鳥取市議会 2004-12-01
平成16年 12月定例会（第５号） 本文
2004年12月14日：平成16年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
村口英子議員。
〔
村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 早速質問に入ります。
来年度予算編成について質問いたします。
来年度予算編成の時期を迎えながら、
三位一体改革による影響がいまだ不明であり、歳入部分が取りまとめに至っていないということが、既に今議会、各議員の質問の中で明らかになっていますので、重複は避けたいと思います。しかし、
三位一体改革は本年度予算にその本質を示しており、
地方交付税が２兆9,000億円も大幅カットされて、財政力の弱い自治体からは予算が組めないと批判の声が上がったことは御承知のとおりであります。
来年度予算編成でも、国は
交付税総額の算定の根拠となる
地方財政計画の不適切な過大計上の是正、歳出削減を求める財務省の主張を取り入れ、交付税を削減していく方針であります。これに対し、現行の
地方交付税の制度、
財源保障機能と
財政調整機能を維持することを地方は主張していますが、当然のことであります。
こうしたもとで、来年度予算編成に絡んで、市長は提案説明の中で、基金残高も急激に減少しており、
危機的状況にあるとの認識を示しました。
そこで、私は担当課に資料を求めましたところ、15年度末
一般会計基金残高、総額でありますが、９
市町村合計で116億3,600万円が16年度末
残高見込み76億8,700万円も減少し39億4,900万円、とりわけ
財政調整基金28億6,300万円が25億6,300万円減少し３億円、
減債基金35億8,500万円がゼロ円となる見込みであります。
合併協資料によれば、基金残高116億3,600万円は、16年度には70億円まで減少するとなっていますが、その半分近い39億4,900万円であります。この原因はどこにあるかと市長にまず伺います。
次に、
職員会館白砂の温泉利用について質問をいたします。
９月議会で質問いたしましたが、本年12月28日をもって、高齢者の
温泉利用廃止の方針について、市長は、「この施設を単純に存続することは難しいが、利用者の意見等も十分踏まえて最終的な結論を出す」と答弁されています。９月議会後、今日までの経過をまず伺います。
最後に、ごみ行政について２点質問をいたします。
まず第１点は、合併後のごみ処理についてであります。合併後の鳥取市は、
神谷清掃工場270トン、国府町
クリーンセンター12トン、レインボーふくべ５トン、ながお
クリーンステーション25トン、
クリーンセンターやず34トンの
ごみ焼却施設を擁しています。この施設のうち、
神谷清掃工場は平成24年度末、
クリーンセンターやずは平成21年６月末を稼働期限としています。
東部地域内の
ごみ処理施設を
千代川右岸、
千代川左岸の２カ所と計画していますが、その第１工場の候補地、郡家地内ではボーリング中、第２工場は神谷の25年度以降の受け入れは不可能という中で、ごみ処理問題は大きな差し迫った課題となっています。広域での処理とはいえ、新市となり東部地域の大半を占めるようになった本市にとって避けて通ることはできず、今後どのような方針をお持ちなのか。
第２点は、
プラスチックごみ対策であります。環境省は10月20日に開かれた
中央環境審議会の
廃棄物リサイクル部会に、
廃プラスチックの取り扱いについて、再利用できないものは焼却すべきという国の考え方を示しました。2000年に
循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物についての考え方を、従来の適正処理、
リサイクル優先から資源を有効に利用していくことに改め、第１に、ごみの発生を抑制する、第２に、繰り返し使用しごみの発生を減らす、第３に、
リサイクルによって資源を循環させる、そして最後に、燃料として利用するとして、廃棄物への対応の優先順位を初めて法律で決めました。
1995年に
容器包装リサイクル法がつくられたのは、
プラスチック類を分別、
リサイクルしてごみ量を減らすことが目的でありました。ところが、
ペットボトルは法成立と同時に、それまで生産・使用に制限を加えていた行政指導が外されたため、生産量は法制定前に比べ2.9倍に、廃棄物量は1.6倍にも増えてしまいました。この処理に莫大な市民の税金が投入され自治体を苦しめています。マスコミでも紹介されたように、ことしは猛暑で
ペットボトルごみが急増し、処理能力を超える日もあるとのことであります。こうした状況のもと、
プラスチックが入っていた方が火力があっていいという流れを国やメーカーがつくり出し、せっかく分別に取り組む行政と住民へ、
リサイクルの足かせにしようとしています。
プラスチックごみは可燃ごみとする国の方針をどのように受けとめ、どう対応されようとするのか、質問をいたします。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員から、来年度の予算編成の関係、それから白砂の温泉利用について、ごみ行政について、３点にわたっての御質問がございました。
まず、来年度の予算編成ですが、既に提案説明の中で大変厳しい状況について私の方から触れておった点でございます。その点について少しお答えをしていきたいと思いますが、原因の前に状況の説明を一言させていただきたいと思いますが、今年度の
普通交付税と
臨時財政対策債、こうしたいわゆる一般財源で重要な部分である、国からの交付金ないしはそれに準ずるものとして発行される特例債でありますが、これが
三位一体改革を受けて大幅に縮減されました。それから、全国的に災害が多発した影響を受けて、
特別交付税が見込み以上に減額される状況となっております、本市に交付される今年度の
特別交付税が。したがいまして、現時点で既に16年度における財政状況には大変厳しいものがございます。
平成16年度当初予算編成時における９市町村の一般会計の基金残高は、御質問にも御紹介がありました約116億円、そして、今年度末には約39億円と大幅に減少する見込みとなっております。その結果として、一般財源として活用できる
減債基金と
財政調整基金の年度末
残高見込みが約３億円ということでございまして、こうした状況から財政が危機的な状況にあるという提案説明に至ったところでございます。
そこで、そのような状況になった原因についてお尋ねがありました。平成16年度に９市町村合わせると一般会計の基金を、今年度77億円取り崩しを行うことになります。これは合併前の部分も含めて、全体として差として77億円の取り崩しということであります。
減債基金と
財政調整基金のうちから61億円を取り崩すということにいたしております。こうしたことがどうして起こってきたかでありますが、１つは、合併に伴い
電算システムの統合経費などに当てる一般財源としての基金からの取り崩しということが、これは当初段階から予定された分としてございました。これが第１点です。
第２点は、既にお話ししましたように、
地方交付税と
臨時財政対策債の削減がありましたので、それを補うための基金取り崩しを当初の段階から行いました。
その後の事情としては、台風災害の災害復旧にかかる経費、これはこの12
月補正予算で17億円余を計上しておりますが、これに要する一般財源として３億円強を必要としております。
それから、
普通交付税ではなくて
特別交付税の額が見込みを大きく下回る状況となっておりまして、これが５億円ぐらい減になるということでございまして、こうしたことで16年度当初と16年度末の基金の残高が大きく減少することになったところでございます。
白砂の温泉利用につきまして、９月議会以降の経過でございますが、これは担当部長からお答えをいたします。
次に、ごみ行政の関係で、第１工場の建設がおくれている中での今後の対応ということであります。お話の第１工場といいますのは、
ごみ処理広域化実施計画に基づく第１工場の建設の取り組みでありまして、これは現在おおむね４年程度おくれているという状況でございます。そこで
クリーンセンターやずの稼働期限、これは21年６月30日と協定の中でされておりますが、これについてどう対応するかですが、
クリーンセンターやずの稼働期限については、これは組合立の処理場でございますので、構成する各町とも対応を協議していきたいと考えております。
プラスチックごみ類の処理についての取り組みにつきましては、担当部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 白砂の温泉利用について、９月議会以降の経緯についてお尋ねがございました。
職員会館白砂における暫定的な高齢者の温泉利用の廃止につきましては、先般の９月定例会において、利用者の御意見をお聞きし最終的な結論を出していきたいとお答えしたところでございます。このことに基づきまして、平成16年10月15日付で、過去１年間の利用者227名の方に対しまして理解を求める手紙をお送りいたしました。長い間ありがとうございましたという感謝の声が数件寄せられましたが、苦情等は特にございませんでした。このため、11月１日、白砂の休憩室内に12月28日の廃止のお知らせを張り出したところでございます。
11月17日、白砂の温泉利用の廃止に対する要望書が、
日本共産党鳥取市議会議員団団長と同
日進支部支部長の連名で提出されました。要望事項といたしましては、高齢者、低所得者が100円程度で全市の銭湯を利用できるよう、福祉行政の一環として入浴券を発行することが１つありました。２つ目は、12月28日廃止の白砂は当面見送ることの２点でございました。
また、12月１日、同じ趣旨の要望書が
白砂利用者の会世話人から、513名の署名を添えて提出されました。これを受けて、鳥取市では、現在これらの要望事項について検討を重ねているところであります。
以上が経緯であります。
◯三谷 伝議長
小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 お答えします。
プラスチック類の焼却に関するようなことでございましたけれども、この取り扱いでございますけれども、環境省は、家庭から出るごみなど
一般廃棄物の処理のあり方を見直すことを決め、本年10月20日、
中央環境審議会廃棄物リサイクル部会に素案が示されたところであります。その中で、今後の
廃プラスチックの取り扱いについては、１番、発生を抑制する、２、
容器リサイクル法により広がりつつある再利用を推進する。それでもなお残った
廃プラスチックは
熱回収技術や
排ガス処理技術の進展状況、
最終処分場の
逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立てを行わず、熱回収を行う方向で見直すというようなことが適当であるとされております。今後この素案に基づいて当審議会で協議された後、環境省が基本方針を来春改正することになっております。現在鳥取県東部地域で分別収集した
廃プラスチックは、鳥取県
東部広域行政管理組合の
最終処分場で埋め立て処分しております。今後は
廃プラスチックの資源としての活用ができるような取り組みをしたいと考えております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 御答弁いただきましたが、まず最初に、財政のことでもう少しお尋ねしたいと思います。
当初は116億の予定が、もともと70億ぐらいまでは減少するだろうという見込みを立てておられたわけです。その中には、先ほどおっしゃった
統合システムの整備だとか、その他いろいろあったでしょうけれども、そういうものはもう既にこれにはカウントされていなかったのですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併に伴う電算の
統合システムにつきましては、財政計画の中でも計画の中に取り込んでいたものでございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 そうしますと、76億もの差し引きでいきますと基金が減ると。特に
減債基金と
財政調整基金とが合わせて60億ぐらいですね。減るというのが、それでは説明がつかないなと思います。おっしゃいましたように、
地方交付税、国からの減額だとか、それから、ことし災害があったと、そういうことを加味しましても、この60億もの基金の取り崩しというのは今の市長の説明でなかなか理解できないですけれども、数字をきちっと合わせてくださいませんか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
減債基金と
財政調整基金で61億の取り崩しというふうに答弁しております。
電算システムの話は先ほど申し上げましたが、それ以外にいろんな事業で必要経費が増加しているということはもちろんございます。それから、
先ほど答弁したように、
地方交付税だけではなくて
地方交付税と
臨時財政対策債、この
臨時財政対策債の削減も非常に大きかったわけです。そして、これが鳥取市だけではなくて９市町村分ありますから、そういった状況がございます。それから、災害復旧と最後に掲げました
特別交付税の減、これらが合わさってのことでございます。
数字はわかる範囲で部長の方からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
市長答弁と同じようなことになるかと思いますが、内訳を
先ほど答弁で市長が申し上げましたとおり、いわゆる予想していなかった新たな財源の状況が、災害の関係が先ほど市長が申し上げましたが３億円、それから
特別交付税が、これが見込みが約５億円ということで、それから、これは当初から想定をしておりました国の
地方交付税並びに
臨時財政対策債の削減、これは大変大きな額だったわけです。これが13億円と。残りの差し引き約40億程度は、これも当初から予定をしておりました。先ほど市長が答弁でも申し上げておりますが、合併に伴います特別な必要経費に充当するということで、いわゆる税収等の一般財源が不足ということで、
財調なり減債基金を取り崩すということで当初予定しておったということで、16年度に新たに発生した、そういった一般財源の不足というのは、先ほど申し上げた災害の関係なり特交というものでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 これで私も
危機的状況だと認識しましたのは、減債基金がゼロになってしまっているんですよ、35億8,500万あったものが。その
減債基金というのは、私の認識ですが、かつては
財政調整基金の方が積まれる傾向があったけれども、昨今はこの
減債基金を積むというのが流れになってきていると。その一番大きな理由としましては、地方債の償還及びその信用の維持のために
地方自治法241条の規定に基づいて設けられる基金だと。要は、借金をしても、これによってその当てがあるのだと、そういうもののはずがゼロになるという状況というのはちょっと私は考えにくいものですから、一体このあたりをどのように考えていらっしゃいますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 年度末で
減債基金ゼロという数字になると考えております。そういうことも含めて来年度予算編成は非常に
危機的状況の中でやらなければいけないというふうに申し上げているわけでございます。これは見込みということでありますので、年度末で一般財源に多少とも余剰ができれば、
減債基金にもう１度積み増そうと考えておりますが、新年度でまた使うということになれば、それはまた新年度当初でゼロになるということにもなりかねません。いずれにしても、今年度よく私、答弁で行っておりますが、
年明け早々にも改めて、予算編成についても、あるいは今年度予算の執行のあり方についても、できるだけの節減が図れるような取り組みが必要だと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 ですから、今申しましたように、
財政調整基金３億と、その他もろもろ合わせても40億を切るという状況なわけです。私たちは、合併により毎年10億ずつ積み立てていって10年間、100億にして、そして庁舎に向かうという話を聞かせてもらってきたわけですが、そのあたりは一体どうなりますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御存じのように、合併の財政計画では、合併当初５年間は新たに年々の積み増しはできない状況であるということは、既に示しておる財政計画上でも明らかでございます。合併に伴って基金の特別の措置で積み増しができる部分もあるということでございます。それはそれとして、年々10億円ずつというようなことでは必ずしもないのであります。最初の５年間は経過措置でいろいろな支出が、これまでどおりの考え方でいく部分で厳しい財政状況になるわけです。それを乗り越えて、その後の積み増しも含めて平成27年度で約100億という数字を基金の見込みとして、平成27年度には約100億円程度には回復するということを計画しております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 財政問題でこんなに時間をとるつもりは全くなかったのですが、いただいた表に大変驚愕いたしました。その意味でも、バランスのとれたということを言っておられますけれども、本当に精査をされて、むだ遣いは改めるということででは徹底していただきたいと思います。
それでは、白砂の問題に入りたいと思います。
12月１日に利用者からの要請もあって、いまだ検討中だということでした。通知をしたら、長い間ありがとうございましたとか苦情はなかったとおっしゃったのですが、10月15日付で温泉利用の廃止についてのお願いということで驚きましたが、特段の御意見がなければ12月28日をもって廃止しますよという通知を出しておられます。中にはありがとうございましたもあるでしょうけれども、こんな通知を個人がもらって、いや、ちょっと待ってくれという声というのは出しにくかったと思います。ですから、513名の方々から署名が寄せられて、12月１日に林助役へ申し入れをしたというのが経過だと思います。この12月28日については、少なくもとこれで切ることがないようにという要望があるのですが、そのあたりはどうなりますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 白砂の利用に関するお尋ねですが、林助役からお答えします。
◯三谷 伝議長 林助役。
◯林由紀子助役 お答えいたします。
