にしてください」、「あらゆることに参加したいが、子守のため参加しがたい。そういう施設が欲しい」、具体的にこれ、全部出ております。
また、この次世代育成行動計画に戻りますけれども、この調査結果でもそういうふうなことが書かれておりまして、これにはさらに具体的に、どういうことをやってほしい、あるいはどういうことをやりましょうという目標事業量、いわゆる数値目標、そこまで出ておるわけです。これの10ページの第３章というところに、「子育て支援サービスについて、利用意向が高い事業は延長保育事業57.9％、通常の保育以外での対応を望む方が多いと言えます。また、現在の利用度は低いが、今後の利用意識が高い事業は休日保育事業の利用1.9％であるが、希望は26.6％。そのほか、子育て総合相談室、病後児保育、休日保育、これが今後ふえていくであろう」、希望が多いというふうに出ているわけでございます。これの対応策というのが出ておりまして、最後に目標事業量ということになっておるわけでございますけれども、これは要するに国の指図に従って、17年から５年間の計画を立てなさいということで21年までの目標事業量ということになっております。この中で、定員は55名もやしますというふうになっております。延長保育事業について、現在27カ所を29カ所にして、２カ所ふやして定員も29名ふやしますと。ところが、夜間預かり、トワイライトステイ事業、１カ所３人のみ、平成21年までの事業量、増減プラスマイナスゼロ、ショートステイ事業、短期預かり定員５名、１カ所、21年までの目標量プラスマイナスゼロ、休日保育定員10名、21年度までも10名、１カ所のみ、プラスマイナスゼロ、一時保育事業56名の定員、13カ所、プラスマイナスゼロ。これが本当に物すごい多いんですよ。３分の２ぐらいがプラスマイナスゼロ。アンケート調査をしました、こういう要望があります、やりますと言っていながらこういう状況なんです。その需要量を踏まえてやっておられるのだろうと思うんですが、本当にこれで子育て支援をしっかりしますと。子供、親、地域が輝く子育て応援都市鳥取の現状だというふうに大変情けなく思っているのですが、これに対するお考えをお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な御質問というよりは、感想を述べて私の意見をお尋ねだと思うんですけれども、次世代育成行動計画は今年度末、そういうアンケート調査をもとに、鳥取市として今後どういう取り組みをするかということに前向きの姿勢で取り組む前提で書いたものでございます。具体の計画内容についてはまた具体の御質問についてお答えしたいと思います。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
休日保育につきましては、１カ所、里仁保育園定員10人でございますけど、行っており、16年度の事業実績は登録者数30人、１日平均利用者4.2人であり、定員の半分以下でありました。このため、計画の中での平成21年度の目標事業量は現状維持としたところであります。
なお、平成17年度からは場所を変更しまして実施しております。
今後利用状況や保護者の希望を把握しながら、必要に応じ弾力的に計画の見直しを行っていきたいと考えております。
そのほか、トワイライト事業、ショートステイ事業、一時保育事業等の事業については、増減プラスマイナスゼロとしておりますが、アンケートの結果からニーズ量を算出し、現状の規模で対応できることを確認し、現状維持としたものです。
以上です。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 何でこういうことをお伺いするかといいますと、この対応策というのがあるわけです。保育園における子育て支援、「保護者が働きながら子供ができるようにするため、多様な保育サービスの充実を図ります」と。で、いろいろある。病後児保育の充実、総合施設の整備、検討しますと書いてある。アンケートをとって検討しますと書いておきながら、病児保育については一言も事業量が出てこない。それから総合施設、幼保一元化の、それも一言も出てこない。これはどういうことなんですか。せめて、例えば現状ではできないけれどもとか、将来的、平成21年以降には何とかするとか、21年までですからそこまで書く必要がないのかもしれませんけど、これがどうにもわけがわからないんですよ。子供が病気のときに保育園などの専用スペースで子供を預かってくれるサービス、いわゆる病児保育でございますが、41.9％、「この要望が強く、病児保育の要求が高いと考えられます」と、こういようにわざに書いてあるでしょう、ニーズ調査の結果。これで対応が書いてあって、病後児保育については２カ所ほどもやす予定だということでございますけれども、病児保育については先ほど親がちゃんと面倒を見るべきだというようなことをおっしゃっているわけでございますが、それだったらそのようにここに書いてあげないと、要望が多いのに対応もない、21年度までの事業量もないと、これは本当に何のために調査したのですかと言いたくなるわけです。
本市は鳥取市立病院、市民のために病院を運営しておるわけでございますけれども、現状の病後児保育はせいきょう子どもクリニックにお任せきりで全然なかった。佐岐、すくすくは合併された旧町村の分野でございますので。せっかく市立病院があるのでございますから、これも活用して、生協病院とも随分距離も離れておりますし、そこにやはり病後児保育、あるいは病児保育をつくったらどうだろうかと思うのは自然な成り行きの考え方だと思うんですが、そういう考え方には本市はないのでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 病児保育、あるいは病後児保育の需要ということが御質問の中で出てきております。
まず、病後児保育につきましては既に少し触れられましたけれども、平成16年度の利用状況を見てみますと、せいきょう子どもクリニック定員４人に対して１日平均3.2人、散岐保育園では定員２人に対して１日平均0.2人、すくすく保育園が定員４人に対して0.1人というような状況でございます。さらに、ことし秋に気高町の１保育園にも設置することになっております。今の状況から見まして、病後児保育の体制としては、これらの施設の活用がまず第一でありますが、合併前の鳥取市の地域にもう１カ所検討するということがかねてから課題となっておりまして、これにつきましては今市立病院の例が挙がっておりますが、市立病院も含めて、これは医療機関との連携が不可欠でありますので、今後の検討を続けて、これまでもやってきているのですが、なかなか病後児保育を担当していただくところが多くないというのが現状でありますので検討して進めたいと、そういう状況であります。ですから、病後児保育についてしっかり取り組むということに関しては、今挙げた例、そして現状から見て、これからも鳥取市としてはそういう方針にあると御理解いただけると思います。
それから、病児保育については既に部長が先ほどの答弁の中で触れておりますので繰り返しませんけれども、病気の子供を保育という形で受け入れるということは、子供にとっても、あるいは保育機関にとってもなかなか厳しい、難しいものであるということはこれまでの検討の中で明らかとなっております。むしろ、次世代育成計画の考え方というのは、そういう子供が病気のときは仕事を休める体制を職場の方につくっていく、あるいは育児休業なんかとも一緒の発想ですけれども、そういう発想が今社会全体として大事だということであります。ですから、病児保育については、保育という中ではなくて、これは医療の世界で受けとめて、病院なり医院なりで対応する、親もそこにいる形で対応するということを基本に考えていくべきだというのが今の認識であります。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 確かに家庭でありますとか企業でありますとか、そういうところの協力で親がちゃんと休んで面倒を見てあげられればいいのですが、なかなか現状はそうはいっておりません。
それと、この病児保育ということの認識が、まだ国の段階でも病後児保育とどうも区別できていないようでありまして、法律を見てもその言葉が出てきません、病児保育という言葉が。それで、ちょっと私なりに調べてみたのですが、全国病児保育協議会というものがございまして、これが病児保育についての定義をしております。「病児保育とは、単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話をすることを意味しているわけではありません。病気にかかっている子供にとって、最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団、保育士、看護師、医師、栄養士などによって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいます」というふうになっておりまして、毎年研究大会を開いておって、ことしは第15回大会が岡山で７月17日と18日の両日に開催されると。これは職員を派遣してちょっと研究してきてくれとかというような気はございませんか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 病児保育の協議会のお話がございました。担当部長の方でお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
全国病児保育協議会という会ですけど、病児保育事業の健全な発展向上を期するため、全国的な連携を行うとともに、事業に関する協議、調査・研究、広報並びに事業従事者の研さんを図ることを目的として設置されておりまして、病児保育事業に従事し、本会の趣旨に賛同する施設の代表をもって構成されると理解しております。
本市としては、本年度岡山市で開催される第15回の全国病児保育研究大会に、現在病後児保育を実施しています保育園の園長を１名派遣する予定としています。
以上です。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。それをお聞かせいただきまして、本市でも病児保育の施設ができて、どんどん保護者に喜んでいただけるようになることを期待いたします。
時間が大変少なくなって、納税になかなか行けないのですが。
鳥取市の人口移動を見てみますと、合併をいたしましてからも多少わずかずつふえてきましたが、２月からはっきり減少に転じております。１月がちなみに自然動態で７、社会動態で９ふえていまして16。２月は自然動態マイナス24、社会動態マイナス６、３月は自然動態マイナス22、社会動態マイナス12。４月、５月はかなり移動がありますので、自然動態だけで見ますと、４月マイナス53、５月マイナス11。これは合併の影響が大変あるのだろうと思いますけれども、もう人口減少に鳥取市がはっきりなってきたなということがどうもあるようでございます、傾向的に。まだこれは先を見なければいけませんけど。そういう状況でもありますので、本当に子育て支援をやっていただきまして、出生率を高めていただいて、人口が20万人を切ることがないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
