鳥取市議会 2005-06-01
平成17年 ６月定例会（第４号） 本文
2005年06月13日：平成17年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。
谷口満議員。
〔谷口 満議員 登壇〕（拍手）
◯谷口 満議員 おはようございます。３日目、14番目であります。まだまだ後にたくさんのすばらしい質問が控えておりますので、私は桑田議員や河村議員のように簡単に質問いたしまして、簡単に答えていただきたいと思っております。そのとおりになるかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、私は先月、満70歳になりました。個人情報でございます。御報告をいたします。私は最近思うことでありますけれども、少子・高齢化が盛んに叫ばれております。やや高齢の方がちょっと問題があるなと、こういう感じで叫ばれているのではないか、長生きしちゃいけないというような、私はひがんでいるわけでありますが、憎まれても長生きをしたいというふうに思っておりますので、私はこれからは70歳以上の高齢者のために特に頑張るということ、そのことを質問の前に決意表明しておきまして、早速質問に入りたいというふうに思います。私は２点、市長に質問をいたしたいと思います。
１点は、第４次鳥取市行財政改革大綱について。大きな問題であります。
私は近所の方から質問を受けました。６月１日号の市報にこの行財政改革大綱、全体ではありませんけれども、４ページにわたってと思いますけれども、広報されておりました。それを読んで、私は市会議員をしておるんだから、これぐらいのことはわかるだろうというふうなことだったと思いますけれども、質問をされたわけであります。タイトルを読まれたと思いますけれども、「市民の皆さんの満足と財政基盤の安定を追求します」、そして、市民が満足と感じる、そのことについて、これはどのようなことを指しているのかということを質問されまして、私はとっさに答えられませんでした。もっとよく読んで研究しておればよかったわけでありますけれども、その人は言いました。具体的に示してもらわないとわからんではないかと。それで私に尋ねたわけであります。
質問はまだ続いております。「これ」、これは合併のことでありますけれども、「合併により、効率のよい行政や財政の執行体制の基盤が築けた」とあるけれども、具体的にどういうことなのか、なかなかぱっとは答えられないことであります。「今後は市民と行政の協働により」、協働とはどういうことか。「鳥取市が目指す都市経営とは」、都市経営とは何だ。それから、その後、「市民、企業、行政が持っているさまざまな資源」、これは括弧の中に「（人、物、お金、情報、時間）」というふうに書いてありますけれども、これを「最適に組み合わせながら」というふうに書いてあるけれども、これはイメージがわいてこんが、どういうことだということであります。それから、まだまだありますけれども、「市民との協働」、これは５つの柱の中の１つに書いてあったことでありますけれども、「官民の役割分担の見直し」、どういうことになるのか。それから、「顧客重視」とはどういうことか。いろいろ聞かれました。「顧客重視」「高度な執行体制」、初めて聞くような気がするけれども、これはまたどういうことなのかというふうなことでありました。
私は、残念ながら、的確に、正確に説明できませんでした。３月29日の全協のときに説明されたかもわからんですけれども、よく覚えていないということでありました。これから勉強せにゃいけんなというふうに思ったわけでありますけれども、そんなことで議員がよく務まるなと、そんなことをその人は実際に言われたわけではありませんけれども、言われたような気がして、私は、その１日だったですけれども、一日じゅう気分が悪かった。でも、それだけではいけんわけで、自分の不勉強さを恥じたわけであります。
市報に行財政改革大綱の中身、これが公開されたこと、これは大変すばらしいことだというふうに敬意を表するわけでありますけれども、一方で、広報すればそれでよいというわけでもないというふうに思います。どれほどの市民がこの大綱を読み、理解できただろうかと。それより、市民が理解しやすいような形になっているか。私はそうではないというふうに思います。市報の紙の数、紙数の関係もあろうと思いますけれども、おまえらが勝手に理解しろという、そういう態度、私はちょっとそういうふうに思うわけでありますけれども、ぜひ改めてもらわなくてはいけないというふうに思います。全協のときにいただいた資料には用語解説みたいなものがついていたと思います。私はその質問があってからそれを読んでみたわけですけれども、私が質問を受けたようなことについては解説はなかったというふうに思います。先ほどの質問をした市民はまだつけ加えて、一見外国語で書かれているような錯覚を覚えるとか、あるいは下手な翻訳物を読んでいる、そういう気がすると、そういうふうなことを言っているわけであります。
市長は今議会に対しまして冒頭、提案説明があったわけでありますけれども、「職員が一丸となって、議員各位と十分な連携を図りつつ、市民の皆さんの理解を得ながら行財政改革を計画的に進めてまいります」、こういうくだりがあります。このように言われたわけでありますけれども、市民の皆さんの理解を得ながらということであれば、ちょっと足りない点があったのではないかというふうな気がしているわけであります。大綱は難しい表現が使われており、わかりにくい。もっとわかりやすい表現にすべきではないかというのが私の意見であります。市長の御所見をいただきたい、このように思います。
それから、２点目であります。大型店の進出についてということについて、市長に質問をいたします。
また大型店の鳥取進出であります。これまた本議会の提案説明でありますけれども、市長は、21世紀を展望し、本市が持続的に発展していくための新たな政策、選択と集中とありますけれども、それによる戦略的な施策、将来像を実現するための具体的な数値目標を盛り込んだ計画にしたいと考えていますと。このように意欲満々と述べられているわけであります。一方で、市民が心豊かに生き生きと暮らしていくことができる、夢があり誇りの持てる20万都市鳥取、これを実現してまいりますと。こういうふうに自信を持って言われる市長の鳥取市
まちづくりグランドデザインであります。
そこで、市長が実現しようとする理想の鳥取市のまちづくりに対して、私には大きな挑戦だと思われる再度の大型店の進出は、市長は何ら影響なしと考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいというふうに思います。現在まで市長は、私の知るところでは、これについて何らアクションは起こしておられないように見えます。であるならば、市長はこの問題についてどのように考えておられるのか。また、いかなる理由で行動を起こされないのか。大型店出店問題について市長は市民にきちんと説明すべきであると、このように私は考えます。
以上で、壇上での質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。２点ございました。
１点は、行財政改革大綱について、内容の表現がわかりにくいではないかという点でございます。特に６月１日号の市報をごらんになって、そこでの表現ということの指摘をいただいたという認識をしております。
第４次の鳥取市行財政改革大綱につきましては、昨年16年度の末に決定したもので、その経過におきましては議会の皆様にもいろいろ御説明の機会もございまして、見ていただいておりますので、内容そのものについては大方の御理解はいただいているというふうに考えております。その中の市報での表現でありますが、確かにさっと読んで、考えないでもわかるという程度に平易な表現であるとはちょっと言いにくいかなというふうに私も思います。その点はまだまだ改善も必要だと思いますけれども、この行財政改革大綱の市報の記事も詳しくはまた、具体的な計画などですけれども、実施計画、１ページ目の最初のところに大きく問い合わせ先なども表示しておりますので、御疑問のある点につきましてはお尋ねをいただく。あるいは、ホームページ等で紹介しております、より詳細な実施計画などの内容から、これは表のような形で示しておりますが、さらに具体的内容についての理解を深めていただけるというふうに考えております。
この中で出てきております、例えば「市民、企業、行政が持っているさまざまな資源を最適に組み合わせながら」といったことですけれども、少し都市経営という観点が中心の概念で座っておりまして、経営にはどういう資源をどのように投入するかということの最適な投入が求められるというのが一般的な物事の理解だと思います。お金、あるいは技術、あるいは時間とか人数とか、そういったいろんな生産にかかわる要素がありますが、こうしたいろんな要素をどう組み合わせて、どう投入して経営を行うのかと、こういったことは日常的に多くの社会人の方などが考えておられることでもございます。鳥取市もそうした都市経営という観点から、顧客重視にしましても、健全財政にしましても、そして特に市民と行政との協働という点につきましても、これからの行財政改革の中でさらに積極的な取り組みを展開していきたいと考えているものでございます。
結論におきまして、まだまだ十分に理解を得るための努力なり準備が足りないといった点に関しましては、昨年度末、３月に策定されました計画につきまして、今後ともこの市報に限らずさまざまな形で説明をしたり、あるいは形を変え、表現を変えて、全体像ということでなくても、部分的な取り組みについても、行財政改革の取り組みとしてこういうことをやっていきたい、こういうことをやろうとしている、それぞれその都度明らかにしていくようなことを考えたいと思っております。いずれにしましても、行財政改革は大きな市政の柱として、これから強力な推進を図っていかなければなりませんので、そのための努力は惜しまずにやっていきたいと考えております。
もう１つの御質問で、大型店の出店計画についてでありますが、この商店街への影響につきまして、これを具体的に今認識している限りの点につきまして、担当の部長からまずお答えしたいと思います。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えします。
大型店の進出は、市民一般にとっては選択肢が広がり、有意義なことと考えますが、出店業種によっては、中心市街地の商店街にとって大型店との競合が顕著となることも予想されます。本市といたしましては、中心市街地ににぎわいを取り戻すための施策として「パレットとっとり」の整備のほか、中心市街地の観光ルートといったものの取り組みを進めているところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 重ねて質問をいたします。
市長の、行政改革大綱についての表現の問題についてはこれからもっともっと修正していくというお言葉でありますから、それを期待して、とにかく市民に理解していただけるような、そういう表現に特に気を使っていただきたいというふうに思います。
それから、大型店の出店につきましては、市長から格別の答弁はなかったわけであります。部長答弁で、えらい簡単なことだなという、そういう印象であります。それぐらいの認識なのかということであります。これは今、私は時間を持ち合わせておりませんので、これは後で厳しく追及される方がおられると思いますから、そこにお願いをしまして、私は大綱の中身につきまして少し疑問に思うところを追及させていただきたいというふうに思います。
まず、「市民等との協働」というところで、
住民自治基本条例という言葉が出てまいります。住民自治条例、私
たち市政改革クラブは少し前に住民投票条例について市長にお願いをしたわけでありますけれども、いろんなことでそれが実現しませんでした。そのことがぴんと頭にきまして、この
住民自治基本条例というのは、この中身、それから、何を目的にしているのかということがまだ策定の段階かもわかりませんけれども、これを教えていただきたい。
そして、ついでに住民投票条例とどのような関係にあるのかということについて答弁をしていただきたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住民基本条例についてであります。
市民協働のまちづくりを一層促進するということをねらいとしまして、
住民自治基本条例の検討という項目を
行財政改革実施計画に盛り込んだところであります。今年度は、既に施行されている市民参画条例、これは鳥取市の市民参画条例でありますが、17年度まで含めますと、15、16、17の３カ年施行されていることになります。この市民参画条例の成果と課題を分析した上で
住民自治基本条例の研究とか必要性を今年度の取り組みとして考えております。
住民自治基本条例ということでありますが、これは比較的最近、各地方自治体でそうした取り組みが行われております。私の承知しておるのでは、北海道のニセコ町が平成12年12月に制定して13年４月から施行しているということですから、これは本当に最近のことでありますが、そうしたものをはじめとして、短く言えば住民自治条例、
住民自治基本条例が各地でつくられつつあります。
この
住民自治基本条例には大体どういう内容を盛り込んでいるかといいますと、住民自治の基本理念、基本原則、それから市民の権利、それから住民自治の視点に立つ自治体の組織運営活動に関する基本的な事項、それから住民参加、住民と行政の協働によるまちづくりのための指針や仕組みということで、地方公共団体の活動の基本的な事項について、その名前のとおり、
住民自治基本条例というものを定めるというような取り組みでございます。
次に、住民投票制度との関係でありますが、
住民自治基本条例には、市民のまちづくりや自治運営に参加する権利の規定とあわせて、住民投票制度について規定を置くケースがあります。平成17年３月末現在、住民自治条例が全国で34ありますが、ですから、34自治体で設けられているということですが、その中で住民投票制度について条文を置いている、規定を置いているのは21あります。３分の２ぐらいということになります。
住民自治基本条例の趣旨に照らして、そういうことでこうした住民投票制度についても何らかの位置づけを行うということが住民基本条例では見られますし、その場合も、住民投票を行うに当たっては別に条例で定める、あるいは議会の議決が必要といったことになっておることが多いように理解しております。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 答弁いただきましたが、ぜひ鳥取市の
住民自治基本条例の中身も、他市との比較において、あるいは住民投票条例、住民投票制度、これを無視するような、そういう中身にならないように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
次に質問を移します。やはり「市民等との協働」という中にある言葉なんですけれども、
アウトソーシングを推進する、そして、いろんなプロセスを経て
アウトソーシングの完全実施ということを目指しているというふうに実施計画の中で書かれているわけでありますけれども、２点質問を一緒にします。
この
アウトソーシングにつきまして、どのような分野の行政サービス、これを念頭に置いておられるのか。民間委託にはどうしてもなじまない分野の行政サービスとはどういう分野なのか。それが１点。
２点目は、私が思うわけでありますけれども、市長が当選された途端に発生している、市民に対する重い行政責任、これをどのようにお考えになっているのか。
アウトソーシングを推進するということは、市民との契約を、ちょっとひどい言葉でありますけれども、ほごにするような、そういう方向の行為ではないのか、このように私は思うわけでありますけれども、このことについて市長の御所見をいただきたいというふうに思うわけであります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど、住民投票制度についてお触れになりましたので、前に触れさせていただきますが、住民投票制度を住民基本条例に設けることは、私もそういう方向がいいだろうというふうに思っております。そういう方向で考えたいなと。ただ、17年度はいろいろ検討する時期というように考えておりまして、18年度の段階でこういった条例をきちんと定める。住民投票制度について、どういう内容で規定を置くかについても十分検討した上で考えていく、そういう認識でおります。
それからもう１つ、
アウトソーシングの考えですが、１点目は、どういう分野がいいかとか、なじむ、なじまないの議論は担当の部長からお答えさせていただきますが、今の行政責任との関係であります。この
アウトソーシング、今、民間委託というふうに我々は理解をしているわけでありますが、その前提でお答えするんですが、民間委託については、その適した分野については実施をしていこうということを行財政改革でも考えております。それは、１つは、行政が直営でやる場合にいろいろ、直営でやる場合と民間委託した場合で、民間委託の場合の方が市民サービスがよくなるケースがあると考えております。もう１つは、コストの削減につながるということもあります。また、副次的には民間の雇用とか、そういうものによい影響を与えるといったこともあると思います。現在の行政事務の中で民間委託に適したものについては
アウトソーシングしていくことが市民サービスの向上等に、今申し上げましたような観点からプラスになると考えますので、そういう意味では、市民との契約をほごにするとか、そういったことにはならないし、むしろ歓迎をされる面もあるんじゃないかというふうに思っております。これは結局どういう業務を
アウトソーシングするかにもかかっておりますので、その点の判断がむしろ重要だというふうに思っております。
いずれにしても、行政サービスの改善なり向上なり、あるいは社会的に見てもプラスになるという観点、これを抜きに
アウトソーシングを行うということは考えておりません。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えします。
このたび策定いたしました第４次鳥取市行財政改革大綱及びこの実施計画の中で、本来行政が実施していくべきサービスであっても、民間等への業務委託等をすることによりましてサービスの向上、業務の効率化、コストの節減等が図られるというふうに判断される業務につきましては
アウトソーシングを推進していくこととしております。今後、行政サービスへの民間参入促進のための
情報提供システムの運用、市場化テストの結果等に基づき民間委託をさらに進めていきたいというふうに考えております。
なお、政策の意思決定、あるいは住民の基本的人権やプライバシー、こういったことにかかわる事業等については民間委託はなじまないというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 御答弁をいただきましたが、今、国会で問題になっております郵政の民営化、私はよくわからないわけなんですけれども、市長が答弁されました
アウトソーシング、民間委託ということを何かバラ色に描いておられるような、そういう答弁であったように思うわけなんですけれども、今お聞きしてみますと、民間の方がサービスがよくなったと、こういうことでありますけれども、それは全体というわけではないというふうに私は思うわけなので、雇用がよくなるというのはどういうことを指して言われるのか。例えば、民間委託すれば職員が余ってくる。その職員の処遇をどうするのかというふうな問題も、プラスマイナスというか、そういうことになってくるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、今この問題について市長の御答弁をいただこうとは思っておりませんので、このことにつきまして私の疑問、市民はいっぱいこういう疑問を持っておると思うわけで、そのようなことがないような方向で
アウトソーシングをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、今度は指定管理者制度の導入について、３点あわせてお伺いしたいと思います。
１点目は、公の施設の管理運営の見直しにつきまして、指定管理者制度活用のガイドラインというのが、これもお聞きしておりますけれども、これに基づいて作業が行われていると。その現在の進捗状況というのを簡単に教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですが、直営施設の制度移行の可能性について、最終的にどれくらいの施設が移行する、このように想定しておられるのか。
３点目、指定管理者制度活用の目標であるコスト削減率、これは５％以上と聞いておりますけれども、これがクリアできない場合、指定解除もあり得るのかどうか。
私の質問はその３点であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 指定管理者制度の取り組み状況などにつきましての御質問でございました。細かく言うと３点あるようですが、いずれも担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 指定管理者制度の現時点での進捗状況はどうかということでございます。
現在、指定管理者制度を導入する施設の担当部職員で構成いたします推進チームによりまして募集要項、業務仕様書、条例、協定等々のそれぞれの案づくりと委託料の算定作業等を行っているところでございます。この作業につきましては７月いっぱいかかるというふうに見込んでおります。今後、８月に選考委員会の設置、９月定例議会で条例改正等の議案提出、９月末から10月にかけて公募を行いまして、11月には指定管理者候補者を選定して、12月議会で指定の議決をいただくように予定しておりまして、これらのスケジュールに沿って現在、作業を進めているところでございます。
次に、現在、直営で管理している施設をどの程度この制度に移行するのかということでございます。
現在の直営施設の中でも、民間事業者の新たな発想によりまして事業展開、利用促進が期待できる施設や、利用料金制の活用によりまして管理経費が賄える施設等は指定管理者制度へ移行させることとしておりまして、現在のところ、平成18年度から平成22年度にかけまして順次24の施設を移行させるよう準備をしております。当面引き続き直営とする施設は578施設でございまして、直営から指定管理者制度へ移行する予定の施設の比率といたしましては４％ということになります。
それから、コスト削減率５％がクリアされなかったら指定解除するのかどうかという御質問でございます。
指定管理者に移行する施設の管理費につきましては、施設の全体の総額で前年度に比べまして５％以上のコスト削減を目指しているところでございますが、施設ごとに適正な管理費を決定いたしまして、その範囲内で、指定を希望される団体等に申請をしていただくこととしております。したがいまして、指定管理者として指定を受けた団体のコストの削減率が低い、５％を下回るという理由をもちまして指定の取り消しということは制度上ないということになります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 続いて、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
先ほどの部長の答弁でおおよその様子はわかりました。そこで、制度を導入する公の施設や団体においては、従来からそこで働く職員は職員組合等を結成している、そういうところもあるというふうにお聞きしております。このような状況の中でスムーズな制度移行が可能なのかどうかと。
さらに、指定管理者制度を導入することによって、現在、施設を管理している団体の職員の雇用、これが不安定になることも想定されると私は思うんですけれども、これはどのようにお考えになっているのか、お聞きいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理者制度の導入の取り組みの中で、職員組合があるところへの対応ということだと思います。それにつきましては、指定管理者制度、これは法律に基づきながら、今後の行政サービスの向上、あるいはコストの削減といったことを念頭に進めているものでございます。こうした制度の趣旨なり、本市の具体的な取り組みの方針、こうしたことにつきまして団体代表者等へ説明を十分に行っていきたいと思っております。各団体の中に職員組合があるところもある、その事実は十分承知しております。そうしたことで、各団体としてこの指定管理者制度にどのように向かわれるかといったことも団体の御意思によるものでございますので、各団体の中で職員組合も含めて十分な話し合いを行っていただいて、この制度の導入に適切に対応していただきたいものと期待しております。
雇用が不安定にならないかという点でありますが、今いわゆる管理を受託している外郭団体等につきましては、施設の管理運営について一定の経験、あるいは蓄積されたノウハウ、あるいは人的な資源の確保といったことがされておりますので、民間の競合する応募者と伍して、最小の費用で最大の効果が上がるようなサービス提供が可能となるケースも出てくるというふうに認識しております。そういう意味で、今から準備を進めて適切な対応を図っていただきたいわけでありますが、事雇用問題に関しては市として何か必要に応じて適切な対応が求められるというようなことも考えられますので、例えば新たに指定管理者に指定された方が従業員を募集されるというようなことになり、片やいわゆる外郭団体の職員、外郭団体の方はその管理を行わないことになったといった場合でありましたら、職員の雇用についての外郭団体の御意思や、それから本人の御意向なども十分把握した上で、市としてできる対応があればやっていくと。そういったことも考えられることだと思っております。
以上のようなことで、雇用という問題はこの指定管理者制度移行の中で十分留意しながら、しかし、各団体がまず第一義的な責任を負いながら、みずからの意思決定に従って対応していただく。また、行政の側もできる適切な対応はやっていく、このような考え方を今持っております。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 答弁いただきました。市長は極めて楽観的に考えておられるということがわかりました。事は市長がお考えになっているほど単純というか、簡単にはいかんのではないかなと。私は他県でお聞きしたことでありますけれども、指定管理者制度がこの問題で行き詰まっているというか、この問題がなかなか解決できない。指定管理者制度の、悪い言葉ですけれども、がんはこのことであるということでありまして、鳥取市の場合はそうでないかもしれませんけれども、どうか団体のトップだけと相談ということでなしに、そこで働く方々の意見も十分取り入れて、そしてその管理者制度を進めていっていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいというふうに思います。
続きまして、高度な執行体制ということに関連をして質問をさせていただきます。
市町村合併に伴って増加した職員数を新たに策定する定員適正化計画、これに基づいて着実に定員削減が実行される。定員適正化計画、私が勝手に言うわけでありますけれども、これはリストラ計画と言ってもいいものではないのかという、そういう感じがしております。したがいまして、職員にとっては受難のときが刻々と迫っている、そんなふうに私は思います。この私が言った言葉は、そんなこととは違うということであれば、ぜひお諭しをいただきたいというふうに思っております。
そこで、それに関連をしまして、時間がありませんから、まず、定員適正化計画の見直しはどのようにしようとされているのか。
もう１つは、計画の最終年度、到達目標をどこに置いておられるのか。
先ほど言いましたけれども、３点目になります、合併による人員的なゆとりはどの程度なのか、あるいはそのゆとりをこの定員適正化計画というものによって削減しようとしているのか。