11月17日に要望書の提出のために市役所の方にお越しになった皆様から、これから本格的に寒くなるという時期に廃止することはやめていただきたいという要請もありましたので、廃止の方針自体を変えることは困難ですが、廃止の時期を少し延ばす方向で鳥取市職員互助会と協議していきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 延ばす時期というのはなかなかわかりにくいですけれども、これまでの経過からいいますと、これは暫定措置なのだということが執行部の考え方ではなかったですか。確認したいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは暫定措置として、特例的といいますか、例外的に認めております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 それで、少しひもといてみました。平成２年ですから今からちょうど14年前、そのときの12月議会で、うちの角谷議員が当時の西尾迢富市長に質問しています。さざんか会館開設に伴い、白砂の温泉浴室は廃止の予定でありましたと。しかし、利用者を中心に存続の運動が起こり、存続が決定いたしました。福祉都市宣言を決議し、住民福祉の充実を図ることを重要な柱としている本市にとって、どんな経過があるにせよ、それは当然の措置であると。そして、浴室利用者代表が300名を超える署名を添えて、温泉浴室の今後の運営管理上の要望を５点にわたって申し入れされています。休憩室、娯楽室、談話室を設置していくこと、運営管理等については利用者の意見を聞く場を持っていただくことを強く要望していると、このことについて西尾市長に質問いたしています。西尾市長は、いろんな経緯があるけれども、限定的に、限定的というのは場所の限定ですよ。１階部分に男女別のふろと休憩室を設置し、今までの利用と大差のないよう配慮したいと、このように答弁をされて、さざんか会館へ移転すると同時に、あの白砂が大規模改修するときに、１階にそれぞれの浴室と休憩室を設けているんですよ。これが暫定的措置ですか。いかがお思いですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 暫定的な措置だと考えております。また、その当時の利用のあり方として、当時利用されていた方が引き続き利用するということで、利用者の対象につきましても限定的な考え方であったと理解しております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 わざわざ設備を改善して対応することが暫定的措置ですか。これは、では、いつまでの暫定的措置だと認識しておられるのですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 当時明確な暫定の期間ということの定めはなかったように理解しておりますが、今利用されている方が利用を続けられているという状況を想定しておりました。したがいまして、その10年前と言っていいですか、さざんか会館ができた時点でふろがないということで、その当時使われていた方が引き続き使われる限りはということを期限的な認識として持っていたということで私は理解しております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 当時17人だったですよね、利用者が。267人になったり227人になったり、ここの数字は動いておりますけれども、いずれにしても220人を超える人たちの利用です。これは、本当にあそこの施設が市民にとって利用しづらいものであればしなくなってきますよ。ところが、これは増えたのは、この間、12月１日に助役の方に申し入れをされた方々、あの方々、皆さん利用者の方々ですね。その方々がおっしゃっているのは、もともとおふろ場がない方が多いんです。近所でアパートで暮らしておられる方々が多いのですが、わずかな年金で暮らす老人にとっては、白砂の浴室はなくてはならないものなのだと。お互い背中を流し合うなどの大変大事なコミュニケーションの場になっている、触れ合い交流の場でもあると。それから、公衆浴場は、これはもう私もそうなのだと思ったのは、公衆浴場は夕方４時からですよ。利用者が減ったということも一番大きな原因ですが、４時からです。そのために高齢者は、特にこの冬場を迎えまして、この時間帯に寒くて外出ができにくいと言われるのです。ところが、白砂の方は10時から４時まで、暖かい時間、自分の行ける時間に行けるわけです。高齢者にとって寒くなり暗くなる時期に公衆浴場に行くというのはなかなか大変な思いをされています。
それと、おっしゃったのは、ないものをつくってくれと言っているわけではないと。あるものをなくさないでほしいと、こうした皆さんの声をどのように受けとめておられますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 白砂の廃止問題というのは、そこで死亡事故が起きたりとか衛生問題があるとか、経費の問題があるとか、いろいろ御説明が既になされているところでございます。所管の委員会にも十分御説明をして、基本的な方向性というのはそういうことだろうということになっておると承知している問題であります。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 所管の委員会では十分これで納得しているわけではないですよ。
それで、死亡事故のことをおっしゃいました。実は、鹿野にもやっぱり浴室のある高齢者福祉センターがありますよ。で、私、伺いました。利用者の方々は、白砂にもあるように利用者名簿に名前を書くだけです。無料ですよ、ここは。そして、確かに五、六年前にもう既におふろ場での死亡事故も起こっているんです。で、白砂は浴室の隣が管理室と休憩室になっています。どこが管理されようと別の問題である。ところが、鹿野は相当離れています、浴室と管理するところとが。そのことからいいましても同じ状況です、死亡事故がお互い起こっているというのは。これを理由にして廃止の理由にはなりませんよ。だって、これは鳥取市のものになるのですよ、この鹿野は。50円であれ、100円であれ、白砂はお金を払って入る。一方、鹿野の方は無料で入れます。同じ鳥取市民としてどう思われますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 白砂の御利用者のいろいろな思いというのは、既に役所の方でもお聞きもし、状況についても理解はしておるところでございますけれども、やはりこの施設、公の施設として公共のそういう利用に供するという施設ではなくて、あくまで職員会館についての暫定的、いわば員外利用という言葉もありますが、そういう形で例外的に続けてきたことについての取り扱いであります。
今言われた鹿野町の高齢者が無料で入浴されている施設、こうした施設の実情につきましては担当部長から御説明します。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 鹿野町のお話がございましたけど、御指摘のこの鹿野町の老人福祉センターの入浴施設では、確かに、併設のデイサービスセンターで実施されています介護保健の通所介護や生きがいデイサービスの利用者の皆さんのほか、陶芸の会や婦人会など、老人福祉センターを利用されている団体の皆さんも無料で御利用いただいております。このほかに、気高町の老人福祉センターでも無料で入浴施設を御利用いただいているなど、地域の実情に応じた取り扱いがこれまでとられてきたところでございます。
一方、この職員会館の白砂につきましては、高齢者の温泉利用については、あくまでも平成２年に当時の旧白砂荘の利用者に限って暫定的に御利用いただく趣旨であったものでありまして、このような老人福祉センターの入浴利用の性格とは基本的に異なるものだと思っております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 これが非常に古い話ですから、経過からいいますと。戦後すぐに森田さんの方から21年に寄附願いが出て、そして24年には福利施設として所有権が移転すると。これが厚生福利施設として寄附されてきたということですよね、24年には。その後は鳥取大火があり、職員会館の白砂が開館するということですが、その職員会館ができて、文書上の締結でいうと、職員会館以外には利用はしてほしくないというような、職員会館以外に転用しないというものになっていますけれども、私は、職員会館でなくて公共施設が入っていても、森田さんはそういうふうに書かれただろうと思われます。これは全部推測の範囲です。だって、当時の関係者の方々がほとんどいなくなり、その福利厚生施設として寄附されたのが、なぜ職員会館以外に転用しないということになったのかはわかりますか。定かではないというのが本当ではないのですか、どうですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 村口議員さんがおっしゃっていたように、昭和21年、戦後間もないころの出来事でありまして、今おっしゃっている職員会館の白砂そのもののこと以外の転用というのは、確かにおっしゃるように定かではありません。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 ですから、こうしてなかなかたどれないものを、それでもってそこを閉鎖するということではなくて、今一番求められているのは、私どもは例えば入浴券をということも考えましたけれども、しかし、あそこを利用されている方々の声を十分に聞く機会をとらえてほしいと思っています。皆さんはどうしたいと思いますかと。鳥取市はこうですよという市の論理だけではなくて、定かでないもので押しつけるのではなくて、そこは十分に皆さん利用者の方々の意見を聞いてほしいと、このように思いますが、どのように思われますか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 意見を聞くということにつきましては、既にお話があり、うちの担当の方で助役を含めてお聞きしているところでございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 それで、あれは今は残してほしいという声だったわけです。では、その声を聞かれますか。そうではないでしょう、やめたいわけでしょう。そうすると、ではどうすれば一番いいのかということを話し合ってほしいと私は言っているのですが、どうですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 どういう対応があるのか、これから我々も中で十分検討していきたいと思います。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 では、そのことを信じたいと思います。これは本当にいい形できちっとしてほしいなと思います。
ごみ問題に入ります。
クリーンセンターやずについては、対応を協議していきたいということだったのですが、平成６年に竣工されて、日量17トンの炉が２つあります。稼働期限は21年、おおむね稼働期限は20年というんですけれども、ここは15年と５年早いというのは、過去の経過があって、それまでにも受け入れたということもあって21年で切ったという話です。当初は河原、郡家、八東、船岡、これだけのごみ処理をしていたのが、平成十二、三年ぐらいかなとおっしゃっていましたけれども、ダイオキシンの対応ができないということで、用瀬、佐治、智頭が入ってきたわけです。１日の平均が三十五、六トンだそうでして、日量を超えているわけです。処理能力を超えている状況にあります。これも古紙回収などをする中でごみが減ってきてこうだと。ですから超過勤務をやっている状況ですとおっしゃっていたのですが、その21年、あと４年半後にはここは閉鎖になってきます。そしてまた、９月議会でもいろいろやりとりしましたけれども、神谷も24年でおしまいになります。そうしますと、ざっと計算してみますと、鳥取市が270トンの炉を持っていますが、200トンまで減ってきているとおっしゃっています。そうなりますと、単純に計算しても270トン前後だなと、この５つの施設を合計するとこういうことになりますが、いずれにしても、このごみの処理はどうしていくのかということは、しかも、そこがいいからそこにつくるというわけにならないでしょう。実際、郡家が今まだボーリングの最中なんですよ。地盤がなかなか困難だという話も聞いています、水が出て。こんなところは施設を維持する能力がなかなかないわけですから、まだボーリング中なんです。そうしますと、適地としても、適地がどこなのかというのもまだはっきりしない。その上、環境アセスが必要、設計が必要、建設が必要ということになれば、21年６月末までに間に合いますか。そのあたりはどうですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この問題は大きな問題でございまして、これは一般の家庭から出る可燃ごみなどのごみ処理ですから、休止してごみがまちの中にあふれる、あるいはうちの中にあふれるというようなことになってはならないわけであります。したがいまして、現在のごみ焼却処理施設の建設につきましては、
東部広域行政管理組合で候補地の選定に努力をしていただいておるところでございますし、現在の郡家町内での候補地につきましても十分慎重に検討しております。今の時点で大分地盤等の調査結果も出て、候補地としてそういった面から問題があるというふうには私は聞いておらないですけれども、いずれにしても、地域の中でさらに調査・検討などをして、この処理場の建設につきましては早期に実現していくべきものと考えるところでございます。
それから、現在稼働している
ごみ焼却施設についても適正な運転管理を行っていく必要があります。また、こうした問題を東部圏域全体の問題として各町と対応を十分に協議して、ごみの適切な処分、もちろん一方で減量化、こうしたこともやらなければいけませんが、そうしたことに総力を挙げて取り組んでいく必要があると、こういう認識でございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 なかなかこれはといいますのは、郡家も仮に適地としましても、言いましたようになかなか予定どおりにはオープンを迎えないなというのが率直な気持ちでして、ここは本当にどうしていくのか、一緒になって考えてみなければならない大きな課題だなとは思っています。
次に、収集についてお尋ねしたいと思いますが、合併で収集では大変にばらつきがあるわけです。鳥取市、国府、福部、気高、鹿野、青谷、これは可燃ごみですが、週２回の収集になっています。河原、用瀬、佐治は週３回なんですよ。週３回を２回にするということになれば、サービス低下になっていくわけです。そのあたりはどうですか。
また、鳥取市は月曜日から土曜日まで、そして、市長の英断もあって祝祭日も回収になってきていますが、八頭は月曜日から金曜日までです。そして祝祭日は収集しないことになっていますが、これは収集体制も含めてなかなか大変ではないかと思うのですが、どのようにお考えですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ゴミの収集回数、収集体制について、担当の部長からお答えします。
◯三谷 伝議長
小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 お答えします。
週３回と週２回のことでございますけれども、合併前の可燃ごみの収集は、週２回と週３回の市町村に分かれておりました。このため、合併の事務事業協議において、３点ほどのことで２回としたところでございますけれども、１点目が、鳥取市及び気高３町では週２回収集で特に問題がなかったこと。２点目、週３回が週２回の収集になる地域で、収集日が祝日と重なった場合は平日に振りかえて収集すること。３点目、収集回数を減らすことでごみの減量化への取り組みを促すということなどがございまして、市民サービスが地域によって不均衡とならないよう調整した結果、収集回数を２回としたものでございます。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 確認ですが、そうしますと、八頭の祝祭日は収集しない、振りかえてしますよというふうに考えればいいわけですか。それはそういう形で住民の皆さんとも合意がされたわけですか。
◯三谷 伝議長
小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 お答えします。
合意というわけではございませんけれども、そういうことで集約ができたということでございまして、先ほど言いましたように、さらに不燃系のごみにつきましても収集回数が増加すると。この地区では不燃物関係は収集回数は少ないということでございましたけれども、この地区は収集回数が増えるということで、全体としては市民サービスが向上するということがございますし、今後でございますけれども、収集回数が変更になる地域につきましては、住民への事前説明は既に行っておるということを聞いておりますけれども、さらに市報、総合支所等を通じまして、１月ごろからＰＲを行い、周知徹底を図っていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長
村口英子議員。
◯村口英子議員 これはもう時間がありませんのであれですけれども、270トン前後、今ある施設の中で焼却が実際行われているのがその程度なんですよ。そうしますと、やっぱり第１、第２工場の施設そのものが非常に大きなものになろうとしているんです。130トンかな、第１工場が、そして第２工場が240トンではなかったですか。370トンといいますと、あ、100トン多いと思いますが、いかがですか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 当然ごみの減量化とかそういう取り組みは続けるわけでありますけれども、これまでの東部広域の中でのいろんな検討としては、130トン、240トンの370トンという計画は持っておりますが、今後こうしたことについても、減量の取り組みをしっかりやろうとしていますから、そうしたことが可能であれば、東部広域の中で再度議論する必要もありますが、必ずしもどうしてもこの数字にこだわるということにはならないものと私は思っております。
◯村口英子議員 質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 私は、災害対策と人権侵害の２点質問させていただきます。
最初は、災害対策についてですが、この件につきましては本議会でかなり論議があったところでございます。できるだけ重複を避けながら質問に入らせていただきます。
「災害は忘れたころにやってくる」、これは寺田寅彦の言でありますが、ことしは忘れるまでもなく、矢継ぎ早に台風や集中豪雨が相次ぎ、さらに10月には新潟中越地震、そして北海道東部の地震と連続で発生しております。新潟中越地震においては、水道、電気、ガスなどのライフラインは順次復旧しつつあるものの、住宅や産業など住民の生活に直結する分野では本格的な再建は始まったばかりであります。降雪時を前に余震等の不安はまだまだ被害者に大きくのしかかっています。国民の多くが災害に対して今まで以上に危機意識を持たれたことと思います。
本市においても、台風18号、21号、23号が相次ぎ、家屋土砂災害、浸水被害と多くの傷跡を残していますが、ことしの被害状況はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。
本市は、災害時の救済支援協力を県内及び近県の都市と結んでおられます。災害に職員派遣し、救済復興支援や実態調査もすることは貴重な体験であり、多くの教訓を学ぶことができると推察します。支援体制や支援内容はどのようになっているのでしょうか。また、今後生かしていくものはあったのでしょうか、お尋ねいたします。
このたびの台風23号は兵庫県北部などに大きな水害をもたらしました。進路が少し違えば、災害は豊岡市ではなく鳥取を直撃し、豊岡並みの被害が予想されると国土交通省は試算発表されています。豊岡市での教訓は合併後の地域防災計画の全体的な見直しに大いに反映できるものと想定いたします。この教訓をどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。
次に、人権侵害に関するＤＶ防止と児童虐待についてお尋ねいたします。
12月10日は、国連総会において、人類の英知の結晶である世界人権宣言が採択された日であります。「普遍的な人権とはどこから始まるのでしょう。実は家の周囲など小さな場所からなのです」。これは、人権宣言
起草者のルーズベルトアメリカ大統領夫人エレノアの言葉であります。女性が社会的能力を発揮する時代となった反面、性差による不公平が依然として存在し、女性や子供、高齢者など社会的弱者に対する暴力が後を絶ちません。
ＤＶ防止法が施行され３年がたちました。いまだＤＶに苦しむ女性は多いようであります。本市の家庭内暴力、いわゆるＤＶによる被害者の相談や一時保護の状況について伺います。