これの問題の最後に市長にお願いというか、熱望するのでございますけれども、国が小児医療の無料化とか、あるいは障害者の特別医療を行っておる自治体にペナルティーを課しておると。御存じだと思いますけれども、本議会でも何回か議論をされたというふうに聞いております。はっきりした数字をお聞きしたんですが、覚えていないのですが、国の措置によりまして、15年度は4,800万程度でしたか、国保の補助金が削減をされておる。17年度においては、この小児医療の無料化の措置によって、同じく国保の補助金が3,600万削減されるという予定であるということであります。法令に基づいて行われている措置だということでございますけれども、現状、このような子育て支援とか保育の充実、あるいは障害者に対する福祉というようなことを考えますと、全くこれは言語道断、極悪非道な措置だというふうに感じるわけでございまして、12月議会に市長が私の質問に答えて、特例市の市長になると、「現実に私が市長会などに出ていろいろ意見を言う場合でも云々」とあって、「市の中でも指定市、中核市、特例市の市長の意見は直接取り入れているという事実にも気がついておる云々」と述べております。もともと建設省にもお勤めであり、また県の職務経験もおありになるわけでございますから、いろいろな国会議員の先生方、本県にも５人国会議員の先生がおられるわけでございますけれども、これらの人たちと手を携えて、この措置、本当に極悪非道、言語道断な措置を撤回するように強力に国に申し入れられるように熱望いたします。
あと２分になりましたけど、ちょっとだけ納税貯蓄組合の問題に入らせていただきます。
まず、法律上の確認ですが、本市における納税貯蓄組合的な団体は納税協力団体ということでございますが、これは納税貯蓄組合法上の団体ではないという、そういう認識でございましょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 納税協力団体は、納税貯蓄組合法上の納税貯蓄組合とは別のものというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 納税貯蓄組合法上の団体ではないということであれば、納税貯蓄組合法違反というのは全然発生しないわけでございましょう、当然のことながら。その発生しない団体に、法律上のこともあり判例もあるから補助金を削減したということは、どうもちょっとそこはつじつまが合わないのですが、これはどうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 納税協力団体、判例等もあり納税協力団体という制度で新たに発足をしているわけであります。それで、納税協力団体ということで、納税貯蓄組合で問題になったのは、基本的には納税の率、あるいは納税額の場合もあったかもしれませんが、それに応じて何％補助金を出すとか、そういったことが判例上も問題にされているわけで、それ以前、鳥取市でもそういった取り扱いをしていたのがありますが、他市もそれ以降、県内他市は鳥取市よりもっと早い時期から改定しましたけれども、そういう納税に協力をする活動に対して、納税額あるいは納税率に応じて何％といったような補助金を出すということはやめておるわけでございます。そういう考え方を、趣旨を踏まえて制度を変えたり、適切な運営にもう１回見直ししたというようなことであります。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 時間がありませんのでもう要望にとどめますが、さきの質問でも申し上げましたように、納税協力団体への補助金、奨励金というのは本当に地域のために使われておって、一部の人にそれを還元するというのは、それはいけないということもありますけれども、地域で使うということは特別徴収の人も同じ恩恵を受けるわけです。そういうことが本当にまちづくりや地域運営のきっかけとなってあったものがこのような状況になるというのが大変残念なんです。地域運営をまじめにやっている人の感情を本当に逆なでするような措置ではないかと、私はそう思っておるわけでございますが、現在１件あたり800円を700円、600円と段階的に下げるということでございますが、そういうこともよくお考えいただいて措置をしていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時８分 休憩
午後３時31分 再開
◯山崎健一副議長 ただいまから会議を再開します。
田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 早速質問に入らせていただきます。
初めに、悪臭防止策についてお尋ねいたします。
養鶏場による悪臭の苦情が地域住民より数多く寄せられており、日常生活や健康不安など悪影響を及ぼしているようであります。賀露地区におきましては観光客まで不愉快に感じている様子は、さきの議会でも取り上げられ、解決策について論議されたところであります。また、湖山南地区におきましても、住民からの悪臭に対する苦情の声が上がっております。
このような声に対して、県・市、業者との協議を重ねてこられ、現地調査や減臭対策の要請をされてきた経過があると伺っております。しかし、今なお根本的な解決にまでは至っておりません。そこで、悪臭の現状認識と改善策に取り組んできた効果についてお尋ねいたします。
快適・環境都市を標榜し、観光都市を目指している本市にとって、一日も早い解決策を願うものであります。本年10月１日には特例市の施行を受けるのは御案内のとおりでございます。特例市になれば378項目もの権限が移譲されます。その中には、悪臭防止法に基づき規制区域の指定の権限も含まれます。県は特例市移行の前に、悪臭防止法に基づき規制区域の指定を考えるようであります。この規制区域の指定については、悪臭防止法第５条に「当該規制地域を管轄する市町村の意見を聞かなければならない」と記載されています。当然本市にも意見の聴取があったものと考えます。
そこで、規制区域の指定に対する本市の考え方、現在検討されている指定区域の範囲についてお伺いいたします。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
観光振興は夢のある20万
都市づくりビジョンの大きな柱で、重要な施策課題であり、広域交流観光の展開を掲げられ、観光客誘地に向けて多角的な取り組みが図られております。その成果の１つとして、ことしのゴールデンウイーク期間中の鳥取砂丘入り込み客が15万2,000人余りで、昨年の10.5％増との説明がなされたところであります。
市長は就任当初から観光のトップセールスマンへの意欲を表明され、観光客倍増を大きな目標に掲げられました。観光コンベンション協会の会長に就任して以来今日までの、その成果についてお尋ねいたします。
また、今後の観光戦略を進める上で、鳥取県東部と山陽、京阪神を結ぶ鳥取自動車道は大きなかけ橋になることと期待されております。貫通すれば無料の高速道路になり、地域の活性化を図る上で大きな貢献が期待されます。一方、地域に魅力がなければ、逆に流出人口の増加を招き、観光の空洞化が懸念されるところであります。いわゆるストロー現象を見据えたまちづくり、地域づくりが求められているところであります。
鳥取自動車道の全面供用開始見通しがはっきり見えてこない中で、鳥取・智頭間は着実に整備されているようであります。当初全面供用開始に向けて、全国緑化フェアの開催を県・市の共同開催で企画が進められてきましたが、現段階でのイベント開催の企画は棚上げになっている状況だと思います。姫鳥線開通に向けイベントなどを企画し、徐々に地域の機運を盛り上げる必要があると思います。
そこで、部分供用開始をにらんだプレ・プレイベントを連続的に企画してはいかがでしょうか。鳥取自動車道の進捗状況と開通に向けての取り組みについて御所見を伺います。
次に、バリアフリー観光についてであります。
近年国内の観光を見てみますと、高齢者の観光がふえており、今後の高齢者社会において、高齢者向けの観光施設が重要になっています。それと同時に、身体障害者の方々の観光ニーズも高く、バリアフリー観光に積極的に取り組んでいる先進地がふえてきております。これらの地域では着実に観光客の増加が見られ、滞在型観光、通年型観光へと結びついております。
先般国土交通省は高齢化社会を迎え、まちの中心部の一体的面的整備を急ぐには、交通バリアフリー法とハートビル法の２法を統合した新法導入に向けての取り組みを表明いたしました。これにより一段とバリアフリー化が進み、高齢者や障害者の方々の外出機会がますますふえていくと予想されます。
バリアフリー観光を実現するには多くの課題があり、実現はそう容易ではありません。観光地までの移動、観光地内での移動、トイレの整備、車いすの配置、宿泊施設など、それぞれのバリアフリー化が必要であります。本市のバリアフリー観光の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように整備されていかれるのか、お伺いいたします。
また、鳥取市の観光地に訪れる高齢者や障害者に対して、安心して観光を楽しんでいただく上で観光マップなど、バリアフリー化されている観光地や施設などの情報提供が最も必要なことと考えます。情報発信をどのようにされているのでしょうか。また、今後どのように対応されるのか、あわせてお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。（拍手）
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず第１点の、悪臭防止対策の関係であります。
規制区域の考え方及び指定する範囲の考え方についてであります。
今回の悪臭防止法に基づく規制地域の指定の考え方としまして、悪臭の発生により周辺の住民の生活環境が阻害されていると認められる地域、多数の人が集合する名所、かろいちというのはその具体の例ですが、及び学校、鳥取大学の周辺の地域ということで、こうした地域につきましての住民の生活環境を保全する必要がある場合、この指定についての検討をしていくということになるわけでございます。これは一般的なルールとしてです。
それで、具体的な指定の範囲の考え方ですが、悪臭防止法に基づく規制基準は、主に土地利用の状況からＡ、Ｂ、Ｃの３区域が定められております。Ａは住居を中心とした地域、Ｂは商業の地域、Ｃは工業の地域であります。今回規制を予定する地域は、賀露及び湖山西地区の両養鶏場を含む地域及び美萩野５丁目、湖山町西２丁目、桂見の５地域であります。今申し上げました地域で指定を考えておるところはすべて市街化調整区域でありますが、既に住宅地として使用されている、または隣接地域がＡ地域、すなわち住宅を中心とした地域に指定されているということから、区域としてはＡ地域として近いうちに県において指定がされるという、そういう認識をいたしております。
次に、観光振興についてお答えします。