その３点であります。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 定員適正化計画でございますが、これはリストラ計画といったものとはやはり違うというふうに考えております。公務員のいわゆる正職員の定数をどうしていくかというのは、合併を進める時点から随分いろいろ議論にもなり、そして、鳥取市の行政の中でも随分努力をしてきた点であるというふうに承知しております。それは退職と採用の調整でやっていこうということにしておりますし、業務の新たに増える分と業務を整理していく部分、そうしたことを勘案しながらやっていくわけで、これは俗に言うといいますか、本当にまだ勤務の途中にある、勤務年限のある方を意に反してやめてもらうというようなことは含んでおりませんので、そういう意味で、いわゆるリストラということではないと思います。ただ、定員の適正化というのは大きな課題で、これから計画的にやっていきたいと思います。
最終年度の到達目標とか、ゆとりが生じていると思われるが、そのゆとりを解消するものかといった具体的な取り組み、これは今年度で、まさにできるだけ早い時期に適正化計画を立てようと取り組んでおりますので、担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ２点お答えいたします。
定員適正化計画の最終年度の到達目標でございます。新市まちづくり計画の策定時点では、今後の本市の職員数につきまして、平成29年に類似団体の約９割の職員数となる試算を行っております。今年度策定を予定しております定員適正化計画におきましては、この新市まちづくり計画を基本としながらも、現在の厳しい財政状況を踏まえ、改めて目標となる適正職員数と到達年度を定めた上でこの間の年次計画を決定したいというふうに考えております。
次に、合併による職員数のゆとりということでございました。合併に伴いまして、旧８町村の総務、企画、議会などの業務が本庁へ集中・統一されまして、業務の合理化が図られましたことから、合併時に総合支所には旧町村役場の本庁勤務職員数の約６割の職員を配置して、残りの４割を市本庁の方に配置いたしました。しかし、一方で、市の区域の拡大によりまして業務量が増大し、また、合併後の業務の整理や、合併協議の結果、経過措置が必要な業務、本庁と支所の双方で行わなければならない業務など、すぐには効率化ができない要因もやはり残っております。合併による効果が出てくるまでにはもう少し時間を要するというふうに考えておりまして、現在のところ、人員的なゆとりがあるというふうには考えておりません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 心配ないという一応の御答弁でありまして、職員の皆さんはお聞きになって一たびは胸をなでおろしているのではないかというふうに思ったりするわけでありますけれども、矛盾のないような、そういう進め方をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、職員評価制度につきまして、通告してありますので、質問をさせていただきます。
従来の職員評価制度をどのように見直そうとされているのか。
それからもう１点は、評価制度に連動させて、どのような方向に給与体系を見直そうとしているのか。大変難しい問題だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 職員評価制度の見直し等についてお答えをいたします。
職員の評価制度につきましては、平成14年度、過去の取り組みになりますが、私の就任後に加点評価制度ということで、従来、マイナスがなければよしとしたといった感じの評価でございましたけれども、どういう大きないい取り組みをしたかという加点評価というものを取り入れたところであります。また、15年度では評価対象を、課長補佐級以下だったのでありますが、課長級、さらには次長級に広げたところでございます。また、評価結果に基づく所属長と職員との個別面談を導入したということで、評価が出た上で、所属長が職員と個別に、業務の取り組みの状況、取り組み姿勢、成果等について、この個別面談を通じて、特に職員の方が理解が深まるというような仕組みを導入したところでありまして、評価についていろんな取り組みを重ねてまいりました。
今後、今申し上げましたように、積極的に何かに取り組んで、いい成果を上げるという、改革へのチャレンジ精神といいますか、これを改革マインドと言っておりますが、改革マインドの高い職員が出てきていただくことを期待しております。またさらに、職員が自分の業務の遂行について正しい客観的理解を持って、自分はよくやっているというふうに思うけれども、また上司から見るとこういった点が不十分だよというようなことがあるわけですので、自分の業務遂行について、できるだけ客観的な評価を本人が持てるようにする。それを通じて新たな意欲を持って仕事に向かっていただく。そうしたことが行われることが大事だと考えております。いずれにしても、より公平で公正な勤務評価、あるいは客観性の高い評価の基準といったことを確立していく必要があると考えておるところでございます。こういう見直しに取り組んでいきたいと考えております。
また、それに連動する給与体系ということでございますが、職員評価の結果を昇格とか昇任、例えば係長から課長補佐に、課長補佐から課長へといった昇任に生かしていくというようなことが当然考えらなければならないというふうに思っております。また、昇給などの給与体系もこれと連動できるものにしていくべきだというふうに考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 公正な制度運営をぜひお願いしたいというふうにして、今は次に進めさせていただきます。
大綱についてということ、これを市長の御所見を伺うように通告してありますので、私の私見が少し入りますが、大綱を読んで感じること、こういうふうにしてあります。今、鳥取市が置かれている状況が割合に楽観的に描かれている、私はそのように感じるわけであります。合併協議が行われている間は市長は夢ばかり語られ、合併が成った途端、突然市長は財政危機を大きな声で叫び始めたというふうに思っております。余りに唐突の感を免れない。その後のことは、職員給与カットまでしてつじつまを合わせた。職員の間からも「こんなに財政危機がせっぱ詰まっていたとは知らなかった」と驚きの声を何度も聞いております。市内の商人の１人は「商業の少ない鳥取市では、市役所や県庁の公務員は立派な産業だ。景気低迷の折、またその足を引っ張る市長は何を考えておられるのか」と、怒りをぶちまけていた。かかる厳しい状況から脱却を図るための大綱なら、先ほども部長答弁で、厳しい財政状況だという言葉がありましたけれども、もっともっと、そういう状況であれば、厳しく大綱には書かれるべきではなかったかと思います。今こそ市長のリーダーシップが発揮されるときである。危機的状況を踏まえて、「行財政改革は以下のように進めていく」と、具体的にめり張りのある明確な市民へのメッセージが必要でなかったか。ところが、市長はほとんどオブラートに包んでしまっているように私には思えます。
そこで、市民の自主性とか自助とか、市民との協働という言葉が大きなテーマとなっています。また、官民の役割分担といったことがちりばめられています。そのようなことを市民に求めるのなら、行政は税を含む市民の負担を軽減すべきではないのか、こんなふうに私は思うわけなんですけれども、これについて市長の御所見をいただきたい。
あともう少し時間があります。
アウトソーシング、指定管理者制度、これを積極的に導入することは、今まで行政がかかわってきた市民サービスを民間委託に切りかえていく、こういうことである。一番大切な行政責任は一体どうなるのか。行政はもっと責任、自信を持って対応してほしい。サービスがよくなるとか、あるいはコストが下げられるということばかりではなくて、行政はもっと責任と自信を持って対応してほしいということであります。
最後のことになります。大綱を読んでも、なぜ行財政改革をしなければならないのかということがわかりにくい。本当に危機的財政状況であるなら、市民に対してもっと情報開示をすべきではないのか。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幾つかまとめてのお尋ねがございました。
行財政改革でありますけれども、これにつきましては16年度１年間しっかりかけて、これは合併前後にわたるわけでありますが、検討してきた内容をことしの３月の段階でまとめて、今年度から本格実施ということにしておるわけでございます。合併の時点も、合併しなければ財政的に大変また厳しい状況があるということも申し上げて、合併することによって人件費だとか、人件費の総額という意味ですが、それから物件費だとかを縮減して、そしてこういった財政的な課題に対しても乗り切っていこうと。私がよく言っておりました、合併は最大の行財政改革だという言葉の中に、行財政改革をしなければならない必要性が大いにそこにある、そして合併という、ある意味で特別の措置をもってそれをやっていくことになっているんだということは大いに私は申し上げてきたことであります。合併がバラ色ばかりということではなくて、そこにはいろんな厳しい状況の中でそれを乗り越えようとする努力があってこの合併が成り立ってきているんだと。これは９市町村いずれについても言えることであるということで、そういう共通認識を持ってこの新しい鳥取市が誕生し、さらに行財政改革をしっかり続けていこうとしているんだと。こういう流れを御理解いただきたいと思います。目先での現象というか、目先での理解での評価をされますと、私の考えていることとか、市として進めてきていることが十分に理解をいただけない、かえって誤解を招きかねないと感じたところでございます。
それで、そういう中で一番最後の方に触れられました、そういった危機的財政状況については市民に対してきちんと情報開示をすべきだと。なぜ行財政改革しなければならないのか、理解をしてもらわなくちゃけない。これは、これから地域づくり懇談会とかそういった機会もございますし、しっかりと基礎固めの年と位置づけている17年度において、できるだけの措置をしていきたい、努力をしていきたいというふうに思っております。まさに行財政改革のさなかにこの17年度はあるということなわけですから、その内容等につきましてもっともっと語っていきたいと私自身思っております。
それから、こうした市民と行政との協働ということの中で、市民の負担を軽減すべきではないかということでありますが、これは行政サービスの向上という中で、できるだけ、サービスを向上すれば、より少ない費用で、あるいは費用は同じでもサービスが増えるということで、ある意味で市民の皆さんに行財政改革の効果は及ぶものだと当然考えておりますし、やはりこれからの地域づくりというのは、行政依存ではなくて、市民がみずから自分たちのできることはやっていく、自分たちの地域は自分たちが考えて行動する中で、行政に任せているより、よりよくなるんだという認識を地域の方々自身がお持ちですから、そういうことを本当に生かしていきたい、そういうふうに考えております。
また、市民の負担軽減というのも、地域がよくなっていく中で、本当にお困りの方について減免等の措置というのは現在いろいろやっておりますので、そういうことでも理解いただけると思います。
最後に、
アウトソーシング、指定管理者制度と行政責任の関係ですが、これにつきましては既に少しお答えしていると思いますが、
アウトソーシングというのは業務を外部に委託するケースでありますが、これは行政責任を市が免れるということに当然ならないわけです。委託した委託元といいますか、市の方が、例えばいろんな業務がありますが、委託した業務についての責任を免れるというような考え方はもとより持っておりません。
それから、指定管理者制度は公の施設の管理運営を、民間を含めた外部の方に管理者となってやっていただく制度でありますが、この場合に責任関係は協定等でも明確にしていかなくちゃいけませんし、こうした方法によりまして行政サービスの向上にはつながると思っておりますし、コスト削減にもつながらなきゃならんと思っておるところであります。行政責任に関しても、契約上相手の責任になる事柄もありますけれども、市としての責任が全くなくなってしまうということではないという認識を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
〔秋口政俊議員 登壇〕（拍手）
◯秋口政俊議員 それでは、通告しております３項目について質問をいたします。
まず、行財政改革に関連して、行財政改革の取り組みの現状と今後の施策について、市長にお伺いいたします。
今回の異動で総務部に行財政改革推進課が新設されました。これは３月定例会で、行財政改革推進のための組織の整備が必要であるという私の質問に対し、職員課の中で組織管理、人事管理が一元的に行える担当セクションを考えると答弁いただきましたが、それをさらに前進させ、課として設置されたものであると理解しております。今後、この行財政改革推進課での取り組みと成果を期待するわけですが、その事務分掌、権限はどうなっているのか、また、具体的にどのような施策を展開していこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、予算編成についてであります。
今年度から、予算編成過程のホームページ等での公開が始まりました。情報公開の観点から、一歩前進したわけですが、その内容を見ると、各課からの予算申請、部長査定、市長査定の経過と根拠がよくわからないのが現状であります。査定の根拠、財源内訳等、もっと透明度を上げた公開をすべきであると考えるものですが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、行政評価についてであります。
本市では平成15年度から行政評価システムを導入し、運用しております。行政評価は、本市が真に自立した地方自治体を目指すために行財政改革のツールとして導入したものであると理解しておりますが、現在取り組んでいる本市の行政評価システム運用の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。
次に、人員・人件費等に関してでありますが、この件に関しましては、先ほど谷口満議員の質問があり、答弁をいただきましたので、省略いたします。
また、人事評価制度につきましても、同じく市長の今後の取り組み等に関する答弁をお聞きしましたので、省略いたします。
次に、事務の効率化についてであります。
職員が減少する中で、行政サービスの維持向上を図るためには、事務の効率化が必要でありますが、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、福祉政策に関して質問をいたします。
現在、厚生労働省で介護保険法、介護保険法施行法など、介護保険関連法の一部改革案が審議されております。改正案では予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどが盛り込まれておりますが、改正がなされた場合、鳥取市の福祉政策は今後どのような過程でどう変わっていくのか、お尋ねいたします。
また、改正案の中で、新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの創設が上げられておりますが、本市として具体的にどのような制度、サービスの創設を目指していくのか、お尋ねいたします。
次に、病院事業について、病院事業管理者にお尋ねいたします。
自治体病院は、地域住民に対する医療サービスの向上と病院財政の健全化という課題、さらに独立行政法人化の波及など、困難な問題への対応が求められております。病院事業については、昨年の12月定例会でも質問いたしましたが、住民への医療サービスの向上、また、経営面からも他の病院にはできない特徴・特色ある病院経営が必要であると考えますが、まず、このことについて病院事業管理者の所見をお尋ねいたします。
また、自治体病院は住民の健康と生命を守るという非常に重要な役割を担っています。先日の桑田議員の質問にありましたが、がん診療拠点病院指定に関する県の対応が真実であるなら、県民、市民の命を軽視した、行政として許されざる行為であり、本市として早急に事実関係の調査・確認をすべきであると考えるものです。いずれにしても、自治体病院として、死亡原因の第１位であるがん医療に対する取り組みは非常に重要な使命の１つであると考えるものですが、市立病院のがん医療に対する取り組みの現状についてお尋ねします。
次に、療養型病床についてであります。
国は療養型病床の不足を背景に、全国130万病床のうち３分の２を療養型病床に、３分の１を一般病床にする考えを持っているようであります。先日視察した七日市病院と富岡総合病院では、療養型病床の増床により経営面でも好転したとのことでありました。鳥取市でも療養型病床は不足しているのが現状であります。市立病院は現在、急性期病院でありますが、療養型病床についての考え、療養型病床を設置した場合の経営面への影響についてお尋ねいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えいたします。
大きく行財政改革と福祉政策の２点であったわけですが、最初に、６月の異動での体制づくりについてお尋ねがありました。この点につきましては、担当部長からお答えいたします。
次に、予算編成のホームページでの記載についてのお尋ねがありました。
市政運営の透明性の向上、説明責任を果たすための取り組みの一環といたしまして、17年度当初予算から、編成過程を総務部長査定の段階からホームページで公表いたしております。内容は、予算総額、財源などの予算概要と、主な事業の内容、査定の考え方でありますが、特に当初予算では主な新規事業につきまして、29事業につきましては、財源の内訳、事業の目的、内容、これまでの取り組み、今後の取り組みなど、少し充実した内容の公表を行ったところであります。今後さらに工夫・検討を加えまして、予算編成過程における各段階においての事業内容や査定の考え方、今御指摘されたようなことですけれども、そうした点につきまして、ホームページをごらんいただいた方が十分に予算の内容や査定の経過などについてわかるように、理解いただけるように努力していきたいと思っております。
それから、行政評価システムの現状と今後の課題及び行政サービスの維持向上を図るための事務の効率化につきましては、それぞれ両質問とも担当の部長からお答えいたします。
それから、介護保険制度の改革法案についてであります。
御存じのように、介護保険制度は平成12年度に導入されて、５年ごとに見直しをしようということで、18年度からの新たな見直し後のスタートに向けて国においてさまざまな検討が重ねられ、現在、それを踏まえた改正法案が審議中であります。具体的には、法案の中で改正をされようとしている主要な柱を２つ御紹介しますと、まず第１は、介護度の軽い方、要支援とか要介護１の方が大幅に増加しているという状況に対応しまして、介護予防のサービスを導入していこうと。考え方は既に出てきておりますが、そうした新しい介護予防サービスの導入という点。それからもう１つは、ひとり暮らしの高齢者とか認知症高齢者の増加が見られますので、介護が必要な状態になっても、できるだけ身近な地域で生活しながらこういった介護のサービスも受けられるようにするということで、新たな地域密着型サービスの創設と。２点目がそれでありますが、以上の２点が大きな柱となっております。
こうした見直しにつきましては、大部分が平成18年４月から実施予定となっておりますので、この17年度がその準備に要する期間として重要となっております。本市としては従来から、高齢者の皆さんが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指しておりまして、こうした見直しの内容を、現在策定中の次期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に反映させていきたいと考えておるところでございます。この計画の策定につきましては、ことしの５月に計画策定委員会を立ち上げておりまして、18年度からの計画期間に間に合って、今年度中にこの計画を策定するという取り組みをいたしております。
それから、実際に地域密着型サービスの内容はどういうことが考えられるか、これは担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ６月の異動によりまして新しい部署が設けられたが、その職務分担、権限はどうなっているかということでございます。
行財政改革の取り組みが計画段階から本格的な実施段階に移行することによりまして、６月１日の人事異動で企画推進部の行財政改革推進チームを廃止しまして、新たに総務部に行財政改革推進課を設置いたしました。その分掌事務でございますが、まず１つには公の施設の指定管理者制度の総括に関すること、２つ目に市の外郭団体の総合調整に関すること、３つ目に行政評価に関することなど、行財政改革全般に関することと位置づけております。さきに策定されました第４次の行財政改革大綱に基づきます実施計画の推進を全庁的に統括していくために、行財政改革参事監を配置いたしまして、職員課及び財政課と一体となって強力に行財政改革を推進していくこととしております。また、同じく新たに設けました滞納整理室でございますが、これは差し押さえ等滞納処分の推進等、国民健康保険料など、税外収入担当職員に対する指導や研修の実施、こういった滞納整理のための手続をより専門的に取り組むということを目的としております。
次に、行政評価システムの現状と今後の課題ということでございます。
本市においては平成15年度に各課ごとに３つの事業、さらに平成16年度には３施策24事業につきまして行政評価を行うとともに、あわせて昨年度は市民満足度調査に基づく市民評価と、鳥取市行財政改革推進市民委員会による外部評価を実施しております。今年度は評価対象をさらに広げて実施したいと考えております。今後、これらの評価結果を政策立案や予算編成等に反映させることができるような仕組みづくりが課題であるというふうに考えております。
最後に、事務の効率化につきましてどのような取り組みを考えているかということでございますが、最小の経費で最大の効果を生み出すためには事務の効率化が不可欠であるというふうに認識しております。今後、行財政改革大綱に基づきます実施計画の中のさまざまな施策を進めることによりまして事務の効率化を図っていくこととしております。例えば口座振替制度の推進、電子申請及び電子決済システムの導入、さらに庶務の一元化の推進等々を積極的に検討し、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
地域密着型サービスについては、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の方々が住みなれた地域での生活を継続できるよう、原則として当該市町村の被保険者のみが利用できるサービスとされております。具体的には小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設の６つのサービスが挙げられており、どのサービスをどの程度提供していくかを計画策定委員会の中で御検討いただくことになっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 秋口議員さんから３点のお尋ねがございました。
まず、特徴ある病院経営について病院の考えはどうかとのお尋ねでございますが、当病院は自治体立病院として、その設置趣旨を踏まえた上で、積極的な救急医療への対応や、人間ドック、各種検診等の予防医療の充実、さらには頻度の高い高度な医療の提供などを行っておりますが、これらの中には、経営的に見て不採算が予測されても実施に踏み切らなければならないこともあります。この場合、開設者の理解を得ながら、経費の一部負担をお願いしているわけでございますが、我々病院職員は常に経営の収支不足という重荷を、これは不採算の医療に取り組む以外にも幾つかの収支不足の要因があるわけでございますが、いずれにしても重荷を背負っておりまして、日々いろいろなことを改善しながら、議員の皆様をはじめ、市民の方々から必要な病院と理解してもらえるよう頑張っております。
病院経営にとって、患者さんを安定して確保することが最重要となりますが、県東部地域には同じような公的病院が数多く存在し、おおむね同じような医療提供を行っていると理解しております。市民の方々にとりまして病院の選択肢はあるものの、より専門的な治療を受けたいということも聞いておりますし、本会議において要望を受けたこともあります。私といたしましても、何もかも、ほかの病院が行っているから、同じように行うのではなく、自信を持って、この病気、この治療に関しては当病院を選択していただける、そのような分野をつくっていきたいと考えております。このことが、安定した患者の確保につながり、経営基盤の確立とともに、質の高い医療提供が可能となるものと考えております。
次に、当病院のがん医療への取り組みの基本的なビジョンと現状についてでございますが、先日の桑田議員の御質問の中で申し上げましたが、住民の方々にとりましてもがんは一番関心の深い疾患であり、この医療の発展を願っておられることから、これらの要望にこたえていくことが我々の役目であると考えております。中でも昨年の12月議会でお話ししましたＰＥＴ－ＣＴはがんの早期発見、早期治療に大きな効果があると思っておりますので、何とか早く導入したいという思いを持っています。
３点目の療養型病床についての考え方はどうかというお尋ねでございますけれども、県東部診療圏での療養病床の不足と、老人保健施設が介護保険適用となったこともあり、療養病床の必要性から、当病院としてその整備のため、県に100床の増床を申請し、平成17年１月に76床に減少して許可を受けているところでございます。早速この整備につきまして検討を重ねておりましたが、平成18年度に大幅な法改正が予定されたことから、現在は具体化が進んでいないのが現状であります。第８次総合計画に組み入れるとともに、今後、国の動向を注視しながら、現在の一般病床370床の妥当性等も含めて慎重に検討していくこととしております。
次に、療養病床の経営面での影響ですが、仮に100床新築すると建設費用は約10億円程度かかると見込まれ、その療養病床のみの収支見込み額は、病床利用率が98％とほぼ満床状態であったとしても、減価償却費、支払い利息を支払うと、ぎりぎりの収支の均衡が保てるかどうかという程度になると現状では見込んでおります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 では、まず最初から、行財政改革に関連した追及をさせていただきたいと思います。
最初に、今回の行財政改革推進課、これに関して質問をいたしたいと思いますが、先ほど事務分掌等については御説明がありましたけれども、私もどうなるのかなと思いまして、鳥取市のホームページの方を探してみましたけれども、事務分掌も、あるいは鳥取市の行政組織等に関する規則というのがホームページの中にあるわけです。この中でも今回の組織変更については記載してありませんので、改めて今回お伺いしたようなことです。
この行財政改革の推進課、今後どういう取り組みをするかということも先ほどお答えいただきました。主に、いろいろあるわけですが、今回の行財政改革の実施計画、これを中心になってやっていく部署であろうというふうな解釈をいたしましたけれども、私が先ほど質問しました、権限と今後の具体的施策はどうなのかということについては今答弁がなかったように思いますが、以前に私もこの議場でこうした部署の必要性を申し上げましたし、そのためにはやはり人材と権限を持って強力に推進できる部署を設置すべきだということを申し上げました。権限がどうなるのかはわかりませんが、今後、特に今回の行財政改革推進実施要領、これをすると思うわけですけれども、何か具体的な施策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、予算編成についてですけれども、かなり情報公開されておりまして、従来に比べたらかなり市民の方もわかりやすくなったと思いますけれども、予算の編成過程の中で今回初めて部長査定、市長の査定というのが出たわけですけれども、ホームページを見ましても、どこをどういうふうに削ったかというか、まず、各課が申請する段階でどういう根拠に基づいて申請されたのか、それを部長査定するときにどういう根拠に基づいてどの部分をカットされたのか、削減されたのか、これがよくわからないなというふうに思って見ました。担当課からの予算の申請の仕方がどういう仕方になっているのか、よくわかりませんけれども、多分個別に積み上げをして当然予算申請をしておられると思いますので、そういう状況であれば、削減というか、予算査定する段階でカットした部分も、どういう理由でどの部分をカットしたのかというふうなことがもう少しわかりやすくホームページの方にでも公開していただければなというふうな感じを持っていました。