また、今月２日に改正ＤＶ防止法が施行され、それと同時に、県は全国に先駆け県独自のＤＶ基本計画案を作成し、国の施行日に合わせて策定、即実施いたしました。鳥取方式と呼ばれ高く評価されるところであります。ＤＶ改正法はこれまでの法律と比べてどのような点が改善されたのか、伺います。
さらに、県独自の基本計画について、策定内容と市の役割について、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待についてお尋ねいたします。
大阪岸和田市で中学校３年生が餓死寸前で保護された事件や、栃木県小山市で幼い兄弟が同居人に虐待された末に殺害された事件は記憶に新しいところでございます。
本市は、昭和62年、人権尊重都市宣言を行い、市民の人権に対する意識の高揚が図られていますが、児童虐待は表面に出ていないケースが相当あるようでございます。少年非行の背景やＤＶ被害者の子供に対しても虐待の被害は多く、児童虐待に関する通報や相談が年々増加している現状であります。本市の児童虐待の被害状況と対策について伺います。
10月から一部改正され施行されました児童虐待防止法では、通告義務の範囲が、発見したときから疑わしいと気づいたときに改められ、加害者も保護者から保護者以外の同居人に拡大されました。また、改正児童福祉法では、児童相談所を市区町村に移し、専門機関である児童相談所は、深刻な虐待への対応や市区町村の支援に専念する体制をとることになりました。相談業務が都道府県から身近な市区町村に移り、虐待の定義や加害者の範囲が拡大したことで、今後は地域に密着した形で虐待の早期発見・早期予防が図られなければなりません。いじめ問題やＤＶ被害など子供の人権が侵されている現状の中で、虐待から子供を守る人権条例の制定が必要ではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
以上です。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えをします。
まず、台風の被害状況、それから近隣都市への支援の内容、これらは担当の部長からお答えをいたします。
豊岡市などでの水害の教訓に何を学び、どう生かしていくかという点につきましてお答えしたいと思います。
現在の地域防災計画は地震災害に重点を置いたものとなっておりまして、防災訓練につきましても地震を想定したものが中心であります。今回こうしたことを改めて痛感いたしましたので、これからはこの地域防災計画の見直しに当たって、地震と水害の避難所や一時避難場所のあり方など、各種災害の特性を十分に検討しまして、こうした地域防災計画も、地震編、風水害編というような形で、災害の特性に見合った内容のものとなるように再編をしたいというふうに考えております。避難指示発令後の住民行動の確認とか、豊岡市でのいろんな反省を教訓として、水害に対するものをしっかり見直していきたいということになろうかと思います。
それから、ＤＶ防止法の改正等について、内容、改正点のお尋ねがありましたが、これらは部長からお答えをいたします。
市の役割はどうかという点でございます。県の配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画は、ＤＶ、これはドメスティック・バイオレンスの略でありますが、いわゆる家庭の中での暴力といったことですが、これは重大な人権侵害であると同時に犯罪であると位置づけ、暴力の防止と被害者支援を行政の責務としておるところであります。
具体的な内容としては、暴力を許さない社会、安心して相談できる体制、保護あるいは被害者自立支援などについて取り組むこととしているわけでございます。県と市町村、関係機関が相互に連携をして、共同して実施するという取り組みが予定されております。
市といたしましては、地域住民の啓発、窓口職員に対する研修の実施、相談窓口の一元化、住宅、就労などの自立支援、こうしたことに努力をしたいと考えております。
それから、児童虐待の実態等については部長からお答えをいたします。
条例制定のお尋ねがありました。児童虐待防止につきましては、児童虐待の防止に関する法律の一部を改正する法律がことし４月14日に公布されております。また、児童福祉法の一部を改正する法律、これはことし11月26日に制定をされておりまして、こうした法律に基づき、それぞれ児童虐待にかかわる通告義務の拡大、警察署長に対する援助要請、これがさきの児童虐待防止の法律の一部改正ですし、児童福祉法の方で相談対応、必要な調査・指導が市町村の責務となり、児童相談所の役割が子供の保護や医学的、心理的なケアを必要とする深刻なケースを扱っていくということになっておるわけでございます。
これらの法整備が今されたところでございまして、市としては児童虐待防止のための新たな条例の制定よりも、こうした法律の改正を受けて、ネットワークシステムの強化、子供たちを守るための関連組織が互いに連携する連携のあり方をもっと強化していきたい、また子育て支援の充実、こうしたことに取り組み、効果を上げていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
まず、ことしの台風によります被害状況ということでございます。御質問にもございましたが、ことしの台風は上陸個数も大変多く、上陸後も勢力が衰えず、雨風ともに大変強かったことが特徴でありました。
まず、18号台風でございます。この18号は風台風ということで、倒木や長時間の停電が続いた地域があったものの、住宅等への大きな被害は発生しておりません。
21号台風では、大雨のため、久松地区、国府町、福部町、河原町で住宅など106棟が床上、床下浸水の被害を受けております。さらに、国府町雨滝では県道の陥没被害も発生をいたしております。
23号台風においては、強い雨や風の影響によりまして、福部町を中心に住宅など77棟が床上、床下浸水の被害を受けております。さらに、河原町片山地内や佐治町などでは８件の土砂崩れなどが発生をいたしております。
続きまして、近隣都市の支援体制なり支援内容ということのお尋ねでございます。
災害の支援につきましては、23号台風によりまして豊岡市が大きな被害を受けられたわけでございますが、10月27日から29日までの３日間で延べ45名の職員と車両15台を派遣いたしまして、車両約100台分の廃棄物の収集及び搬送を行っております。
豊岡市では郊外のスポーツ公園を廃棄物の仮置き場にされておりますが、許容量を超えており、周辺にはごみの悪臭が出ている状況とのことでございました。本市にこれを当てはめた場合、豊岡市の数倍の廃棄物の発生が予測されまして、集積場所の選定なり収集に必要な車両の確保など、十分な事前対策を検討しておくことが必要だと考えております。
また、新潟県の中越地震では、鳥取県からの要請を受けまして、防水シート500枚、それから毛布1,000枚、簡易トイレ10セットの支援を行っております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 児童虐待の実態と取り組みの現状についてお尋ねがございました。
児童虐待が大きな社会問題となっている中、中央保健センターにおける児童虐待に関する相談件数は、平成14年度は59件、平成15年度は92件と増加いたしております。
また、この15年度の相談事例の中で最も多かった虐待の種類はネグレクト、養育放棄でありますけれども、これが58％で53件であります。次に、身体的虐待で、これは30％の28件、さらに被虐待児の年齢では、３歳から就学前が最も多く47％を占めているといったところが実態であります。
本市の取り組みといたしましては、児童虐待を予防し、早期発見・早期対応ができるように鳥取市子育て支援児童虐待防止ネットワークを整備いたしまして、保健、福祉、医療、教育等の連携による支援体制の強化に努めているところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。
ＤＶによる被害者の相談や一時保護の状況はどうかということでございます。一時保護等は県が所管をされておりまして、県の状況で答えさせていただきます。
県の婦人相談所のまとめによりますと、県内におけるＤＶ被害者の相談件数は、平成13年度148件、平成14年度379件、平成15年度462件、平成16年度は10月末現在で既に339件と年々増えてきております。
また、ＤＶ被害による一時保護の人数は、平成13年度28人、14年度92人、平成15年度131人、平成16年度は10月末現在で69人と大幅に増加をいたしております。
次に、本年12月改正ＤＶ防止法が施行されたが、これまでの法律と比べ、主にどのような点が改正されたのかということでございます。
配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の主な改正点は３点ございます。
１点目は、配偶者からの暴力について、身体に対する暴力に精神的暴力が加えられ、さらに、元配偶者から離婚後も引き続き暴力を受ける場合も対象となりました。
２点目は、保護命令制度が拡充され、配偶者に加え、元配偶者、子供も対象となりました。また、加害者に対しての退去命令が２週間から２カ月となり、期間終了後再度申し立てが可能となりました。
３点目は、被害者の自立支援が国、地方公共団体の責務であるとされたことなどでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 答弁ありがとうございました。
重ねて質問させていただきます。
防災対策についてですが、大変多くの被害が出ているようであります。床下浸水、床上浸水で106件、非常に広域になった関係もあるでしょうか、大きい数字だなと、このように思っています。ぜひ今後の安全・安心のまちづくりに生かしていただきたいと思います。
それと、豊岡市への支援協力で本当に大変御苦労さまでした。先ほどお聞きしますと、３日間45名、車両も15台出されたということであります。今後やっぱりこういう外の自治体への協力は大切なことだと思います。共同体制が遺憾なく発揮されることは被害者の方には大きな勇気を与えたと、このように思います。
一方、受け入れの自治体でありますが、地元しか知らない情報を的確に伝えなければなりません。そのためにはボランティアや他の自治体から応援に来ていただいた方にスムーズに分業、現況を伝えることが望まれます。今後受け入れる側の体制づくり、これをぜひ地域防災計画の中にもうたっていただいて、訓練も考えていただければなと、このように考えますので、ぜひ努力していただきたいと、このように思います。
合併後の先ほどの防災計画で、今までは地震対策中心の防災計画で組まれていたけど、今後は水害にもきっちりと分けて、特に先ほど市長の御答弁によりますと、避難所も水害と地震とではおのずと条件が違うと、そういうところも言われました。ぜひ豊岡市での水害を検証していただき、今後の防災計画の見直しに生かしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
私たち公明市議団も、実はこの浸水被害を受けた直後に豊岡市へ行ってまいりました。そのときの様子を若干お話させていただきます。
ボランティアの受け入れ会場を初め、円山川の堤防決壊現場、そして被害が最も大きかった梶原地区へ行ってまいりました。特に円山川を見たときの印象といいますのは、大きさといい、流域形状が本当に千代川によく似ている。橋を渡ったとたんに、これは千代川と非常によく似ているなと、こういう印象が第一印象でありました。で、梶原地区の各家の前とか空き地には、家財道具や電気製品など生活必需品が山のように積んでありました。これはどういうことかといいますと、決壊してどうも軒下２メートルから２メートル50ぐらいまで泥水が押し寄せたと、こういうような状況でありました。中には、家の近くまで来ていますから、窓からこの泥水の中に飛び込んで、そしてこの泥水を飲みながら泳いで母屋から屋根伝いで伝ったと、こういうような方もいらっしゃるようでありまして、車なんかは泥水で覆われまして、再起不能な車が道の隅の方にずっと並んでいると、このような状況でありました。
ここで感じますのは、そのとき住民の方にもちょっとお話を聞きましたけど、避難が間に合わなかった、こういう声も聞きましたし、避難勧告が遅かったと、このような声を聞いております。特に避難勧告の発令は判断するのに非常に難しいところもあると思います。本市の避難勧告の指示の判断の基準の考え方については、これは９月議会の方で答弁されています。ただ、そこでは具体的な数値は出ていなかったわけですけれども、国府町では避難勧告の基準を河川の水準に合わせているように、このようにお聞きしていますけど、住民への避難勧告の基準はいつごろ定められるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員から、住民の避難勧告についての御質問がございました。
河川が決壊したときなどは急激に浸水被害が生じるわけで、大変危険でもありますし、そうしたことをあらかじめ予見しながら適切な避難勧告をするということは、住民の生命・財産を守る上で極めて重要であります。と同時に、本当にその危険があるのかの見きわめというのは大変難しいものであるわけでございます。私としては、できる限り自主避難も含めて早目の避難をお願いするようにしたいなということではございますけれども、今年度中に避難勧告等の発令に関して、数値的な基準を含めての国の考え方や方針が示される予定があるというふうに承知しておりますので、これを受けまして、鳥取県等防災にかかわるいろんな機関とも協議の上、早い時期に明確な数値を盛り込んだ発令基準を設定したいと考えております。
現在のところでは、気象状況を見きわめながら、それから地域のいろんな地元の消防団、あるいは地元の皆さんからの連絡などをいただいて情報を総合し、そして個別的に判断していくという考え方であります。この方法であると、判断によっては早かったり遅かったりしてしまいます。一応基準を定める方が、そしてそれを周知しておくということが、皆さんの理解も深まり、避難も確実に行い得るということ、あるいは周知も行い得るというふうに考えております。そちらの方向で、現在国の考え方、方針を受けて速やかに定めたいと考えております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 国の方針が出てからでないとなかなかできないわけですけれども、台風シーズンが来るまでに数値、そういう基準をできる限り速やかに決めていただきたいなと、このように思います。
避難誘導の１つにハザードマップがあります。これは９月議会でも私、取り上げさせていただきました。豊岡市ではこのハザードマップが整備されていない、このように伺っております。周知されていたら早目に避難ができたのにと、こういう声が出ております。このハザードマップの活用について９月議会で上げさせていただきましたけど、その後台風23号、そして新潟中越地震と、自然災害が次々と襲ってきております。マスコミ等もハザードマップの必要性について取り上げられるようになりました。その後、市民の中に少しずつでも浸透しているのでしょうか。市民の認識について、最近変化が見られるようになったか、伺います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ハザードマップにつきましての御質問ですが、担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
ハザードマップに対する市民の認識に最近変化は見られたかという御質問でございました。ハザードマップは、災害に対する正しい知識や災害時の対応につきまして、住民の皆さんにお知らせするために作成をいたしたものでございます。このマップにつきましては、先ほど御質問の中でも触れておられましたが、９月議会でも議論されております。また、ことしは全国各地で水害等が発生をいたしまして、このマップ作成の有無が新聞紙上でも取り上げられたことから、マップを通して、市民の皆さんから、避難所に関するものなど多くのお問い合わせをいただいておりますし、自主防災会によりますマップを活用した防災研修会の開催など実施しておられます。こういった状況で、その後の台風ということで、自主防災会を中心にしたマップ活用ということが行われております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 その後市民の中にも着実にハザードマップが浸透してきているなと、このように伺いました。
旧鳥取市では、千代川流域において最大の洪水であった昭和54年10月の洪水を想定したハザードマップであります。合併に伴い面積は3.3倍になりました。それによりますと、3.3倍になって、福部村では塩見川も鳥取市になりました。西の方の青谷町では日置川が鳥取市になったわけでありますが、それぞれ地形や川幅、流域形状が違っております。合併における旧町村のハザードマップの整備の現状と今後の取り組みについて伺います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 続いて、ハザードマップについての御質問ですが、旧町村の関係、担当の部長からお答えします。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
旧８町村におきましてはハザードマップは作成されておりません。現在国土交通省におかれまして、甚大な洪水被害が予想される河川につきまして、流域の市町村に対し洪水ハザードマップの作成を義務づけるよう、水防法の改正準備を進めておられるというふうに伺っております。本市におきましても地域防災計画を全体的に現在見直しておりますが、その中で、千代川上流域を中心に、旧町村地域内の河川のマップの作成も含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひこのハザードマップはしっかり作成していただき、市民の方にできる限り周知していただいて活用していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＤＶ対策についてお尋ねいたします。
被害状況、そしてＤＶ防止法改正のポイント、それと、県の基本計画の内容と本市の役割について伺いました。女性の相談の中では、昨年462件、本年は途中でありますので360ぐらい、このぐらいの件数が出ているようであります。先ほど相談件数のことで出ましたけど、まだその中にも触れられていなかったのですが、保護命令も何か増加していると、このように伺っております。この相談件数の増加への対応や利便性を図る目的で、西部、中部にはＤＶ相談支援センターを置かれています。東部におきましては県の女性相談所が設置されています。最も身近な相談窓口は市町村、このようになってくるわけですけど、現実にはたらい回しの二次被害の危険性を取りざたされているところもあるようです。このＤＶ被害の相談窓口の一元化について先ほど市長も述べられましたけど、市はこの点についてどのように考えられているのか、御所見を伺います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市町村でのＤＶ相談窓口の一元化ということにつきましては、県の基本計画でも触れられております、一元化に努めるということで。本市としましても、総合的な窓口、そこにまず相談していただいて、関係の部局とも連携がとれるような窓口が必要だと考えております。今後児童家庭課を窓口として、関係課との連携を図りながら対応していくことにいたします。
市での関係課相互の連携を円滑に図るため、市役所内部には連絡・協議する横断的な組織、プロジェクトチーム的なものでございますが、そういう組織を設置して、総合窓口との連携も図り、いろんなケースに応じて相談し連携をとった取り組みができるようにしたいというふうに考えております。