観光振興は鳥取市活性化の大きな柱と位置づけております。夢のある20万都市ビジョンの中でも観光交流都市という概念を打ち出しております。
大阪や神戸を初め都市圏の市長さんと観光をテーマに対談を重ねたり、鳥取の魅力をＰＲしたり、ＪＲ西日本に参りまして、役員の方に本市への観光客誘地をお願いしたりしてきておるところでございます。さらに、大阪事務所の開設に取り組み、今年度からは鳥取市の管理職であった正職員を配置するなど体制の強化を図っておりますが、こうしたことで関西圏の旅行代理店や県人会などに直接観光営業ができる体制をつくっております。
こうした成果もあってでありますが、鳥取いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数、これは鳥取いなば温泉郷というのは１つの分類になっておりまして、鳥取砂丘を含むこの地域への観光入り込み客数をこうしたまとまりで把握しておりますが、平成10年から平成14年までの平均は120万人でございましたが、平成15年には150万人に大きく増加しております。平均で申し上げましたが、平成14年に119万人だったところから見ても、平成15年は151万人と大幅な増加がございます。平成17年５月、ことしの連休も昨年に比べて10％増となっている、昨年は平成16年ですけれども、ということで15年の150万人からさらにふえてきているというふうに考えております。今後とも観光客誘致に積極的に取り組み、観光客の倍増というものを目指して努力を重ねてまいりたいと考えております。
それから、観光振興に関連して、姫鳥線の整備、あるいはイベントの実施についてお尋ねがございました。
姫鳥線の整備につきましては提案説明等でも触れてきておりますが、着々と工事が進捗する状況がございます。姫鳥線佐用・鳥取間は延長が62キロメートルでありまして、新直轄及び志戸坂峠道路、これは以前から直轄で整備されている区間でありますが、18キロありますが、こういった志戸坂峠の区間も含めて、一連のものとして62キロの工事は今まさに佳境に入っているという状況でございます。
着手率ということで、延長で見ますと、智頭・鳥取間が69％、志戸坂峠道路98％、佐用・大原間が46％ということで、用地取得の立ちおくれの見られた佐用・大原間が工事着手率は少し低いわけでありますが、志戸坂峠はもう98％工事着手しているというようなことで、かなり進んできております。全体の事業費での進捗率を見ますと52％ということで、予算ベースで見るとこういった状況でございます。
今後の見通しとしては、現在国に確認をしますと、平成20年代前半には全線開通となるというような言い方がございますが、20年代前半というのは幅が広いわけでございまして、20年代初めの開通を目標に働きかけをしていかなければならないと考えております。
それから、智頭・河原間、あるいは鳥取・智頭間の部分開通などについても、これから鳥取市としても今後の事業の進捗状況を見ながら、部分開通して全体の完成時点ということを十分見きわめた上でありますが、部分開通が可能である区間につきましては、完成すれば無料の高速道路ということで区間ごとに利用が可能ですので、ぜひとも部分開通できるところは部分開通も含めて対応いただけるように働きかけをしていきたいと考えております。
この関係で、現在道路整備には道路特定財源が充てられておりますけれども、国で三位一体改革とも関連しながら議論されておりまして、道路特定財源の確保ということが、鳥取市にとりましても、鳥取県にとりましても大きな課題であると考えておりますので、国に対してこの道路特定財源の制度の確保を働きかけ、新直轄方式による高速道路の整備、のみならず山陰自動車道、この整備に国の道路整備財源が十分確保されるように働きかけをする必要があるものと考えております。
それから、関連して、イベント、あるいはプレイベントを含めての取り組みはどうかということでございました。既に３月の提案説明などでも触れておりますが、鳥取県の東部地区経済同友会からの提言をいただいておりまして、これは西暦でいいますと2009年、平成21年に鳥取県東部地域を挙げて広域地域交流博覧会といったものを開催すべきであるという御意見をいただいております。これにつきましては、商工会議所、観光コンベンション協会、市などで構成する観光戦略グランドデザイン推進会議におきまして、引き続き実施に向けてのいろんな課題についての検討をしていただくように考えておりまして、そうした体制がとられつつあります。
この2009年というのは市制施行120周年にも当たっておりまして、この時点で高速道路の開通を実現し、そしてイベントをするということで、鳥取の地域の活性化、あるいは観光客の呼び込み、そうしたことにつなげていきたいと考えております。市民の皆さんの意見なども十分に踏まえながら、これから体制づくりも含めて考えていきたいと思っております。
ストロー現象というお話がありましたが、そうしたことになってかえって購買力の流出のみが顕在化するようなことにならないように、あるいは流通業が痛手を受けるといったことだけになるのではないように、高速道路を生かした観光の振興を初め、地域の活性化、あるいは企業誘致、地場産業の振興、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光振興に関連して、観光地のバリアフリー対策はどうなっているかといった点、あるいは、交通バリアフリーについてどういう取り組みがなされているかという２点のお尋ねがありました。それぞれ担当の部長からお答えをいたします。
◯山崎健一副議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 観光施設のバリアフリー対策についてお答えします。
身体障害者用トイレやスロープ、手すりはほぼ整備されておりますけれども、２階以上の施設でエレベーター等の設置がないものが数多く見受けられます。今後採算性も考えながら、なかなかエレベーターを設置するというような形にもなりませんが、どうした方法がいいのか、検討課題としたいと思っております。
また、観光客へのバリアフリー施設等のＰＲということでございました。最近作成いたしました観光パンフレットやマップには記号を記入し、バリアフリー施設であることをお知らせしております。ただ、観光客が情報を収集するにはまだ十分とは考えておりません。
今後バリアフリー情報につきましては、インターネットに掲載するとともに、新しい観光パンフレット等を印刷するときには必ず掲載するようにしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 交通バリアフリーの状況でございます。
本市の陸の玄関口であります鳥取駅周辺につきましては、鳥取市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、平成13年度から点字及び音声案内、出入り口の改良など、諸施設のバリアフリー化を促進しております。また、空の玄関口であります鳥取空港におきましても、エレベーターの改良、車いすの常備などバリアフリー化が推進されております。
観光地への交通手段としては、路線バスを車両更新時にすべて低床化するとともに、市内のタクシー業者が福祉タクシーを11台導入済みでありまして、予約により利用可能となっております。
また、すべてのタクシーで折り畳み式車いすへの対応が可能となっております。
今後もより一層施設及び交通手段のバリアフリー化を促進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 養鶏場から発生する悪臭に対する現状、それから調査の結果ですとか改善策というようなお尋ねがございました。順次お答えいたします。
養鶏場から発生する悪臭につきましては、平成５年ごろから近くの市民の方、町内会より苦情がございまして、地元自治会からも地区要望としていろいろ承っているところでございます。
この対策といたしまして、事業者に対して苦情内容をお伝えし、施設改善等お願いしてきたところでございましたけれども、苦情は依然としてございますし、また、広い範囲にこれがわたっているというようなことでございます。このたびの悪臭防止法に基づく規制地域の指定を行うこともやむを得ない措置ではないかというふうに考えておるところでございます。
それから、調査の内容やら結果ということでございますけれども、賀露町地内にあります養鶏場につきましては、平成７年度から夏場の時期を中心に風下側の敷地境界線で悪臭物質、例えばアンモニア等のものでございますけれども、これを最低年３回行ってきたところでございます。また、湖山池湖畔にあります養鶏場につきましても、平成16年度には賀露町地内の養鶏場と同様な方法で３回の測定を実施してまいりました。
結果につきましては、悪臭防止法の規制、Ａ区域における規制基準を準用した場合、ほぼ基準を下回っておりました。
そこで、調査結果に基づきましてどのような改善策を行ってきたかということでございますけれども、現在の養鶏場は悪臭の規制区域外のために、悪臭防止法に基づく改善勧告ですとか改善命令というようなことは当然できないわけでございますけれども、事業者には改善のお願いは行ってきております。その結果、脱臭設備ですとか薬液の噴霧装置を設置するなど、施設改善を行っていただいております。また、鶏ふん自体の悪臭の軽減を図るために、飼料の中に酵母菌を配合するとか、水やりに配慮して鶏ふん自体の含水量を減らすというような対策を講じていただいておりますけれども、そういうような改善策を図っていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれの答弁、ありがとうございます。
では、重ねてお尋ねいたします。
まず、調査結果についてでありますけれども、今御答弁がありましたように、業者の脱臭設備や薬液噴霧装置、そして飼料の中に酵母菌を配合するなど、試行錯誤しながらの減臭対策が行われてきた、こういう報告がありました。私がお聞きするところでも、地元町内へ出向かれて説明されていることも仄聞しております。このように業者の企業努力もいまだ効果的な結果に結びついていないようであります。具体的な改善策を講じるためにも、原因物、何が原因なのか、これはやっぱり見きわめる必要があると思います。悪臭の原因物については、私なりに推測するのに、飼育用のえさであったり、鶏自身の体臭であったり、ふんのにおいであったり、また、ふんを発酵させる行程での悪臭だったりするわけですけど、１日の中でも常時におうというわけでなしに、１日の中でも特別におうようなときがあると、このように聞いているわけですけど、今までの調査結果の中からこの悪臭の原因物となるものは何なのかと、この辺の判断が今後の改善策では必要ではないかなと思いますけど、この辺についての御所見を伺えたらと思います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯山崎健一副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