それから、予算の説明の資料ですけれども、我々議員も予算説明はいただくわけですけれども、従来から申し上げておりますけれども、予算説明の資料も非常に大ざっぱな資料で、先回も県の予算説明の資料の御説明をしたことがありますけれども、まず、予算申請がどういう根拠でされておるのか、それをどういう根拠で部長査定で削減したのか、それから、事業１つずつに、市の方も多少してありますけれども、重立ったかなり多くの事業の項目について、その経過なり、事業の内容なり、それから今年度の予算の位置づけ、財源内訳等、かなり詳細に説明がしてありまして、非常に一見してわかりやすいというふうな感じを受けております。今はかなり一歩前進したというところであろうと思いますけれども、もう少し情報公開の透明度が低いのではないかというふうな感じがしておりますが、これはなぜできないのか、御答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、行財政改革推進課の体制に関連しての御質問がありました。そちらのお答えをしたいと思います。
権限ということでありますが、分掌事務として幾つか挙げたわけでありまして、公の施設の指定管理者制度の総括とか、市の外郭団体の総合調整、行政評価、それから、今の行財政改革大綱、あるいは実施計画の実際の執行といったこと、これは全庁にわたる業務ですので、全庁を統括しながら実施するということであります。行財政改革参事監という新しいポストをつくりまして、これは次長級で、次長をいわば振りかえた形で新たにつくったわけでありますけれども、この参事監ということで、総務部にあって全庁の各部あるいは関係の企業局等も含めて連携をとりながら行財政改革を推し進めるというような仕組みとしております。具体の施策も、今、分掌事務で触れたような事柄ですので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、新たにこの６月の人事異動の中でこうした参事監を配置し、行財政改革推進課、これは課として新設して、そして参事監が課長を兼ねるという形で、特に職員課、財政課との密接な連携のもとで行財政改革を推進するということにし、また、その適任者を配置いたしておりますので、これは実際に組織や権限を定めても、それを動かす適任の任命が大事なことでありますが、そうした点も含めて実効性が上がる体制づくりができていると考えております。今後、その成果が出てくるように、市を挙げて取り組んでいきたいものと考えております。
それから、もう１つの予算の方の御質問であります。実際にもう少し詳しいものにしていくべきだという御質問でございました。私も努力するというふうにお答えしているところでございます。17年度の当初予算から始めて、この６月補正予算についてもホームページへ載せております。17年度当初予算の編成というのは、合併直後の新しい鳥取市としての初めての通年予算の編成でもございました。非常に多岐にわたる予算項目について予算編成の過程で扱っておりまして、それと同時に情報公開という課題と格闘しておったわけでございます。今後、御指摘の点を含めて充実を図っていく努力を重ねていきたいと思います。今のままでとどまるということではなくて、できるだけ改善を図っていきたい。
ただ、ホームページに載せるということの中から、その内容も多くの方が見てわかる内容になってまいります。より具体的、あるいは詳細な経緯等につきましてはやはり個別に担当課あるいは財政課にお尋ねいただく、そういったことも必要になろうかと思います。ホームページにすべてが載せられるということでもなかろうと思いますので、その点の限界も御理解いただきまして、議員におかれてはそういういわゆる調査活動といいますか、そういうお問い合わせ等につきましても含めての深まった御理解をいただけるものと期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 今後の取り組みに期待したいと思います。
次の行政評価についてですけれども、先ほどの答弁の中で、かなり取り組みをされておるふうにお聞きしましたけれども、私は、これは15年度から導入しておるわけでして、ホームページでどういうあれが出ておるのかなと思って見ましたら、１つ、鳥取市施策に対するＣＳ調査結果についてということで、３つの施策に対するアンケート調査の結果が掲載されておりましたけれども、先ほどの答弁がありました内容はこれ以外のこともあるんでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 失礼いたしました。先ほどの答弁の中で私が市民満足度調査と申し上げたのは実はこのＣＳ調査のことでございまして、どういう意味なのか、英語を聞いたんですが、カスタマーズ・サティスファクション調査ということだそうで、先ほどの答弁では市民満足度調査というふうに言わせてもらいました。同じものです。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 行政評価につきましては「鳥取市行政評価システムの構築に向けて」ということで平成14年度に報告書が出されております。目的としては、市民の立場に立った行政サービスの質の向上、市民生活を大切にした効率的な行財政運営の推進、真に自立した地方自治を目指した目的・成果志向の行政への転換、これが目的でありまして、基本的な考え方としては７つほどあるわけですけれども、行政活動の絶え間ない改善・向上を図るマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡの確立であるとか、既存のシステムの改善・改革のためのツール、総合計画の戦略化及び進行管理の高度化、執行管理の高度化、人事管理の戦略化、政策形成システムの高度化等々、崇高な考え方が、基本的な考え方が記載されています。15年度から始まったわけで、15、16年、ことしは17年度になるわけですけれども、１年以上経過しておるわけですが、先ほど言いましたように、やられたことといえば、いえばと言えば大変失礼になりますけれども、３つの施策に対するアンケート調査を行ったということではないかと思います。先ほど言いましたように、行政評価というのは今後の行財政改革をする上で非常に重要なツールになるわけでして、１年以上たってこういう現状であるということは、行政評価システム自体を行政評価せにゃいけんのじゃないかという気がしております。もう少し進捗度を早めていっていかなければ、行政改革はなかなか推進できないんじゃないかというような気がしておりますけれども、市長の所見をお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市における行政評価の取り組みといいますと、先ほども答弁していたと思いますが、平成15年度に各課ごとに３事業を選んで、平成16年度は３施策、施策評価ということも始めたわけでして、及び24事業についての行政評価に取り組んだということであります。ホームページに公表しているのがいわゆるＣＳ調査、市民満足度調査であったということはございますが、それだけということでもないと思うんです。鳥取市行財政改革推進市民委員会による外部評価の実施も16年度に行ったということであります。いずれにしても、行政評価の進捗につきましては、ＩＳＯ9001と並行的に取り組むといったことも15年度はしてまいりましたし、16年度の行政評価につきましても、着実に範囲を広げたと見ておるわけであります。ただ、評価結果をどこまで政策立案とか予算編成に反映させるだけの有効なものと取り扱ってきたかといったあたりに多少課題、問題点を残しているというふうに思っております。したがいまして、１つは、評価対象をどういうものに広げていくのか、そして評価結果をどう活用していくのかといいますか、予算編成なり政策立案に反映させていくのか、行政評価の結果をどう生かすかということですが、その両面にわたって今後とも継続的によりよいものとなるような取り組みを進めたいと考えております。これも行財政改革推進課の中で取り組んでいくことといたしております。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 先ほど申しました行財政改革のそれこそ目的、考え方に沿って早期に実効ある行政評価を進めていただきたいと思います。
それから次に、人員の定数管理、人件費、人事評価等についてでありますけれども、先ほど登壇では一応質問は削除いたしましたけれども、これに関連して質問させていただきたいと思います。
まず、人事考課、人件費についてですけれども、人件費そのものは今回削減されたわけですが、私は基本的には、個々の人件費を削減するのではなくて、いろんな施策の中で総人件費の抑制を図っていくべきだろう、基本的にはそういう考えでやるべきだろうというふうに思っております。例えば、いずれにしても、これから自然減といいますか、によって人員は減ってくるわけですけれども、政策の立案、あるいは企画部門等のこういった専門の分野は正規の職員さんで当然やると。あるいは、定型的な分野については嘱託職員さんを採用して行う。そういった区分けも、これも人件費の削減の１つになろうと思います。そういったことも検討の余地があるんじゃないかと思いまして、まず、単純に個々の人件費を下げるというんじゃなしに、トータルの制度を考える中で総人件費を抑制していく、こういう考え方でやるべきだろうというふうに思っております。
今回、５億円の財源不足を補うために4.2％の平均給与削減を行ったわけですけれども、先回の市長の説明の中で、なお不足する財源については、時間外の削減や休日勤務を減らし、振りかえ休日等にすることで捻出したいというような趣旨の説明もあったと思います。これは当然のことですけれども、これを聞いて実際驚いたわけです。今までこういうことをしていなかったんだろうかと。当然、時間外の削減や、休日労働でなしに振りかえ休日にすると。休日労働というのは割り増し賃金もつくでしょうし、人件費的に非常に負担になるという部分もありますので、当然にもう既に労務管理してやられておるのが当たり前じゃないかなというふうに。改めて先回こういうことを実施するというふうなことをお聞きしましてちょっと驚いたわけです。政策のおくれというか、今までの取り組みの甘さ、こういったものを感じるわけですけれども、このことについて市長の所見をお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人件費の削減を総人件費ベースで考えるべきだというのは私も同感であります。そういう意味で、職員数の管理の計画を立てるというようなことが今後の総人件費の削減にも大きく寄与していく部分だというふうに考えております。
いずれにしても、そうした取り組みをしていかなくちゃならないと思いますが、時間外手当の削減については、今回、５億円問題で急に発生したものじゃなくて、例えば一例を挙げれば、16年度の当初予算の編成のときも時間外手当の10％カットということで、16年度４月から前年同月と比較して10％カットというのが守れるような各職場での運用といったことも取り組むようなことをしたわけでありますが、16年度は合併が11月にございましたし、なかなか実際には徹底できなかったという認識を持っております。そういうことで、改めて17年度を迎えるに当たってそうしたことについて議論してきました。また、職員団体との話し合いの中でも、職員団体の側からも時間外勤務を縮小する必要があるという認識でしたし、私の側も、単に人件費を削減するためだけではなくて、職員の健康管理というようなこと、休日休養の確保といったようなことからも、深夜の勤務に当たるとか土・日に出勤するとかというのは非常に減らしていくべきだということの認識を持っておりましたので、そうしたことで改めて徹底しようということにしたわけです。なお、休日についても、振りかえるというようなことによりまして、平日、他のときに休みがとれるということで、休みのない連続した勤務になりますと、どうしても疲れがとれるタイミングがないわけですので、そうした観点から特に重要だと考えております。
なお、時間外手当も相当な金額に上がっておりますので、これはまだまだ努力によって縮減でき、人件費という部分の総額の圧縮に大きく貢献できるんじゃないかと。これにいろんな形で総合的に取り組んでいきたいなと今考えております。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 時間外の削減や労務管理には従来から取り組んでおったということの答弁ではなかったかと思いますけれども、その中で16年度は10％時間外削減というようなこともお話がありましたけれども、また、先回の答弁の中で、時間外を削減するために、あすに回せる仕事はあすに回すと。それから、深夜勤務や休日勤務を減らすために、その許可を従来の課長から部長に変更したというような御説明もあったと思います。こうした施策というのが、市の職員さんは今まで、あすでいい仕事をきょうしておったんだろうかと。遅くまでかかって残業をやっていたんだろうか。許可が課長だったから深夜勤務や休日勤務をしていたんだろうか。そうじゃないですよね。こうした一律のやっぱり施策というのは、いわゆる能力のない管理職がやること。これは執行部のことじゃなしに、以前私も民間の金融機関の管理職をしていたこともありますので、その反省も踏まえてですけれども、ということにしておきますが、基本的な解決策を講じずに、そういう職制で強行すれば、必ず持ち帰り残業や、労働意欲の低下につながってくるというふうに思うわけです。こうした時間外労働や深夜労働、休日労働、これをしなければならない原因を排除しなければ、本当の意味の実効は上がらない。これは先ほど言いましたように、反省を踏まえてのことですので、多分こういった必要があるだろうというふうに思います。
したがって、時間外の発生する要因は何なんだろうかと。事務量が多過ぎるのか、あるいは時間外が特定の部署や人に集中してはいないのか、あるいは事務が非効率な処理になっていないか、効率的な事務処理の方法はないのか、あるいは事務の平準化は図られているのか。平準化というのは、毎日の日々の仕事の中で忙しい時間と暇な時間があるとすれば、それをならすというような方法はないのか、あるいは、毎月の仕事のうちで忙しい日と暇な日というのは必ずあると思いますので、忙しい日の仕事を普通の暇な日に振りかえる方法はないのか、あるいは、多忙な係と暇な係があれば、その辺の人員配置に工夫ができないのか。そういった時間外の要因を科学的に調査して排除する施策を講じる必要があると。そうしなければ、本当に時間外といいますか、実効が上がらないというふうに考えるわけですが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 時間外を減らすための具体的な工夫とか、そうした御質問でございます。これは担当の総務部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 時間外勤務手当につきましては、昨年11月１日の合併以降の時間外勤務手当の状況につきまして現在精査中でございます。大体傾向といたしましては、合併直後の非常な繁忙からだんだん落ちつきを取り戻しているといいますか、総時間数は少なくなっているという傾向を示しております。ただ、なおまだ完全な落ちつきを取り戻しているということではなしに、やはり合併後の支所と本庁との事務事業調整でもう少し調整が行われていない部分もあります。先ほど申し上げました、支所及び本庁いずれにおいても事務を執行しなければならないというような事務も出てまいっております。それらは今後いろいろと調整を図りまして、平準化を図っていきたいというふうに思っております。
議員さんが先ほど幾つか言われました。全くそのとおりであろうかと思います。部や課や係の間の業務量の調整、あるいは職員の間の業務の平準化、こういったことも人事当局といたしましては念頭に置きながら今般の６月１日の人事異動も行ったつもりでございます。今後とも引き続き、そのような職員間における業務の平準化につきましては継続して取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 今は落ちついたとはいえ、今後どんどん人員が減っていくわけですから、それでも十分に対応できるように、やっぱり今からきちんとその体制を検討しておくべきだというふうに思います。
時間がありませんので、その辺に関連して事務の効率化ですけれども、簡単に申し上げておきますが、さっきの時間外等の関係、あるいは行政サービスの向上というような観点からも、やっぱり早急な事務の効率化、すべての事務の一つ一つを見直して改善を図っていくという、こういう取り組みが必要じゃないかと思います。例えば、これは本当にごくささいな例ですけれども、庁舎内の電話料ですね。これは今１つずつ伝票を起こすというか、帳票を起こしてやっておるようです。こういったものが、これはかなりの数になると思うんですけれども、一括して、あるいは口座振替等で処理できないのか、いろいろあると思いますが、それから、先ほど滞納整理室のことを言われましたが、先ほどと同じ考えで、滞納する原因が何なのか。先回視察に行きましたところでも、サラリーマンさんの方あたりは忙しくて払い込めないと。そういった方があるので、コンビニで24時間払い込みができるような制度にしたというようなこともありました。こういったことで延滞の減少に多少寄与しないかなというようなこともあります。それから、職員の引き継ぎ等の資料をデータベース化できないか。一々そのときに書くのでなしに、常日ごろからつくっておく。見習うべきところは幾らでもあると思いますので、こうした事務の効率化についても十分検討していただきたいと思います。
次に、福祉政策について重ねてお尋ねいたします。
今回質問したのは、先回、企画福祉委員会の行政視察で長野県の宅老所、コモンズハウスというそうですけれども、コモンズとは部落、集落というような意味で、小規模できめ細かな介護を実践しておられました。長野県では小学校区単位で設置して、400校区のうち現在250カ所、年度内には全校区に設置されるであろうというふうな説明がありました。こういう取り組みのせいかわかりませんが、長野県は在宅での死亡が全国１位、医療費支出も非常に低いということのようです。先ほどの答弁を聞きますと、だんだんとこういった方向に今後は進んでいくのではないかなというふうに思いますが、実際に施設も視察させていただいたんですけれども、非常に高齢者や認知症の方が生き生きとしておられるというふうな感じを受けました。多分、将来的にこの改正案が進めば、こういったコモンズハウス的なものができると思うんですが、こういったコモンズハウス的なものに対する本市の取り組みについて、再度お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 長野県のコモンズハウスの例を挙げての御質問がございました。
長野県の例では、ＮＰＯ法人等が民家等を改修して整備した宅老所をこういうコモンズハウスと名づけて、福祉の取り組みを行っているということであります。これは、県が地域ケアの拠点整備を促進させる一環として、開設費、運営費の一部をモデル的に助成しているところであります。現在でも、この鳥取市におきましても介護保険の通所介護を基本として、地域の高齢者が集ったり泊まったりできるこういった身近な施設の必要性というのはいろいろ感じられているというふうに伺っております。そうしたことから、18年度から創設予定の地域密着型サービスのメニューとして、小規模多機能型居宅介護というのがこのコモンズハウスに相当する同様のサービスの提供を予定している項目といいますか、事業であると認識をいたしております。先ほども触れましたが、現在策定中の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、この計画の策定委員会の中で、こうしたサービスについて必要量とか施設整備のあり方について検討を重ねた上、計画の中でどう位置づけるか、それの答えを出していきたいと考えておるところであります。現在でも地域の集会所とかそうした施設にお集まりいただいていろいろ時を過ごしておられる姿が見受けられますが、そうしたことを介護保険事業の中での地域密着型サービスといった位置づけを与えながら、より適切に行っていくということが可能であるというふうに私は考えております。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 集会所等で行うのもいいですけれども、それとはもう１歩踏み込んだ、コモンズハウスというのはそういう宅老所という意味のことのようですので、今後、策定委員会で検討されると思いますけれども、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
時間が迫ってきましたので、病院事業管理者、済みません、簡単に質問させていただきます。
先ほど答弁をいただきましたけれども、私がこの質問をしたのは、いわゆるがんの問題、私はただ純粋に、助けられる命であるならば救いたいと。私の周りにも非常に若くしてがんで亡くなった方もありますけれども、そういった御家族や親族の悲しみを見ておりますと、これは本当に機械やそういった投資で救えるものであれば、私は税源をつぎ込んでも市民の方は納得されるだろうというふうな気持ちでおります。がんの死亡原因がやっぱり１位でして、参考までにホームページで調べてみましたけれども、平成14年度の統計しかありませんでしたが、鳥取県では悪性新生物による死亡者が平成14年度は1,751人、死亡者に占める割合が29.8％。鳥取保健所管内では522人で31.9％ががん、悪性新生物で亡くなられた方があるというふうなデータが出ておりました。そうしたＰＥＴ－ＣＴ、今は非常にいい機械があるわけですが、ＰＥＴ－ＣＴで例えば早期発見をやって早期治療ができると。これをやってかなりの方が私は救えるんじゃないかなというふうな思いがしております。先ほど院長も導入したいというようなお考えであったと理解いたしますけれども、具体的なお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 ＰＥＴ－ＣＴの導入への具体的な考えについてでございますけれども、ＰＥＴ－ＣＴの導入費用は、設置する場所の建築費を含めまして４億5,000万程度必要であると考えております。となりますと、病院単独資金では困難でありまして、このたびの６月３日に行われました県と市の意見交換会で、新聞報道にもありましたように、高度医療機器の共同設置、共同利用について提案いたしました。これは、ただ県と市、中央病院と市立病院だけでなくて、日赤等も含めました周辺の病院や医師会の先生方にも利用してもらうという、高額な医療機器でございますので、それを有効に活用するということで、共同設置を市の方から提案いたしました。その結果、前向きに検討されることになったというふうに認識しております。したがって、今後この検討が早期に行われ、方向性が早く決まることを願っておるわけでございますけれども、その進展状況によっては、すなわち共同設置の見通しが立たないようであれば、私個人としましてはできるだけ早く予算化を目指したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 先ほど言いましたように、今はがんの特効薬がない現在、やっぱり早期発見、早期治療というのが現在のところ一番の特効薬であろうと思いますので、共同設置は非常にいい考えだと思います。それがうまくいけばいいですし、なければ、市独自で設置していくというようなことも検討していただければと思います。一日でもやっぱり導入がおくれるということは、それだけ救える人が救えないということですので、人の本当に大切な命にかかわる問題ですので、早期設置に向けて院長も力いっぱい御努力をいただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時14分 休憩
午後１時16分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 通告しておりました３点についてお尋ねいたします。
まず、中京圏についてお尋ねいたします。
愛知県の人口704万人、名古屋市の人口220万人であります。そして、鳥取・名古屋便、セントレア中部国際空港と鳥取空港を１時間で結んでおりますのが名古屋便であります。これからの鳥取市がつき合いを願わなければならない愛知なり中部圏であると思いますが、鳥取市として名古屋便に対する取り組みと現状を、搭乗率も含めて、そしてどのような方策をとっていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、公民館についてお尋ねいたします。
鳥取市は平成元年９月、福祉都市宣言を行い、さらに平成７年度から平成16年度にかけて鳥取市障害者福祉計画を策定し、推進してこられました。鳥取市障害者福祉計画では、ノーマライゼーションの理念と実現、そしてバリアフリー化の促進であったわけであります。そこで、地域の中心であります公民館におきましては障害者とか高齢者の立場に立った施設整備をどのように進めてこられたのか、お尋ねいたします。
次に、旧市街地合流式下水道改善事業についてお尋ねします。
地球温暖化の影響で、昨年は局地的な集中豪雨や10回もの台風の襲来で我が国に大きな被害をもたらしております。鳥取市におきましても、農林、土木をはじめ、総額14億6,954万円の災害復旧費を組んでおります。中心市街地でも短時間の集中的な雨や台風21号によりまして、旧薬研掘の跡を中心に、西町・片原地区、山側の上町、中町、馬場町で再三にわたり浸水があったことは記憶に新しいところであります。このたび、水質保全と浸水対策として合流式下水道緊急改善事業に取り組まれておるわけですが、この事業の浸水対策はどのような計画になっているのか、お尋ねいたします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、中京圏への取り組みということでございますが、名古屋便というものが運航されて、もとはいわゆる小牧空港の方でしたけれども、今は新しいセントレアという愛称で呼ばれている中部の新空港、国際空港でもありますが、そちらの方と鳥取を１日１便で結んでいる状況でございます。中京圏との交流につきましては、昨年度及び今年度に補助制度などを活用しまして鳥取商工会議所が愛知県内の工場を訪問し、交流に努めるなどを行っておりますし、また、本市も県と一緒になりまして企業誘致のために中京圏の企業23社を訪問するなど、活発に取り組みを行っておるところでございます。その中で特筆すべきは、ことしの４月からでありますが、鳥取市の大阪事務所に元経済観光部の職員でありました正職員を１名派遣しまして、この中京圏も視野に入れながら企業誘致の情報収集、あるいは観光振興、こうした取り組みを行っておるところでございます。
鳥取・名古屋便の現状とか、あるいは利用促進に関する取り組み、これは担当の部長からお答えいたします。
また、合流式下水道緊急改善事業における浸水対策の計画につきましても、担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 鳥取・名古屋便の現状につきましてお答えいたします。
鳥取・名古屋便は、本年２月の中部国際空港開港にあわせ、中日本エアラインから全日空が引き継ぎまして１日１便運航されているものでございます。４月、５月は、現在開催中の愛知万博の影響で対前年比約1.5倍、1,500人前後の方に利用していただいておりましたが、搭乗率はそれぞれ47％、42％でありまして、目標とする60％を下回っているのが現状でございます。これは、１日１便と限られること、また、運航時間帯が正午前後ということもありまして、ビジネス、観光とも利用しづらいことが低い搭乗率の要因になっていると思われます。
続きまして、利用促進に対する取り組みでございます。