また、ＤＶ被害者の相談が緊急かつ危険を伴っているような場合は、身の安全の確保のために、警察とか県の婦人相談所など外部の機関とも十分連携を図る必要があり、そうしたことも迅速に対応できるようにしたいと考えております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひＤＶ被害者の相談窓口の一元化はさらに進めていただきたいなと、このように思います。
次に、県の基本計画の柱の１つに被害者の自立支援、これがここまで踏み込んだ形の内容になっています。特に民間シェルターを初め関係機関の強い連携が必要ではないかなと、このように感じております。このＤＶ被害者の自立支援について、住宅、就労、子供の養育、心のケアの４点について基本計画でうたってあります。この市の取り組みと考え方についてお伺いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ＤＶ被害者の自立支援対策は重要な課題であると考えております。御質問の項目につきまして、それぞれ担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 ＤＶ被害者自立支援対策について、住宅、就労、子供の養育、心のケアの４点について、市の取り組みの考え方のお尋ねでございます。
市営住宅の入居については、現在優先入居の対象としている高齢者、身体障害者、母子世帯等に、今後ＤＶ被害者も加えて支援していきたいと考えております。
経済的支援、就労につきましては、現在行っている雇用アドバイザーによる相談業務や、本年10月に開始した、母子家庭の母などを対象とする鳥取市無料職業紹介所の制度を活用いたしまして就職のあっせんをしていきます。
ＤＶ被害者の子供の養育につきましては、就学前の児童の場合、保護者の希望により、保育園の入所について、必要性が高いものとして優先的に受け入れております。今後も継続してまいります。
心のケアが必要な被害者については、本市が設置しています家庭相談員による支援を行いますとともに、必要によっては県の婦人相談所の心理療法担当職員に依頼してカウンセリングを実施しております。今後とも継続して実施してまいります。
今後ともＤＶ被害者の自立支援につきましては、県の婦人相談所や児童相談所など関係機関と十分連携を図りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 先ほど４点について具体的にお聞きしましたけど、住宅１つをとりましても、住宅事情といいますか、市営住宅の状況というのも大変厳しい状況、何十倍の抽選があるわけですから大変だと思います。保育所のあきの問題にしても、なかなか中途での入所が厳しいと、こういうようなことで現状はなかなか厳しいと思いますけど、ぜひＤＶ防止にしっかり取り組んでいただきたいなと。こういう自立支援がしっかりしていけば、ＤＶ防止の被害の方は本当に救われていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待について伺います。
先ほどの御答弁によりますと、児童虐待防止のネットワーク、これが大切なのだ、これが充実していかなければ増加の歯どめをかけることはできないのだと、結論的にはこういうことなのでしょうか。学校や保育所などの関係機関は住民から一報を受けてもなかなか介入できないのが現状だろうと思います。介入できても、ほとんどの親はしつけ、虐待でないの一点張りで話し合いが平行線をたどることが多いようであります。また、子供が虐待と認めないケースも少なくないようであります。子供の命にかかわる場合は、親子を強制的に引き離す荒療治に出ているケースもあるようです。家庭裁判所においては、虐待を受けた子供を親から引き離して児童福祉施設に入所させる、こういうような事件が増加しているようであります。最も難しく最も大切なことは、子供を保護してからいかに親元に返していくか、このことだろうと思います。このような現状に対して市長の御所見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 子供の虐待について、田村議員から、こうした子供の保護とか自立支援にしっかり取り組むべきだという御質問でございましたが、私も昨今の児童虐待の実態を見るにつけ、本当に私自身が傷つけられるような思いをしておりまして、何とかこういうことがなくならないかなというふうに、児童虐待の防止が図られることを願っておるわけでございます。
既に児童虐待の防止に関する法律の中で、子供に対する虐待を著しい人権侵害と位置づけて、虐待の予防と早期発見、こうしたことに国と自治体がしっかりと取り組むようにということが定められているところでございます。適切な判断が前提になるわけでありますけれども、児童虐待というようなことが増えているというのは本当にこの社会の大きな病理現象だと思っているわけで、何とかこうしたことに対して有効な手だてを講じていかなければならないという気持ちを持っておりますので、市としても、先ほど申し上げましたネットワークの取り組みとか、さらに窓口を設けてしっかりと取り組むといったことにつきまして力を入れていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございました。
ちなみに、他都市の子供の人権条例の制定状況を紹介させていただきますと、都道府県では埼玉県や千葉県があります。市におきましては、兵庫県川西市、川崎市、岐阜県多治見市、町では北海道奈井江町、富山県小杉町が制定されているようであります。
県におきましても独自に人権手続条例案をこの12月議会に提出されたようであります。かなり論議されているようでありますが、人権侵害に対する救済に、全国に先駆けた動きであるように思います。裏を返せば、ますます人権侵害が深刻化していると、このように受けとめるわけであります。
社会や大人が子供を１人の人間として認めることは、鳥取市の豊かな未来を築くための重要な課題であると思います。市での条例制定については先ほど市長の方から、それよりは関係ネットワークを強化する方がまず優先だと、こういうようなお話だったと思いますけど、市でもこの条例制定というのは困難なものでしょうか。再度御所見を伺いたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま他市等の例も挙げて児童虐待防止のための条例制定というお話がありました。私としては、先ほども申し上げました子育て支援児童虐待防止ネットワーク、こうしたことがより内容が充実して有効に機能するようにするということが目下の急務だという認識でございます。法律の整備もことし行われてきているところでございますので、こうした法律に基づいて、市として実施しなければならない内容に力を入れて実施していくということにまず取り組みたいと思います。
◯三谷 伝議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本当に現状は児童虐待、厳しいものがあると思います。将来の鳥取市を考えたときに、ここに大人がやっぱり目を向けていく、これは大事なことだと思います。やはり法整備から考えていくのも１つの整備していく上では大事なことだと思いますので、今後さらにこの児童虐待に対してしっかりと取り組んでいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
以上です。（拍手）
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
〔松田重実議員 登壇〕（拍手）
◯松田重実議員 私は、通告しておりました３項目について質問させていただきます。
最初に、学校における防犯対策の現状と今後の計画についてお伺いいたしますが、この質問に関しては先日の高見議員と重複する箇所がございますが、論旨の展開上お許しいただき、質問に入らせていただきます。
大阪府の池田小学校で発生した児童殺傷事件以来、幼い子供をねらう事件が急増しており、警察庁によりますと、全国の街頭での連れ去り事件はことしの上半期で99件発生しており、昨年同期に比べ70.7％増加し、うち12歳以下の女児が53人被害に遭ったと報告されております。
ちなみに、鳥取県内では、県捜査一課によりますと、ことし11月末現在、小・中学生が不審者に声をかけられた件数は42件あり、そのうち鳥取管内は13件、うち小学生が12件、中学生が１件で、幸い本市においては連れ去り事件などに発展したケースはないということですが、奈良市では去る10月23日に小学１年生の誘拐殺人事件が起きており、これを受け、鳥取県教育委員会は、ことしの11月22日に県内の全小・中学校に対して通学路の点検や通学安全マップなど、登下校の安全確保を徹底するように通達されておりますが、本市としてはこの通達に対してどのように対処されたのか、お伺いいたします。
では、具体的な項目についてお伺いいたします。
まず、学校内に侵入した不審者の対応についてお伺いいたします。平成13年６月８日に発生した池田小学校の殺傷事件は、８人の児童のとうとい命を奪うという悲惨な事件で、まだ記憶に新しいところですが、この事件は課業中の校舎に乱入して凶行に及ぶという未曽有の事件で、この事件を契機に全国の保育所や小・中学校の危機管理体制が一段と強化されましたが、本市においても、各学校に対して危機管理マニュアルを作成するように通達されておりますが、その後の作成状況と、危機に対する訓練はどのようになっているのか、お伺いいたします。
あわせて、校舎内外の安全点検で、特に校門、通用門、玄関等の校舎出入り口の状況確認はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、緊急時の対応についてお伺いいたします。緊急時の対応としては、平素から緊急事態を想定して対応マニュアルを確認し合ったり、効果的かつ合理的な危機対応の訓練をするなどして対応するとあるが、マニュアルどおりにならないのが現実であり、こうすれば絶対に安全という対策はないのですが、少なくとも事件発生の未然防止、緊急時の迅速な対応という観点で、例えばハード面で警報ブザー等の設置整備が必要だと思いますが、教育長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、子供の安全確保についてお伺いいたします。
地域社会の崩壊のツケが最も弱い子供たちに向けられている昨今の現状をかんがみ、子供たちの安全確保のためには、まず子供たち自身が自衛・護身のノウハウを身につけ、そして保護者や地域の人たちの支援を仰ぐことが必要ですが、また、当然のこととして通学路及び子供110番の箇所や帰宅後の遊び場所等の点検など、不審者の情報を初めとして子供たちの安全にかかわる情報について、近隣の学校や関係諸団体、ＰＴＡとの情報交換や情報の共有が必要と思いますが、本市としての対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、学校経営についてお伺いいたします。
最初に、小規模校転入制度の進捗状況について、ことし６月の一般質問で小規模校特別転入制度について質問させていただきましたが、教育長はその答弁で、実施に当たっては何よりも地域の理解と協力が必要であり、自治会、ＰＴＡ、学校の代表の方と協議して、それぞれの地域の特性を生かした学校づくりを推進し、先進地域の情報などを提供して積極的に支援すると答弁されておりますが、いよいよ平成17年４月から実施されるということですが、進捗状況はどのようになっておりますか。
また、本市は今日まで対象校区に対してどのような方法で協議され支援されてきたのか、お伺いいたします。
次に、ＣＳ調査の意義と今後の対策についてお伺いいたします。
ことし８月に、鳥取市内の小・中学校の保護者500人を抽出して、８項目、小学校１・２年生における30人学級の実施事業、２番目として、中学校１年生における30人学級の実施事業、３番目、自立と創造の学校づくりの推進事業、４番目、中学校区保護者対象教育懇話会の事業、５番目、小規模校特別転入制度の推進事業、６番目、学校図書司書配置事業について、７番目、適応指導教室の活用事業について、８番目、語学指導等外国青年招致事業の８項目についてＣＳ調査をされたわけですが、その意義と目的についてお伺いいたします。
最後に、防災対策についてお伺いいたしますが、防災対策については既に何人かの議員が質問されておりますが、視点を変えて質問したいと思いますので、お許しをいただき質問させていただきます。
最初に、防災マップとハザードマップの活用の徹底についてでございますが、先ほど田村議員が質問されましたけれども、少し視点を変えて質問させていただきたいと思いますので、質問します。
ことし全国で相次いだ記録的な豪雨による水害が発生し、台風23号で堤防が決壊した豊岡市の円山川と千代川とが、面積、形状とも似ているということで、国土交通省は11月10日に、戦後最大だった昭和54年の洪水以上になるおそれがあるというシミュレーションの結果を発表しており、同事務所によりますと、台風23号の進みぐあいが少し違えば、洪水は豊岡ではなく鳥取であったという報告の記事が新聞にも掲載されておりましたが、改めて兵庫県北部の水害は決して人ごとではなく、本市としても真剣に取り組む必要があると思います。
そこで、災害時の情報手段の１つとして防災マップ、ハザードマップがありますが、改めて市長はこのマップの意義と活用についてどのように考えられるのか、お伺いいたします。
最後に、災害発生時における災害弱者についてお伺いいたします。
災害時の避難や情報の伝達の際、特に気を配る必要があるのは、情報弱者、行動弱者と言われる人たちで、全国で災害が起きるたびに、災害弱者、つまり高齢者や障害者、そして病気で思うように動けない人たちへの支援体制の不備が指摘されますが、本市での支援対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上で私の質問は終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松田議員の御質問にお答えをいたします。
私の方、防災対策についてであります。
防災マップ、ハザードマップにつきましては、住民の皆さんに災害時の水位等を知らせる上、あるいは避難場所を知らせる上で大変有効な基礎資料であるというふうに考えておりまして、私が自助ということを言っておりますが、自助は、もとより災害対応にとって重要なものでございます。住民にあらかじめこうした情報を流すことで防災意識を高めるという効果がございます。そうしたことから、こうしたマップを活用して、日ごろから地域の中で、あるいは御家庭で避難等について話し合うなど、共通認識が得られるような取り組みを期待するものでございます。また、行政としてもこうしたものを引き続きさらに広い範囲で積極的に活用していきたいと考えております。
それから、要援護者に対する支援対策であります。身体に障害がある方など、いわゆる災害時要援護者の方々に対する支援につきましては、消防団など災害関係機関、あるいは福祉部局との連携、そして直接その地域の住民の皆さん、こうしたそれぞれの立場での連携・協力が不可欠であると考えておるところであります。今後それぞれの地域で、いざというときにお互いに助け合う、いわゆる共助の考え方をさらに強化していただけるように働きかけ等をしていきたいと考えております。そのためには、災害時における避難場所や避難の方法などについて訓練などをしていただく、こうしたことを提起していきたいと考えております。地域の皆さんと一緒になってこうした要援護者の皆さんの安全確保、避難、こうしたことを進めていきたいと考えております。
なお、今後見直しを進めていく地域防災計画の中にも、そうしたことを明確にしていきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時１分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 松田重実議員から、学校教育に関して数点の質問が出ましたので、順次お答えします。
初めに、危機管理マニュアルについてでございます。
市の教育委員会では、学校への不審者の侵入を想定した学校危機管理マニュアル、これを各学校ごとに作成するように指導しておりまして、緊急時における児童・生徒の安全確保を最優先とした教職員の初動対応並びに関係機関への初期通報体制がスムーズに行われるようにしております。現在小・中学校66校のうち57校が作成済みでありまして、まだ作成していない学校には急ぎ作成するよう指導しております。
また、不審者の侵入を想定した訓練についてでございますが、23の小・中学校で実施しており、28校が本年度中実施の予定になっております。
次に、校門、通用門などの校舎出入り口の状況確認や施設設備の点検についてでございますが、各学校は常に施設設備の点検を実施しており、ふぐあいが生じた場合には教育委員会に連絡するとともに、至急修繕を行うよう指導しております。
また、非常事態の発生を迅速にかつ的確に伝えるため、警報ブザーの設置や緊急放送システムの導入を図るなど、緊急を要するもの、実現可能なものから取り組んでいるところでございます。
それから、ハード面についてのお尋ねがございました。
まず、児童・生徒が所持する防犯ブザーについてでございます。12月現在、小・中66校のうち19校が防犯ブザーまたは防犯ホイッスルを児童・生徒に配付しております。９校が本年度中の配付を予定しております。
児童・生徒が防犯ブザー等を所持することは、事故発生時の初動対応においても、事故の未然防止の観点からも有効であると考えております。しかし、鳥取市の中山間部の学校におきましては通学路周辺に人家が少なく、防犯ブザーが有効な防止策となり得ない地域があるということも現実でございます。
児童・生徒の登下校時における不審者対策として、学校・地域・家庭がそれぞれの役割を分担しつつ、連携して進めることが原則であります。三者が連携しながら、それぞれの立場で有効な不審者対策に取り組むことが最も機能的な危機管理体制だと考えております。
市教育委員会としましては、ＰＴＡ連合会等の関係団体と協議しながら、学校と保護者並びに地域が子供たちの安全対策について話し合い、それぞれの地域で最も有効な防犯対策を講じるように各学校を指導してまいりたいと考えております。
それから、施設設備の安全対策の状況でございますが、小学校48全小学校において、押しボタン式による非常警報ベルまたはブザー、あるいはインターホン、非常内線電話など、学校によって種類や通報システムは異なりますけれども、そういうものを全小学校には配置しております。中学校については３校に設置されております。
それから、保護者ＰＴＡとの関連のことをお尋ねでございますが、緊急時の連絡体制につきましては、各学校が作成している学校危機管理マニュアルなど危機対応並びに校長会等で指示伝達を徹底し、緊急時における教職員の初動対応及び関係機関への初動通報体制がスムーズかつ確実に行われるようにしております。
また、本市では、各小学校・中学校のＰＴＡが中心となって地域社会で子供を守るグリーンゾーン活動、あるいは子供110番の家の設置に取り組んでおりまして、児童・生徒の安全を確保するとともに防犯、事故の未然防止に努めております。
今後も緊急時における学校と保護者、関係機関の迅速な連絡体制と相互の連携が充実したものになるよう、教育委員会主導で指導していきたいと考えております。
それから、小規模校の特別転入制度のお尋ねでございますが、平成17年４月からの実施を目指しておりまして、現在自治会、ＰＴＡ、学校代表の皆さんで構成した推進委員会で検討を進めてまいっております。現在制度の大枠が決定しまして、市報の12月号で市民の皆さんへ概要をお知らせしたところでございますし、また、来年１月から募集を開始する予定でございます。
また、議員御指摘のとおり、この制度を成功させるためには何より地域の皆さんの理解と協力が必要でございます。現在実施予定の３地区で保護者、地域の方を対象とした説明会を実施し、制度のねらいや先進地の情報などを提供して御理解いただいているところでございます。