悪臭物質にはいろいろございますけれども、この場合、特にアンモニアとかそういう有機系のものから発生するものが一番強いのではないかというふうに思っております。鶏の体臭そのものもあるわけでございますけれども、ふんを発酵させて鶏ふんにするわけですけれども、そういう鶏ふんにする発酵過程でのにおいが一番強いというふうに判断いたしております。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。重ねてお尋ねいたします。
先ほどの答弁では、規制区域そのものが市街化調整区域と。賀露にいたしましても湖山池湖畔にいたしましても市街化調整区域と、このように言われたわけですが、私が見る限り、確かに賀露は住宅地も迫っておりますし、ああ、そうかなと。湖山池湖畔は鳥大の農業所といいますか、それがあるわけでして、あのあたりは農業地域だなと。かなり住宅地からは離れていて。においですからそちらの方まで飛ぶということも考えられるわけですが、このように農業振興地域とも考えられるわけですけど、今言われたのは市街化調整区域ということでありますけど、合併後本市の畜産戸数を調べましたら87戸あります。経営規模は大なり小なりさまざまあると思います。地域からの悪臭の苦情がもしあった場合に、この規制区域の指定がさらに広がることも予想されるわけでありますが、畜産農家においては生産性や後継者の問題、これは非常に大きな問題、また多くの問題を抱えております。ますます厳しい状況に追いやられると考えられます。畜産業の衰退につながるのではと懸念いたしますけど、今後の畜産業者に与える影響をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 規制区域の拡大と畜産業への影響ということでございますが、規制地域を拡大する場合には、今回もそうでありますが、県と連携しまして、事前に畜産農家とは十分に協議をして、適切な悪臭防止対策の措置がとられるよう指導なり要請なり、そうしたことをするわけでございます。
現在規制地域が広がってきたとはいえ、全鳥取市の中からすれば一部であると思います。具体的には、今回広がる地域、賀露の地域や湖山の一部でございますけれども、こうした地域にもこれから指定がされるということでございます。
そして、そういった事実関係、状況を御認識の上お考えいただきますと、畜産業そのものへの影響ということは、そんなに畜産業に大きな影響を与えるということには基本的にはならないのだろうというふうに思いますし、我々が指定するに当たっては、畜産業の本市の農業に占めるウエートということを考えますと、手元の数字で見ますと、平成15年の農業産出額、全市で113億で、この畜産業が16.7億ということで、113億分の17億ということで全体が約15％程度なんですけれども、こうしたことも考えながら、環境に配慮しながらの畜産振興ということを考えていかなければならないと思います。したがいまして、鳥取市としては、畜産振興は畜産振興で取り組むべきであると考えておりまして、この悪臭問題、これはやはり何とか一定の範囲内のものにおさめていかないと畜産業と市民生活との共存が難しくなるということで、そうした規制区域の指定などにも取り組んでいるところでございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 安心しました。もし仮に今回指定区域になれば、ほかの畜産業界にも影響を与えるようであれば、何をやっているのかちょっとわからないと。だけど、そういうことはないという結論ということですね。
原因についても、ほぼアンモニアが検出されてふんの発酵の段階が一番きついというように言われているわけですけど、それにしてもこの測定結果は環境省が定める許容の範囲内ということで、これは問題がないということだと思います。ということは、規制区域を指定したとしても、何らこの改善策には結びつかないということなんでしょうか、これは。そのあたりが住民にとっても一日も早く改善していただきたいと、この思いは強いんですけど、指定区域が仮に設定になったとしても、許容の範囲内であれば全然問題ないわけですけれども、この指定区域については今検討中という段階だと思いますが、この悪臭防止法に基づく規制区域の指定後の効果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 規制地域への指定の後の効果であります。
告示が行われて、新たに規制地域に存在する施設から基準値を超える悪臭が発生した場合には、市が事業者に対して、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、排出防止設備の改良等の勧告・命令をすることができることになります。こうした施設の運用の改善を命令することで改善をしていただくということになるわけでございます。これは基準を超えた場合ですので、超えない場合はというと、そういうことはできないということになります。
なお、この改善命令は猶予期間が設けられておりますので、この地域が指定をされたという日から１年間は命令はできないということで、自主的な改善の努力も促すというような仕組みになっておるところでございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今の答弁であれば、一応１年間は勧告はできないと。それは例えば測定した段階で基準値を超えた場合であって、基準値以内であれば全然問題ないということだと思うわけですけれども。
そこで、この悪臭防止法の第４条２項にこのようなことが書かれているのですが、「前項の規定にかかわらず、都道府県知事は規制地域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、同項の規定による規制基準によっては生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域における悪臭原因物の排出については、同項の規定により規制基準を定めることにかえて、次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定めることができる」とあります。第１に、事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物である気体で当該事業場から排出されるものの当該事業場の敷地の境界線の地表における規制基準環境省令で定める範囲内において、大気の臭気指数の許容限度として定めることと、こういうようなことが書かれておる。これは規制基準のことです。というのは、ちょっと確認の部分もあるかもわからないですけど、新たに指定区域になった場合、今まで行っていた測定基準そのものに変更があるのかどうなのか、新たな基準が設定できるのかどうなのか、この辺もできれば教えていただきたいなと、こう思いますけど、どうでしょうか。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯山崎健一副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
今議員が臭気指数のことをおっしゃられました。Ａ地域ですとかＢ地域、それからＣ地域につきまして基準を設定しておりますけれども、これはそれぞれの、例えばアンモニアですとかプロピオン酸ですとか、そういう純粋な物質の濃度を規制するものでございますけれども、においにはいろんなものがございます。純粋なものを測定しても、やはりにおいというのは一つ一つの純粋なものが作用してにおっているわけではございませんで、例えば有機物、鶏ふんですと、いろんなものが出て、これは鶏ふんのにおいだというようなことで人間は感じるわけでございまして、純粋なものを規制してもなかなか難しいという場合には、その臭気指数というものを採取して、どれくらい薄めていって感じるかというような、人間の鼻を１つの条件として強さを判定するというようなものもございまして、そういう指定もできることになっております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ということは、そういう臭気に対する指数の指定ができるということは、今まで３回か４回ぐらい測定されてこられましたよね。これ以外の別の方法で規制ができるということですね。だから、新たな基準値設定ができるということで解釈してよろしいですか。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から今の認識をお答えいたします。
◯山崎健一副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
そういう指数によりましてそういう指定区域ができるというふうに認識しております。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございます。
今までいろいろと答弁いただきまして、住民にとりましても一日も早い快適生活環境というのは切実な願いであり、私もそれは強く強く願っております。
しかし、指定に伴い、業者に対しては今まで以上の取り組みと理解を求めなければならないというのも、これも現実であると思います。今回指定区域設定に対して、検討された段階で業者への説明も行われたのではないかなと、このように思うわけですけど、業者への説明がなされたならば、業者の方からどのような意見が出たのか、できればお聞かせ願いたいなと、このように思いますけど、どうだったでしょうか。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯山崎健一副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 業者さんの意見ということでございますけれども、いろいろ努力はされておりまして、先ほど申し述べましたように、今までもいろんな改善策については努力されているわけでございます。なおかつ、業者さんも県も交えて、これは農林サイド等も交えてでございますけれども、いろいろ他の先進的な事例も見学に行かれたこともあるようでございますし、事例は研究されているわけでございます。ただ、根本的な対策をとる場合に、やはり多額の設備投資が要るというようなことでございまして、苦情があったからといって即対応できるというようなものではないというような御意見はいただいておるところでございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございます。
業者さんからの意見も聞かせていただきました。あえて私も業者側からの見方といいますか、少し考えてみました。
今の賀露地区、そして湖山池湖畔、これは当然住宅が建つ以前から操業されていた、これは事実であります。また、これも社会の流れですから、それを言っても仕方がないところもあるわけですけれども。