鳥取・名古屋便の利用促進につきましては、本市をはじめといたします市町村、県、鳥取商工会議所などで、鳥取空港の利用を促進する懇話会を組織し、航空会社などと連携し、温泉と特産品を活用した旅行商品などの開発、マスコミなど各種媒体を通じたＰＲの実施等を積極的に行っているところでございます。また、名古屋便が県内で米子２便、鳥取１便の計３便という現状を踏まえまして、米子空港と連携して、市内及び県東部の観光地をめぐるような旅行商品の開発を要望しておりまして、利用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。さらに本市独自の促進策といたしまして、本年度新たに鳥取・名古屋便利用促進助成金交付制度を創設し、より一層の利用促進を図っているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 合流改善における浸水対策についてでございます。
市報の６月１日号でもお知らせしておりますが、旧市街地の325ヘクタールは合流式下水道でございまして、合流式下水道の改善計画を立てて取り組んでいるところでございます。その計画のうち浸水対策の主なものとして、まず第１点、久松山系からの山水の問題でございます。直接旧袋川へ流すようにするため、雨水専用管を布設するようにいたしております。以前から実施しておりますけれども、これが不十分だということでございまして、これをさらに進めてまいります。２番目といたしまして、旧袋川右岸についてでございますけれども、雨が短時間に多量に降るということになりますと、下水道管があふれるわけでございます。一時的に貯留するための貯留管、これをつくります。内径が３メーター50という非常に大きなものでございますけれども、これを玄好町のポンプ場、これから片原通りを通りまして、修立公民館の前までこういう大きな管をつくるようにいたしております。それとあわせまして、秋里の処理場に玄好町から２メーターの、増補管と言っておりますが、これはバイパスになるようなものでございますけれども、これを設置するというような計画にいたしております。あわせまして、３番目でございます、旧袋川左岸でございますけれども、部分的に分流化を進めてまいります。雨水を直接旧袋川、山白川、狐川へ放流するための側溝の整備を進めてまいります。これらを計画しているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 吉田博幸議員から、公民館のバリアフリーについての質問が出ました。
公民館のバリアフリー化について、基本的にはすべての施設を改善すべきであると考えておりますけれども、施設の構造上の問題などがありまして、エレベーターについては改築時に設置することにしております。また、スロープの設置や段差の解消、多目的トイレの設置などは、比較的中規模、小規模の改修で済む場合がありますので、これは年次的に整備することとしておりまして、障害のある人や高齢者に配慮した施設となるよう、順次整備促進に努めておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 詳しく説明を願ったわけであります。我々が新聞なんかでも名古屋便の座席の埋まる状況を見ておりますと、とにかく50席のうちの10席ぐらいいつも空席があるように見受けるわけです。そういうことになればやはり、先ほども言われておりましたけれども、観光だろうが、企業誘致だろうが、次に結びついてこんというふうに思えるわけですから、何とか、どういう形でもいいですから、とにかくこの１便を埋めてもらう、そういう努力を、我々もするし、役所もするしというようなことにならにゃいけんというふうに思っておるわけであります。
それでは、次に追及をさせていただくんですけれども、先ほど市長さんの方が大阪事務所の方の方をというようなことも言っておられたんですけれども、あれは回答になるんですかな。といいますのが、県が名古屋事務所を開設されて企業誘致とか観光客の誘致、そういうようなことも取り組んでいかれるということを目指して開設すると言っておられるわけですけれども、鳥取市としては中京圏への取り組みをどのように図っていかれるのかなということをお聞かせいただきますようにお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 少し説明が行き届かなかったのかもしれませんが、先ほども触れましたように、鳥取市大阪事務所は、実は県の大阪事務所も従来そうでありましたように、中京圏もカバーするといいますか、管轄の区域にしておるわけで、そこに17年度、今年度からは本市の管理職だった職員を充てまして、そして、中京圏を含めていわば観光誘致やら産業・企業誘致などの取り組みを展開するということで考えております。また、今、名古屋便に関して担当の部長からお答えしたように、観光客誘致のいろんな取り組みを、補助金を旅行業者の方に出す等して、名古屋便、１日１往復でございますが、これを利用していただくような促進策をとってきているということであります。総論的には、お話にもありましたように、人口も集積し、かつ産業の集積も大きい中京圏との連携を深めるための取り組みを今後進めていくということでございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 中京圏は、愛知、岐阜、三重県になるんですけれども、人口は1,100万人おられるわけです。そうしまして、愛知県の工業出荷額は34兆円で、日本一だそうであります。それも25年間トップであると。大阪府と兵庫県を足しても追いつかん額だというようなことで、中京圏では大変機械の精度もいいし、信頼もあるということなんですけれども、ものづくりの歴史的な素地とやっぱり先取りの気風があったわけです。そして、皆さん御承知のように、かたい人間性というようなことが相まって今日の中京圏の隆盛ということになっておるんですけれども、自主財源の乏しい鳥取市は、やはり県外や海外に通用する技術やものづくりをすることが大事だというふうに思っておるわけですけれども、市長さんはものづくりをどのように認識しておられるのでしょうか、お尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中京圏の工業出荷額が非常に大きい、日本一だと。特に愛知県ですか、日本一だということのお話の中で、ものづくりということについて改めてお尋ねがございましたが、確かに鳥取市もいわば製造業のまちだとも言えると思っております。本市におきましては、電機産業をはじめとした製造業が産業の中で重要な位置を占めておりまして、製造品出荷額は山陰地方で第１位でございます。中国地方全体でも第11位ということで、これはかなり高いところにあるわけであります。本市発展の基礎、源となっていると考えております。就業人口で見ますと約10万人の就業人口がありますけれども、そのうち約２割が製造業に従事しているということでございまして、雇用の面でも大きな位置を占めている、役割を果たしているということになるわけであります。
そこで、鳥取市におきましては、産学官連携の取り組みによる新たな産業の振興、あるいは地場産業の振興などを行っておりますし、また、製造業のために必要な工業団地を、新津ノ井工業団地など、整備をして売り出しているというようなことでございまして、こうした電機産業をはじめとする大きな産業の固まりがありますが、これをこれからもすそ野を広げ、あるいは新たな業種についても振興していこうと、そういうことを地元に根をおろした活動として取り組んでいきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
電機製造を中心にということも言われまして、２万人の方が従事しておられるというようなこともお聞きしたわけですけれども、このたび滞納整理室とかを設置するというようなことも言われたわけであります。鳥取市民の方も払えない状況にあるんじゃないかなというふうに僕は思うわけです。鳥取市の企業も疲弊してきておるわけですから、先に人員カットとか給与カットとか、そういうようなことも起こっておるわけであります。ですから、中京圏、愛知なら愛知でもいいんですけれども、何とかそういう雇用の場、またはものづくり、電機に特化して言っておられるわけですけれども、僕はなるべくものづくり、職人的なものを何とか進化させていけんかいなというふうに思っている１人であります。ぜひ鳥取市が、また鳥取市民が安心して暮らせる社会を、特例市にも10月１日にはなるということですので、新たに市長には頑張っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、公民館についてお尋ねいたします。
スロープとか段差解消とか手すりとか、年次的に取り組んでおるというようなことも聞かせていただきました。エレベーターの設置は改築時というようなこともお聞かせいただいたわけですけれども、醇風地区の障害者の総会がございまして、当然車いすの方も、それから松葉づえの人も、また目の不自由な方も出席されたわけです。それで、初めの会議は下のバリアフリー化になっておりますから、総会をされたわけですけれども、講習会の場所が２階の広間ということで、どうされるんかいなと思っておったところが、学生ボランティアの方を頼んであったみたいでして、僕も「何だろうな、この若い衆は」というふうに不審げな顔をしたかもしれませんけれども、そのときに事務局長さんが「あえて私が頼みました」と、こういうふうに言われたわけです。この言葉に僕は、行政に対するじれったさというようなことが出た言葉であったというふうに感じたわけですけれども、学生さんも車いすの持ち方を知られんわけです。どこを持ってええかわからんというようなことで、２階に持ち上げるのに、乗っておられるままを持ち上げたわけですから、難儀しておられたわけですけれども、運んでもらわれた会長さんですけれども、その方も学生さんに、ここを持てや、角度はこれぐらいにせにゃいけんよとかというようなことも言っておられましたので、乗せてもらった御本人も大変不安であったのではないかなと思うわけです。
そこで、障害のある人も地域で一緒に暮らす仲間であると。地域社会ではそういうような形で一緒に我々も活動しておるんですけれども、地域の公民館もすべての人が平等に使う公民館であります。そこで、教育長さんにお尋ねしますけれども、鳥取市の既存の公民館は、２階に高齢者・障害者用トイレ、それからエレベーターなり階段の昇降機、そういうものが設置されている公民館が何館あるのでしょうか。また、設置しておられるということであれば、いつごろ設置されたのか、お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高齢者・身障者用トイレにつきましてですけれども、地区公民館と分館、鳥取市60館、それから基幹公民館が８館ございますが、そのうち47館に設置しております。そのうち２階に設置している館は４館でございます。その館を言いますと、用瀬中央公民館、これが平成６年、醇風地区公民館、これが平成８年、湖南地区の大郷分館、これが平成10年、中ノ郷地区公民館、これが平成11年、それぞれ改築時に設置しております。それから、エレベーターを設置している館は８館ありまして、用瀬の中央公民館、これが平成６年の改築時に設置しております。それから、あとはいずれも改築時に設置しておりますけれども、中ノ郷、日進、美保、蔵田、若葉台、大郷分館、湖山西、以上８館にエレベーターを設置しております。なお、階段昇降機につきましては、設置している館はありません。
以上です。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
僕は地域の公民館には災害時の避難場所とか地域活動の場所として２階に広間が必要であるというふうに思っておる１人でありますが、そうした観点から、障害者も高齢者も積極的に利用して参加していただく共生の場所が公民館であるというふうに認識しているわけです。それで、建てかえには、今お聞きしましたけれども、配慮がされているようなんですけれども、既設の公民館への２階のトイレとか階段昇降機、こういうものをどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしてみます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 既設の公民館への障害者用のトイレとか高齢者用の２階トイレ、それから昇降機の設置につきましては、基本的な考えというのは先ほど述べたとおりでございます。特に、しかし、比較的新しい公民館につきましては、改築時までこれは待てませんので、相当年月がありますので。これは年次的に整備を図っていかないといけないなというようなことは考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 年次的でもいろいろあるわけでして、2002年の12月議会で本多議員さんの質問に答えて、教育長は既設公民館の階段昇降機について、空間を調査して前向きに検討するというふうに言われておるわけです。それから３年になろうとしているわけですが、何だ、先ほど聞きゃ、検討されたのかなと。このことを１点お尋ねします。
そしてもう１点、40センチと、設置のアームというんですか、10センチあれば、50センチの幅があれば設置可能なんです。そして、値段的にも、階段が直線のものであれば設置費込みで60万円ほど、それから、曲がっておるというんですか、ああいうのであれば120万ほどでいけるというような状況で、びっくりするような額ではないと思うんですが、改めて教育長さんのお考えをお聞きします。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 既設の公民館への昇降機の設置についてでございますけれども、検討状況はどうかということでございますが、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、ほとんどの階段には取りつけ可能ということはわかっております。ただ、実際の整備に当たりまして、限られた予算の中で、急を要する修繕とか、優先的に取り組まざるを得ないような状況もありまして、昇降機の設置にはまだ至っておりません。しかし、公民館は地域住民の生涯学習とか、あるいは地域活動の拠点でありますので、障害のある人や高齢者も含めてすべての人が利用できる施設とするためのバリアフリー化、これは今日の重要な課題となっておりますので、そうした観点から施設整備には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 教育長さん、お願いいたします。
それでは、続きまして、公民館の文書配布についてお尋ねいたします。教育長さんにお尋ねしたいと思います。
「シルバー人材センターの御案内」という文書、Ａ４版のチラシなんですけれども、これが３月上旬に醇風公民館を通して各町内全戸に配布されたんですけれども、こういうチラシ、私らから言わせれば販売チラシなんですけれども、あらかじめ教育委員会に相談なりがあったものでしょうか。また、そういう文書配布の規約はあるのか、ないのか。そしてもう１点、鳥取市の全部の公民館に持ち込まれたものでしょうか。その点をお尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 公民館を経由した地域への文書配布についてでございますけれども、規則等の制定はしておりません。しかし、社会教育法に基づく公民館の役割を十分に認識し、公共性や公益性に十分配慮しながら適切に対応していただいているものと考えております。今おっしゃいました、このたびの鳥取市シルバー人材センターのチラシの配布につきましては、当該団体から事前に相談がありましたが、国・県・市の支援のもとに設立された公益、非営利の団体でもあることから、特に問題はないと判断したものでございます。なお、持ち込まれた公民館の範囲ですけれども、全公民館ではなく、市街地の公民館だと聞いております。
以上です。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 相談があったということ、それから、規則はない。市街地というようなことになれば効率がいいですわな。チラシを配られて、人口が密集しておるところに届いたわけですから。そこで、市長にお尋ねしてみたいと思います。Ａ４版のこのシルバー人材センターの御案内には「事業所や御家庭の皆さんへ」として「この団体は公共的、公益的な団体ですので、御安心して仕事をお任せいただけます」と、こういうぐあいになるわけです。さらに「また、収益を目的としていないので、一般的に割安でお引き受けできます」というふうにあるわけです。そして、しておられる仕事の職種とか内容が詳しく書き上げてあるわけですが、教育長の方が今、シルバー人材センターは非営利団体だということも言われたんですけれども、この鳥取市シルバー人材センターは非営利団体なのか、また、税金を払っておられる団体なのか、そのことをお聞かせいただきますように。
それから、どなたが申請してこういう、だれの許可を受けておられる団体なのかもお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねの社団法人鳥取市シルバー人材センターの法人としてのいろんな基本的な事項ですね、事実関係、これは担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 お尋ねの社団法人シルバー人材センターは、非営利団体の公益法人であります。法人税は減免措置を受けております。
それから、社団法人シルバー人材センターの設立に当たりましては昭和56年６月26日に、民間人であります初代の理事長、設立当時の代表者として県に申請し、56年７月１日付で設立許可を受けております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 減免ということは、免除というふうに思えばいいですか。というのが、普通の法人であれば、法人市民税なり県民税を払うわけですし、それから、利益が出てくれば所得税も払うわけですけれども、減免、どの部分を指しておられるのか。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 法人県民税の減免申請をしておりますので、法人県民税の部分の減免を受けておるということでございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 もっとお尋ねしてみたいと思います。鳥取市の方から社団法人シルバー人材センターに補助金が出ておりますね。その額とか使途、使い道ですね。
そしてもう１点、60歳以上の会員の方に支払われる賃金。これは顧客の方から代金をいただかれて、材料費を引かれるわけですわな。どっちみちかかるわけですから。そういうのを引いて、それを今度は残りを会員の方に支払っておられるのか、その点もお尋ねしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 シルバー人材センターの活動の内容、補助金の内容、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 平成17年度の補助金の額は、国が1,675万5,000円、市で1,815万7,000円でございます。補助金は、職員の人件費でありますとか、建物の維持管理費、及び講習会などの事業費の一部に充てております。
また、社団法人ということで、会員に対して雇用契約による賃金ではなく配分金という形で支払われております。配分金は、顧客からいただきました代金から事務費、材料費等の経費を除いた額でありまして、補助金からの充当はございません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 配分金だというようなことを聞かせてもらったわけです。僕がこの点を聞きたかったのは、全国的に役所や団体で仲介業務とか監修名目で利益を上げておられるというようなこともありまして、税務署の査察とか指導とか、そういうものがあったわけですから、そういうことを心配して詳しく聞かせていただきました。
そうしますと、１つの構図が見えてくるような気がしておるんですけれども、シルバーセンターは公益団体として税金も免除してもらっておる、補助金もいただいておられると。そして、公民館の使用も、公民館も官の施設ですわな。官の特典を受けながら民間の仕事を安値受注して、鳥取市でまじめに働いて税金も払い、技術も磨いて国の技能士の資格も取得して生活の糧を得ておられる方々の、何というか、邪魔ということはないんでしょうけれども、お仕事を奪っておられるというふうに思えるわけです。ましてや、国としては技能士団体、そういう技能士の育成ということもやっておられて、今、営業用チラシというか、Ａ４版のチラシの中にも建築大工さんの技能士組合の関係がここに出てきますわな。建具組合さんもあります。それから、造園、表具組合さん、こういうのが皆かかわってくるんですわ。片一方では、技能士の資格を取って、いい仕事をしてというようなことも言いながら、全くの邪魔をしておるというような感じになるわけですから。60歳という年齢も若いですわいな。一応はそれで仕事を仕上げておられる方なんですわ。それで、鳥取市で被害を受けておられる方は、まだそれで生計を立てていかにゃいけんという人なんです。その辺のことをお聞きしてみたいと思います。市長さん、お願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 シルバー人材センターの活動が、市内の同類の仕事をしておられる、いわば専門的な技術を磨いて生業としてやっておられる方にいろいろ影響を与えているんじゃないかというのがポイントのお尋ねであろうかと思います。
この点につきましては、シルバー人材センターというのは、改めて繰り返して恐縮ですが、法律に基づいて、高年齢者の就業の機会の確保というのが大義名分というか、目的で設立されている団体でございます。実態を少し御紹介させていただきますと、現在、会員数が671人、そのうち大工仕事、庭木の剪定等の技能系の会員が161人。会員全体671人の全体の契約額が２億1,000万円に上りますが、大工仕事等について詳しく申し上げますと、大工仕事が年間で1,100万円、ふすま、障子の張りかえ等が1,500万円、庭木等の剪定が約3,100万円というのがいわゆる契約額でございます。簡単に言えば売り上げに当たると思います。そのような状況でございます。シルバー人材センターは、先ほど申し上げましたような目的を持って、地域の日常に密着した臨時的かつ短期的な軽易な仕事をするということで、先ほど申し上げたような実態でございます。逆に申し上げますと、高度な技術、あるいは技能士といった資格を持ってのものではありませんので、そういうところで両者はおのずと違ってくると思います。しかし、御指摘にありますように、厳しい経済情勢の中で、シルバー人材センターと民間の各営業しておられるそうした専門の業者の方との問題といいますか、こういったことは起こり得る点でもあろうと思っております。この辺は高齢者の福祉とそういう民間業者の皆さんの共存といいますか、といったようなことが課題であるという認識を持っておるところでございます。
なお、鳥取市におきましては、小規模修繕等の契約希望者登録制度というものを現在、これは17年１月から１年間のモデル的な事業として実施しております。こうした事業の実施が、それこそ専門的にやっておられる方の受注の機会にもなると考えておりますので、そうしたこともあわせて鳥取市として行っていることを御理解いただきたいと思っているところでございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 しつこいようですけれども、課題だというふうに言われたわけですけれども、市長さん、建築関係は鳥取市の中でも、被害というか、景気が悪いといいますか、一番そういう状態にあるわけです。それで、新聞を見ておりましたら、全国では７年連続して自殺者が３万人を超えているという、そういうようなことも新聞紙上で知ったわけですけれども、技能士的なもの、これを見直されるというようなお考えがあるのか、ないのか、もう１回お聞きします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 シルバー人材センターの業務の品目についてでありますが、営業の品目を見直すかどうかという点につきましては、これはやはりシルバー人材センターの会員の総意で決定されていくべきものであると思います。シルバー人材センターにはそれぞれ得手の、自分はこういうことができるんだというようなことで、１つの生きがいにもされながら、こうしたいわば軽易な軽作業とでもいいますか、そうした業務についておられる方が、先ほど申し上げましたように多数登録をされておるわけですね。そうした方々が今どうお感じになり、お考えになられるか、それをトータルとしてシルバー人材センター自身がどういうふうに考えていかれるか、これがポイントだと思います。市としても、シルバー人材センターのいろいろな実態の把握だとか、他都市での営業品目の状況だとか、こうしたことについて研究をしていこうと今考えておるところであります。課題と申し上げましたが、どういう形で両者を地域社会の中で共存していっていただくか、こういうことの問題意識を持って実情とかあり方について研究したいなと、そういう思いでございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ぜひとも共存できるように結論を出していただきたい、歩み寄っていただきたいというふうに思っております。
次に、合流式下水道緊急改善事業についてであります。詳しく聞かせていただいたわけでありますけれども、大きな事業だと思うわけですけれども、この325ヘクタール区内の居住しておられる住民の方に個人負担はかかるのか、あるいは下水道料金の値上げがあるのかもお尋ねしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねの合流式下水道の改善計画に伴う個人負担ないし料金値上げ、この点について、担当からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 合流改善に伴いまして、個人負担はあるのかというようなお尋ねがございました。
下水道にかかわる経費は、下水道管ですとかポンプ場、処理場等の維持管理に要する経費と、資本費と言われております施設建設費で構成されています。費用負担のあり方といたしまして、基本的には雨水に係るものが公費で、汚水に係るものは受益者で負担するということになっております。このたびの合流改善はほとんどが雨水整備に係る部分でございますので、本事業が料金値上げに直接つながってくるものとは考えておりません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 少し安心したわけでありますけれども、重ねてお聞かせいただきたいと思います。
昨年、福井では大雨洪水警報をはるかに上回る１時間に75ミリメートルの雨が降ったわけです。２時間で98ミリメートルというような集中豪雨があったんですけれども、今回の計画では、このクラスの大きな集中豪雨があっても中心市街地、先ほど申し述べました地点なんか、そういうところの浸水というか、そういうのは大丈夫なのか、また、どれぐらいまでの雨量といいますか、降雨であれば大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 近年はいわゆる集中豪雨が非常に局地的に起こりまして、鳥取市の中心市街地のいろんな各所で、それほど床上浸水が何百戸とか、そういったのはなかなか頻繁に起こっているわけではありませんが、少数の床上浸水あるいは床下浸水などが起こるような浸水被害が発生しております。こうした点について、吉田議員から以前にも御質問いただいたこともございました。