あわせて、この制度を充実させるためのさまざまな御意見もいただいておりますので、これらの意見も参考にしながら、この制度をより充実したものにしていきたいと考えております。
最後に、ＣＳ調査のことでございますが、ＣＳ調査というのは、顧客の満足度を調査して、そのニーズを把握して各種事業の見直しや新規事業に生かすことを目的としておるものでございますが、教育委員会としましては、子供に確かな力を定着させ、信頼される学校づくりの推進に向けて、小学校１・２年生における30人学級の実施など、今議員が御指摘のとおり、８つの事業に絞って保護者の方々の満足度や御意見をいただきました。これらの結果を分析し、外部評価を踏まえて、今後事業の修正や改善を図っていきたいと思います。
なお、結果につきましては、市長部局の方から他の調査の結果とあわせて公表する予定になっております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 御答弁いただきましたが、重ねて何点か質問させていただきます。
まず最初に、危機管理マニュアルの作成状況ですけど、各学校で相当マニュアルを作成していただいているということですけれども、まず作成をすればいいというものではないと思います。マニュアルの作成の意義というのは、作成をすることによって事故防止につながるということが大きな作成の目的ではないかと思いますので、そういう観点で考えますと、作成後の教育委員会としては、学校の防犯訓練とか、ただマニュアルでも教育委員会が指定されたものではなくして、その地域地域の学校の条件というのがありますけど、そこら辺のところは各学校独自に作成されているのかということが１点と、マニュアルに基づいた実施訓練というか、危機対応に対する訓練というのが本当にされているのかどうか、その点をお聞きします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、マニュアルというものは各学校でそれぞれ地域の特色等を考慮して作成したものでございます。おっしゃるように作成したらいいということではなしに、それをもとに実施訓練等の必要が当然ございまして、作成後はそれぞれの学校でそれぞれのケースに応じた訓練等を実施しております。そういう状況でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 実施しているということですが、確認は実際されているのでしょうか、教育長。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 当然確認はしております。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 まだ危機管理に対しては非常に基本的なことですので、これは常に最悪の事態を想定してということですので、事故を防止するためのマニュアルですので、ただ単に机上で全国的に発生したから云々というのではなくして、事故防止のためのマニュアルですので、ここら辺のところは最終的にも教育委員会としても周知徹底していただくということで、今後とも引き続き指導の方をお願いしたいと思います。
では、引き続きまして、防犯ブザーの設置状況についてお伺いします。
先ほど教育長の答弁によりますと、小学校の方では48校ということでございますけど、これは教育長は御存じでしょうか。議員の方は御存じない方があるかもしれませんが、これが防犯ブザーですけれども。実はこれ、小学校の方は48校ということですけれども、中学校の方はこの年度の３月に一応配付されたということですけれども、使用上の留意点というのを、教育長、御存じでしょうか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 使用上の留意点でございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯中川俊隆教育長 まず、抜いて投げるということのようです。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 これ、実は教育委員会から出されている文書ですけれども、７項目ございまして、先ほどおっしゃったのは基本的な部分ですけれども、今おっしゃった答弁によりますと、投げて、では、その地域の方が御存じない方がほとんどなんですが、そこらのことは教育長はどのように思っておられますか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 地域の人に防犯ブザーを知っているかどうかという調査をしたことはございませんので、どのように感じておられるかはわかりません。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 どうしてこういう質問をするかと申しますと、中学校に関しては、ことし３月の初めに一応教育委員会さんを通して各学校に配付しておられますよね。個数にして約400個、それで、僕もある学校に行って確認をとらせていただきましたけれども、まずこれは地域の方に理解していただかなかったら、いざというときの対応はとれないと思いますけれども、各中学校のＰＴＡ会長は一切知らないのですが、そこら辺のところはどういうふうに思っておられるのでしょうか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今話題になっております昨年末配付したブザーというのは、防犯協議会からいただきまして、全中学校の女子の自転車通学生全員に貸し与えたものでございます。それにつきましては、各学校にこういう理由で貸し与えるからというようなことで出しておりますけれども、ＰＴＡの連絡等につきましては各学校でそれぞれ対応はしていると思いますけれども、もしもＰＴＡの方で御存じないということであれば、これから徹底でもしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 実は、１週間ぐらい前に安心・安全のまちづくり協議会というのがあったそうですけれども、中学校の連合会の代表の会長さんが出席された中で、防犯ブザーが欲しいというような話が出たということなので、その後、私、電話だったのですが話をした中で、実は中学校にはこういう形で配付されているんですよということを申し上げましたけれども、連合会の会長すら知っていないという状況でしたので、防犯協議会がどういうプロセスを経て配付されたにしろ、こうして事故防止のために教育委員会さんが携わっているということになれば、やはり先ほど冒頭で教育長が説明されたように、ＰＴＡ、地域、そして学校が三位一体のあれではないですけれども、そういう形で周知徹底していただかないと、せっかくの防犯ブザーが無用の長物になる可能性もありますので、今後そういうことがないように、せっかくいいものを配付していただいているわけですから、今後はこの点に関してはきつくお願いしておきまして、次の方に入らせていただきます。
校内の警報ブザーの件ですけど、小学校は全校、それから中学校は３校ということですけれども、今後具体的に検討されるという答弁をいただきましたけど、いつどのような形で検討されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 全小学校には配備しておりますけれども、中学校には現在３校しておりまして、中学校についての設置の検討は現在しておりません。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 中学校にしていないというのは、なぜ中学校はされないのですか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今まで中学校への被害がなかったというようなことで、主に被害が起きたのは小学校だったということで、小学校に優先的に設置しておりまして、中学校には設置しておりません。そのような状況でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 中学校だからといって事故が起きないということはありませんので、予算の関係もございますけど、ちなみに、卑近の例を出しますと、米子市なんかですと小学校は全校ついていますし、ほかのところもついているわけですけど、具体的には、例えば今火災報知機というのはどこの建物にもついているわけですけど、それを運用して防犯ブザーをつけるというような形もできますので、ハードの面で多少費用がかかると思いますけど、安全対策という意味合いで、ぜひこの機会に検討していただくような気持ちはないかどうか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 どのような対策が中学校にはいいのかというような、それから対費用効果もございますし、もちろん子供たちの安全ということを全面に考えなければいけないことですので、今後いろんな角度から検討してみることは１つの方策だと思います。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 前向きな回答をいただきましたので、では、その方向でよろしくお願いします。
次に、小規模転入制度についてお伺いしますけど、私、この６月に質問させていただいた中で、地元の方と誠心誠意協力しながらということでしたけど、４回地域の方と協議されておりまして、地区の方も非常に喜んでおられるというのが実情でして、これが絵にかいたもちといいますかあれにならないように、本当に計画されていることが実際に実現しますように、これからも引き続き努力していただいて、地元の方の期待を裏切らないように、何とか実施できる方向でお願いしたいと思います。
引き続きまして、防災対策についてお伺いします。防災対策については市長の方から答弁いただきましたけど、防災対策でこのたびハザードマップと防災マップということで、先ほども田村議員の方から質問されましたので、若干重複する部分があろうかと思いますけれども、答弁では自主防災会さん等がマップを利用して訓練をしておられるということでしたけど、ごらんになっているかもわかりませんけれども、実は先日のある新聞に、ハザードマップで事前に防災を考えるという記事が載っておりまして、非常に気になる記事だったものですから、これを朗読させていただきまして、答弁があればお願いしたいと思います。
これはある新聞ですけれども、鳥取市のハザードマップは2000年９月に小学校区、地区公民館、町内会に約560を配った。市の危機管理課によると、全戸配布しなかったのは、配るだけではほうり出される、学校や地域の集まりでマップを素材として勉強してもらった方が効果的と考えたために配らなかったということが１点、それとあと、市は配布後、活用されているかどうか、浸透しているかどうかなど把握していない。市民のほとんどは災害対応について素人、行政は適切な指導を継続的に行うことが必要なのにしていないということが２点目。一番大きな問題点としましては、マップで１メートル以上の浸水が予測される地区が避難場所に指定されており、そこの校区に６小学校が該当します。それで、その６小学校ではいずれもマップを使った授業や掲載をしていなかったということですけれども、マップを配られた意義というのが、当初行政危機管理の方で申しますと、配ることによって勉強してもらうということで、全戸配布していないというような形での配布状況だと思いますけど、そこら辺のところはどういうふうに解釈されますでしょうか。また、今後はどういう対策をとっていかれますか、お伺いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ハザードマップについてのお尋ねです。これは、千代川ハザードマップという千代川の過去のはんらん等から浸水した場合の水深などと同時に、避難場所などを示しているものでございます。
まず、各戸配布するかどうかの点ですが、やはり千代川のもとの鳥取市の区域における浸水状況などを予測したものでございまして、これにつきましては、各地区公民館、それから各町内会長さん、自主防災会長さんにお配りをして防災に役立てていただくということで考えたわけでございます。それ以外に、それ以前の段階になったと思いますが、各戸に配布した防災マップというのはハザードマップとは別のものですが、これは存在しているということは議員も御承知だと思います。いずれにしましても、ハザードマップというのは、これを見て、浸水の深さなどについて理解を深めるというものでございまして、現在自主防災会などでこれを活用した内容を検討するような取り組み、いわゆるマップの活用ですが、そうしたことが行われているわけであります。自主防災会によるマップを活用した防災研修会の開催などが行われております。そういった形での活用を想定して、そのような配布をしているということであります。
効果の検証と言われましたが、これについても、ことし多くの台風災害等がありまして、市民の皆さんから避難所に関する問い合わせとか、あるいは今申し上げました防災研修会など、このマップも活用されている事実は認識しておるところでございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 マップの意義に関しては先ほど市長さんが答弁をされましたけど、被害を最小限に食いとめるということで非常に重要な意味があると思いますので、今後とも周知徹底していただきたいと思いますし、ただ、先ほども防災マップの件が出ましたけど、ハザードマップとは当然違うわけですけれども、きょうは持ってきませんでしたけど、防災マップ、非常に立派なのをつくってありますけど、実は平成６年の作で10年たっておりまして、私もこの質問をさせていただく前に何カ所か実際に確認してみましたけど、具体的には、例えば地域の話を出して申しわけございませんけど、若葉台地区なんかは全然載っていませんし、ことしは非常に災害が多うございまして、たまたま鳥取管内は大きな災害はなかったんですけど、早期に見直していただいて、追加するとか何とかしていただかないとマップの意義がないと思いますので、今後はそこら辺のところも十二分に検証していただきたいと思います。
最後ですけど、災害発生時における災害弱者への対応について、１点だけお伺いします。
この件に関しましては何名かの議員が質問をされましたので、私は弱者の観点で、一応消防団を初め地域の方々の協力を得てされるということですけど、一番懸念していますのは今まで問題提起に上がっていなかった在日外国人への対応ですね。鳥取にも相当名の方がいらっしゃると思いますけど、その点に関しての対応というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外国人で鳥取市内に居住の方も大変多くなっております。留学生の皆さんなどを初め、1,365人という数字でございますが、そうした状況の中でどう考えていくか、これは既に計画の中でも位置づけも多少行っておりますので、担当の部長から答弁をさせていただきますが、先ほどの防災マップの内容的に不備な点、これは私も早速検討しまして、今防災計画の見直しということを申し上げているところでございますので、先ほどの御質問の中にありました避難所について、浸水するような場所を避難所として行う場合は、地震の場合はともかくとして、水害の場合は適当ではないというようなこともございます。そうしたことも含めて、避難所の問題、ハザードマップ、防災マップの問題、これはしっかり今後の防災体制という中で、そうした項目についての点検・整備を考えていきたいと思います。
外国人の関係は部長から御答弁します。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
在日外国人の方への災害時の対応ということでございます。
在日外国人の方も災害弱者というふうな位置づけで、既に地域防災計画に盛り込んでおりますが、消防団などの防災機関や町内会、鳥取大学と連携をいたしまして、防災知識の周知と安全な避難の確保に向けまして、さらにきめ細かな計画づくりに取り組みたいというふうに考えております。
なお、外国人の方々も日ごろから地域の活動に積極的に参加されるなど、地域の方々との良好な関係を形成するよう心がけていただくことも大切なことではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 在日外国人に関しては地域防災の方に組み込まれているということですので、災害弱者、情報弱者の中に該当、1,300人というと相当数になりますし、事故が発生してからでは遅いと思いますので、くれぐれも安全対策の方により一層の支援強化といいますか、支援体制の充実を図っていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
◯三谷 伝議長 房安 光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 11月１日、鳥取市に周辺８町村が編入合併をし、平成12年の国勢調査で人口20万744人の山陰最大の都市新鳥取市が誕生いたしました。全国的に見ても大変規模の大きな合併であり、市長及び８町村長の将来を見据えたひたむきな御努力に、この場をかりまして敬意を表します。
市長においては、総合支所訪問、集落訪問などに取り組まれ、周辺旧町村の新市民と積極的に対話をされており、市長の存在が身近に感じられるようになり、その努力に感謝をいたします。新鳥取市のまちづくりのために、さらに市民との連携を強化され、新市まちづくり計画が絵にかいたもちで終わらないよう、山陰最大の都市の座が他市に奪われないように、事業推進に邁進されますことを希望いたします。
さて、私の質問でありますが、第１の項目は特例市ということについてであります。人口規模が20万人になり、特例市の要件を満たすこととなりました。11月３日の新聞報道によると、平成18年４月の移行を目指すとなっておりましたが、昨日の森田紘一郎議員への答弁では、17年10月の移行を目指しているということでございました。
特例市になるということがどういうことなのか、市民にとって誇りとなり、利便性の向上やまちづくりに本当に役に立つのか、内容と目的を踏まえ、今後特例市指定に向けてどのように取り組まれるか、市長の所信をお伺いいたします。
また、特例市となれば、具体的にどのような事務が市に移譲され、いかなる効果が期待できるか、そして財政に与える影響ですが、財源は交付税措置されるということですが、交付税の減額が懸念される中、本当に悪影響はないのでしょうか。当然のことながら、他市の例、実情調査もなされた上での御判断かと推察をいたしますが、市長のお考えの経過もお聞かせください。
次に、第２の質問ですが、デジタルデバイドの解消についてであります。いわゆる情報通信インフラ格差解消であります。平成12年ごろかと思いますが、平林郵政大臣、常田政務次官が誕生し、この問題解決に随分熱心に取り組まれました。青谷町でも光ファイバーによる行政イントラネットが実施され、役場庁舎と出先機関、各公民館、学校などとの通信網が整備されました。その後、これを活用して各家庭まで通信網を整備する計画でしたが、国に対する申請件数が余りに多く、また、財政事情もあり、事業遂行を断念した経過がございます。このような中、合併の目玉事業として、周辺町村のデジタルデバイド解消のため、ＣＡＴＶ網の整備がなされることになり、我々は大変喜んでおります。新市まちづくり計画では平成18年４月開局ということになっておりますが、大丈夫でしょうか。総事業費47億7,000万円、大事業ではありますが、その進捗状況、17年度の予算を含めて市長にお答えをお願いします。