この鳥取県の採卵鶏というのは羽数枠というものがあると、このように聞いております。鳥取県では54万羽あるわけです。そのうちの７割がどうもこの地域に当たるんです。７割がこの地域で飼育されていると。勝手にふやすこともできないわけであります。これは県の許可が必要であり、そこで採卵されたものはほとんどが県内に卸されております。当然安価で私たちの家庭でいただいているわけですけど、それを考えるならば、最も地産地消を推進している業者と、こういう面もあるわけです。この業者の取引されている会社関係を考えてみますと、運送会社や販売会社、飼育会社などが考えられます。そこで働いている方はほとんどが市民であります。雇用の面、地域活性化の面からいっても市に大きな貢献をしていると、このように考えるわけです。本市はこの改善策を今まで見出せないまま、業者に指定区域の抑止力をもって進めようとする一面も伺えるわけですけれども、私が懸念するのは、感情的な対立関係が生まれるのを一番心配するところであります。結果的に改善が進まない、こういうこともあり得ます。仮に基準値を超えた場合、先ほどもありましたように、法的措置をとることによって高額な設備投資が予想されます。それが引き金になって経営悪化に結びつき、結果的に会社の倒産を招くおそれもあるのではないかなと。確かな改善策、そして実現可能な設備計画を探るのが先決であると、このように私は思うわけでありますが、県は市の意向を聞いた上での審議会開催と伺っております。この規制指定に踏み切るに当たって、何か対応策があってのことでしょうか。市長の御見解を伺います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えをいたします。
規制区域の指定につきましては、いろいろ検討をしてきた過程で十分当該関係の業者の方にもそうした意向も伝わっているものと考えております。
最近でありますけれども、私の手元の資料でことし６月に入ってからもいろいろ、例えば先ほども例に出しておりました、この対象となる養鶏業者の方と県と市が合同で悪臭防止設備の視察を行って、この対策をこれからどういう形でやれば効果的かというようなことを一緒になって検討しているというようなこともございます。ですから、これまでも関係の業者の方にもいろいろ要請もし、業者の方もいろいろ努力もしてこられたわけでありますが、また、この規制区域の指定を契機に、より一層効果的な悪臭防止の取り組みをお願いしていきたいし、また一緒になって考えていきたい、そうしたことにつきまして一緒になって考えるという中で対策が有効に講じられることを期待しているところでございます。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 一緒になって考えていきたいと。今までも一緒になって考えていたわけですけど、なかなか解決しないと。それが単に指定区域を指定したから解決するというものではないということが、今回いろいろお話を聞いた中でわかるわけですけれども、やはり何らかの積極的にというか、抜本的な対策といいますか、そういうものを打ち出してセットとして乗り込まないと、地域住民の方も、「何だ、規制区域になったのにひとつもかわらないのか」と、これもあれなんです、やっぱり。その辺のことが市長の方から新たな取り組みとして、「今まではここまでだったんだけど、次はこの段階まで行けるんです」と。確かに見学をされたというのは新たなあれだったと思うんですけど、その辺のことがもし打ち出せるというか、そういう考え方があれば、この指定区域になることによって、さらに企業の方も懸命にそれに対して努力されていく、また行政もバックアップとしてそういう応援体制も組んでいける、そういうものがないと実際にはこの問題というのはなかなか解決しないと思うわけです。その辺のことについて再度市長の方の御見解を伺いたいと思います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど１例として、２つの養鶏業者の皆さんが県や市と合同で実際の設備、防じん・防臭ネットとか、あるいは南部町の県中小家畜試験場のロックウール脱臭装置とか、具体的なものを見て、これが今の市内の養鶏場に対応するにはどれくらい費用がかかるだろうかとか、そういったことも含めて検討や議論を、専門家として、例えば家畜試験場の方が見てどれくらいかかるだろうかといったことの試算も出しているといったことが事実としてございます。詳細は別にしまして、こういった規制区域の指定を契機に、一層県・市とその畜産の業者の方が一緒になって検討を進め、有効な施策が結果として出てくるようにしたいということでいろいろな検討や取り組みを展開することになりますので、そういう意味では、規制区域というのが１つの大きな契機になるというふうに思いますし、なってもらわなくては困るなということも思っております。
こうした住民の皆さんからも大変多くの臭気に対する御意見、苦情をいただいておるわけでございますので、住民の生活を大切にするという観点からも、市で何ができるかもこれからもしっかり考えていきたい、規制区域の指定だけですべてであるというようなことはもとより考えておりませんので、そういうことで対応については努力をしていきたいと思います。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、全力で取り組んで積極的な対応をよろしくお願いいたします。
観光行政に入ります。時間も迫ってきましたので、はしょって質問させていただきたいと思います。
まず、鳥取自動車道の部分供用開始に向けてプレイベントということで質問いたしました。広域地域博覧会実施の検討をされているということでのお話がありました。ぜひ連続的に考えていただきたいなと。
私もこの鳥取市民アンケート調査、これを読ませていただきますと、どうも若い方で、特に女性の方が京阪方面に観光、また買い物に出ていく内容が書かれておりましたデータが出ておりました。鳥取の意識としては姫鳥線にはすごく期待しているんですけど、県外から見たらどうなのかなと。やはり積極的にその辺は鳥取県側、要は鳥取市側が働きかけていかないと大変だなというように感じております。ぜひ早い段階でのそういう企画、また取り組みを期待しております。
次に、バリアフリー観光についてでありますけど、先ほどいろいろお聞きしますと、まだまだ不十分な点があると。特に情報提供の部分においてはあるようなことを伺いました。他県にない鳥取市独自の観光スタイルを考えるときに、やはりバリアフリー観光の定着、整備推進が必要ではないのかなと、このように私は考えております。
最近高齢者や障害者の方々が旅行するサポートとして、トラベルボランティア制度、今これは注目を浴びておりまして、県も設置に向けて組織づくりに動き出されております。今後の取り組みにこれも期待するところでありますが、本市のホームページの観光施設を検索してみますと、高齢者・障害者を対象にした利用料金、減免については情報が提供されているんです。今議会でも利用料金の減免については取り上げられましたけど、確かに出ています。ところが、車いすの設置とかスロープなどの情報提供というのは一切ない、これが現状であります。やはりその辺のところをしっかり情報発信していただきたいなと思うわけですが。
この前サンドパルとっとりというのができました。私も行ってまいりまして、この砂丘観光に対しては市長も大変力を入れておられるところだと思います。車いすの方で砂の中に入って砂丘を探検できるランディーズ、これは市長も御存じだと思いますけど、砂地走行が可能な車いすのことであります。この前このサンドパルに行ったときに、「障害者の方でも体験できるようなところはありますか」、また、「体験できることがありますか」と、このようにお聞きしたのですけれども、さっと出てこないんです。僕はあえてこの「ランディーズというのがあるみたいなんですが、これはどこに行ったらあるのでしょうか」、あそこにはパソコンがありますから、「どこを検索したらいいんでしょうか」とお聞きしたんですけれども、パソコンを検索しても利用内容が出てこないんですね。設置されているというのは私も知っていたものですからお聞きしたんですけど、やはりもっと積極的に情報を伝えることが必要だと思うわけです。砂丘は障害者にとってはタブーな、そういう観光地ではないと私も思うわけであります。ぜひ障害者の方が来られた場合でも積極的な対応ができるように、そういうような仕組み、また対応策を考えていただけたらなと、このように思うわけですけど、これに対しての御所見があれば伺いたいと思います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今ランディーズのことをお話しいただきました。これは鳥取市もそうですし、ライオンズクラブなどの奉仕団体からも、そういう砂地の上でも移動ができる車いす、そして大きな車輪でありますが、この車輪のものがございます。そのほかにも、これまではなかったんですけれども、レンタルの自転車に電動の自転車を用意しておりまして、坂などがきついというような方にも利用していただけるような砂丘のあり方にしたところでございます。
そのほか、砂丘につきましては、これからさまざまな魅力が体験できるような企画を考えていくことが必要でありますが、それにつきましては、障害のある方にも参加して楽しんでいただけるような内容にしたいと思いますし、ホームページ等で紹介するときも、施設ないしイベントについてそうしたさまざまな配慮といいますか、ユニバーサルデザインの考え方からすれば、そういうことがあってしかるべきということになりますけれども、高齢者の方や障害のある方などにも楽しめるような仕組みを考えていきたいと思います。
なお、鳥取の観光の中で議員の御質問の言葉を使えば、まだ余り観光のバリアフリー化が進んでいないということがあると思います。特に情報発信の面で不十分だという点の御指摘がありました。こうした点につきましては、鳥取市の観光振興の取り組みの中で改めて改善を図るべき点だとも思いますので、内容を検討して大いに改善を図りたい、また、不十分だった点はそうした取り組みを進めていきたい、そういうふうに考えております。
◯山崎健一副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、もう時間も迫ってきましたので、ちょっと早口で言わせていただきますけれども、高齢者・障害者を対象にしたツアーが最近は企画されております。本市においても鹿野町で体験ツアーが実施されました。大変よい取り組みだなと思っております。それはバリアフリーツアーということで、かまくら体験やもちつきなど障害者と触れ合う体験であります。これは鹿野町で体験されたものであります。ハード面が完全整備されなくても、市民、地域の方一人一人のもてなしの心があれば観光客に満足していただけると思います。
反面、対応の仕方１つで不愉快にさせてしまうこともあるようです。大変残念なことでありますが、観光客からの苦情の１つをここで紹介させていただきます。
大阪から鳥取砂丘の観光に来た障害者の方で、車いすを利用される方です。「鳥取砂丘からバスで鳥取駅へ行こうとしたら、運転手は素知らぬ顔で車いすを積み込むこともしなかった。乗客が運転手に声をかけても知らん顔をしていた。鳥取市は障害者には冷たいまちなのか」と大変怒られておられました。