結論から申し上げますと、昨年、福井市で発生した時間雨量75ミリといったような集中豪雨には、とても今の計画では対処できないと考えておりまして、大変残念ではありますが、まだまだその域には整備は達していないわけでありますし、計画上もそこまで引き上げるということは高過ぎるんですね、目標が。そういう状況であります。鳥取市の過去最高の時間雨量は実は68ミリというのがありまして、これは、記録を見てみますと昭和56年７月３日であります。これが最高で、時間雨量68ミリ、昭和56年ですから、今から随分前になりますが、このときは県庁前も舟で行かないといけないような相当な浸水、大きな浸水高になっていたということでございます。そういったことでありまして、今計画しておるのは浸水対策の目標レベルを、確率的には７年に１度程度発生する、１時間最大50ミリの降雨に対応して、浸水区域がなくなるというのを目標にいたしております。この改善に向けて力を入れていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 余り大きな降りを想定してということではないようです。１時間40ミリが大雨洪水警報の基準ですかいな。それをちょっと増えたぐらいということですな。それにしても立派な計画だというふうに思うんですけれども、今まで西町とか片原の薬研掘を中心にしてきた地区、あの辺に住んでおられる方は市に大変不信感を抱いておられるわけです。いきさつもいろいろあるわけですけれども、玄好町のポンプ場を２台から３台にしましたから、Ｕ字溝からＬ字溝にしても大丈夫ですよというふうに言われたのはいいんですけれども、短時間の降雨ではポンプ場まで雨水が回ってきておらんからというようなことで、３台あっても１台しか動いておらんので、浸水するというようなこと、そしてまた、大きな集中豪雨的な雨では、今度は本管が雨水でいっぱいで吸収してくれんということで浸水するということで、そういう繰り返されてきた実態があるわけです。それからまた後には浸水地区のよくたまるところに900ミリの管を埋設されて、これでよくなるわいというふうに思っておったんですけれども、今度は900ミリの管に行く枝の管が細いということで、そういうことで、今度は周辺の雨水がみんなそこの場に寄ってきたらまた浸水するというようなことで、大変不信感を持っておられるんです。
ですから、雨水升をとにかく増やしていただくこと、枝の管も太いものにしてもらう、それから、僕はＬでなしにＵ字溝にでもしていただいてというようなことを思っておるわけです。結局、短期間の集中豪雨的なものに弱いんです。二、三十分の集中豪雨的なものに弱いということがありますので、机上のプランで大変いいプランなんですけれども、とにかくふぐあいが出来したときには見直しをしていただけるのか、そういうようなことをお尋ねして、終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 浸水対策についてはきめ細かく取り組んでいくことが必要だということは私もよく理解をいたしております。その中には、集中豪雨的な台風が接近するとか、梅雨時でよく豪雨が降りそうだとか、そういうようなときにはあらかじめ側溝をきれいにしておくとか、それから、大きな水の吸い込み口あたりのいろんな、枯れ木の枝だとか泥だとか、そういうものを整理するとか、さらに土のうの準備とか、そういったいろんな総合対策が必要であります。物理的な、例えばＬ字溝をＵ字溝にするのも確かにいいんですけれども、ふだんはやっぱり道路を広がって使いたい。側溝に脱輪したり、子供たちでも何でも落ちたりしないようにするにはＬ字溝の安全性ということもあるわけですよね。だから、本当にふだんと緊急時、災害時の対応で、ふだんからのそういう備えというようなことも含めて対応が必要だと考えております。
また、大きな話としては、従来住宅があって、建物があり、周辺には多少の庭もあって、水を吸い込んでいたところが、駐車場になった途端に全部水が一気に道路に出てくるというようなことがあります。このようなこともありますので、逆に緑地をつくっていくとか、それから、雨水を一たんためるようなことで雑用水にお使いになるとか、こういった雨水貯留のような取り組みも大事だと思います。こういったことについてやはり総合的な取り組みを検討して進める必要があると思いますし、今、テーマであります合流式の下水道の計画につきましても、現地の状況をよく見たり、それから、手直しが必要だということが出てまいりましたら、それは必要な改善をする、手直しをする。計画の再調整といいますか、そういうことも、これは根幹部分はきちっと計画に沿ってやるべき部分ですけれども、具体の細部にわたる手直しなどが必要だということになれば行っていく、これは柔軟に取り組みたいと考えております。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 やっぱり我々も、雨が降るときとか、それから台風のときなどはすべて、市役所の前までは見に行きませんけれども、西町の４丁目、片原２丁目、ずっと溝も見て回ります。そして、やっぱり木切れとかごみとかがあれば、水はそれを避けてぴゅーっと走っていきますから、そういうことも取り除いたりということもやっておるわけです。そして、今私が言っておるのは、とにかく地域の人にあんまり、地域の人の責任というようなことじゃないと思うんです。ですから、とにかくもう１回よく検討していただくこと、そういうことをお願いしまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
〔村山洋一議員 登壇〕（拍手）
◯村山洋一議員 私は、市政一般の２項目について質問します。
まず初めに、道州制について、市長にお尋ねします。
地方分権改革は平成12年４月の第１次地方分権改革として機関委任事務制度を全廃し、中央各省庁の自治体への関与、規制を緩和し、画期的な改革がなされました。一方、平成の大合併も平成12年４月、地方分権一括法施行後の行政改革大綱において、3,200余りある市町村を、合併特例法の期限、平成17年３月末までに約３分の１の1,000とする方針で取り組まれました。昨年５月に合併三法が制定され、この中で、改正現行合併特例法で合併特例債を１年延長する措置がとられ、来年３月末をもって平成の大合併も一段落することになます。総務省のインターネット情報によりますと、特例期限の今年３月末直後の市町村の数は2,376であります。来年３月末の延長期限までに平成の大合併が一気に進むのか、注目されるところでありますが、現在の予定では、約1,800の市町村となるようであります。したがって、平成の大合併で約1,400の市町村が減少したことになります。現在、国において三位一体改革として、国庫補助金の改革、地方交付税の改革、そして税源移譲を含む税源配分の見直し等が検討されているところであります。このような分権改革による自治体の規模、能力、区域が拡大するに従い、広域自治体の役割や機能を見直す機運が高まったと言われております。
以上のような地方分権改革の流れの中にあって道州制について考察してみますと、道州制の議論は長い歴史があるようでありますが、平成15年11月の第27次地方制度調査会答申で道州制の大枠の論点が整理され、これを受けて現在、第28次地方制度調査会が具体的な制度の検討に入っていること、昨年５月の地方自治法の改正によって、都道府県の自主的な合併が可能となったこと、また、北海道が構造改革特区として道州制特区を施行していることなどから、今までは机上の空論と言われたものが、長期的には実現の可能性が出てきたと言われております。なお、当然のことながら、全国知事会や県議会でも議論されていることは御存じのとおりであります。我々市民は県民でもあり、国民でもあります。市町村合併のように直接的には関係ないとはいえ、地方議会議員として大いに関心のあるところであります。そこで、市長にお尋ねいたします。
第１点、地方分権改革における道州制について、鳥取県東部の９市町村の大型合併を実現されました市長としての所見をお伺いします。
第２点、先ほど述べましたとおり、市町村合併が一段落した現在、地方分権の次の段階として国・県における道州制の議論が新聞報道されているようでありますが、この道州制議論の現状と道州制の実現の見通しについて、市長の所見をお伺いします。
第２項目でございますが、人事異動に関連して、市長にお尋ねします。
竹内市長は今定例議会初日の提案説明において「合併後７カ月経過した６月１日を期して定期人事異動と組織の再編・強化を行い、行政改革の具体的な取り組みに向けて新たな決意を持ってスタートを切りました」と力強く述べられました。それでは、お尋ねいたしますが、この問題につきましては重複する部分がありまして、重複する部分はカットして質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
第１点であります。平成17年度の定期人事異動は、４月１日と６月１日の２回に分けて実施されましたが、今回の人事異動の特徴と位置づけについてお伺いします。
第２点、次に、今回の人事異動の基本方針として、1)最重要課題である行財政改革の強力な推進、2)市税及び国民健康保険料等の収納率の向上、3)防災及び危機管理体制の充実、4)児童虐待対応への推進体制の強化、5)保健業務の効率的実施と推進体制の強化、6)第19回全国スポーツ・レクリエーション祭への準備体制の整備、以上の６項目の重要課題が示されておりますが、この中で市政の最重要課題への対応について、企画推進部の行財政改革推進チームを廃止し、新たに総務部に行財政改革参事監を置き、行財政改革推進課長を兼務する体制とされました理由をお伺いいたします。
また、総務部収税課滞納整理室の体制はどのようなものなのか、お伺いします。
３点、昨年11月１日の合併による人事異動があったことを踏まえ、これまで４月に行っていた定期人事異動の大部分を６月にずらして２段階方式で実施されたことについて、市長は具体的にどのように評価しておられるのか、お伺いします。
第４点、今後の行財政改革の取り組みの中で時間外手当の縮減が示されておりますが、時間外勤務の各部、総合支所ごとの実態はどのようになっているのか、お伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、道州制の関係であります。
大きな地方分権の流れの中で、いわゆる基礎的な自治体と言われております市町村、その中で特に鳥取市といたしましては、やはり地方分権の期待にこたえられるように自主性や自立性を高めていくということが必要になってまいります。また、現下の状況の中で財政基盤を確立していくということも非常に緊急な課題になっております。そのために、合併後の鳥取市としては必要な体制を整えていくということが今求められているわけでございます。
道州制の議論が今起こってきておりますが、議員も御質問の中でるる述べられましたように、やはり国と地方の役割分担とか、そうしたことも認識されながら、現在の都道府県制というのも、これが随分もう歴史も経ております。戦後60年という時代の中にあって、もう１度21世紀の自治のあり方、国と地方のあり方を考える中で当然議論の対象となる必然性があるなというふうに道州制について考えております。いずれにしても、基礎的自治体、市民に一番密着した自治体としての市がしっかりと地方自治の基本的な役割を果たしていかなければなりませんし、そうしたことがあってこそ道州制もうまく導入できるものではないかというふうに思っております。
現在、御指摘にもありましたように、議論の段階でありますが、かなり議論は本格化しておりまして、平成15年11月に地方制度調査会の答申の中で道州制の導入ということが課題として掲げられております。それをいわば受けた形だと思いますが、16年、昨年の３月に内閣総理大臣が地方制度調査会に対して道州制のあり方について諮問をされております。ですから、今、一方では国の地方制度調査会という場での議論が本格化したところでございます。本年５月27日にはこの地方制度調査会の小委員会に対しまして総務省自身が、道州の基本的な制度設計として全国を８つから12の道・州に区分、区画する案とか、国と道州の役割分担の試案といったものが示され、マスコミでも大きく報道されているところであります。
他方、全国知事会では道州制研究会というのを設けて検討がされておりまして、ことしの３月の段階で道州制移行論と現行制度活用優先論と、大きく２つの意見があるということであります。知事会におきましては今後、特別委員会を設けてさらに議論を進めるということでありまして、政府の側でも、また地方団体の側でも道州制についての議論は本格化しておるところでございます。なお、こうした議論にはある程度時間もかけてこれから行われるものと考えているところであります。
私が一番申し上げたいのは、道州制という新しい、現在の都道府県を超えたブロック的な単位での地方自治制度、地方自治体制といいますか、そういうものができた場合にも、やはり基礎となるのは現在の市町村の単位でありますので、そこがまずしっかり確立することが大事であるし、そういう取り組みを鳥取市としては合併及びまた特例市の指定等を通じて取り組んでいるというところであると思います。
それから、定期人事異動についてでありますが、御指摘のように、４月の異動と６月の異動の２段階異動となったわけでございます。その特徴は、住民サービスの低下を避けるために、年度末、年度初めの窓口の繁忙期の人事異動を避けるという判断をいたしました。また、出納整理期間、前年度のお金の出し入れですね、これを次年度の４月、５月で最終的な締めをしておるわけで、それで決算に向かうわけですが、そういった出納整理期間と呼んでいる４月、５月の２カ月間を、異動がないということから、収納関係の業務に携わる職員、これも幅広く各課にわたるわけでありますが、こうした職員の人事異動がないことから、いろんな意味で、収納率の向上とか、的確な支出とか、そうしたことが行えるというふうに考えております。特に収納率の向上には力を入れるべき状況でございますので、そういった意味から、４、５月の大幅な異動はなかったことはそういうねらいがございました。
それから、合併時点の大規模な人事異動、昨年の11月の異動から、ちょうど４月１日では５カ月経過というところでございます。したがって、まだ職場や業務に習熟していない職員がまた異動になるというようなことになることは避けたいといった面もございますし、４月、５月の２カ月で７カ月というところで異動のケースも出てきたわけですけれども、そういった職員の異動と、職場の雰囲気とか、そうした新しい鳥取市の職場に、できるだけいわゆるなれていただけるような配慮といったことも含めて、異動の時期を５カ月経過した４月１日でなくて、７カ月経過の６月１日にすることが意味があったと考えております。
しかし、一方、保育園とか幼稚園等の職員につきましては、４月に人事異動を行わないと、子供たちとの関係で業務上適切でないと考えたところでございます。そうしたことから、２段階の異動となったわけでございます。６月１日というのを新年度における新しいスタートの１つのけじめとして、全員でこれは認識をして心を新たに業務に取り組むというようなことになったところでございます。
それから、御質問の中で行財政改革推進の体制、滞納整理の体制についてのお尋ねがございました。担当部長からお答えいたします。
前後してしまいましたが、そうした２段階方式の人事異動に対する評価であります。これにつきましては、先ほどねらいとして申し上げました、窓口サービスとか、あるいは収納事務だとか、そういった点では非常に大きな効果があったというふうに考えております。また、決算事務の円滑化にもプラスになったというふうに考えております。こうした２段階方式の人事異動の評価につきましてはもう少し、６月１日発令、まだそう日もたっておりません。担当の職員課等で十分集約をして、それで今年度の評価を出していこうと思っておりますが、やはり私が常に言っております市民に対するサービスという点などから見れば、一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
それから、時間外手当の縮減で時間外勤務の職場ごとの実態でありますが、担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 ２点お答えいたします。
初めに、行財政改革推進課並びに滞納整理室の体制についての御質問でございます。
企画推進部の行財政改革推進チームを廃止しまして、新たに総務部に行財政改革参事監を置き、行財政改革推進課長を兼務する体制としましたのは、行財政改革の取り組みが計画段階から本格的な実施段階に移ったと、そういう認識によるものでございます。行財政改革を強力に推進していくためには、組織機構及び予算を担当いたします職員課及び財政課と一体となって推進していく体制が不可欠であるというふうに考えております。このため、行財政改革推進チームを企画推進部から総務部に移し、行財政改革推進課を設けました。あわせて、総務部に職員課、財政課、行財政改革推進課を統括して、行財政改革をより強力に推進していくためのポストとしまして行財政改革参事監を置き、この職に行財政改革推進課長を兼務させることとしたものでございます。滞納整理室につきましては、室長を含む４人体制でございまして、差し押さえ等滞納処分の推進、健康保険料など税外収入担当職員に対する指導や研修の実施など、滞納整理のための手続をより専門的に取り組むことを目的としております。
次に、時間外勤務の合併時以降の実態でございますが、平成16年度の合併後５カ月間の時間外勤務の実績は、１人当たりの月平均時間数で申し上げますと、市役所全体、これは本庁と各支所を合計いたしまして市役所全体では１人当たり月平均16時間となっています。これを各部、各支所ごとに見ますと、最も多いところが34時間、最も少ないところが６時間と、大きな差がございます。平成17年度はまだ４月の１カ月しか集約できておりませんが、16年度に比較しまして、ばらつきは改善されてきているというような状況でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたが、重ねて質問いたします。
初めに、道州制についてでありますが、新鳥取市は本年10月１日に山陰初の特例市になることが確定というか、正式に決定したわけでありますが、道州制で鳥取市にどのような影響があるのか、また、関連性はどのようなことが考えられるのか。まだ実現性がないのに、こういうことを聞くのはあれだと思いますが、考えられることをお伺いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 道州制がどういう影響を与えるかということでございます。道州制の区割りの案などを見てみますと、中四国ブロックを１つの州とすると。あるいは、中国５県を中国ブロックとして１つのまとまりとするといった案が出ております。現時点の案ですし、まだまだ煮詰まっていくまでの議論には時間も要するでしょうし、さまざまな意見が出ることと思います。
私はこの道州制につきましては、単に今の都道府県を超えた広域的な自治体としてその州を考えるというよりは、むしろ国から大幅な権限の移譲を受けた連邦国家的なものの１つの州と考えるような形が本当はいいのじゃないかと思っております。そういう意味では、中四国でもまだ小さいので、近畿中四国をまとめた１つの州といったようなものを考えるのが、実際はよりいい形かなと思ってはいるんですが、それはさておきまして、いずれにしても、そうした国の業務、本当に国として担わなければならない中枢的な業務、外交・防衛とか、あるいは通貨だとか、いろんな基本的な業務がございますけれども、そういう本当に骨格的な、国の骨格を決めるような部分に限定しまして、あとは、今、管区単位といいますか、ブロック単位で国の出先機関がありますが、そういった業務も含めて州が担うというような形で１つの自治体として成立していけば、その中での活動はおのずと日本全体の国力の増進にもつながるような要素があるんじゃないかというふうに考えておりますが、そうした形で道州制の州ができた場合、これまで城下町、あるいは県都として、現在の鳥取県、あるいは鳥取の東部地域といったような形での中心都市として発展してきた鳥取市にとりましては、ある意味で求心力とか都市機能などについて影響を受けるということが考えられると思います。
そうした懸念も一方ではありますけれども、しかし、本市はこのたび特例市という位置づけもいただき、また、自立性の高い自治体として、20万都市としてのまとまりの中で今後の発展を期して努力をしようというスタートを切ったところでございます。道州制がどういう枠組みでできるかは別にして、兵庫県の北部地域を含めました山陰地域の幅広い範囲で、この鳥取市というものの果たしていく役割とか存在感というようなものが出てくると思います。特に姫鳥線等で京阪神地域とも結びつきを深める中で20万都市、特例市の鳥取市というものはいわば見逃せないといいますか、見過ごすことのできない存在として位置づけられるものと考えておりますので、そうした意味で、合併後の鳥取市が山陰地域に幅広く中核的な位置づけのある都市として認識され、さらに活動して発展していくことがありますれば、発展する中で道州制という新しい事態にも適切なる対応ができるものというふうに思っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 ただいま、市長から道州制の大きな夢みたいなことも言っていただきましたが、道州制の導入に当たって我々市町村の役割は今後ますます重要となると想定されるわけでありまして、とはいえ、導入まで相当の期間があると考えます。山陰第一の特例市として鳥取市と鳥取県の連携は道州制を視野に入れて行う必要があると考えるものでありますが、先日、くしくも県と鳥取市の幹部は地方分権時代の連携のあり方について意見交換されたように仄聞いたしておりますが、その概要はどうであったのか、そして、今後どのように連携を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 県と鳥取市の連携ということにつきましては、提案説明の中でもあえて１つの項目を挙げまして少し詳しく説明をさせていただいたところでございます。６月３日の意見交換会につきましては、この春に、新年度に入ってからでありますが、私が片山知事のところに伺って、また県と市の幹部同士の話し合いの場をつくりましょうというようなお話し合いもし、先日、６月３日に開催の運びとなったものでございます。かねてからそういう機会もつくっていたわけですけれども、その折には、要するに県の側からと市の側から、両方からいろいろ議題を出し合って話し合いをしておるところでございます。両方の項目で、大体１つのテーマに双方から出しておりますけれども、地方分権時代の今後の連携のあり方とか、地域文化、観光振興について、あるいは防災体制の強化、福祉保健行政について、都市交通基盤の整備について、生活住環境の保全及び整備について、農業の振興について、このたびは大きく７項目で柱を立てて、全体では、細かく言うと26の事項について話し合いを行いました。限られた時間でございますので、それぞれに必ずしも十分な結論を得るといったようなことではありませんけれども、こうした話し合いを１つのきっかけとしてそれぞれ関係当局の間で話し合いを展開する。また、県と市の間でいろいろ懸案事項が生じたときに、各担当同士の間では必ずしも意思疎通が十分図りにくいといったことがあること、これは知事からの話として出ておりまして、ですから、共通の県・市の課題をお互いが話し合うような窓口の設置というような話も出ております。これも具体的に今回の話し合いの１つの成果でもあったと思いますが、そうしたものを設けまして連携を深めることをこれからも努めてまいりたいと考えております。こうした意見交換の機会をこれからも年に一、二度定期的に行うようにしていきたいと考えておるところでございます。また、県との連携ばかりではなくて、県内の市町村との連携も当然であります。こうしたことについても今後とも努力してまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 今回初めて道州制という、将来、国を挙げての大きな事業課題を取り上げさせていただきましたが、いずれにしても先の長い問題ではあるわけですが、今後は地方分権改革により市町村の権限が強化されるわけでありまして、特に鳥取市の場合、特例市への昇格に伴い、山陰一の中核都市として県と連携をして、地域のことは地域の責任で決めることにより、より地域のニーズに合ったものに変え、個性豊かで活力のある地域社会の実現を図るべきだと思っておりますので、今後とも御尽力をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
次に、人事異動について、ちょうど３時前になりましたので、はしょって質問いたしますが、行財政改革推進課の設置のことが出ておりましたが、平成17年度から３年間、行財政改革を集中的な実施期間と定めて、将来にわたって持続可能な健全財政の基礎と、市民満足度の高い行政体制を構築するということで、何か集中的に行うというようなことがクローズアップされておるわけでして、この集中的に行う３年とか５年の臨時的な組織なのかどうか、この辺についてのみお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 行財政改革推進課が臨時的な組織かということでありますが、今のところ、時限を区切っての臨時的なものとは考えておりません。行財政改革というのは、今回４次の大綱を策定したわけですけれども、４次が終われば５次でまた頑張らなきゃいかんと。そのときにどういう体制にするか、今はっきり決めておるわけではございませんけれども、今の行財政改革推進課を臨時的なものとは考えておりません。チームから課に変えたところでございます。むしろ計画策定をチームという形で、これはある意味で計画策定が終了しまして、課として恒常性を持った組織で取り組むことにいたしました。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 それでは、滞納整理室についてでありますが、この問題については既に２回ほど出ておりましたわけですが、一般財源確保はもとより、市民としての義務、負担の公平性の確保等の観点から、滞納整理は緊急を要する課題であります。滞納整理室は差し押さえ等の手続や回収の対策支援を行い、全庁的に収納率の向上を図るということで、対策が主のように感じるわけでして、現在は悪質な事例といいますか、大変困難な未収を徴収しなければいけないというふうに思うわけでして、その場合、要員が４名では少ないのではないかというふうに思うわけでして、市町村合併の余剰人員等を、余りないということではございますが、ここに振り当てて強力に推進してもらいたいというふうに思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 滞納整理室の業務とその体制整備でございますが、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 交渉を重ねても誠意が全く見られない滞納者や、納付の約束が少しも守られない者などの、いわゆる悪質事例の徴収につきましては従来から収税課の徴収係で実施しておりまして、その人員につきましても、11月１日の合併時に参事１名と徴収係４名、合計５名を増員するなど、増強を行っているところでございます。しかしながら、十分な資力があるにもかかわらず、なお納税に応じない、このような悪質事例につきましては最終的に差し押さえ等の滞納処分の実施に至ることが多いため、このたびの機構改革において体制を見直すこととして、高額及び対応困難な滞納事例に対し、差し押さえ等の滞納処分を積極的に推進することを大きな目的の１つとして滞納整理室を設置したものでございます。人員的にも、滞納整理室と収税課徴収係を合わせた職員数は、６月１日の人事異動でさらに１名の増員を行っておりまして、14名から15名、そういった配置を行っておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、次に、定期人事異動を４月と６月１日に分けて実施することについて、先ほどの市長の答弁では、市民窓口サービスの向上、税金等の収納率の向上等、十分効果があったように評価をいたされておるわけですが、今後この２段階方式、仮称ではございますが、採用されるのかどうか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ２段階の人事異動、６月１日付の異動ということにつきましては、先ほどそのねらいとか効果についてもお話ししました。デメリットの点があったかどうかはまだ十分に検証していないんですが、あり得るとすればというか、見ていかなきゃならないポイントとしては、４月、５月の２カ月間、課長等の管理職が事務取扱等の兼務で過ごした期間がございました。こうしたことが業務執行にどういう影響を与えたかとか、あるいは年度中途の機構改革というようなことが事務処理上はいろいろ負担がどういうところにどういうふうに及んだかとか、そのようないわば逆効果になったようなところ、効果が認められない、あるいはマイナスの効果があると考えられるような点、今申し上げたような点につきまして十分精査をして、その上でこれから先のことは考えていかなきゃならないというふうに思っております。そういう意味で、今回の６月１日の異動に関しましては、合併が11月１日にあったということを踏まえた上での、全体としては試みに行うということで試行的な措置というように位置づけております。来年度以降の人事異動に関してどういう形が一番いいのか、今回のことを十分検討の上、最終的な結論はこれから出していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、最後に、時間外勤務の各部、各支所のを聞かせていただきましたが、相当ばらつきが、１人平均ではありましたが、34時間と６時間というふうに大変ばらつきがあるようでございまして、平準化することによって手当は縮減できるわけでございまして、職員の適正配置にもかかわると思いますが、この辺についてどのように今考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 時間外勤務の状況については既にお答えして、その中でいろいろばらつきがあるという御指摘をいただいたわけですが、合併後の状況を見てみますと、確かに合併に伴う一時的な業務量などもあったりしまして、総合支所を含めて、本庁の各課もそれぞれ限られた体制で対応したわけですので、時間外勤務にばらつきが出ていたと思います。それから、４月以降は事務量がほぼ平年ベースとなってきたわけでありますので、今見ております４月、５月あたりの状況からも、ばらつきの解消がされつつあるというふうに思いますが、６月１日の人事異動でさらに総合支所内の課の人数の調整を行ったり、あるいは本庁各課と各総合支所の業務量に応じた人の配置のバランスをとりました。そのようなことを含めまして、人事異動を通じて各所属における人員配置が、１つはそういう時間外勤務のような状況なども、仕事の繁閑、これも考え、もう１つは政策的な必要性や重要性、先ほどの滞納整理室のような業務ですが、そうしたことなども考えて、もう１度６月１日で見直して配置したところでございます。そうしたことで、御指摘の業務量と職員配置のバランス、すなわち職員配置の適正化のことについて順次手直しといいますか、修正を行ってきております。今後どのような推移をするか、業務量とか時間外手当、あるいは人員配置の状況など、さらに人事異動後の状況をよく見まして、必要な対応をまた適切な時期に行っていくというふうにしたいと思います。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 本当の最後に要望というか、人事異動に関連したアドバイスというか、忠告というか、その辺を申し上げたいと思いますが、近日、人事異動後の職員の対応で、全く職員の方が、相生町がどこだか全然わからんというようなことで、そんな人に相談したって何がわかるわけはないというふうな批判というか、忠告を聞いたわけでして、私もサラリーマンで米子と倉吉に転勤したことがあるわけですが、やはり何といっても一番不安なのは地理カン、地名を大筋でもわかるということがまず重要なことでありまして、市の職員であれば、仕事のことは当然わかるわけで、一般の市民よりわかっておるわけでございますので、やはりそのためには地図を頭の中に描いて、あるいは地図に基づいて自分が、休日はちょっといけませんでしょうが、歩いて確認するというようなことを、管理職の方は特にそういう配慮もして、特に窓口等におられる方についてはそのような配慮はすべきではないかということを申し上げまして、終わりにしたいというふうに思います。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時６分 休憩