この項目の第２点ですが、携帯電話の不感地区解消についてであります。担当課よりいただいた資料、平成16年８月24日の日付がございましたが、合併協議会の第14回情報政策分科会での協議によりますと、その取り組み方針として、「携帯電話は近年飛躍的に普及し、日常生活における利便性はもとより、緊急時や災害時の非常連絡、外出時における在宅高齢者等との連絡、若者の定住促進、防災、福祉、医療等さまざまな分野において重要な役割を担っている。また、行政においても、こうした普及を背景として携帯電話の各種サービスを実施しているところである。しかし、中山間地域等にはいまだ携帯電話が使用できない地区、不感地区が存在しており、地域間におけるデジタルデバイドが生じている。よって、こうした情報格差を解消するため、次のとおり携帯電話不感地区解消に向けた取り組みを行うものとする」として、１、取り組み方法として４点、２、不感地区の認定として３点が検討されております。この取り組み方針のとおり実施されることになるのか、この計画について市長のお考えをお聞かせください。その不感地区の調査結果があればお示しをいただきたいと思います。
次に、第３の質問項目ですが、青谷上寺地遺跡についてであります。
今さら私が申し上げるまでもありませんが、平成10年青谷羽合道路、また、アクセス道路の建設に先立って行われました埋蔵文化財発掘調査で、弥生時代のものと思われる青谷上寺地遺跡が見つかりました。その後の調査で、皆様もよく御存じのとおり、地下に眠る弥生の博物館と言われるほど多種多様な遺構、遺物が良好な保存状態で出土しております。この遺跡を学び、地域に役立つ活用方法を考える会として、青谷上寺地遺跡を学ぶ会が平成12年８月に発足いたし、私は副会長を仰せつかっておりますが、遺跡の保存、整備、活用について青谷町住民は大変な関心を持ち続けております。
県教育委員会では、現在この遺跡の保存整備活用基本構想を策定中で、パブリックコメントを広く県民から募集し取りまとめております。基本構想は本年度末には決定されることとなっており、また、国史跡として指定されるよう文化庁との協議がなされております。この青谷上寺地遺跡に対して、市長はいかなる御認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。また、保存、整備、活用について、具体的方法を市としてはどのように考えておられるのか、お答えください。
そして、計画を策定し実施していく体制の整備でありますが、県との連携強化がさらに必要となるでしょうが、現在の状況における市教育委員会の体制、青谷町総合支所における教育委員会分室、上寺地遺跡展示館の体制で十分であるのか、また、そうでない場合の対応はいかがなされるお考えか、お伺いをいたします。
以上で一たん終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 房安議員の御質問にお答えをいたします。
まず、特例市の関係であります。
取り組みの状況でありますが、御存じのように、特例市の制度は、指定市、中核市と並ぶ大都市特例の制度の１つであります。本市としては、地方分権に即した自立したまちづくりを推進する観点から、特例市の指定を受けたいと考えておるところであります。
昨年10月に庁内に鳥取市特例市移行検討委員会を設置して調査・検討しております。神奈川県茅ヶ崎市と小田原市に実例を勉強にいくとか、それから、特例市申請の手続とか組織体制等についての調査を行うなど取り組んでまいりました。現時点で特例市移行につきましては、国とか県との調整を行ってきております。結果的には、平成17年10月１日の特例市移行を目標に準備を進めるということにいたしております。
具体の移行される事務とか効果については、担当の部長からお答えをいたします。
財政との関係でありますが、特例市に係る市財政への影響ということについては、先ほどもお話ししました調査の中でも取り組んでおります。財源としては
地方交付税により措置されることになっております。現行制度のもとでは市財政に悪い影響があるということはないと考えております。
御承知のように、
三位一体改革の中で、
地方交付税のあり方についても、あるいは額についても議論が重ねられております。そうした意味では不透明な点はあるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、特例市となることによって、地域住民に密着した行政について本市が担当していくということができますので、そうした意味から、現行制度のもとでは財政的な問題というのはないものと考えておるところでございまして、先ほど申し上げた取り組みをしっかりとやっていきたいと考えております。
次に、デジタルデバイド、情報格差の解消に関する御質問にお答えをします。
ケーブルテレビの整備につきましては、これを合併後の新しい鳥取市の１つの大きな目玉ということで、できる限り早く整備を進めて、具体的には18年４月に新しい鳥取市の範囲で、順次になっていきますが、全域においてケーブルテレビが、申し込んでいただいたらつけられる体制にしたいと考えております。
こうした情報の関係では、房安議員がかねてから積極的に取り組んでこられたということも承知しておりまして、このケーブルテレビ網の整備によりまして、テレビ放送はもとより、インターネットの接続、行政イントラネットなどのサービスが可能となります。さらに、このケーブルテレビ網を利用して、福祉とか医療とか最近いろいろな検討がされ、部分的に実用化がされておりますが、住民サービスにかかわる問題、電子申請など、そうしたことに活用して、住民生活を豊かに便利にしていくということに持っていきたいなと考えております。
取り組みとしましては、平成17年４月に工事着手をし、17年度中に幹線電送路等を整備して、18年４月から順次サービスを開始する予定となっております。この計画で事業の推進を図りたいと考えております。
なお、17年度予算でありますが、現段階では約36億円の予算であるというふうに考えておりまして、これはまだ査定前の数字でありますが、現段階の認識では約36億円が17年度予算において必要であるという理解であります。
次に、携帯電話の不感地区解消の問題ですが、これは担当部長から答弁いたします。
上寺地遺跡についての認識であります。上寺地遺跡につきましては、私も何度か展示館の方に行って、本当にすばらしい弥生時代のいろいろな器具、器だとか楽器だとかいろいろありましたが、こうしたものが出土したことに目を見張ったところでございます。また、発掘現場に行って発掘の状況も見たことがあります。そのときは水路に木のふたがしてあって、こうした遺構というのはなかなかないのだというお話を現地調査に当たっている方からお話をお聞きしました。このように弥生人の脳の出土を初め、一躍日本の注目を集める弥生時代の遺跡となっておりますので、これをきちんと貴重な遺跡として保存し管理していくことが必要であると考えております。これは本市を広く全国にアピールしていく上でも本当に貴重な遺跡でございますので、これからも国・県と連携をとりまして、遺跡の保存・活用について力を入れていく必要があると認識しております。
◯三谷 伝議長
谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 特例市の関係でお答えを申し上げます。移譲される事務並びにその効果ということのお尋ねでございました。
特例市になりますと、市に移譲される事務、大きく分けて３つの分野でございます。
まず１点目、環境分野では、水質、騒音、悪臭、振動、土壌汚染等７つの法律に基づく事務が移譲されることになります。このうち本市の関係するものは６つの法律の関係の事務でございます。
２点目は、まちづくり関係でございます。土地区画整理法、駐車場法、都市計画法等13の法律に基づく事務が移譲されることになります。
３番目に、産業経済分野では、計量法に基づく事務でございます。
特例市としてこれらの事務の移譲を受ける、その効果というものでございます。
４点ほど申し上げたいと思いますが、まず１点、地域の実情に応じた環境保全施策の展開が可能になること。
２点目でございます。まちづくりにおきまして、開発審査会の設置等によりまして、よりきめ細やかな対応や事務処理の迅速化を図ることができること。
３点目、計量器具の検査など、市民に身近な事務を市が行うことで市民サービスの向上が図れることなど、基礎的自治体である市は、地域づくりの面でこれまで以上に自主性を生かすことが可能になるというふうに考えております。
４点目でございます。また、指定市、中核市に続く特例市として位置づけられることによりまして鳥取市のイメージアップにもなる、さらには市民や職員の意識の向上にもつながるというふうにも考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 携帯電話の不感地区についてお答えいたします。
携帯電話の不感地区の解消については、新市における重要な課題であると認識しております。このようなことから、合併協議会の情報政策分科会、これは本年８月24日に開かれたものでございますが、こちらで先ほど議員の方からも御紹介のございました携帯電話不感地区解消に向けた取り組み方針、これを協議したわけでございます。この取り組み方針に基づきまして、国庫補助事業である移動通信用鉄塔施設整備事業を活用しまして、県や通信事業者と協議の上、毎年１地区か２地区を目安に年次的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
不感地区の把握状況でございますけれども、現在のところ、国府町大茅地区、成器地区、谷地区、用瀬町の赤波地区、鹿野町の河内地区、以上の５カ所というふうに把握してございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 房安光議員から、上寺地遺跡についての質問、２点いただきました。
保存、整備、活用の具体的な方法というような御質問でございましたが、まず、基本構想としまして、青谷上寺地遺跡保存整備活用基本構想、これは昨年とことしの２カ年で、上寺地遺跡の保存、整備、活用の基本的な考え方、それから将来像を検討するもので、非常に著名な考古学者や地元の方々が委員に就任されております。
これまで４回の委員会で構想案の検討を行いまして、10月12日から11月12日までの１カ月をかけて、広く県民、市民から意見募集を実施しておるところでございます。現在県の教育委員会において取りまとめを行っておられますが、250件を超える意見が寄せられていると聞いております。今年度にもう１回委員会を開催しまして、市民、県民の意見を踏まえて、年度末には基本構想としてまとめられる計画になっております。
市の思いをどのように構想に生かしていくかということでございますが、この基本構想の策定には県教育委員会が主体となってはいますが、旧青谷町教育委員会も事務局として参画しておりますし、県教育委員会と協力しながら基本構想を練ってきたところでございます。合併後においても、旧青谷町の意思を引き継ぎ、県教育委員会と協力し、基本構想の策定を進めていきたいと考えております。全国に誇ります青谷上寺地遺跡でございますので、生き生きした交流と情報発信ができるよう、夢のある保存整備活用基本構想となるよう努力していきたいと考えております。
それから、２番目の御質問で、今の市の体制で対応できるのかという御質問でしたけれども、本市では、合併を機に、これまでの文化財室を文化財課としまして、職員の増員を図ったところでございます。また、総合支所の教育委員会分室長を青谷上寺地遺跡展示館館長の兼務とし、展示館には引き続き係長級職員を配置しております。
それから、青谷上寺地遺跡保存整備活用基本構想の策定に当たっては、文化財課、それから分室及び上寺地遺跡展示館が連携して対応していきたいと考えております。
基本構想策定後には、国の史跡指定申請、それから保存整備活用基本計画、整備基本設計、史跡整備事業等の事務事業が想定されますが、県との役割分担も必要になってくると考えております。今後県とも調整を図りながら、本市の整備体制の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。
まず最初にでございますが、青谷町の議員のときにいただきました合併協定書というのがございます。それで、ここに新市まちづくり計画で別冊がございますけれども、これは合併協定書の中に入っておりますものを分冊したものであろうというふうに思っております。新市まちづくりにつきまして、私の感じ、受けとめ方といたしましては、これが要するに基本でありますよ、これが新市まちづくりのバイブルであるという認識を持っておるわけでございますけれども、市長さんはどうでしょうか、この考え方に対して。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併協定書の中に盛り込まれた新市まちづくり計画は、合併後のいろんな取り組みの基本となると考えております。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 まず、特例市についてでございますけれども、先ほど部長さんの方から４点ほど、こういう効果があるのだということをお聞かせ願ったわけでございますが、４番目に、特例市として鳥取市のイメージアップになり、しかも職員の意識向上になるであろうということがございました。そのほか３点あったわけでございますけれども、これは後にいたしまして、これは嫌みで言っているのではありませんけれども、地方自治体の首長でありますとかというのは、どうしても市民の思いよりは背伸びをして言ってしまうというようなことがややもすればあるのではないかという気がしております。要するに、特例市というのがステータスとして欲しいよというようなところが少しはあるのではないかなという気がしておりますけれども、市長、これは絶対にありませんか、こういうことは。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 房安議員から慎重に御質問いただいたように思いましたけれども、御質問のステータス云々というのは全く、職員とかなんかのステータスとか、そういった議論はこれまでだれもしたことがないことであります。先ほどいろいろ効果があると挙げました４つのうち、最後に申し上げた鳥取市のイメージアップとか、あるいは市民、職員の意識の向上と、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
現実に私が市長会などに出ていろいろ意見を言う場合でも、恐らくは市民を代表して市長が意見を言う場合の、例えば
三位一体改革、こういったような場合でも、市の中でも指定市、中核市、特例市の市長の意見は直接取り入れられているというような事実にも気がついておるわけでございますが、こうした１例でありますが、地域をよくするために特例市という制度も活用していくのが、夢があり誇りが持てる20万都市鳥取のこれからの姿の１つだと思っております。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 どのような法律がどのような項目で移譲されるのかということで、環境が６、まちづくりが13、産業経済が１で合計20ですか。私が聞いたのは18ぐらいかなということで、18法律と７施行令というように聞いたようにも思いますけど、数の違いはともかくとして、この法律の分類の仕方として、大項目、中項目、小項目、細項目というふうにあるようでございまして、これは担当課にいただいた資料に出ております。
それで、細項目という項目を数えてみましたら、ちょっと数え間違いがあるかもしれませんけど、379項目ございました。この中で既に県から移譲されておるものが76項目ありました。ですから、特例市になると、あと303項目追加になるのかなと思いますけど、多少の数え間違いはあると思いますので御容赦をいただきたいのですが、その303項目のうちで、ざっと見たところ、ほとんどソフトといいますか、人が動けば済むような、ある程度資格があればそれでいいのかなという感じもしますが、この中に施設といいますか、そういうハードの部分というのはあるでしょうか、ないでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 特例市で移譲される権限、事務ということで、先ほど申し上げた環境行政、あるいは都市計画、建設行政、あるいは計量法などのような経済分野の行政、こうしたことで大分類をしておるわけでございますが、ハードというイメージで私は認識していなくて、基本的には住民生活にいろいろかかわりのある公害関係の規制だとか、あるいはまちづくりの許可だとか、そうした権限をする部分がほとんどだというのが認識であります。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 私も詳しくないことを質問して大変申しわけないですけれども、例えば計量法でいえば、タクシーのメーターの検査をするとか、そういうことが出てくるのではないのかなというふうに思います。そうすると、それを検査する設備が必要となってくると。これはただいまは県がやっておりますから、確か私の記憶では、産業技術センターかその辺にこれは設置してあると思います。仮にそういうことがほかにもあるとすれば、私が申し上げたいのは、本市は鳥取県の県庁所在地ですね。で、大体皆そろっている、そう不便を感じることなく。今皆県がやってきたわけですから。確かに身近にはなりますけれども、それをあえて市がやるということは、県全体でいえば、県、市町村という関係でいえば二重投資になるのではないかという気がします。これが、例えば本市が米子のように県庁所在地と離れているということであればそうではないのかもしれませんけれども。
もう１つ例をいえば、これはハードではございませんけれども、水質汚濁防止法の中で特定施設等の設置の届け出の受理、次に、新たに特定施設となった既存の特定施設等の届け出の受理とかというのがあります。私は和紙の製造業者をやっておりますので、こういうのは今は鳥取保健所に提出をしておるわけでございますけれども、これが市になって、市になっても身近になっていいのでしょうけど、そこまでして特例市という全部をもらう必要があるのかということで、特例市になって丸ごともらってむだなことがあるのであれば、今まで要するに移譲されているやつもありますし、県にお願いをして、これは必要ですから鳥取市に移譲していただけませんかというような選択が恐らくできると思いますけれども、そういうようなやり方でやるというお考えは全くございませんでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 特例市の指定については、これを推進していこうということで考えております。一言でいえば、やはり市民に身近な行政は身近な公共団体、基礎的な公共団体である市で行っていくことが市民生活の向上につながる、いわば小回りがきく形でやった方がいいと。また、そうすることによって、行政について議会と市執行部との間でもお互いに議論して改善を図っていくというようなこともできるわけで、これを他の公共団体が行う場合には、具体的には県ということになりますが、仮にそのような権限移譲を受けても、そうしたことについて特例市といった形で行う場合に比べれば、どうしても県からの権限移譲でというようなことになってきます。具体的に申し上げたいのは、やはりこれから20万都市ということの利点も生かしながら特例市の制度も活用していきたい、それが地域の発展につながっていくのだというふうに考えるので、その方向で取り組んでいきたいと思います。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 時間制限で質問したことがないものですから、あと15分になってしまってちょっと慌てておりますけれども、この項目で、ちょっと取ってつけのような格好で申しわけないですが、あと１つだけお伺いをしたいのですが、財政のことに影響がないかということをお聞きしたわけでございますけれども、財政に影響があれば、これは少しでも影響があると大変困るなと思っていますけれども、市長が提案説明で、義務的経費以外は10％の削減を17年度予算の編成上はやっていかなければならない、その方針でやっておるというふうに、提案説明の中にもありましたし、他の議員にもそう質問の中でお答えをしておられます。義務的経費以外は10％削減をするということがどういうことなのかということを教えていただきたいのですが、私が一番危惧いたしましたのは、この新市まちづくり計画に平成16年度投資的経費171億円と、それから平成17年度は199億円というふうにあるわけです。これ、例えば平成16年度を基準にして、171億円を10％削られますと154億ほどになるわけでございますよね。17年度が154億だとすると、平成17年度は199億の予定であったものが154億になると45億円の減額、率にして23％という大変な減額になってしまうわけでございまして、こういうところに影響が少しでも出ると、予算というのがこの新市まちづくり計画の中で示されておるのに、もうばらばらになってしまうのではないかという心配があるわけです。これについてどういうふうにやるつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新市まちづくり計画の中には財政計画というのがございまして、この中で歳入歳出を書き、そして歳出につきまして、17年度投資的経費としては199という数字を挙げております。平成16年度は171という数字は確かに挙げております。今申し上げておりますのは、平成17年度の予算編成の中で、大枠としての投資的経費を、平成16年度から見て10％削減するという基本的な方針を持っているということであります。確かにこの財政計画から見たら、投資的経費は単純に伸びるというようなことになる計画の数字ではありますけれども、こうした予算編成の姿勢というのは、歳入の状況も考えながら10％カット、これは実は、その前の段階でもそのようなもとの鳥取市としての取り組みをしておりますが、そうした形で10％削減を目指して編成をやっていこうということを、10月段階でも内部で取り決めてきておるところのものであります。ポイントは、個々の事業について言っているというのではなくて、投資的経費の大枠としてであります。