人権尊重都市、福祉都市宣言をしている本市であります。今２つの事例を出させていただきましたけど、１つはそういう意味では、鹿野町で取り組んでいるすばらしいツアーであります。これはぜひ進めていただきたい。もう１つは、この県外から来られた観光客が非常に不愉快な思いをされた、鳥取市は観光に対してどのように思っているのかという怒りの苦情であります。これを観光行政にどのように生かされるのか、最後、市長の御所見を伺って質問を終わります。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １つは、バリアフリーツアーとして行われたものでありますが、これは県と連携しながら鳥取市が主体となって実施をいたしました。参加した車いすを御利用になっておられる方など、関係の方が大変喜んでいただいた、満足いただいたということであります。これは鳥取田舎暮らし体験というテーマで行われたバリアフリーツアーということであります。実際にはいろいろ物理的にバリアフリーになっていない部分はあったと思いますが、それを乗り越えて、ツアーとしては十分な満足をいただいたということで聞いております。新聞等でも報道されております。
こうした取り組み、もう１つはバスの話がございました。これも交通バリアフリーの１つの大きな課題であるので、これからも取り組みを徹底していかなければならないと思います。今お話のありましたことを十分念頭に置きまして、障害のある方にとっても魅力のある観光地鳥取ということのためにいろんな条件の整備が必要でありますが、最後はやはりハートの問題だという点も御指摘がありました。そういうことも含めて、ハード、ソフト両面での条件整備をこれからも市として推進を図っていきたいと考えております。これはまた多くの市民の皆さんの心の問題でもあると思いますので、そうした観点からもまた全体的に呼びかけていきたいと思います。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 私は、市長の政治姿勢に対しまして、３月議会に引き続き、再度何点かの質問をさせていただきます。
シンプル・イズ・ベストという言葉があります。最初はファッションやデザインの業界で使われていた言葉ですが、そのうち生き方や暮らし方など広く我々の生活に影響を与え、さまざまな社会で引用されております。私は、政治の世界、行政の世界にもこの言葉は生きていると思います。シンプルでわかりやすい政治、シンプルでだれでも理解できる行政のあり方、このことを心がけ、私たち議員に課せられた使命にこれから邁進していくつもりでありますので、市長もその気持ちで市政に携わっていただきたいものです。これから市長に質問いたしますが、質問もシンプルにいたしますので答弁もシンプルにお願いいたします。
まず、自立と協働について市長の真意をただしておきます。
自立と協働という言葉が頻繁に使われ出したのはいつのことでしょう。本市においてはさきの３月議会が最初であったと思いますが、どちらにしても三位一体改革以後、地方自治体で頻繁に使われている言葉であることは間違いありません。私は、３月議会でも述べたように、自立と協働の精神であり、その行政手法に対しては異論はありません。むしろ積極的に推進すべきだと思っております。さきの３月議会で自立と協働のまちづくりを実現するためのキーワードはという私の質問に対しまして、市長は３つの言葉を言われました。自立の心、奉仕の心、チャレンジの心です。私は信頼関係の構築ではないかと言いました。この場で言葉遊びをするつもりはありませんが、私は市長の市民に対する気持ちが一番知りたかったのであります。そこで、市長に質問いたします。
今や自立と協働のまちづくりは、政治、行政の世界では一種の流行語となっておりますが、政治、行政向けの雑誌や出版物には必ず引用されている言葉であります。市長はこの言葉や考え方をいつどこで知り、学ばれたのか、教えていただきたいと思います。
次に、住民投票条例について質問いたします。これも３月議会に続いての質問であります。
３月議会での、住民投票は市民主役の市政実現のツールにならないのかという私の質問に対し、いろいろ何だかんだと言われました。しかし、結論は、市民主役の市政実現のツールにはならないというお答えをいただきました。ところが、本議会で市長は私の同僚議員の谷口議員の質問に対し、住民自治基本条例の制定に伴い、住民投票制度導入を示唆されました。この答弁に対し市長の真意はどこにあるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
次に、市長の政策立案の考え方について質問いたします。
市長は、市民の意見をよく聞いてとか、市民合意の上でなど、機会あるごとに市民主役の鳥取市政を実現すると述べていらっしゃいます。しかし、そうでないことは多くの市民が知っております。そこで市長に質問いたしますが、市長にとって鳥取市とはどんな存在なのか、簡潔でわかりやすいように市民に伝えてください。
次に、環境政策について、３月議会に続き２点ほど質問いたします。
まず、ゼロウエイストの政策についてでありますが、３月議会の市長の答弁は、ごみゼロ社会の実現に向けて非常に前向きな答弁でした。そこで、今回の質問では議論をもう一歩進めていきたいと思います。
市長は本年度より環境基本計画の策定に取りかかっていらっしゃると思います。さらに、第８次総合計画の中でもゼロウエイスト政策を盛り込まれるわけでありますが、この政策実現に向けてどのような計画をお持ちなのか、今の段階での思いを聞かせていただきたいと思います。
次に、ＧＰＩ、真の進歩指数について市長の見解をお尋ねいたします。先回の質問ではまだよく認識していないとのことでした。その後少しはこの考え方について認識していただいたのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯山崎健一副議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。
まず、自立と協働のまちづくり、この言葉や考え方をどういうふうに、いつどこで学んだかというようなことですが、私自身は市の行政ということにおいて、まず協働ということは前々から市民と行政の協働とたびたび申し上げてきたわけです。もちろん地域としての自立ということも念頭にございましたが、まず市民参画とか市民活動団体の活動支援といったような立場で、略称で市民参画条例とよく言っておりますが、市民参画の推進のための条例をつくりました。これは14年度の年度末の３月議会で議会の議決をいただいたわけでございます。協働という考え方を明確に打ち出したものとしてはこの例があると思います。これは学んだとかというよりは、自分で十分に考えて市政の根本に据えているということであります。
自立につきましても、お話のありましたように、三位一体改革等の中で地域の自立というものが方々でいろんな立場から述べられています。私自身ももちろん、自助、共助、公助のような考え方にも反映されているようなこの自立の考え方、それから、先ほど心の問題でも触れましたけれども、やはり一人一人の市民が市民として自立をするということが全体の地域の自立にもつながるわけでございまして、これはもう基本的な認識として以前から私は持っていたものでございます。
それから、住民投票の件ですけれども、私は議事録もざっとは見てみましたが、市民主役の市政実現のツールにならないというような、そんな断言はしていないわけで、一定の制約があるとでもいいますか、住民投票は住民投票の市政実現、あるいは市民が市政に参画する場合の１つの形ではありますけれども、それが万能ではないとでも言いますか、そうした基本的な認識でございます。
住民自治基本条例の制定に関連してこの件についてお尋ねがありましたので、住民自治基本条例というのは、地域の、いわゆる市という公共団体が住民の手によって運営されていくというのが１つ大きなねらいで、そういうことのルールを定めるものでありますので、そうした中に１つの項目として住民投票という項目を設けることも、これはもちろん適当なことであるという認識を私は持っております。これはあくまでも条例でありますので、今後案をつくりまして提案いたしまして、議会の皆さんの議決を経て成立するものであることは、念のためでありますが、申し上げておかなければなりません。その場合も、住民投票の実際の実施に当たっては、これはあくまで条例を定めて、どういう事柄についてどういう要件の方が投票してといった、さまざまな実施に当たって必要な事柄を条例で定めて実施するというようなことになろうかと思うところでございます。真意というのは、やはり住民自治基本条例としてはそういうものがあった方がいい、そういう１項目あった方がいいという認識をもとに申し上げたものでございます。
それから、私にとって鳥取市とはどういう存在なのかという御質問でありますが、これもなかなかとらえにくく、したがって答えにくい質問でございますが、まず私にとって浮かぶ認識といいますのは、私にとって最も大切なものだということであり、また、かけがえのないものだということであります。鳥取市というのは、私の仕事の面で、これは鳥取市の行政を行う上におきまして、議会の皆さんも大きな責任を負っておられますが、市長として私も大きな責任を負っておるわけでございます。そういう意味でこの存在というものは大変大きなもので、片時も自分の脳裏や心から離れることのない大切なものだとでも申し上げて答えにさせていただきたいと思います。
それから、ゼロウエイストに向けた取り組みですが、これは環境計画の中でしっかり御議論の上、位置づけていただきたいと思っていますし、それを今の時点、今まさに策定中の第８次総合計画、新しい合併後の鳥取市の総合計画において、その中心的な部分をできるだけ盛り込みたいなというふうに思っております。ゼロウエイストというのは、ウエイストは廃棄物、ごみということであります。再利用とかリサイクルとか、あるいはもともと例えば過剰包装しないというようなことで、ごみを出さない、ごみにしない社会というものが考えられるわけであります。特定の企業とか工場ではゼロエミッションということを言っておりまして、自分の工場から一切のごみを出さないというような取り組みがあります。社会全体としてごみゼロ社会の実現ということをこの鳥取の地域社会で目指していきたいという強い思いを持っております。
ＧＰＩ、真の進歩指数、大変いい名前がついておるわけでございますが、これも環境保全と経済の発展を両立するための新たな指標であり、環境破壊とか資源の枯渇など、負の要素も取り入れた全体としての指標にするということであります。私の理解もこういった理解でございますけれども、こうしたＧＰＩの発想ということには共感を覚えておるところでございます。これをどういうふうにしたら鳥取市の考え方の中に生かしていけるのか、まだ詳細なことは位置づけはしておりませんけれども、こうした考え方の根底にあるものを取り入れて、要するに社会が進歩するというのは、例えば単なる工業生産がふえるとかということだけではなくて、と同時に、環境への配慮がむしろプラスで増加していくということでないといけないということに関しては、そういったものの考え方、視点を持って取り組んでいきたいと考えております。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 お答えいただきました。