午後３時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。早速、市政一般について２項目、市長に質問いたします。
まず、地域再生計画についてお伺いいたします。
地域再生計画は、御案内のとおり、小泉内閣で導入された構造改革特区制度と並ぶ地方活性化政策であります。地域再生とは、国から地方へ、官から民へ、そういう構造改革の流れを強化し、地域みずからの工夫により、地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現するため、地域がみずから考え行動する、国はこれを支援する、このことを基本にした制度であります。この制度を利用して各地域は地域産業、そして技術、人材、観光資源、文化・歴史などの有効活用を図るため、地域の基幹的な産業の育成、事業転換、新規産業創出をはじめとした支援措置の提案と地域再生計画の策定を行います。そして、国は、官が民を疎外する制度的な要因を取り除き、思い切った税源移譲を促進し、補助金要件の改善など、施策の利便性の向上、各省庁の支援施策の連携・集中等を実施するため、地域再生推進のためのプログラムの決定と地域再生計画の認定を行い、地域を支援するというものです。
そこで、本市において５月18日「ようこそようこそ鳥取再生計画」として内閣総理大臣に申請されていますが、その目的と計画内容についてお尋ねいたします。
また、その計画に盛り込まれています鳥取地域ブランド農産物育成支援事業の取り組みの契機、そして具体的な検討内容、推進スケジュールについてお尋ねいたします。
次に、土砂災害防止対策の推進に関する法律改正についてお尋ねいたします。
「天災は忘れたころにやってくる」は、夏目漱石門下の実験物理学者であります、随筆家としても知られております寺田寅彦の有名な言葉として伝わっております。昨年、日本に上陸した10もの台風は本市にもさまざまな災害をもたらし、今なお復旧対策に追われております。その後の新潟中越地震、またスマトラ沖地震など、まさに昨年は天災の猛威を感じる年でありました。今議会においても多くの議員が防災対策、危機管理体制、災害復旧についての質問をされました。天災を忘れぬためにも、本市の直近における防災への取り組みに関し、土砂災害防止対策についてお尋ねいたします。
県のホームページには、本市の土砂災害の危険箇所は、土石流危険渓流は680カ所、傾斜地危険箇所は952カ所、地すべり危険箇所33カ所、山地災害危機地域が806カ所で、合計2,471カ所とあります。そして、それぞれの危険箇所が地図に示されております。そこで、平成13年４月に施行されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の目的と方策、そして姿勢についてお伺いいたします。
また、この土砂災害防止法には行政の責務と市民への周知としてどのように定められているのかをお伺いいたします。
以上２点について簡潔な答弁をお願いし、質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員から、２点についての御質問がございました。
１つは、地域再生計画であります。制度の内容等、御質問の中で詳しく説明されましたので、私からは、１つは、この地域再生計画が従来の特区のように規制緩和だけにとどまらず、ここは大きなところなんですが、具体的な地域活性化のための各種の施策の集中的な配慮といいますか、例えば助成、補助なんかも含めて、これまでのいろんな制度を活用しながら、あるいは金融の円滑化というようなことも言っておりますが、そうしたことも含めて、規制を緩和するだけではない、支援措置を充実することでの支えを国の方から行おうというふうな形で出てきておりますので、先ほどお尋ねにもございましたような、５月18日の地域再生計画「ようこそようこそ鳥取再生計画」といった再生計画を策定して内閣総理大臣に提出しているという状況でございます。ねらいとするところは、観光振興であり、地域の活性化であり、ひいては雇用の方にもつなげたいというような思いも持っております。
計画内容の具体的なことにつきましては、申請した計画内容については担当部長からお答えします。
それから、もう１つの柱であります土砂災害防止の方でありますが、具体的に土砂災害防止法の目的とか方策、規制、これにつきましては、内容の説明を部長の方から答弁いたします。
それから、土砂災害防止法による行政の責務、市民への周知、この点でございますが、土砂災害防止法における行政の責務については、警戒区域の指定に当たり、県が土砂災害のおそれのある地域を調査し、公表いたします。それをもとに市としましては、指定された警戒区域ごとに避難の発令・誘導など、警戒避難体制に関する事項を地域防災計画で定めることになります。指定が県で行われ、それに伴う必要な措置について、市の方で計画づくりを含めて担当するということになります。
市民の皆さんへの周知でありますが、まず、警戒区域の指定そのものの周知ということももちろんございます。これは指定の段階から取り組んでいく必要がございます。それから、避難計画を策定する際には、指定された区域の皆さんと十分に協議をしながら進めていきたいと考えております。こういった取り組みによりまして、計画の内容について関係住民の皆さんに周知が図られるというふうに考えております。また、計画に基づく訓練も行うこととしておりますので、こうしたことを通じまして、土砂災害防止に係る警戒区域、あるいは避難の体制等につきまして十分な認識を得ていただきますように取り組みを進めたいと考えております。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 地域再生計画の目的と内容についてお答えいたします。
本年５月18日に、本市としては初めてとなる、地域再生法に基づく地域再生計画「ようこそようこそ鳥取再生計画」を内閣総理大臣に提出しました。これは、合併により鳥取砂丘全域が本市となり、一層一体的、効率的な整備が可能となったことや、姫鳥線開通による観光客の増加が見込まれることなどを踏まえ、貴重な資源である鳥取砂丘をはじめとする自然環境や、魅力のある特産品等の本市の強みを有効活用して、地域経済の活性化、地域の活力の再生を目指すことを目的としているものです。計画期間を平成17年度から21年度までの５年間とし、２つの支援措置を活用することとしています。１つは、日本政策投資銀行のアドバイスの支援措置を活用し、文化・観光施設再整備事業などの諸施策の実施に当たり、必要に応じ同行のアドバイスを受け、事業の実効性を強化し、その事業内容が同行の低利融資指針に合致した場合は融資を受けることができるもの。もう１つは、地域再生プロジェクトチームの編成の支援措置を活用し、農産物のブランド化、グリーンツーリズム、新規就農、定住対策について、構想段階から国の関係機関とのプロジェクトチームを編成し、具体的な検討を行い、効果的に実施しようとするものです。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 鳥取地域ブランド農産物育成支援事業について、３点の御質問がございました。お答えいたします。
まず、取り組みの契機でありますけれども、平成16年度の市政を考える市民100人委員会の地場産業の振興グループより「ブランド農産物の産地形成計画の策定と実践」という提言を受けたわけでございます。本市としましても、合併による新市の各地域の特性を生かした農産物を育成し、ブランド化を図ることは大変重要であると認識をしております。農産物のブランド化によって高付加価値販売を促進し、農家所得の向上を図ることは、農業・農村の活力の再生につながるものでありまして、今年度新たに鳥取地域ブランド農産物育成支援事業に取り組むことにしたものでございます。
次に、具体的な検討内容についての御質問でございました。
鳥取地域ブランド農産物の育成については、関係機関による検討会を設置するようにしております。関係機関にはＪＡ鳥取いなば、改良普及所でありますとか、市場の関係者、量販店の担当者でありますとか、消費者でありますけれども、このメンバーによる検討会でブランド候補品目の調査・選定でありますとか、ネーミングの公募や消費者へのＰＲなどの販売戦略の策定でありますとか、栽培指針や生産支援策、生産計画など、産地形成戦略の策定、こういったことについて検討を行いまして、消費者に強力にアピールできる高品質なブランド農産物を育成していきたいと考えております。
最後に、スケジュールについての御質問でした。
今年度から３年をめどに鳥取地域のブランド農産物の確立を図りたいと考えておりますが、この全体のスケジュールといたしましては、まず本年度は、関係機関で構成する検討会を設置いたしまして、ブランド農産物の品目の選定調査を行ってまいると思っております。また、栽培指針や生産支援策などの産地形成戦略を策定していきたい、また、ネーミングや登録制度などの販売戦略についても策定を行っていきたいと考えております。次に18年度には、産地形成戦略に基づく地元生産農家との話し合いを進め、また、販売戦略に基づく市内外へのＰＲ等についても検討をしていきたい。そして、19年度には鳥取地域ブランド農産物の生産・販売を開始したいものと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 土砂災害防止法の目的と方策、規制等についての御質問でございます。
土砂災害防止法は、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害危険箇所の基礎調査を行い、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域として指定し、その指定された区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地規制、既存住宅の移転促進など、ソフト面での対策を推進するものであります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 法律改正のポイントと市の対応及び計画についてのお尋ねに対しましてお答えいたします。
ことし７月１日に施行される土砂災害防止法の一部改正のポイントは、まず１点目ですが、警戒区域内に高齢者、障害者など、災害時要援護者が利用する施設がある場合、利用者の警戒避難が円滑に行われるよう、必要な情報、予報及び警報の伝達方法を定めることです。第２点目は、警戒区域内における土砂災害に関する必要な事項を住民に周知するため、印刷物の配布その他必要な措置を講ずることが新たに求められたことでございます。本市でも、法改正によって新たに必要となった具体的な対応について検討した上、例えば防災マップによる周知や伝達、連絡網の作成など、地域住民と連携し、土砂災害防止に万全を期したいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれの御答弁、ありがとうございました。重ねてお伺いしたいと思います。
まず、市長に、地域再生について市長のお考えというのをお尋ねしていきたいと思います。先ほど「ようこそようこそ鳥取再生計画」については、目的、期間等をお聞きしたんですけれども、今後、地域再生法を活用した形で、市のとるべき施策を、補助金なりをどんな形でとるような施策で今後していくお考えがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域再生の取り組みについては、政府の方で打ち出されておる枠組みがあります。これから、その枠組みに合致するものについてはできる限り打ち出していって、これは場合によっては国の方でオーケーをもらえない場合もあるかもしれませんが、新しい可能性を切り開いていくというような観点から、地域再生ということは非常に重要なことでありますので、平易な言葉で言えば、新たな地域の活性化の手を打っていくということでありますので、いろいろチャレンジするという気持ちで向かっていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
地域再生、どんどん申請をしていくというふうに、私は全国的な流れとしてもあるんじゃいかなと思うところです。地域再生の目標、そういうものをどういうふうに位置づけしていくか、特に合併後の鳥取市にとってはどういうまちづくりをするかという大きな背骨を持って、目的を持って目標を掲げ、この地域再生法を活用した申請をやっていく、これが大事な形だと思うんです。特に産業の振興、生活環境の改善、観光交流の促進など、福祉政策等についても全国的には使われていると思います。そういう意味ではしっかりまちづくりの目標の中でこういう地域再生法を活用できる、そういうものをどんどん各部の垣根を超えて提案するなり話をするなりという形の活用をしていただきたいと思うところであります。
そして、合併をしまして、地域間の競争の時代、こう言われるようになっております。特に今後の地域再生計画を立て、申請する際に、新市のまちづくり計画なり第８次総合計画なり、そういうものとの整合性というのを図っていかないと、その場限りの、助成金、補助金目当ての申請になる可能性もあると思いますので、特にその辺の第８次総合計画の整合性、そういうものをどう図られるのか、市長の御所見があれば、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域再生計画と新市まちづくり計画、あるいは第８次総合計画、そうしたものの整合性という点でありますが、地域再生計画担当の部長の方からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えします。
合併により、旧町村地域が有する自然環境、観光資源、文化、歴史、産業、技術、人材などのさまざまな資源が新たに加わり、本市としての強みも倍増したと考えております。今後はこれらを最大限有効に活用するとともに、有機的に組み合わせながら、地域経済の活性化、地域における雇用の創出を図り、市民、事業者、行政が一体となって地域の活力を増していくことが一層重要であると考えています。
新市まちづくり計画や第８次総合計画では、個性、連携、飛躍などを本市の将来像の実現に向けての基本理念としており、この理念のもと、まちづくりを進めることは、まさしく地域再生の考えと一致したものであると考えています。そのため、現在策定中の第８次総合計画に掲げていく施策を効率的に進めるため、地域再生計画や構造改革特区などの制度も今後積極的に活用していきたいと考えているところです。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。
私はこの地域再生に対する思いというものがあるわけでして、今御答弁いただく中で、従来の執行というんですか、まちづくり計画、そういうものに対して少し見方を変えないと、地域再生計画の方針というのは立てられないんじゃないかなと思うところです。特に縦割り行政、そういうものを是正しないと、１つの方向に対して各部が自分たちで何ができるか、そういうものの垣根を超えないとできないんじゃないかなと思います。また、成果主義的な転換。こういう制度があるからそれに乗っかるんじゃなしに、こういう成果を出すんだというような成果主義的な政策への転換というのが必要だと思います。そして、最も大事なのは、民間のノウハウをどう活用するか、資金等の活用促進、そういうものも積極的に取り入れていっていただきたいと思います。先ほどの構造改革特区の活用というのがありますけれども、自然再生推進法とか、鳥取市では直接ないかもわかりませんけれども、都市再生措置法等もあると思うんですけれども、そういうものとの連携というのも今後、地域再生の基本的な理念といいますか、方針の中に、先ほど言いました４点について取り入れていただきたいと思います。もし市長に御所見がございましたら、お聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域再生計画を立てて新しく地域の活性化の取り組みをやっていく上で、議員御指摘のように、幅広い観点から、いわゆる縦割り的な発想ではなくて、目指すところを明確にして、総合的に各部にわたりまして取り組みを展開していく。観光もあれば、農業のブランド化といったような取り組みも出している。現在の計画でもそのような観点を、部をまたがって出して、超えて、幾つかの部からのものを取りまとめた計画で申請しておりますけれども、そのような例にありますように、御指摘のような観点から地域再生計画が今後生かせるように、今、総合計画を取りまとめて、これからの地域発展の航海図といいますか、設計図といいますか、そういったものをまとめようとしておりますので、大いに生かしていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 では、ブランド化について質問してみたいと思います。
先ほどの御答弁で、消費者に強力にアピールできる高品質な農産物を選定・育成し、ブランド化によって高付加価値販売を促進し、農家所得の向上化を図る、そういう御答弁でした。第８次鳥取市総合計画の基本構想、まだ原案のところなんでしょうけれども、まちづくりの基本政策として、交流と文化によるまちのにぎわいづくりと、地域を支えるものづくりというのを挙げられていまして、「地産地消の推進やブランドづくりの取り組みによる地域特産品の生産・消費拡大を図る」とございます。市長は、ブランドとは何かというのを明確にしないと、そのときそのときの思いでブランド化という言葉を使われても困るわけです。市長の一般的なブランドへのイメージ、そして地域ブランドに関する認識というんですか、思いというのをお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私自身の考えというお尋ねでございましたが、既にブランドということについて、先ほどからの答弁でも触れさせてはいただいておるわけであります。ブランドというのは、一般的には商標とか銘柄というような説明の仕方もあるようですが、要は価値のあるというか、価値の高い製品ということになろうかと思います。その特徴としては、よく知られている、品質がよくて、価格も品質に見合ったものであるというようなこと、それから、顧客満足の積み重ねで信頼性が高いといった点、それから、その物として、製品としての歴史もあって、歴史が培われている。それからさらに、ある製品が出てブランドになっても、やはり次々にそれを改良・改善した製品が出る。こうした要件がブランドには必要だとされております。考えてみると、これは本当に大事なことだなと一つ一つ考えるわけであります。
そういうことで、今、農産物のブランド化ということがありますが、ブランド化一般論はその程度にしまして、鳥取市の非常に重要な産業でもある農業の産物、農産物のブランド化ができると、非常にこれから夢や希望が持てるというふうに考えております。農産物を購入する消費者の立場に立った場合、新鮮で品質が高い、減農薬など安全性が高いもの、生産者が明確なものなどの特徴を持ち、他の消費者が他の地域で生産されたものと明確に区別をして、少し価格面では高くても購入し続けるといったのが、ブランド化された農産物であるというふうに考えているところであります。
そのように、ブランド化ということは、大きく付加価値が高いものというふうに言っていいと思いますが、やはり一朝一夕でできないということもまた伴うわけでありまして、積み重ねた努力の上で１つの目標を持って取り組んだ中で生まれてくるというふうに考えますので、そうした取り組みが今必要とされていると考えておるところであります。そして、鳥取の地でそうしたブランド化された農産物というのは既に20世紀ナシとか砂丘ラッキョウとかの例がありますけれども、まだまだこれからも生まれてくる可能性がある、これからも生まれてこなきゃいけない、そういうふうに思って取り組もうとしているものであります。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ブランドというのは商標ではないという言葉がございます。いわゆる消費者がつくるものだと。ブランドをつくるのは消費者だと。ブランドを守っていく、これは消費者の期待を裏切らないように生産していく、そういうものも必要だなと思います。きょうお昼のニュースで鳥取スイカを売るということで、大阪でしたか、市場で鳥取スイカという、これはブランド名なのかどうかわからない、きっと大栄町のスイカだとは思うんですけれども、鳥取スイカという言葉、これはブランド名なのか、ブランドなのかと思うところです。先ほど市長は砂丘ラッキョウと言われましたけれども、人によっては鳥取砂丘ラッキョウと言われる方もおられます。20世紀ナシ、これも鳥取だけでもない、ほかでも20世紀ナシという商品名で出される、もしくは出されているかもわからない。いわゆるブランドにはやっぱりネーミング、必要な商標登録というのも、ある部分では必要だと思います。最も有名なのが夕張メロン、これも商標登録がされるのか、されないのか。都市名、地域名が出せるのかという形の論議が今、国会でされております。地域団体商標、そういうものを導入する商標法の改正が論議されていますけれども、そういうブランド名というのを考える中で市長はそういう改正についてお考えがあれば、お聞かせください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域団体商標ということについてのお尋ねでございます。担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えします。
商品にその地域にしかない特徴や魅力を込め、消費者からの評価を高めて地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけることが地域ブランドの導入目的であります。今国会に提出されている平成18年施行予定の商標法の改正案が成立すると、商標の登録基準が緩和され、地名入りの商標の登録が容易になることから、例えば合併前の旧町村名などをブランドとして登録することも可能となり、特産品等の商標登録を含めたブランド構築への取り組みにより、一層地域振興が図られるものと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今まで農産物のブランド化という話をしてきたわけですけれども、本市において農産物以外に新しいブランドへの取り組み、そういうような形の取り組みを、行政側が取り組むという形はないんでしょうけれども、そういうことに対する予定というものを御存じでしょうか。もし予定があるのであれば、お答えを願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 農産物以外でのブランド化の取り組みということでございます。予定というよりも、これは基本的には生産者の皆さんと行政なり関係団体等が一緒になりながらこれからつくっていくというたぐいのものであると思います。私が思い浮かべるものでは、例えば、既にブランド性もあると思いますが、因州和紙とか、地酒とか、それから陶芸など、陶芸といいますか、陶磁器といいますか、そういったものが現時点でいろいろ生産されていますが、まだまだブランド化がどこまでできているかなということがあろうと思います。そうしたブランド化の取り組みに適したものを、ある意味で選び出して、それで、これから地域の産業として、あるいは観光の目玉として大いに取り上げて、生産される側と、それから行政、あるいは各関係の団体とが一緒になりながらつくっていきたいというふうに思います。また、特にブランド化には行政側からのＰＲも非常に有効な場面があります。例えば全国紙に打ち出すとか、そういったこともあると思います。地域と密着した、地域に根差した地元産品のブランド化ということに関しましては、これからいろんな取り組みを展開していきたい。そのような関連で、実は風土資産調査、これを行ったところであります。８次総合計画の策定の準備作業として16年度から手がけた調査でありますが、そういうこともありますので、これから具体化に向けての取り組みをしていきたいなということでございます。８次総合計画の中でも、先ほど農産物のブランド化もありましたが、それ以外のブランド化についても、できるだけ形にして位置づけていければと思っております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。