なお、この199とか171というものの中には義務的な経費と見られるものも相当額入っておるということで、投資的経費の199は、ここでいう義務的なものを除きというものの中で考えれば、また数字がちょっと違ってくるということも申し上げておきたいと思います。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 余りこのことばかりにこだわっていると時間がどんどん経過していくのでございますけれども、最初にも確認したとおり、私たちはこれしか見せていただいていないのですよ。10月に鳥取市の内部で検討してそういうふうにしているというのは僕たちは全然知らないわけでして、周辺町村の住民というのはこれが基本で物を考えているわけですから、そんな23％も投資的経費が減少してしまって、本当に自分たちのところはどうなるのだという心配がきっとあると思いますよ。そこのところをしっかりと、きょうは時間がありませんけど、もっと後の機会で結構ですので説明をしていただきたいと思います。当然のことながら17年度予算の方針というのも出てきますから、そういう中でもお伺いをしていきたいと思いますけれども、もうちょっと市民に知らせる手だてを考えないと、本当にこれ、７月でしたか、調印したやつですから。これがそういうふうにごろっと変わるというのは本当に我々新しい市民も困るし、旧鳥取市の市民だってやっぱり変に思うのではないかという気がしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
特例市の市長となられましたら、しっかりと頑張っていただきたい、まちづくりをやっていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、デジタルデバイドにいきたいと思いますが、時間が本当にないですね。
ケーブルテレビが18年４月から順次開局をするということでございますけれども、最終的にはいつまでかかるのか、御答弁をお願いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 財政の問題で一言、最後のお話にお答えしておきたいと思います。
投資的経費の大枠としての10％削減というのは、財政の健全化を図る上でも今必要な措置だというふうに考えて編成方針の中で出てきております。新市まちづくり計画、こちらが大事なのだ、こちらのことがどうなるか御心配という発言がありましたけれども、この大枠の中で、こうしたまちづくり計画に掲げられている事業で17年度に該当するものについては十分に検討していくことになるわけです。その際、緊急度とか優先度、あるいは計画の熟度、あるいは地域の実情などなど、新市全体の中でバランスよく検討していくということになります。
予算編成につきまして、１月下旬にはホームページで情報を公開しようということを既に発表しております。ですから、先ほどのケーブルテレビの予算につきましてもそうでありますが、具体の最終的な来年度の予算が出る前の段階で、ある意味で編成の最終的な段階に近いところで、どういう要求があってどういう査定が行われて、最終案になる１つ手前の段階から情報の公開をさせていただくということにしておりますので、その点も市民の皆さんを含めてごらんいただきたいなと思っております。
ケーブルテレビの整備につきましては、確かに来年度の非常に大きな事業でございます。この最終的な整備の時期という御質問ですが、17年度に整備するということを申し上げております。あとは加入申し込みの状況に応じて随時いわゆる配線していく部分は当然ございますが、基幹的な伝送網といいますか、これにつきましては17年度で完了させるように最大限努力したいと考えております。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 この件は山根企画調整監でしたか、地元説明をとにかく順次やっていくのだというようなことをどなたかの質問で答えられましたけど、それを17年度とにかくフルに使ってやらないと間に合わないと思いますので、一生懸命お願いしたいと思いますけど、加入申し込みについて私は余り心配をしておりません。私が心配をしていないのは何の問題もありませんけれども、実はこれは2011年が最後でしたか、地上波デジタルの問題がありまして、青谷町地域なんかでも共同受信というのが随分普及しておりますけれども、地上波デジタルが完成をいたしますと、この設備を全部やりかえる必要がございますので、そういうことでいいますと、我々にとってもいいチャンスであったと非常に喜んでいるわけです。ですから、私は、今申し上げました加入申し込みはそんなに心配ないのではないかというのは、青谷町ではそういう現状でございます。
それから、このケーブルテレビのサービスを行う会社が、当然インターネットもやるということでプロバイダサービスを行うということになるようでございますけれども、プロバイダがこのケーブルテレビ局だけしか選択できないのかということが大変利用者にとっては頭の痛いところでして、皆さんそれぞれ、例えば大きいところでするのでしたらソネットですとかビッグローブですとかヤフーですとか、そういうところに入っているわけでございますけれども、地方ですとインフォサキュウですとかアピオンですとか、そういうところに入っております。私も地方のプロバイダに入っておりますけれども、何せＩＳＤＮしかないものですから非常に接続速度が遅い。ＡＤＳＬになりますと少なくとも15メガ、僕は実測ではかってみますと７キロバイトぐらいしかないんです、毎秒。ＡＤＳＬになると一遍に2,000倍の通信速度になるわけでございまして、これが光ファイバーになるとどれぐらいになるのかという、物すごいそういう楽しみもありますけれども、今は御承知のようにパソコンのソフトでもダウンロード販売とかがありまして、鳥取市内の方はそういうのを大いに活用しておられると思いますけれども、我々はそれはなかなかできないのです。７キロバイトというような接続スピードだったら、夜中にやっておいて朝起きたら接続がタイムアウトになっていましたといって、もう切れてしまって、金は先に払っているのにソフトは手に入らないという、そういう事態も発生しますので、大変これはありがたいし、私、合併の目玉事業として本当にふさわしいと思っていますけど、ただ、これをやりますと、この局しかプロバイダサービスが受けられないということになると、先ほど言いましたように、今まで入っているプロバイダと二重というわけにもいかないので、それがどうかということ。例えばメールでしたらアドレスが変わってしまいますよね、プロバイダサービスができないと。そこは選択できるようになるのか、このケーブルテレビ局のみになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ケーブルテレビに関連したインターネットのプロバイダの問題ですが、担当の部長から状況などをお答えいたします。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えします。
鳥取広域ＣＡＴＶ網整備事業のインターネットサービスは、ＣＡＴＶ事業者により提供されますが、サービスの内容については、現在市と事業者との間で協議・検討中であります。市といたしましては、インターネットプロバイダの選択が自由にできないかということで事業者と協議しているところですが、そのためには複数プロバイダ対応の機器設置をする必要があり、そのための費用負担、あるいはその機器の維持管理の話であるとか、あるいは保守条件とか、そういったところのいろいろな問題点がありまして、現在まだ協議中という段階でございます。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 どれぐらい費用がかかるのかということがあるかと思いますけれども、何といっても47億4,000万という大事業でございます、これ１つとっても。これに１億円ぐらい足せばできるのだよということであれば、ぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ケーブルテレビの件は終わりまして、携帯電話の不感でございますけれども、不感の認定のことについてお伺いしたいのですが、これは物すごい厳しいですよね。さっき５地区不感地域を調べていると言っていましたけれども、時間がないけど読みます。「不感地区の認定、地区内の路上において携帯電話による通信が行えない地区とする。前項の判定は、地区内の路上おおむね３ないし５カ所において現状調査を行い、過半数の地点で通信ができない場合とする。現状調査は３社、ドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯電話により行うものとする」と。ところが、これに注釈がついておりまして、まず１点が、いずれかの携帯電話事業者により移動通信サービスが提供されている場合、２、品質改善の場合、３、地区内の路上で通信はできるが家の中で通信ができない場合、これは除かれるということですよね。私たちのように不感地区みたいなところにおる人間としては、例えば携帯電話がかかってくると、どの辺がよく入るかと見るんですね。ここがいいとすれば、体をそこに持っていって電話をかけるんです。市長さん、そういう体験はないですよね。そういうことを私たちはやっておるのです。だから非常に不都合を感じておるのですけれども、本当にこの基準でしたら不感地区というのは存在するのかというほど厳しいですよね。それで、こういうのではなくて、携帯電話会社が出しておりますエリア地図というのがありますね、エリア図といいますか、あれに従っていただきたいと思います。あれでないと本当にここが不感地区であるのかないのかということの認定にならないのではないかなと思っております。
それから、もう１つの問題は、今この携帯電話３社ともそうでありますけれども、第三世代通信というか、ＩＭＴ2000とかと言っておりますけど、ドコモでいえばｍｏｖａがＦＯＭＡになるというような形でございますけれども、そういうことになってくると、本当に少しでも通信状態が悪いと大変使い勝手の悪いことになる。行政上でありますとかそういうことに使うといたしましてもすごくぐあいがよくないと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、この認定基準を少し緩和していただいて、携帯電話会社が認識しておるエリア図というふうにならないのかなと。今こういうのが出ていますね、エリア図というのが。どこも出していると思いますけど。この点の認定の緩和についてはいかがお考えでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 認定基準の緩和はどうかということでございますが、これは先ほど既に部長から答弁を行いましたが、その認定基準に基づいて５地区それぞれ、鳥取市国府町、鳥取市用瀬町、鳥取市鹿野町で携帯電話不感地区ということが出てきておりまして、今の基準で、厳しい基準と御質問の中でありましたが、こうした厳しい基準で見ても、どのメーカーのものでも携帯電話が使えない地区の整備が急がれるところだという認識をまず持っております。そういうお気持ちには御理解をいただけると思いますけれども。さらに、こうした基準によるかよらないかを別にしまして、現在のそれぞれの地域の携帯電話の感度といいますか、利用可能性についていろいろ調査のお願いがありましたら、これには出向いて、必ず調査をさせていただいて確認はしたいなと思っておるわけであります。
現在のこの基準は、実は、県が移動通信用鉄塔施設整備事業における実施希望調査の要領の中に出てきているものでございまして、補助事業を行うに当たって、こういう基準に該当する不感地区については、これは積極的に補助事業に乗せてやっていこうという考え方に一致しているものとして、合併協議の中でも、こうした基準にのっとった不感地区の認定をしてきているところでございます。
議員の御指摘である緩和ということは、補助事業との関連もあって難しい面もありますけれども、この５地区、今既に認定されている地域などを進める中で、今後とも検討していく事柄かなというふうに思っております。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 国・県の補助事業を使いまして、いただいた資料の中に3,000万円の場合とかというのがありますけれども、これが場所が悪いと7,000万とか8,000万とか１億とかかかってしまうということで、大変な事業ですが、５地区が済んで次はどうしようかということになった場合、そのときはお願いをいたそうと思っておりますので、なるべく認定の緩和ということにつきまして。
そこに住民が少ない場合というのはまた除外するよというようなことにもなっておりますけれども、住民が少なくて事業者が設置しないから、国や県や市が補助事業で設置しなければいけないわけでございまして、それはちょっと本末転倒というか反対だと思いますので、その辺の認識も少しはお変えいただきたいなというふうに思っております。希望を申し上げまして、この件は終わります。
次に、上寺地でございますが、教育長の方から先ほどお答えをいただきましたけれども、人数的にこの体制にかかわっておる人間は、先ほど申し上げました、ここの本庁の文化財課と分室、それから展示館、これで何名おられますか。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 具体的な数は今手元に資料がありませんので、答えられません。
◯三谷 伝議長 房安光議員。
◯房安 光議員 今々何名かということをそんなに僕は問題にしているわけではないですけれども、またこれを持ち出しますけれども、新市まちづくり計画。65ページですね。地域魅力の再発見と新たな地域文化の創造というところで、上寺地遺跡の整備が出てくるわけでございますけれども、青谷上寺地ミュージアム建設事業・遺跡公園の調査・検討ということで、事業概要としては、青谷上寺地遺跡の出土品の管理・調査、研究拠点の整備、遺跡公園の整備ということで、事業期間は前期になっております。前期というのは21年までですか。全部で16年やって11年間ですから、その前の６年間ということですから21年までということになると思いますが、今の体制で本当にこれがやれるのかどうかというのが心配なんです。本気でやる気だったら、僕は、体制としてはすごく弱いなと感じております。ですから、本当にこの計画どおり前期にやるとしたら、もっともっと体制の充実を図っていただかなければできないだろうと思いますし、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱり国や県と十分な連携をとっていかなければならないと思いますので、御答弁は要りません、そのことを要望をいたしまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 早いもので、竹内市長が鳥取市長に就任されまして、はや３年近くになろうとしています。この間、私は是々非々の姿勢を保ちながらも、浄水場建設問題を筆頭に、合併問題、ダイエー跡地の取得の問題、西町マンションの予定地の取得、助役２人制、中電変電所問題等々、多くの政策や課題に意見を述べさせていただいてまいりました。しかし、残念ながら、いずれの問題にしても、私の考えや意見は鳥取市長とは相通じることはありませんでした。
市長はかつて、市民の、合併、水道、ダイエー問題に関するアンケート調査の結果に対し、その反対者が70％、80％を超えるにもかかわらず、少数意見であると一言のもとに切って落とされました。私は、それが鳥取市民の少数意見だとどうしても思うことができません。このことを踏まえ、私は多くの市民の代弁者として、市長の政治姿勢について何点か質問させていただきたいと思います。
新鳥取市は「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」をキャッチフレーズに、この11月１日に発足いたしました。聞いていて気持ちのよい、すばらしい言葉ではありますが、現実に返ると、いったいどのような状態を指すのか、具体的な姿がイメージできません。私は、合併したからまちが変わるとは思っていません。今までの鳥取市政の現状の延長線上に新しい鳥取市の姿が構築されるものと信じております。とすれば、竹内市長が就任して約３年間、鳥取市民の生活はどのように変化したのでありましょう。市長就任以前よりも、楽しく夢があり、誇りを持っていなければならないと思いますが、私の印象では、人は悩み、苦しみ、怒り、まちは活気を失い、それに伴いその生活環境は悪化していると思っております。なぜでしょう。一概に市長の責任ばかりだとは言えません。この３年の間に、国際的にも国内的にも理解に苦しむ事件が多発し、人間の気持ちが沈んでしまい、世界全体、一体何をしたらいいのかわからなくなっていることは確かであります。しかし、家庭や家族、職場や組織が、リーダーの指導力によって変化していくように、自治体の長の指導力によって、その市民が生き生きとしていくことは想像にかたくありません。鳥取市のリーダーたる竹内市長は、この新鳥取市の市民生活をどのようにイメージしていらっしゃるのか、市民の輝く姿、まちのきらめく姿、快適な環境空間の中で市民生活を営む、そんなまちのイメージを、非常に大くくりではありますが、どのように想像していらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。
次に、浄水場問題について質問いたします。
コストが下がったとはいえ、総工費150億円を超え、毎年３億円を超えるランニングコストがかかる浄水場建設は、市民にとって大きな負担になることは言うまでもありません。議会の決定は見ましたが、いまだ納得をしていない多くの市民に対し、市長並びに水道事業管理者は、この問題に対する説明責任を今後とも負い続けなければなりません。
そこで、市長に、９月議会の私に対する答弁について質問いたします。