では、非常にわかりにくい質問で申しわけなかったとは思いますが、この答えはこれからの質問に参考にさせていただきます。
まず、住民投票の制度について再度質問させていただきたいと思いますが、これ、先回の答弁、市長はそういうつもりで言ったのではないとは言われましたけれども、私も先回の答弁をずっと読んでおります。私はツールになり得るかどうかを聞いたのであって、万能ではないとか、そういう答えが欲しくて言ったわけではないです。あくまでツールであるかどうか。市長はあのとき相当興奮されて言われたので、私もちょっとかっときたのですけれども、あのときの言い方であれば、住民投票というのはそういう市民本意の市政の実現のツールになり得ないというように私には聞こえたのです。でも、それはいいです、今回変わっていただいたら。ただ、この変わっていただいたということが、市長はこのたび市長に再度挑戦されることを表明されました。私は、これ、先回の今ごろ、市長が４年前に立候補されたときに、水道問題を私は見直すと。どういうふうに見直しされるかは表現されませんでしたけれども、緩速ろ過がいいではないかとか、市民に聞こえのいい言葉で選挙を戦われました。今回もこの１つのツールにされはしないかなと大変心配しております。やはり選挙の前になると、市民の共感を得るような言葉を吐かれると。選挙というものが政治家にとって大事なものであるということはみんな知っているわけでありますが、これを余り意識されると少し本質を誤るのではないかと、その面を心配しております。
具体的にこの住民投票の運用について質問させていただきたい。具体的なことを考えていらっしゃるのでしょうけれども。私は住民投票のことをちょっと調べたんですけれども、いろんな形の住民投票があるわけです。これは市長は御存じだと思いますけれども。住民投票の結果を拘束していくのか、それとも議会重視で、言ってみれば議会の補完的な役目というか、そういう諮問型住民投票というんですけれども、これが大体普通のやり方なんですけれども、市長としてはどっちの方を考えていらっしゃるのか、この辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住民投票にはいろいろあるんだということで、まさに私もそうだと思います。
拘束型と言われましたが、あるいは諮問型と。型はともかくとして、やはりこれはいずれも議会の方で、住民投票条例を定める段階で十分判断することで、例えば住民投票条例の中には、住民投票の結果は尊重しなければならない、尊重という意味でいろいろ質疑があったりするような例は身近にも見受けた例でございますけれども、それで拘束するというようなこと、この方がむしろケースとしては少ないと思いますけれども、いずれにしても、その結果は最低尊重するというような形で政治的な効果を持つということが通例であろうと思います。いずれにしても、住民投票という事柄については、一言で言えば、いわば議会制民主主義をもととする自治制度の中では、特別な場合に議会が認めて実施される１つの住民の意向を把握する方法であるということを私は認識しております。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 それは私もわかっておりますけれども、最近民意とこの行政であり議会と、ある部分離れてくることがよくあると。それを補完する役目であったり、民意を正しく評価するために住民投票ということが非常に注目されております。その中で、都市で住民投票条例の制定に当たっていろいろ考えておられる議会もたくさんありますし、進んだ議会になりますと、美濃市の市民参画条例の中では、「市長は、市民の意向を直接問う必要があると認めるときは市民投票を実施することができる」ということで、議会の議決を得ずに住民投票ができるような住民投票条例をつくっていらっしゃる市もあるということです。
なぜ私がこれにこだわるかといえば、御存じのとおり、水道というものが私にはずっとあるものですから、この水道問題、市長がこういう条例をつくられたときに、ぜひこういう方向でいって、市長が住民投票条例を提案していただいたらありがたいなというような思いで今これを言っております。ただ、無理だとは思いますけれども。
次に移りたいと思います。
自立と協働のことにつきまして、再度３月に続いて質問いたしたいと思いますが、市長の先回の答弁、３つの心、自立の心、奉仕の心、チャレンジの心、この３つの心、要するに人づくりということがキーワードになるのだということで答弁を聞いておるわけですけれども、私はこの辺がちょっと考え方を異にするところです。というのは、私はそのときに信頼関係が必要だと。なぜこれを言うかといいますと、人づくりというのは確かに大事なことです。ただ、人づくりというのは、幾ら人がいても、住民や政治や行政にそっぽを向いていたら何も起こらないわけです。ましてや鳥取に人材がいないか、人が育っていないかといえば、過去、戦後のことからでもあれです。戦前でも地震や火事や洪水やいろんなことを経験して、いろんな大変な中をこの鳥取をここまでにしてきた中に、決して行政の人だけではない、民間の人だって一生懸命働いてこの鳥取をつくってこられた。人材、人づくりであるということで、もう人づくりはできているんですよ、基本的に。今あえて人づくりが大事だと言われる必要はない。申しわけないけど、鳥取の人材はいます、人もいます。ただ、それをうまく使う人がいないだけです。そこが一番問題だと私は言っておるわけです。だから信頼関係が一番必要なのではないかということを私は言っているわけですけど、市長の答弁をお願いします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人づくりの問題は、この議会でも御質問も既にあったりしております。やはり地域がこれからも発展をしていく、あるいは地域での生活とかそうしたことがよくなっていく、あるいは将来地域が次の世代に引き継がれてしっかりと継承されて、なおよりよいものになっていく、こうしたことを考えたときに、やはり人づくりということが、これは永遠のテーマではあろうかと思いますけれども、この今の時期特に重要だというふうな思いを強くしております。
地域が以前のように、比較的全国一律の価値観みたいなものが戦後高度成長期ぐらいまでは何か支配していたような時期もありますけれども、今は違うのではないかと思います。それぞれの地域がそれぞれのよいところを見出して、それを地域の魅力として、そして誇りとしてそれに努力をしていくというようなことが必要だと思います。そのほか、少子化の問題だとか高齢化の問題だとかがいろいろある中で、改めて人間に対して、一人一人の人間についてのあり方というのが問われているのだと感じております。
それはそれとしまして、信頼関係の重要性ということも、私は別に信頼関係が重要でないとかと言うつもりもないわけでして、ただ、この信頼関係というのはあくまで関係ですね。ですから、その２つの、あるいは複数の人がかかわってこの関係というのが成立しているわけで、基本はやっぱり人に還元されざるを得ない、一人一人の人がそういう信頼関係を築くに足るだけの人間としての力を持っていることが大事である、あるいは信頼関係にこたえる力というか、姿勢というか、そういうものを持っていることが必要である。信頼関係を大切に考えるとすれば、その大もとはやっぱり一人一人の人間に戻っていくのではないだろうかなと考えております。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 何か言葉遊び、禅問答をしておるようで、私も皆さんに失礼だなと思っております。
こんな言葉があります。「由らしむべし、知らしむべからず」。この言葉は、徳川家康が時の民を支配するのに、「下々の民はお上に無条件で従うものであって、この中身を詳しく民に知らせると、必ず悪用するばか者が出てくるから、民に詳しく知らせる必要はない」というような意味です。今までの日本の政治の中でも、特に官僚政治と言われる中で、ちまたでは「由らしむべし、知らしむべからず」という言葉を我々もよく耳にします。要するに、国民、市民に詳しい説明をしないで、とにかくこうしろと言っておけば大衆はついてくるものだというような意味であります。私は、この言葉が今までの日本の民主主義をかなり閉鎖的にしてきたものではないかなというふうに思っております。
ところが、これは論語の言葉でして、もう１つ意味があります。「人民は為政者の定めた方針に従わせることができるが、人民すべてに、なぜこのように定められたかという理由を知らせることは難しい」、こういうことが論語では語られています。これも教訓的な言葉でありますけれども、私は今の政治のあり方、先ほど政治のあり方を言われました。人が基本だと。確かにそうです。ただ、人間というのは、その立場になって一生懸命人間が信頼できれば、いろんな知恵を出して一緒にやっていける。過去もそうです。今の時代に限ったことではないです。どんな時代でも、人間がお互いに信頼関係があれば、いろんな知恵を出していろんないい周りが築けるものです。その中で私が非常に感銘を受ける言葉、感銘を受けるというわけでもありませんけれども、前三重県の北川知事が、「情報公開こそが県民に信頼を得る最大のツールなんだ」ということを言われて、あの方は三重県の知事を２期されまして、非常にすばらしい知事だと言われておるわけですけれども。少なくとも彼は、情報公開というよりも情報を進んで提供すると。私はもうはっきり言って隠し事はないのだ、住民が望めばすべて情報は提供していくのだという心で政治をやってこられたと。このぐらいの気持ちがないと、きょうまでずっと４日間聞いてきたんですけれども、どうも市長の言葉というのは、言葉の上滑りというんですか、何かきれいごとを並べ立てて、こう言えばこうやって答えておけばいいわと、そういうようなことが感じられてならないのです、私はずっと。これはきょうに限らずずっとです。だから私はこういって言っておるのであって、これは私と市長の信頼関係だけの話ではないと思うんです。これは市長自体が持つ資質みたいなものがちょっと私は、ある部分。確かに偉い人でしょう、市長は。国の官僚で東大卒で、もうばりばりでやってこられた、そのあれはあります。ただ、鳥取市を本当に愛しているのか。先ほどの質問があるわけです。鳥取はどんな存在なのかと、そこに移っていきたいと思いますが、その前に、政治はだれのためにあるのかということを、また禅問答になりそうですけれども、だれのために政治はあるのかということを一言だけ聞いておきます。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの質問で、鳥取は私にとってどういう存在かというのがありましたが、これに比べて、政治は何のためにあるのか、これは非常にわかりやすい質問であると思いますが、これは鳥取市政に関する限り、やはり市民のためにあると。鳥取市政は本当に市民のために何ができるかということを常に考えていく中で、その答えが出てくるというふうに思っております。