鳥取市のブランドをつくっていこうというイメージで私が思うのが６点ほどあります。商品じゃなしに、やっぱり地域が目指す新しいブランドのイメージというか、方向性をやはり明確にして、例えば環境、農産物、加工品、歴史、そういうような何か方向性を明確にした方がいいんじゃないかなと。それから、先ほど言われていた、埋もれているブランドの宝、そういうものを掘り起こす。それから、ブランドを象徴するようなシンボル的なものをつくってもいいんじゃないかなと。それから、地名にかかわる商標、今後、商標法が変われば、きっと権利の保護というような形のルールづくりが必要になると思います。そういうものも取り組んでいただきたい。そして、合併した地域の特徴を生かした新しい商品、先ほど和紙とか地酒とか陶芸と言われましたけれども、例えばある地域の何かとある地域の和紙を合体して新しいものとして、流しびなに和紙を使うというのも１つの名前として何かつくるとか、そういうような新しい商品、地域の特性というのを生かした商品をつくっていくのも必要だなと思います。ぜひそういうブランドのイメージを情報発信するような協力を行政側はすべきだと思います。実は鳥取市の事業に鳥取発新商品奨励事業というのが平成15年、16年、この17年度は今週の６月15日から募集をかけるんですね。上限150万までの助成と。そういうようなオンリーワンの商品というような形の施策もあるわけですから、そういうものもブランド化の一翼が担えるような形にしていただければと思います。
次に、土砂災害と地域防災計画について、何点か質問したいと思います。
先ほど、人の命を守るんだと。当然そうなんですけれども、都道府県を土砂災害警戒区域の指定、もしくは特別警戒区域の指定をすると。これは当然現地調査、特に基礎調査によってそういうものがされるわけですけれども、鳥取市は防災計画をつくり、警戒避難体制の整備をしていく、そういう市の責務としてあります。やはり住民へ周知するというところから考えて、じゃ、市民はどうするのかというところで、やっぱり知る努力をしなきゃいけない。先ほどハザードマップ等々ありましたけれども、単にそれは行政がするというんじゃなしに、自分たちの地域で隣近所の中でそういう知る努力をして、自分たちの区域はどうなのか、自分たちの地域のあそこが土砂災害の対応のその地域に入っているというような形をまず知るということ。そして、危険が迫ったときは安全な場所へ避難する、これは住民の責務だと思います。
そこで、現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどお話がありました土砂災害警戒区域の指定箇所について、鳥取県の基礎調査マニュアルを作成することを目的にして昨年11月から基礎調査モデル箇所における土砂災害の指定区域に向けて地元説明会が実施されたと思うんですけれども、実施地区と箇所数は幾らなのか、お教え願いたいと思います。
そして、その際に区域指定において説明会から、地元からの意見、要望等が出ておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 土砂災害警戒区域の指定箇所でありますが、これは鳥取市内で６地区22カ所の区域でございます。地区名を申し上げますと、内海中、百谷、高路、小西谷、松原、円通寺の６地区内の22カ所ということになっております。指定に当たってはあらかじめ指定前に県・市による住民説明会が実施されておるところでございますが、私はまだその時点での要望といったものは承知しておりません。今後、避難計画の策定とか、それに基づく訓練とかを予定しております。そうした取り組みの中で十分地元の方の御意見も踏まえた計画策定なり、警戒態勢といいますか、警戒区域を生かした市の取り組みを展開していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 土砂災害防止対策の現状につきまして説明させていただきます。
先ほど市長が説明いたしましたけれども、本市には土砂災害防止法の対象になる危険箇所が1,665カ所ということでございます。その内訳につきましては、旧鳥取市が土石流危険渓流181カ所、急傾斜地崩壊危険箇所306カ所、地すべり地区10カ所、旧町村が土石流危険渓流499カ所、急傾斜地崩壊危険箇所646カ所、地すべり地区23カ所でございます。先ほど申し上げましたように、このうちの22カ所につきましては、土砂災害警戒区域の指定を行ったところでございます。また、青谷町の157カ所につきましても基礎調査を実施したところでございまして、今後、残る箇所につきましてすべての基礎調査を県においてやるということでございまして、順次、土砂災害警戒区域の指定を行う予定でございます。
また、どんな意見が出たかということでございますが、主な意見といたしましては、土砂災害に対する危機感を持っており、警戒避難体制の整備を望む声、それから、「地区で避難方法を考えて自主防災で動かないといけないと思う。行政の指示を待って、おくれたのではいけない。決して他人事ではない」というような意見が出ているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ６地区22カ所が指定されたわけですけれども、先ほど法改正のポイントということで防災調整監が説明をされましたけれども、６地区22カ所には高齢者や障害者や乳幼児、その他、防災のいわゆる弱者と言われる、そういう配慮を要する施設はありませんでしたか、どうでしたでしょうか、わかりますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 高齢者、障害者、乳幼児等が利用する施設が存在しているかということであります。担当の防災調整監からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 中田防災調整監。
◯中田峯雄防災調整監 土砂災害警戒区域に指定された市内の６地区22カ所に高齢者や障害者、乳幼児等の防災上の配慮を要する者の利用する施設はあるかということでございますけれども、現在指定されております都市災害警戒区域の内海中、百谷、高路、小西谷、松原、円通寺の６地区の22カ所の区域内には、御指摘の高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者が利用している施設はございません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ６地区22カ所にはなかったという御答弁でございます。先ほどの法律改正のポイントのところで、これは第７条に項目が追加されたんですけれども、先ほどの御答弁の中に、市町村防災会議、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児云々という中に、利用者の円滑な警戒避難が行われるように、情報、予報、警報の伝達方法を定めなければならないというところがあります。これは今回の６地区22カ所にはなかったという形なんですけれども、これから次から次とポイントを定めて警戒区域等の調査に入るわけですけれども、それぞれの場所にそういうものがあれば、どういう形で伝達していくかという形のものをその場所その場所に即応した形で定めていかなきゃいけない。大変な作業になると思います。そして、改正の部分でやはり同じように、そういう危険地域については住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布、その他必要な措置を講じなければならないと。今回、従来ですとそういう印刷物というような言葉は出てこなかったんですけれども、これが今の本市のハザードマップなのかどうかという議論というのが必要だと思います。その地域地域に必要なものでなければいけない。鳥取市を、たしか９枚ですか、９枚の大きな地図に分けて、ここですよ、何番ですよというようなマップじゃなしに、もっと細かいその地区地区で具体的にわかるような、そういう印刷物というのも地域と一緒になってつくる必要があるんじゃないかなと思います。その辺についてお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 土砂災害防止の観点のみならず、浸水被害とかそういったものを含めて、特に河川の浸水予想区域などを示したハザードマップなど、既に整備されているものもありますので、そうしたものと例えば避難箇所、避難場所との関係などを図上でも明示していくというようなことが重要だと思います。今そうした準備も進めておりますので、できるだけ早い時期に防災、特に今申し上げましたような、地図上で新たに安全な避難場所を図示するといった取り組みについても、市民の皆さんに御利用いただけるように情報を整えて伝達していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 では、具体的に６地区の自主防災会があると思うんですけれども、指定されました６地区22カ所、この自主防災会は現状と対応について認識されているのかどうか、指定されたことを認識されていて、どうしようとされているのか、もしおわかりになりましたら、お答えください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今ここで議論しております警戒区域の指定、土砂災害警戒区域の指定につきましては平成17年、本年の３月22日に指定されたものであります。22カ所でありますが、この22カ所につきましては、指定前に地区ごとに県・市による住民説明会を実施しております。ですから、該当の地域の皆さんには警戒区域として指定される、ないしは指定されたことの御認識はいただいているものと考えております。先ほども少し触れましたが、今後、避難計画の策定とか、計画を検証するといいますか、計画に基づく訓練などを、自主防災会をはじめ、住民の皆さんと一緒になって市としては行っていきたいと考えております。そうした過程で、よりこうした警戒区域の指定の事実、あるいは、どうしたらその場合、大雨が降った場合にどういうふうな避難をするのかなどの具体の内容についての周知といいますか、御理解がいただけるものと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど市長の御答弁の中でも話がありましたけれども、県が指定しましたのは３月22日でございます。３カ月弱に警戒区域に指定されました。地元説明会はそれ以前だったと思うんですけれども、そういう指定はされて、じゃ、関係部署は何かアクションを起こされたんでしょうか。地域の人は知っているからそれなりにというような感じを今私はひしひしと感じます。一番最初の登壇で「天災は忘れたころにやってくる」という言葉を私は言いました。梅雨の季節でもない、台風の季節でもない、でも、あした地震が起きるかもわかりません。これが天災であり、それに備えるための防災ではないのかなと思うところです。その辺の対応というのは今の現状でいいのかなと本当につくづくと思われます。私はこの災害防止の質問に入るときに、先ほど言いましたように「天災は忘れたころにやってくる」という格言に触れました。阪神・淡路大震災ですが、このときに当時の村山首相はその危機管理体制を問われて「何分にも初めてのことだったので」と思わず口走りました。関係者の失笑を買ったのは有名な話です。一国の総理としては決して発してはならない大失言だったと思います。危機管理とは、めったに来ないこと、来るか来ないかわからないこと、そういうものに対処するために常日ごろから準備、訓練を怠らないというのが基本だと思います。そして、実際に危機に直面したら、その危機は関係者にとっては初めての経験であるはずです。そういうのが前提になっています。いわゆる前例のないことが起きる、そういうものを考えて行動する、訓練をするということなんです。日ごろからの準備、訓練というのを怠ってはいけないと思います。
そういう意味では、３月22日に指定されて、そしてこれから地域と、もしくは1,200カ所ですか、八頭の管内も合わせると1,600になると思いますけれども、これも順次、県の施策としてやっていくと。さあさあこれからというような形で、非常に寂しい思いをしております。前例のないこと、経験したことのないことにいかに適切に対処するかどうかというのが危機管理の要諦だと思います。少なくとも危機管理の仕事をしている人たちにとって、もしくは携わっている人にとっては、決してこの「天災は忘れたころにやってくる」という言葉を忘れないでいただきたいと思います。危機管理に「待った」という言葉はありません。行政は担当部署の垣根を超えて、そして市長の強いリーダーシップで行政の責務というのを果たしていただきたいと思います。もし市長にお考えがあれば、御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 危機管理課を合併後置いておりますし、この４月からは防災調整監という職を置いております。私を含めて、防災については何かこれを天災だとか偶然のものだというような認識ではいけないんだと思っております。経験的に考えてみれば、土砂崩れにしても、浸水被害にしても、地震にしても、火災にしても、むしろ必ず起こると考えておくべきであって、偶然でも天災でもなくて、我々それを特に仕事としている人間はそれが仕事なので、そういうことが起こるから自分のその仕事があるわけでありますので、これは必ず起こるものと考えて、どう準備をしていくのかということだと思います。こういう心構えを実は担当の職員ばかりじゃなくて市民全体が持たなければならないというのが現在のところだと思います。そういう心構えを市民の皆さんがお持ちになられまして、そして、自分でできることは自分でする。先ほどの、雨が相当降るなと思えば、例えば洗濯物を取り込むというようなことはもちろん自分でされるわけですけれども、それだけではなくて、自分のおうちの周りの溝の状況とか、そういったことも含めていろいろ心がけていただくことを私はこれからの市民の心構えとして実は考えていっていただきたいなというふうに思います。できるだけ、行政の側でできることはしたいと思うものの、同時多発的に災害が起こったら、手は回りませんね。ですから、地域地域で防災体制をきちっと立てていく。それはやはり日ごろからそういうことを地域の中で話し合ったり、実際に時には避難訓練をするとかということが大事だと思います。その前提となるいろんな情報の提供とか、そうしたことに行政としても一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 市長の答弁で、必ず起こると。あす震度7.5強の地震が鳥取に起きる、この議場で起きる、そういうような気持ちで私たちも臨んでいきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
〔鶴巻 順議員 登壇〕（拍手）
◯鶴巻 順議員 平成17年６月定例会におきまして、一般質問の前半戦最後の質問者となりました。皆様、お疲れのことと存じますが、いましばらく御清聴をお願いいたしまして、通告しております３項目について、質問をしてまいります。
まず初めに、本市の観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
竹内市長は就任以来、観光行政に力を入れられ、さきのゴールデンウイーク期間中の観光客・入り込み客数増加は評価すべきものと考えます。合併し、旧町村のさまざまな観光資源、また文化等をさらにＰＲ、情報発信し、さらなる観光都市としての発展を期待するものであります。市内の主な観光地は好調のようですが、鳥取市の玄関である駅前、またメーンストリートである若桜街道は、ゴールデンウイーク中、人通りも少なく、車の交通量も少なく感じました。観光地以外での観光客数、特に市街地の入り込み客数についてどのような認識をされているのか、まずお伺いいたします。
次に、宿泊可能な公共施設の利用についてお伺いします。
現在、本市において安蔵森林公園にバンガロー、河原三滝にバンガロー、コテージ、そしてアストロパークに望遠鏡つきコテージ等がございます。いずれも自然豊かな土地にあり、利用者からはまた来たいとの声も伺っております。市内だけにとどまらず、市外、県外からの利用もあり、今後とも利用拡大をねらうべきと考えます。そこで、まず、それぞれの施設の利用状況についてお伺いいたします。
観光行政の最後に、地域再生計画及び特区の申請についてお伺いいたします。
市長は提案説明におきまして、砂丘観光特区では砂丘の活性化が図られるものと期待していると申されました。さらには、平成17年から平成21年の期間で地域再生計画を申請されておられますが、観光の観点からどのようなねらいを持たれているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、鳥取市におけるごみ処理の問題についてお伺いいたします。
まず、ごみ焼却施設についてお伺いします。
今後のごみ焼却施設建設の計画として、千代川右岸に第１工場、千代川左岸に第２工場として進められ、第１工場は郡家町内で検討され、東部広域行政管理組合において取り組まれています。第２工場におきましては、平成24年度の神谷清掃工場の稼働期限を控え、候補地の選定も早く取りかかる必要があると考えます。第２工場は市内のごみ焼却を担う重要な施設になることが予想されます。市長は、市内において候補地を選定し、東部広域行政管理組合にお示しされるお考えはないのか、お伺いいたします。
続きまして、末広大通りのごみ問題についてお伺いいたします。
私は平成16年６月議会において、日曜の早朝にごみが散乱している実態を示し、解決策をと質問させていただきました。答弁は、他都市を参考にしつつ理解を求めていきたい旨の答弁であったと思います。担当課もごみが散乱している現状を認識され、解決に向けて取り組んでこられたと思いますが、いまだ、休日にごみが完全になくなっていないと感じられます。これから夏場を控え、においの問題も出てくると思います。現在までの取り組み状況についてお伺いいたします。
ごみ問題の最後に、不法投棄対策についてお伺いいたします。
ごみの不法投棄は、大小にかかわらず、我が国において大きな問題となっております。平成15年度当初の全国の不法投棄残存総量は約1,096万トン、約2,500件とされ、環境面での影響はもちろん、原状回復費等の経済的損失をもたらすほか、周辺地域のコミュニティーも破壊する等、社会的影響も大きい問題であります。本市も昨年の11月に合併いたしまして、それぞれの町村でさまざまな取り組みをされていたと思いますが、面積も広域となり、啓発、取り締まり等のより一層の強化が必要と認識します。今後の不法投棄の対策についてお伺いいたします。
最後に、子供の体力づくりについて、教育長にお伺いいたします。
文部科学省では、昭和60年ごろから子供の体力、運動能力の低下傾向が続くとともに、肥満などの生活習慣病の増加が深刻な社会問題となっているため、中央教育審議会答申の「子供の体力向上のための総合的な方策について」を受け、平成15年度より子供の体力推進事業を実施されておられ、全国的な子供の体力低下を懸念されております。ひどい状態になると、靴ひもが結べない、スキップができない、真っすぐ走ることができない等の子供がいると聞き及んでおります。体力はあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであります。体力は子供のころから積極的にその健全な発達を図ることが重要と考えます。教育長は、本市の児童・生徒の体力についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、観光行政についてからお答えいたします。
ゴールデンウイークの期間中、今お話にありましたように、鳥取砂丘等で約10％、市街地の仁風閣、わらべ館等も、これは約８％、対前年比で観光客が増加しております。また、４月にオープンした「パレットとっとり」につきましても約１万7,300人の来客があったと記録されております。そのようなことで、ゴールデンウイーク中の人出についてはもう１つありました。連休初日の４月29日に本通り若桜街道で花のまつりを実施しましたが、約３万5,000人の人出でにぎわっております。こういった例を挙げることで、御指摘の中心市街地が閑散とした感じだったということに反論をしようということでは必ずしもございませんで、それぞれ催しがあったところでは多くの人出が認められたということであります。他方、中心市街地のオフィス街とか、あるいは役所街とでもいいますか、そういったところは当然休みになっているところが多かったわけでございます。若桜街道周辺にそういう観光スポットのような形で観光客の入り込みが期待できることが、場所が少ないという構造から、ゴールデンウイーク期間中には、特定の観光施設などは別にしまして、人出が余りなかったというふうに考えられます。通常こういった中心市街地にいらっしゃる方も観光地の方に出向いているというようなことになっておるところでございます。
私としましては、できるだけ、例えば県民文化会館とか市民会館などでの催しとか、そうしたこともこのゴールデンウイーク中に持ってきてはというようなことも考えてチェックをしてみたりしておりますが、これからやはりまち全体がにぎわうような仕組みということも目指していきたいと思います。それには、城下町鳥取の整備で人の回遊といったようなこと、そうした観光が鳥取の市街地の中で可能となればちょっと違ってくるのかなというふうに考えております。
それから、コテージ、バンガロー等の利用状況については、担当部長からお答えいたします。
構造改革特区、地域再生計画、先ほどもそのねらい等について述べたところでありますけれども、本市の貴重な資源であります鳥取砂丘をはじめとする自然環境や、魅力ある特産品の、先ほどの言葉で申し上げますとブランド化などの取り組みを通じまして、地域経済の活性化、地域の活力の再生といったことを目指すために構造改革特区、地域再生計画、こうしたことの取り組みを始めております。ぜひこうした取り組みがさまざまな形で実りまして地域再生につながっていくことを願っておるところであります。
それから、ごみ処理問題で処理場建設問題に関しましては、担当の助役の方からお答えをいたします。第２工場の建設といった点についてのお尋ねがございました。
それから、末広通りの休日のごみ問題、これは平成16年６月にも鶴巻議員から御質問をいただいておりまして、その後いろいろ取り組んできた経過がございます。担当の部長からお答えいたします。
不法投棄対策についてお答えいたします。
不法投棄というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の規定に違反する違法行為でありまして、刑罰の対象となるものであります。刑罰はかなり重いものが予定されておりまして、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金ということで、不法投棄についてはもっともっとそれが犯罪であるということを明確にした上で取り組みの強化が必要だという認識に立っております。不法投棄対策につきましては、平成13年度に設置した鳥取市不法投棄対策協議会を通じて全庁的な取り組みの体制ができております。また、保健所、警察署と連携を図りながらパトロールや取り締まりを、その日を決めたりして行ってきたところであります。しかし、まだまだ不十分であることはよく知られているところで、まことに残念なことであると思います。快適・環境都市を目指す鳥取市としてさらなる取り組みの強化が必要でありますが、市民、町内会長及び環境推進員が不法投棄を発見し、通報があった場合などに直ちに対応できる体制として、本庁と用瀬・気高の２カ所の総合支所に不法投棄対策に対応できる職員を配置することにしたところであります。こうしたことで体制の強化を図り、不法投棄についての取り組みを市としても強化しておるところでございます。
◯福田泰昌議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
石谷助役。
◯石谷雅文助役 一般廃棄物処分場の建設についての御質問にお答えいたします。
一般廃棄物処分場の建設につきましては、第１工場及び第２工場とも鳥取県東部広域行政管理組合が対応することとなっておるものでありまして、第１工場につきましては現在、八頭町と行政管理組合が一体となって、工場建設に向けた取り組みが行われているところであります。また、第２工場の建設候補地の選定も急がれるところでありますけれども、これにつきましても、鳥取県東部広域行政管理組合での検討が進められておるというぐあいに承知いたしております。
以上です。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 バンガロー等の利用状況についてでございます。
平成16年の実績で申し上げますと、安蔵森林公園バンガローは2,576人、河原の三滝バンガローは175人でございます。また、さじアストロパークのコテージは人数ではなく、棟ごとの貸し出しとなっております。222棟の貸し出しをしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 末広通りの休日ごみの収集の取り組みということでございます。
御質問をいただいた後、飲食生活衛生組合、それから地元商店街振興組合、地元町内会及び鳥取市の４者で協議を行ってきたところでございます。まずは現場を確認することが大切だということでございまして、日曜日の朝の現状を確認いたしております。４者合同で末広通り一帯の確認を行いまして、やはり休日収集に向けた対策が必要であるという意見集約に至っておりました。その後、本年１月から３月にかけまして、休日収集の具体策について地元商店街振興組合等と調整に入りましたが、本来、排出事業者、これは飲食店さんが主なものでございますけれども、これが負担すべき収集費用、これにつきまして合意が得られないまま現在に至っている状況でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鶴巻順議員より、鳥取市の子供の体力の現状についての御質問がございました。
新体力テストの平均値の年次推移を見ますと、本市の児童・生徒の体力というのは国の状況とか県の状況と同じように低下傾向にあります。特に本市においては50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げについては県平均を下回る傾向にあります。また、運動の習慣という観点で見たとき、生活の中に根づいている子供と、全く運動しない子供の二極に分化していることも気になるところでございます。
子供たちの体力が低下している原因としては、子供の外遊びやスポーツの重要性を、保護者をはじめとした大人が日々の忙しさの中で忘れてきたこと、それから生活様式の変化などの影響により、体を動かす機会や場所が減少していることが挙げられます。しかし、これらの現状はただ単に体力低下の問題にとどまらず、スポーツや遊びを通して身につけることができる社会性、それから体力と関係の深い健康の問題、これらに影響を及ぼすことになり、子供たちの健全育成全般に関する重要な問題であると認識しております。
以上です。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 それぞれ答弁をいただきましたので、重ねて質問をしてまいりたいと思います。
初めに、観光問題であります。
市長の方の答弁の中で、私が駅前と若桜街道のお話をさせていただきましたけれども、市長の思いとしては、若桜街道は観光スポットではないというようなことを言われたように思います。私はやっぱり駅周辺、特に若桜街道というのはメーンストリートだと思っております。そこに人がにぎわっているということがやっぱり観光客の方にとっても、鳥取市はにぎわっているんだなというような印象を与えるんじゃないかなと思っております。特に列車で鳥取市にお越しになられる方は初めに駅の周辺をごらんになるわけですから、やっぱりそこもにぎやかであるべきだなというふうに私は認識しております。
そこで、市長もいろいろな観光地の数字を挙げられましたけれども、確かに砂丘、賀露等は大型のバスがたくさん入っておりまして、にぎわっておりました。やっぱりその大きなバスを市街地に引っ張ってくるような工夫というものが必要ではないかなと思っております。例えば大きなバスの入る駐車場を整備することも１つあると思いますし、また「パレットとっとり」等、観光のスポットというものもできました。そういった周りにある観光地と市街地をセットにしたような取り組み、賀露、砂丘で終わるのではなくて、鳥取の市街地にも来てもらうような工夫というものが必要かと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市街地につきまして、バスが駐車できるような場所も確保してにぎわいをつくるという御指摘だと思います。先ほど申し上げましたように、バスが来るところの目指す目的というか、観光的に魅力のある場所、そうしたものをやはりつくっていくことがまず先決だと思います。それを市街地の中で、温泉とか、それから城下町の鳥取めぐりのようなことになりましょうか、城下町鳥取の幾つかのスポットを回って見ていく。そのようなことが現実に可能でありますし、それはこれからも十分魅力アップに取り組みたいと思います。
それに連動して、大型バスがとまれる場所。現在は鳥取市の旧市立病院跡地に夜間の大型バスの駐車場をしていただくというようなことをやっておるわけですけれども、それ以外にももう少し増やしていくべきではなかろうかというふうに考えております。例えばわらべ館駐車場は大型バスの入れるスポットでもあります。こうしたところを検討していくとか、そうしたことを含めまして、バスの駐車場も確保しながら中心市街地を、若桜街道が観光地かどうかというような議論じゃなくて、やはりにぎわうということ、商店街にとっても、あるいは若桜街道は１つの、中心市街地の中でのいろんな意味で回遊の重要なメーンルートになりますので、そうしたことをよくよく考え合わせながら、人出のあるにぎわう地域にしていくことは非常に大事だと考えております。これは中心市街地のまちづくりの中で既に考え方とか取り組みについて計画も立ててきておりますので、そうしたことを実行に移していきたいなと考えております。バスの駐車場もそこでは具体的に触れておりませんけれども、課題だと考えて取り組みを進めたいと考えておるところであります。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 では、駐車場に関連しましてさらに質問をしてみたいと思うんですけれども、現在まで慢性的な駐車場不足ということがこの議場でも何回も言われてきました。初日の提案説明でも、観光の取り組みの課題として市長は提案説明の中で駐車場の整備というものも挙げられていたと思います。来年に向けてこの駐車場整備というものはさらに必要になってくるんじゃないかなと私自身考えております。と申しますのも、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）の中なんですけれども、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託ということが盛り込まれております。その中で警察庁の見解としましては、目的として「良好な駐車秩序の確立を図るとともに警察事務の合理化を図るため、今回、放置された違法駐車車両があるという事実の確認と、事実を確認した旨を記載した標章の取りつけを民間に委託できることとされた」となっております。平成18年６月施行に向けて調整中だということであります。これが施行されますと、一層の取り締まりの厳しさが予想されます。こうなりますと、商店街に今まで車で来られていたお客さんも寄りつかなくなるのではないかなと心配されている商店街の方もおられます。やっぱりこれにあわせて、使いやすい駐車場をしっかりと整備することが大切だと思いますけれども、今後の駐車場整備に対する考え方、御所見がございましたらお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 駐車場整備でありますが、提案説明等の中で触れておりましたのは、砂丘などでやはりピーク時の駐車場不足が非常に顕在化したのがこのゴールデンウイークの例であります。そうした砂丘の整備とあわせて、その中に、やはり駐車場を十分確保し、また有機的に結んで、砂丘全体を見ていただけるような仕組みをつくらなくちゃいけないというふうな認識を持っております。そのほか、違法駐車の取り締まりがどうなるかというようなこともありますけれども、やはり駐車場というものを一番いい場所に適切な量を確保して、そこからのいろんな足も、そこからの移動の手段も整備していくというようなことが重要であると考えております。
現在、鳥取の中心市街地の駐車場の絶対量が本当に不足しているかどうかというのはいろいろ議論があるようでして、やはり先ほど指摘のありました大型バスがとまれる場所などが比較的少ないというようなこととか、あるにはあっても、そこからやはり歩かなきゃならないというケースがあって、なかなか違法駐車といいますか、そういったものに当たるようなことが出てくる。あるいは、車で行くのをおっくうがるというようなことがあります。先ほども触れましたけれども、やはり市街地全体の再生、魅力アップ、こうしたことを行う中で駐車場を適切に配置して、そこから後を快適に歩いていけるような仕組みだとか、あるいは観光客の方なども自転車ないし徒歩でいろいろ回っていただくような形のパーク・アンド・ライドのようなものができないか、そうしたことも十分これからの計画として打ち出していきたいと思います。
だれしも駐車場が無秩序にそこここにあるまちがいいまちだと思っているわけではないので、駐車場は駐車場としてきちんと、どちらかというと表通りでないところでの整備をしまして、そして、まちはまちの顔を整えていくというような形のことが図られないか、そうしたことが課題ではないだろうかと。郊外の大型店には大きな駐車場があってお店が隣接していますが、まちの中がああいう状態になることはみんな望んでいるものでもないわけでして、まちとしての、中心市街地としての駐車場と建物やお店の関係というのをもう少し深めて考えていく必要があるように感じております。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 では、続きまして宿泊施設のことについて、重ねてお伺いいたしたいと思います。
先ほど部長の方から答弁がありまして、安蔵が2,576人、大変調子がいいといいますか、人気が高いというふうに思っております。本当に安蔵は行楽シーズンは大変な人気だと伺っております。私も何度か使わせてもらったことがございます。そこで職員の方にお話を伺ってみたんですけれども、ことしの夏はもう予約でいっぱいというような話を伺いました。それで、そこの職員の方が申されたのは、これだけ人気の高い施設です。現在、５棟バンガローがあると思いますけれども、もう少し増やしていただいたら、よりたくさんの人に使っていただけるんじゃないかなというふうなことをおっしゃられておりました。やっぱりよりたくさんの人に使っていただくという意味で、増やすという方法もあるのではないかなと思います。
さらにまた言えば、予約でいっぱいなとき、問い合わせがあったときに、先着でもう残念でしたということではなくて、合併してその他の宿泊施設も鳥取市にはあるわけでありますから、そちらの紹介をしてみたりとか、その辺の連携をとっての取り組みというものも必要じゃないかなと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 バンガローの建て増しとか、あるいは利用上のいろんな、満杯のときの対応、この２点、担当の部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
４月10日から11月30日までオープンしております安蔵森林公園のバンガローは、例年７月中旬から９月中旬まではほぼ満室状態で、お断りする場合が多いのが現状でありますが、その他の期間の利用状況は平均24％と、低い利用率となっております。バンガローの建て増しにつきましては、満室状態は一時的なものであること、バンガローや汚水処理施設等の増設するスペースがないことなどから、増設は困難と考えておりまして、たんぽり荘、三滝荘、佐治のアストロパーク、民間の用瀬町のフォレストリア用瀬、そういった他の施設の利用をお願いしたいものと考えております。
それから、予約でいっぱいのときの対応についてでありますけれども、予約でいっぱいのとき、申し込みをされたお客さんには、先ほど申しました施設の紹介をしております。
それから、たくさんの方に利用していただく工夫はといったような話もありましたけれども、多いときには管理棟内の和室、24畳ありますけれども、開放しておりますし、また、パンフレット「公園だより」を市内の小・中学校に配付したり、また、遊ぶ施設がないといった話もありますので、ブランコや卓球台、そういった施設を設置したりして、いろいろと努力をしております。
以上です。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 では、続きましてアストロパークのことについてお伺いしたいんですけれども、ランニングコストが非常に高いということが言われております。7,500万円程度だったと記憶しておりますけれども、これから経費の削減等々の取り組みもされているんだと思いますけれども、その削減額というものには限りがあると思います。やっぱり利用者をもっともっと増やして、観光の１つのスポットとしても活用するべきだと私は考えております。今のところ、アストロパークというのは星の勉強、そして観察ぐらいしかすることがないのかなと思っておりますけれども、最寄りにあるほかの施設と連携しまして、星を見る以外にも楽しみというものを求められる方がおられるんじゃないかなと思います。そのほかの施設とアストロパークとのリンクした取り組みと申しましょうか、その辺で御所見がございましたら、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 アストロパークの活用ということでありますが、私もあそこのバンガローですか、ああいったところに行って利用したこともありますし、大変ユニークな、よい施設であると思います。この利用の促進については、もとより我々もしっかり考えております。星を見るだけではなくて、あそこで音楽の演奏がされたこともありますし、いろんな利用が可能であると思います。特に宿泊関係の施設は、安蔵の例が先ほど出ておりましたが、同じように、ピーク時は特にいっぱいになるようですが、通年的な利用をしていただけるようにＰＲをしていけば、また変わってくると思います。これからの大きな課題だと思っておりますので、施設を管理運営しております関係者とも一緒になっていろいろ知恵を出す取り組みを合併後の鳥取市としてもやっていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 宿泊施設についてはやっぱりいろいろな工夫をされるということでしたので、期待をしておきたいと思います。
では、特区と再生計画のねらいということについて、市長の方はやっぱり砂丘のブランド化、そして地域の活性化が一番の大きなねらいだというふうにされておりました。市の方のホームページからとった資料があるんですけれども、具体的な数値目標を挙げておられます。例えば鳥取砂丘、いなば温泉周辺観光入客数は130万人から200万人、また宿泊者数は50万人から70万人、中心市街地の通行量の増加は年間12万人から15万人と、物すごく高いところに目標を置いておられるのかなと思っております。その中でも、この中の取り組みからして本当に中心市街地の通行量の増加というものが見込めるのかなと思っておりますけれども、その辺もトータル的な活動で取り組まれることと思っておりますので、期待をしておきたいと思います。
そして、砂丘のことについて少しお伺いいたしたいんですけれども、砂丘においでになる観光客の方はバスで来られたり自家用車で来られたりされております。そのほかにも忘れてならないのは、タクシーで砂丘に向かわれるお客さんです。鳥取は、御承知のとおり、雨が多い気候でありまして、タクシーを使われる方、展望台まで上がればバス乗り場がありますから、雨にぬれずに乗りおりができると思いますけれども、下の方、展望台まで上がらないところでタクシーをおりられる方というのは決まったおり場所がないというのが現状だと思います。タクシーの運転手さんのお話なんですけれども、せっかく雨の日に来ていただいて、おりていただくときにしっかりとしたタクシーの乗り場が整備していないというのは、やっぱり鳥取市として「ようこそ」という心遣いがないのじゃないかなということを言われている運転手さんもおられるそうでございます。そういった意味から、やっぱり砂丘の、特に展望台に上がらない下の方、しっかりとしたタクシーの拠点といいますか、乗りおりをするところを整備するおつもりはないのか、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 雨の日、砂丘をタクシーで訪ねられた方の受け入れ体制の状況でございます。大きな課題だと考えておるところでありますが、現状を踏まえて方策について、これは担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 現在設置されておりますタクシー乗り場は、砂丘会館、それから砂丘センターという２カ所あるわけでございますが、いずれも民間で設置されているものでありまして、風雨をしのぐ施設にはなっておりません。ただいま御指摘のように、乗降場の施設の設置ということにつきましては、新たに「サンドパルとっとり」もオープンしましたので、この場所も含めて、砂丘全体としてどのような場所がよいのかということを考えながら、整備の方策についてもあわせて観光ハイヤー協会と早急に協議いたしまして話し合ってまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 これからの協議で設置を検討していただけるということでしたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
では、観光の最後に、鳥取市のこれから迎える大きなイベントとしてしゃんしゃん祭がありますけれども、このしゃんしゃん祭について申し上げたいと思いますけれども、鳥取市も観光客誘致拡大に向けて、このしゃんしゃん祭というのに力を入れて取り組まれることと思います。しかしながら、このしゃんしゃん祭自体にマンネリ化ということを感じている人も少なからずおられると思います。確かに傘踊りに参加される方は楽しんでおられるようですけれども、見る方にとっては、毎回同じものでつまらないなというふうな感じを受けられる方も実際おられると思います。確かにこの傘踊りの歴史、そして伝統というものは大切にしないといけないものなんですけれども、観光客誘致をねらうなら、もっと見ている人を楽しませるような企画、新たな企画、そして奇抜なアイデア等をどんどん引き入れていくべきではないかなと思いますけれども、御所見がありましたら、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 しゃんしゃん祭もことしは41回目を迎えるということで、昨年40回も節目であったということから、いろいろな工夫をしてきたところであります。踊り手の熱気といいますか、そうしたものを観客の皆さんに伝えるために照明なども工夫したり、見どころといいますか、明るいスポットなどを４カ所設けるとか、全体の周遊性を促すとか、観客との一体感を高めるなどの観点からの取り組みをしてきたところであります。今回は特にしゃんしゃんしゃんぐりらという、今回といいますか、40回、そして39回から導入されましたが、新しいアップテンポの曲も入りまして、それにつきましては創作性のある踊り方ということが可能となっているということでございます。そういった例に見られるように、変化が出てきているということは御理解をいただきたいなと思っております。
さらにもっと変化をつけていったらということでございます。これを考える上では、傘踊りというのはそれぞれの連が一斉に踊りをする中で、団体美のようなものが１つあるわけでして、それも傘の色や形、動き、それと音、そうしたものがそろってくればくるほど美しいという部分があります。この魅力はこの魅力として引き継いでいくべきと思いますが、それ以外、傘を使わない踊りだとか、今、全国的な踊りの中で一世風靡の状態である「よさこい踊り」とか、そういったいろんな変化をどういう形でこのしゃんしゃん祭の中に取り入れていったらいいか、これは振興会の中での検討をさらに重ねたいというふうに考えております。かねてから、観客の方が飛び入りで参加できる方法はないかというようなことがあります。これも、少し傘踊りのレッスンをできるような場所もつくったりしておりますし、あらかじめもう習得したよという方については幾つかの連で参加を受け入れるというようなことも実はございます。そんなことで、外部の方といいますか、あらかじめまとまって団体で申し込んだ方以外の方でも参加できる祭りにするような努力はされております。さらなるいわば新たな踊りの導入などにつきまして、今後の展開の中で柔軟に考えていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 ありがとうございます。では、今後ともこの観光客誘致の取り組み、柔軟な取り組みというものを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ごみ問題に移らせていただきたいと思います。
初めに、建設候補地の選定ということですけれども、現在、選定が急がれて、東部広域の方で進められているというふうな答弁だったと思います。この建設で一番時間がかかるというところはやっぱり地元の御理解を得ていくところじゃないかなというふうに考えております。やっぱりこの問題は早く取りかかって早過ぎるということはないと考えますので、今後とも取り組みをお願いいたしたいと思います。
続きまして、末広大通りのごみ問題に移ります。先ほどの答弁では、４者協議を行われて、１月から３月に休日収集の調整をされたということだったと思います。前回の６月の議会のときには、やっぱりこの問題は特に深夜の飲食店の事業主のモラルの問題だということを認識されて、その方々に啓発、またＰＲ活動をしっかりと行っていきたいというような答弁であったと思いますけれども、この啓発活動というのはしっかりと行われてきたのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 啓発活動についての取り組みなど、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 業者へのＰＲはしっかりやったかというような内容でございました。休日のごみ問題を解決するために、本市が窓口となりまして、飲食生活衛生同業組合、それと地元商店街振興組合、それと収集業者、この間で休日収集に向けた話し合いを進めてまいりました。特に地元商店街振興組合ではわざわざチラシを作成いたしまして飲食店に配付、要請をされるなど、地域の環境美化を図るための努力をしていただいたところでございました。また、これにあわせて収集業者も休日収集に向けた営業活動を個別に行ったところでございますけれども、収集料金、これに対する事業者の理解が得られなかったということでございました。
なお、商店街振興組合では、そう多額の経費ではないということでございまして、排出事業者にかわって収集経費を負担しようかというようなことも検討されたようでございますけれども、やはりこれは筋が違うというようなことで意見がございまして、現在、行き詰まっているという状況でございます。再度、関係者間で対応を協議する必要があると考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 先ほどの答弁でありましたけれども、やっぱりこの問題は事業主のモラルの問題であり、それを地元なり組合なりに押しつけるのはどうかなという意見が出るのは当然のことではないかなと思っております。やっぱり今後とも、この問題の解決に向けては地元や商店街の方々、しっかりと協議を積み重ねていくことが必要だと思っておりますし、また、市としても他都市の状況を調べる等して情報提供するなり、その辺の活動をしっかりと取り組まれることを強く望みたいと思います。
続きまして、不法投棄対策について質問させていただきたいと思います。
市長は、不法投棄という問題は違法行為であると。しっかりと取り組んで、取り締まりも強化したいというふうに答弁されておりました。不法投棄する人がどのような場所に捨てやすいかということを考えたときに、やっぱり人がいなくて暗くてというようなことが当然のことだと思います。鳥取市は旧鳥取市もそういうところは多々あったんでしょうけれども、合併してそういうところがやっぱり増えたのではないかなというふうに感じております。まずはこの鳥取市の担当課でしっかりと対策を講じて、そしてそれぞれの支所、先ほどの答弁では用瀬、気高に職員を配置されるというお話でしたけれども、もっと全支所に配置されて、その土地土地、この辺が不法投棄が危ない土地なんだぞということをしっかりとデータとしてまとめ、パトロールして取り締まることが重要ではないかと思います。この全市的な取り組みにしなくてはならないのではないかなという考え方について、御所見をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の御質問でありますが、全市的な取り組みにしているというつもりでおるわけでありますけれども、合併後の不法投棄対策としましては、国府町及び福部町の地域につきましては、合併前の鳥取市と含めて１つの地域と考え、本庁で対応すると。旧八頭郡地域と呼んでいますが、ここで書いておりますが、要は河原、用瀬、佐治の３町の地域につきましては用瀬総合支所、それから気高町、鹿野町、青谷町の３町の地域につきましては気高町総合支所に拠点を設けておりまして、各２名の担当職員をその２カ所には配置しております。そして、不法投棄防止のためのパトロールや、通報時の対応ができるように体制を整備したところでございます。こういった取り組みはある程度拠点を設けて広域的な対象エリアについて対応するというのが効果的と考えておりますので、今申し上げたような体制で今の不法投棄防止のパトロールとか回収とか摘発等の業務は取り組んでいるということでございます。これは17年度からスタートを切っております。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 竹内市長が目指されております快適・環境都市になるためには、やっぱりごみのないきれいなまちでなければならないと感じております。小さなごみのポイ捨ても許さないというような、市民全体の盛り上がりがなければ、とても達成されないのではないかなと感じております。例えば、まちを歩けば、たばこのポイ捨てで吸い殻が落ちております。例えば若い人が集まってマナーが悪いというようなイメージもありますけれども、私が車を運転しておりますと、会社の名前が書いてある車からポイ捨てするような人もたくさんおられます。やっぱりまだまだポイ捨て、ごみに対する意識が低いのかなというふうに感じております。今後、取り組みにおかれましては、この市民の意識、啓発ということにしっかりと取り組んでいただけるようにお願いをいたしたいと思います。
最後に、子供の体力低下について、重ねてのお伺いをいたしたいと思います。
ここでデータを１つ紹介させていただきたいのですけれども、昭和48年のときに11歳だった子供、そして平成15年のときに11歳だった子供、30年の開きがあるんですけれども、これの基礎的運動能力の比較というものがございます。例えば昭和48年のときの11歳の子の全国平均は、身長は142.3センチ、そして平成15年になりますと身長が145.1センチ。身長は約2.8センチ伸びております。それとは逆に、50メートル走であれば、昭和48年が8.8秒だったのに対し、平成15年が8.9秒。約0.1秒下がっております。そして、ソフトボール投げも、昭和48年が34メートルだったのに対し、平成15年が30.4メートル。約3.6メートル下がっております。女子についても同じようなデータですので、読みませんけれども、体格が向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下しているということは、やっぱり身体能力の低下が深刻な状況ではないかなというふうに感じるところであります。
では、どのようなところにこの体力低下の原因があるのか、教育長もよく御存じだと思いますけれども、３つの「間」という漢字の減少があると言われております。１つは時間、２つ目に仲間、３つ目に空間、この３つが減少してきたのが原因だと言われております。まず、それぞれについて教育長にお伺いをしたいのですけれども、まず１点目として、子供たちが学校で体を動かす時間、体育の授業であったり、休み時間等があると思いますけれども、限られた時間の中で効率よく体力アップをする指導等をされる計画がありますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 子供の授業の中での体育の時間での重要性とかというようなことだと思いますが、本市の教育委員会としましては、この現状を改善するための学校教育の役割がますます大きくなっているということは十分認識しております。まず、体育の学習では、ねらいに即した運動技能を身につけさせ、十分な運動量を確保することができるような学習を展開する必要があります。あわせて、子供たちが自分の体力の現状を把握し、自分の健康に興味が持てるような指導を充実させていきたいと考えております。また、休憩時間、部活動などの課外スポーツなど、学校生活全体を通して、仲間とともに体を動かす楽しさや、なし遂げた成就感を味わわせる機会を増やすことも重要だと考えております。さらに、よく食べ、よく眠り、よく遊ぶといった、子供として当たり前の生活ができるよう、望ましい生活習慣を確立し、総合的な体力向上を目指していきたいと考えております。心身を鍛え、思いやりの心や規範意識を育てていくという学校教育の重要性を再認識し、活力ある生涯を生き抜くための基礎となる、心身ともにたくましい児童・生徒の育成に努めていかなければと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 続きまして、仲間の問題についてですけれども、昔は、学校が終わったら、たくさんの仲間と外で遊んでいたと思います。しかしながら、少子化の影響であったり、テレビやテレビゲームの発達によって、１人で遊ぶ時間が増えているように感じております。この問題に関しましてはＰＴＡや保護者の方に、運動は大切なことなんだと、体を動かすことが大切だということの理解を得ていく必要があると考えますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 少子化、核家族化、情報化など、子供たちを取り巻く環境というのは大きく変化しておりまして、これに伴いまして生活様式も多様化し、子供たちが仲間と外で遊ぶ機会というのは非常に少なくなってきていると思っております。本市ではこうした現状や、学校週５日制の実施に伴い、平成14年度から、ＰＴＡを含む地域の各種団体と連携して、自然、環境、スポーツ、ボランティアなど、体験活動を中心とした、子供と大人のふれあい事業、これは各公民館にお願いしているわけですけれども、これを実施しまして子供たちの健全育成に努めているところでございます。今後においても、こうした取り組みをさらに充実させたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 では、最後にお伺いいたしたいと思います。３つ目の空間、場所のことについてでございます。
昔は空き地や広場等がたくさんありまして、気軽にボール遊び等ができる現状だったと思いますが、現在では場所も少なくなっております。公園等でも安全面から、ボール等を使用できない場所もあります。教育長はこの空間の減少ということをどう認識し、場所の提供ということをどう考えておられるのか、最後にお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 子供の体力低下について、昔と比べて地域の中で気軽に遊ぶ場所が少なくなったことは確かに１つの要因であろうかと考えております。この問題の解消のために、ボール遊びをするような場所が提供できないかということでございますが、これについては現在、今、学校開放しております。それから、屋内運動場、グラウンドなどを提供しておりますので、これを利用していただきたいと考えております。また、各地区体育館についても利用が可能でございますので、こういうものを利用していただければと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時36分 散会
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