それから、先ほどの情報公開のお話がございました。当時の北川知事さんの取り組みも私もいろいろなもので勉強しておりますが、情報公開に積極的に取り組まれましたし、私もいろんな形で就任以来情報公開に積極的に取り組んできております。まだまだ不十分な点もありましょう、また、情報公開に伴ういろんな個人情報保護の問題とか、いろいろなこともあわせて十分留意しなければいけませんけれども、およそ公共団体として公的な取り組みが市民の皆さんに情報として提供できる体制、情報公開をできる限り行う体制、これにつきましては最大限の努力をこれからもしていくのが当然だというふうに考えております。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 本当に今回は禅問答の質問になってしまいますけれども、それも市長の口から出てくると非常に空虚に聞こえてくるのはなぜでしょう。
視点を変えて、もう１回自立と協働について考えてみたいと思うんですけれども、自立と協働ということを言うと、はっきり言って行政は万能でないということを認めたことになると思いますが、この辺について市長の見解をお願いします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自立と協働、これは非常に重要なことで、これからこれをめぐっていろいろな御質問があるというので期待いたしておりますが、行政が万能でないということを認めたことになると。自立と協働を言う言わないにかかわらず、行政には一定の制約があります。職員の数、予算、それから法律に基づく行政、いろんなことがあります。したがいまして、行政というものは１つの社会的な制度でありまして、万能ということはまずあり得ないことであります。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 そうでありましたら、市長はやっぱり市民を信用しなければやっていけませんね、自立と協働ということを言われるのでしたら。やっぱり信用ということ、信頼と信用、同じような意味合いで使っておりますけれども、そうなると、私は、市長が今いろんなことをやっていらっしゃることについて少しずつ疑問を持つわけです。だれか質問されましたけれども、例えば町長の人事、このときの市長の答弁に関しまして、どうも人材がいない、最適の人材だったと。旧町長さんの人事に対してそういって言われました。何件かあるみたいですけれども。これははっきり言って、そういう方だから信用できて、ほかの人たちは、信用しないとは言われませんけれども、本当に最適の人だったのかという面で市長は最適の人だったと言われました。ただ、我々はええっと思ってしまうような人事もあります。
それから、私、よく思うんですけれども、前の市長さんのときです。選挙のことについて質問したわけです。選挙に出られる職員さんに非常に高いお金が支払われるわけです。あのときの記憶では、ちょっと細かいデータは持っていませんけれども、確か上級の職員の方になると、１日あれに出ると七、八万ぐらいのお金になったんですよ、確か。そういう方もいらっしゃったと思うんです。そういうときに、私は、これは市民にでも出されたらどうですかということを言ったことがあるんですけれども、そのときに、職員でないと少なくとも信用性がないような言い方をそのときにされたんです。今でもそういうことはずっといろいろなことにあると思います。どうも職員でないと信用できない。その辺がどうも市民を信用していないのではないかなという思いがあります。改めて本当に市民との協働を言われるのでしたら、例えば選挙の立会人の方なんかでも、開票に携わる人でも市民を入れていくようなことが可能なのかどうなのか、市長、ちょっと答弁を。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自立と協働、特に協働という点では、市民と行政がパートナーとなって、ともに１つの目的を達成するために力を合わせよう、知恵を出そうということになりますから、当然お互いの信頼関係、これは重要なことでありますし、もちろん信頼関係ということを前提に、むしろ信頼関係があることを前提に、あるいは信頼関係を高めていくことを前提にこういう協働の関係を築いていこうとしているものでございます。そして、１例として挙げられたのであえて触れさせてもらいますけれども、いろいろな人材を確保するときは、人によって人間に対する評価というのはさまざまですから、それが絶対な評価だといって押しつけるようなつもりはありませんが、やはり適任者、最適任者を最適のポストに持っていこうと考えたときに、例えばケーブルテレビ事業が新たに入ってくるときに、現にその方は現場にも出て説明もされていますし、非常に本人の経験、熱意、あるいは信頼性というか、住民の方からも信頼されているというようなことがプラスになって働く、そうした人事も考えていかなければなりません。
選挙事務についてのお話がありました。詳細は私も、金額的にも７万、８万というのは、ちょっとそういう例はないよというふうに今確認はいたしましたが、そこまでの例はないようでありますが、いずれにしてもポイントは、それを市の職員以外でもいろいろに配置できるのではないかというようなことですね。これは選挙管理委員会の方で具体的に検討して御判断もいただくべき事項ではないかなと思いますけれども、こういった基準は基準として定めておりますので、基準の見直しが必要であれば、これもオープンになっておりますので、この基準の見直しについて、コンセンサスを得て変えていくというようなことはあり得ることでございます。今私が直ちに費用弁償が高過ぎるとか、あるいは、こういう人を配置する方がよりよいのだといったような判断はこの場では差し控えておきたいなと思います。お話の中の一こまとしてお伺いしておきたいと思います。
◯山崎健一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 私がこの選挙の立会人のことを言ったりしたのは、先回も言いましたけれども、志木市というまちがあるのはこの間言いました。市長も御存じだと。あそこが行政パートナーシップというやり方をやっておるわけです。あそこでは市民、言ったらトップから職員まで本当に市民と一緒に市役所を運営していくというようなことをやっているわけです。だから、自立と協働ということを本当に言われるのだったら、そういうことを考えないと本物にならないということを私は言いたくてこの質問をずっと続けております。
上っ面の、お金がなくなったから市民に手伝ってくれや、みんなでやろうやというようなことだけではなしに、本当に市長が胸襟を開いて、すべてのことをさらけ出して、裸になってというのは変な言い方かもしれませんけれども、そういうやり方が見えないから、何かが引っかかって我々の耳に本当に届いてこないわけです。気持ちが伝わらない。そういうことが積み重なっていろんな意味で何だかんだと言うわけですけれども、私はきょうはもう言わまいかなと思ったけれども、１つだけ水道問題に関して言わせていただきたい。
先ほどの政策立案のところで、市長が協働であるとかいろんなことを言われる中で、法律がどうあるかという問題にかかわってくると思うんです。私は先ほどシンプル・イズ・ベストと言いましたけれども、世の中はわかりやすい方がいいと。ところが、日本は法律やいろんな制度を定めて非常にわかりにくくして、市民の生活に対して、あれこれあれこれややこしくしていると思います。小さい地方自治体ですから、なるべくわかりやすい方に世の中を変えていきたい。それが最近では、政治は万能でない、法律は万能でないというところから、特区という形でいろいろと政策が起こされております。そのときに、法律というのは、ではだれのためにあるのか。やっぱり先ほど言ったように、法律を守る人のためにあるわけではないんですね。人間のためにあるわけです。そうなれば、この水道問題、市長が体を張って特区申請というわけではないんですけれども、制度、要するに法律に向かってやればできたことだと私は今でも思っております。この辺についても、市長の市民に対する思いというのがもうひとつ私には理解できないところが、これに限らずいろんなことがありました。もう答えをもらう必要はないな。ずっといっちゃおう。
それで、そういう思いで、私はきょうの質問、市長が立候補宣言されてから、対抗馬もいないことですし、もう１回されるのだったら変わってもらわなければ困るなという気持ちがあります。基本的には、変わらなかったら、私はもう市長でお任せするようなことはしたくないというふうに思います。鳥取市民、かなりの人がそういうふうに思っております。その辺は自覚していただきたい。
これで質問を終わります。答弁は要りません。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今議長のお許しを得ましたので、発言をさせていただきます。
自立、協働、こういった取り組みは非常に重要な取り組みだと考えております。２つ一緒に並べるのはちょっとおかしいかもしれません。お金がなくなったから自立、協働なんて言っているのではありません。地方分権から来ての自立でありますし、また、自立することによって市民の皆さんの意向に沿った行政ができるということで、自立はまた自主性とつながっていき、市民のための市政ができるものというふうに考えます。
また、協働につきましても、あくまでも地域のさまざまな課題は、特に合併した鳥取市としては、地域の皆さんが考えて行動するということが基礎にならなければならない。それと行政がどれだけ上手にタイアップして地域づくりを実現していくのかということでありまして、繰り返しになりますが、お金がなくなったから自立だ、協働だと言っているのだというような御理解は、ぜひとも私の方からお願いしますので、そういう誤った理解に走られないようにお願いをしたいと思います。
それから、水道問題は、やはり市民の安心・安全のために取り組んでいるというものでございまして、先ほどからの寺垣議員の御質問の中では、あたかも住民投票を私が全く認めていないようなニュアンスというのがあったかと思いますが、水道の住民投票につきましては、平成16年の、忘れてはいらっしゃらないとは思いますが、９月定例会に追加提案したのはこの私でございまして、その結果、この住民投票条例の制定の議案は否決となったわけでございます。住民投票についての基本的な理解にもかかわる問題だと思いますので、この点についても一言御発言させていただきたいと思います。
お話の中心にありました信頼関係、これをしっかりと頭に入れながら、私も情報公開には力を入れておりますし、どの市民とも直接お目にかかって話をするという体制、取り組みを、市長アワーというような形を含めてやってきておるわけです。ですから、決して住民の皆さんから離れたところにいて仕事をしている、あるいは判断している、そういったことは一切ありませんので、この点も強調させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯山崎健一副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時29分 散会
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