市長は、クリプトスポリジウムの感染リスクを、１年間で10万人に１万5,000人と言われております。余りにも安易な認識しかお持ちでありません。もしそうだとすれば、鳥取市民の大半が既にクリプトに感染していると言っても過言ではありません。しかし、鳥取市民がクリプトに感染したという話や事実はいまだ聞いたことがありません。この答弁について、もっとわかりやすく市民に説明する責任があると思います。市長の答弁を求めておきます。
次に、オルガノグループの贈賄行為により協定書のサインがおくれているようですが、今のところ、どのようなスケジュールで工事発注をしようとしていらっしゃるのか、水道事業管理者に質問しておきます。
次に、弥生町にぎわい拠点整備事業についてお聞きいたします。
この事業は、中心市街地活性化育成事業の大きな柱として位置づけられ、紆余曲折を経ながらやっと事業化にたどり着いたところであります。そのため、市民の関心も深く、注目を集めていた事業であります。しかし、この事業の入札をめぐって、さまざまな疑惑が市民の間でささやかれているのは御存じのことと思います。事業主体が鳥取市ではないとはいえ、国・県・市の補助金で建設される大きな工事であります。まず、市長に、事の経緯と真相を説明していただきたいと思います。
次に、鳥取市の最大の飲食街であります弥生町に立地する末広公園について質問いたします。弥生町に行った方は大抵御存じでしょうが、生協病院裏手にある末広公園は、繁華街の中にあって非常に暗く、汚く、荒れ放題の状態であります。観光鳥取を売り出す我が市が、このような中心市街地の繁華街にある公園を野放しにしていることはまことに恥ずかしい限りであります。早急に対策を考えていただきたい。市長の答弁を求めておきます。
以上で質問を終わります。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えをします。
まず、私の就任以来、まちがどのようになってきたかということの御印象など、お話がございました。この辺についてちょっと触れたいと思います。
まちは活気を失い、生活環境は悪化しているという点でありますが、私の印象は必ずしもそうではないということでございまして、鳥取市の人口の推移を見ましても、これは住民基本台帳による数字でございますが、平成14年４月が14万8,357人で、本年10月には15万487人と2,000人増加をしておるということでございます。中心市街地などもいっとき非常に減少傾向を続けておりましたが、今は微増傾向になっているということでございます。
中心市街地を例にとって、市民生活でのいろんな変化を思い起こしてみますと、100円循環バスくる梨の運行とか、祝日の可燃ごみ収集の実施などで、まちが少し明るくなった印象はございますし、また、公園整備でも、袋川の土手の遊歩道の整備だとか、あるいは太平公園、いわゆる三角公園、あるいは真教寺公園、こうしたところの公園の整備も進んでおります。若桜街道では、花や木によりハンギングバスケットですか、こうしたことでまちが花で飾られるといった美しさも見受けられます。さらに、長年の懸案事項でありました弥生地区のにぎわい拠点の整備につきましても、既に工事が着工されて、竣工を期待する声があるという状況でございます。さらに、祭り関係でも、しゃんしゃん祭、ことしの40回もそうでありましたけれども、そうした中でのにぎわいもだんだんに高まっております。それから聖神社のみこしの復活、担ぎみこしの復活、こうしたこともございます。それから、お祭りの関係では、権現祭りと三十二万石お城まつり、一緒にやれるようになりましたね。こういうこともございまして、にぎわいという面でもある程度向上してきている面もあるというふうに、これは共通認識かなと思っておるところでございます。そのほか、賀露地区とか鳥取砂丘の入り込み客数も増加傾向にございます。このようなことをいろいろお考え、思い起こしていただきたいなと存ずる次第であります。
20万都市づくりにつきましては、御質問にもありましたように、一人一人の市民が生き生きと輝くのだということで、私は、安心して暮らし、また若い人が自己実現といいますか、自分の思いを遂げることができるようなまちにして、みんなが生き生きと暮らせるようなところにしたいと。
また、地域の伝統文化、あるいは芸術、そうしたことが盛んに行われると同時に、産業面でも活性化が図られること、そして若い人の働く場所、こうしたものも増えていくような地域づくりをしたいということで、これがまちがきらめくというところでございます。まちにはにぎわいと活気があり、誇りが持てるという、そうしたまちにしていくことを目指しているところでございます。
快適・環境都市ということにつきましても、快適という中で、やはり交通の利便性が高まる、それから教育・福祉の環境が整う、コミュニティー活動が盛んになっている、こういうのが快適な都市として考えている要素でございますし、それから、豊かな自然風土が守られ、環境問題に取り組んで循環型社会を目指していく、こういったことが環境都市の内容と考えるものでございます。今後とも議会の皆様、そして市民との協働、十分に連携を強化しながら、こうした夢があり誇りが持てる20万都市づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水道問題ですけれども、水道問題でクリプトの感染の１つの試算といったことについて、これは９月議会でお答えを行っております。
具体的な中身では、クリプト感染の危険性について、水道局だよりなどでも紹介しております数字をお答えしたものでございます。例えば、原水中のクリプト10リットルあたり１個入っている状態であれば、１日１人が１リットル水を飲むと考えた場合に、１年当たりの感染率は10万人当たり１万5,000人、そういったことになり得ると。しかし、そういうことが起こってはならないので浄水施設の整備をするというようなことが考えられるということで、現実に１年間に10万人当たり１万5,000人が感染したというようなことではなくて、あくまで計算上の確率について述べたものでございます。
その根拠としたものは、水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針等に関する質疑応答集及び厚生科学審議会答申書にある水質基準の見直し等についてに添付されました、ＷＨＯの提唱する参考許容値を説明する表に掲載されているというふうに理解をしております。
いずれにしましても、こうした確率の計算は別にしまして、水道原水からクリプト指標菌が検出されたらクリプトに汚染されるおそれがあるというふうに判断して浄水処理の対策をとるというのが厚生労働省の考え方でございます。そうしたことも踏まえて取り組みを進めてきておるところでございます。
それから、先ほどにぎわいのところでも触れましたが、今弥生町の（仮称）弥生フラップと言っております施設の入札についての御質問がございました。これにつきましては具体的な内容を部長からお答えいたします。
次に、末広公園でありますが、この公園の現状は私もそばを通ってみたこともございますし、今の現状は改善の必要があると考えておるところでございます。ただ、地域でのいろいろな公園の周辺の方々の愛護会、こうした取り組みもまた必要です。整備してまたもとに戻ってしまうようなことであってはならないと考えておるところでございます。この末広公園の現状ないし取り組み状況は担当の部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 弥生にぎわい拠点整備事業の入札にかかわります経緯につきまして御説明いたします。弥生にぎわい拠点施設の建設整備につきましては、鳥取本通り商店街振興組合が事業主体となり、国・県並びに本市の補助金を財源に、中心市街地の活性化を図るために取り組まれている事業です。
お尋ねの入札は本年９月３日に行われたものですけれども、指名業者決定の時点で、公募型入札として希望業者の募集をしていたにもかかわらず、指名競争入札と混同した業者選定を行うなど、入札事務の一部に不適切な点が認められました。具体的には、８月11日に入札参加の締め切りをしまして、その時点で14社の申し込みがあったのですが、８月12日に事業主体の方で入札指名審査委員会というのを持たれて、６社の指名を決定されたようでございます。
この件につきまして、８月20日に東部建設業協会長さんほかが鳥取市に来庁されまして、公募型なのに事前に６社選定したのが不明確であるとか、あるいは、入札参加条件の解釈連絡の不徹底などの申し入れがなされたわけでございます。これを受けまして、県及び市といたしましては、公平・公正な入札となるよう事業主体に改善を求めまして、８月21日、申し入れのあった翌日でございますが、参加条件を満たす関係業者全社に対し、電話とファクスで改めて事業主体の方から連絡したわけでございます。そして、８月23日に現場説明会が午前、午後と２回開かれたわけでございますが、こちらの方に合計18社、つまり希望する業者全社が現場説明会に出られ、この18社すべてが９月３日の入札に参加されたわけであります。したがいまして、途中一部不適切な点が認められましたが、これにつきましては県及び市の指導により是正を図られまして、最終的には公共事業に準じて適正な入札執行が行われたというふうに認識しております。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 末広公園の現状について御説明します。公園内の一部を２つの町内会がごみステーションとして利用されております。御指摘のように、ごみ収集箱は乱雑に公園内に点在しておりまして、町内会に整理整とんをお願いしているところでございます。
当公園の愛護会は平成13年度までは結成されておりましたが、現在は解散をしております。その後は公園スポーツ施設協会が年４回、草刈り及び遊具等の管理を行っておりますが、利用者が少ないため、草は生え放題になっているというような状況でございます。市といたしましても、この両町内会に草刈りをしていただくよう協議をしているところでございます。
その後の対策はどうかということでございますが、一般的に街区公園は、地域住民で構成される公園愛護会と協働して維持管理に当たっております。街区公園である末広公園については、再度公園愛護会を結成いただいて、適切な維持管理をすることができるようお願いしているところでございます。
公園の再整備につきましては、地元愛護会の結成を待って、今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 オルガノ事件に関連して、浄水場施設事業の今後のスケジュールというお尋ねでございました。この浄水施設整備事業のスケジュールにつきましては、まず、さきの９月に議決していただいている補正予算によりまして、江山浄水場の進入路の道路整備工事、入り口の部分でございます。それから向国安導水ポンプ場の場内配管工事、これを１月ごろに発注したいと考えております。
また、このたびの12月議会に上程させていただいています補正予算、これに関連しますものは、江山浄水場、切土のり面の安定対策、のり面が少し崩れていますので、それの安定対策工事、これも来年１月ごろ発注する予定に考えております、議決になればです。
また、17年度につきましては、江山浄水場の造成工事がまだ残っています。土木工事です。その他、江山浄水場の外の一般道路なんかの下に埋設する予定になっています導送水管の布設工事を考えております。さらに向国安導水ポンプ場の最終的な造成工事、これらを17年度は予定しております。
問題のプロポーザルによります膜ろ過本体施設工事は平成18年度ごろの発注を考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 それぞれ答弁ありがとうございます。
では、最初に、末広公園の件についてから再質問したいと思います。
この公園、見た方はわかると思いますけれども、本当に夜になると暗くて、どっちかというと危ないような公園であります。綾木部長も一応町内会とか愛護会の話をしていらっしゃいますけれども、それができるまで待てるような状態なのかなというふうに思っています。というのは、あそこの公園、地元の人に聞いてみたりなんかしますと、やはり相当夜真っ暗な状態でかなり怖いような場所であると。電灯もないわけですから、特にお酒を飲んだ方々が奥に入ってトイレをされたり、そういうことがあるみたいな状態だということは現状であると。やはり少なくともあそこに電気をつけるようなことはしていただきたいなというふうに思っていますが、その辺はどうでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 末広公園に電灯をつけて明るくしてはどうかということでございます。御指摘のとおり、照明灯がなくて公園内が暗いということがあり、この点は問題だと思います。早急に地元町内会と協議をして検討してまいりたいと思います。再整備ということを含めて地元の協力がないといけませんので、こういうことをきっかけに、愛護会を含めた話し合いもできるのではないかと期待いたしているところであります。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 初めて市長が私の言うことを聞いていただきました。
次に、弥生町のにぎわい拠点整備事業について重ねて質問したいと思います。
今部長の説明を聞いておりますと、何らおかしいことはなかったというふうに説明いただきましたけれども、市長はこの事情は御存じですか。これ、極端に言えば、一番おかしいところを話していらっしゃらない。そのおかしいところというのは、この場合は最低制限価格が80％ということに抑えてあるわけですけれども、普通なら県・市は予定価格を公表して、その下限のパーセンテージを提示するわけですけれども、今回その予定価格を提示せずに80％の制限だけが生き残ったと。ところが、落札業者は、その予定価格の１円たりとも欠けないぴったりの80％で落札されたと、これが非常に疑惑を招いておる点であることは皆さん御存じだと思いますけれども、市長はこのことを御存じですか。部長は当然知っていらっしゃるけれども言われなかったので、ちょっとその辺をお答えください。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今お話のありました金額の問題は、事実関係として私も聞いております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 偶然であったというならば、偶然はある可能性はゼロとは言いませんが、その予定価格の金額を言いますと、３億9,380万、このような数字ですね。３億9,380万という数字の本当の80％が落札された業者の入札価格、３億1,504万円ですね。この４万円まで出てくるという不思議さというか神わざというか、こういう入札が今まであり得るのか。普通でしたら、先ほども言いましたように予定価格は公表するわけです。このたび予定価格が公表されなかったことがこういう疑惑を招いている。予定価格が公表されたら、最低が80ということですから、皆さん80で落とされてくじ引きで決まるというのが普通の状態だと思いますけれども、これを阻止するのか何なのかわかりませんけれども、この予定価格を公表されずに、ぴったりの８割で決まったということに対して何ら疑義を感じられない市の入札に対する感覚、私はこの辺に何か異常さを感じるのです。これはおかしいではないかと思って調査されるべきなのが私は普通だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 落札結果から見て疑義があるという議員の御意見、御質問と、その結果が仮に一致したといっても、それで疑義があるとは言い切れないという考え方と、世の中には２つあるのではないかと思います。今回の入札執行の経過の中では、当初は６社の指名のような形で行われたのを是正するということで、県・市でやり方を改めさせたという経過がありまして、その結果、資格要件に適する18社、これに全部連絡をとって全社が希望したという状況があったわけです。希望した全社参加のもとに行われておるということであります。そして、入札には市の職員も立ち会うということで、厳正に行われるための１つの取り組みもしたわけです。事業主体としてはこうしたやり方で県の入札制度に沿って行ったものであるということであり、疑義があるとは言い切れない結果であろうというふうに思っております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 情けなくなるようなお答えで、少なくともこれは税金がほとんど使われている事業ですね。本通りが90％出すであるとか、１つの事業主体がお金をほとんど見るというような工事ならば、私はそんなに言いませんし、当たり前ですね。少なくとも本通りさんが自前のお金でされる場合は、80％と制限を決めないでもっと安いところ、もっとどんどん安いところをとられるのが普通だと思います。これは国のお金が使われているわけです。国のお金、人の税金、そういうものを扱う、言ってみれば、出された方がこのような仕方がないような言い方のことをこれからもなされるのかなと思って、その感覚に対して私は憤りを感じております。これはもっと言いたいですけれども、先ほども途中で県なり市が介在して正当な入札制度に持っていったと言われますけれども、これは当初からおかしかったのです。当初おかしいから、要するに何かがあって、こういうことが起こりそうな部分を是正されて、だからそのかわりもっと監視体制が必要である、指導も大事であるということが、もっと慎重に対処すべきというか、もっと相手に対して公平・公正な入札のあり方を指導すべきだと私は今でも思っております。市長がそう言われるのでしたら、その程度のことしか意識がないのだろうというふうに理解させていただきます。
次に移ります。
水道です。
まず、リスクの件です。水道局だよりに出したのをそのまま読んだということですけれども、私はこの間も議会でやりました。もしもの話で言われるわけですけど、１リットル当たりというところの原水のとらえ方が違うのだと。原水に１個ということは、では、集水埋渠をかからない水なのか、かかった水なのかということでずっと議論してきたつもりです。ところが、市長は、原水というものは集水埋渠から出た水である、それに１個いればと。それは根本的な考え方の違いがありますので、ここでまた時間をかけて言うのも控えますが、このようなリスク計算というのを多くの市民に広報を使って宣伝される、いかにも皆さんに危険なんだぞ危険なんだぞと言って強迫観念を持たせるようなことはいかがかなと私は今でも思っております。この件についても、また長くなりますので置いておきます。
次の、オルガノの贈賄行為に関して、昨日指名停止の結果が出ました。通告してからの話ですけれども、関連がありますので、その問題を取り上げて質問させていただきます。
実は、初日の角谷議員の質問で管理者なり市長が答弁されました。新聞報道によれば、基本的には贈賄行為はないけれども、報告義務がなかったというようなことで１カ月の指名停止と、そういうふうに言っていらっしゃいますけれども、同じように県が昨日方針決定されたということで、１週間以内ぐらいにされるのではないかなと言われているのが３カ月の指名停止だと。この辺のことについて、水道局長、１カ月と決められたいきさつ、思いをお答えください。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 １カ月を決定した経緯等は、実は昨日の記者発表と同時に、全議員の皆様にその概要のものをお配りしております。まだ目を通しておられない方はぜひそれに目を通していただきたいと思います。要するに、贈賄側で３人逮捕された中に執行役員という肩書の部長さんがおられまして、その執行役員という職責について先週角谷議員といろいろ御回答、御質問したわけですけれども、実は当事者でありますオルガノ株式会社からいろんな情報をその後もいただきまして、少し情報の変化がございました。それは、あくまでも使用人ではあるけれども、国直轄、全国、それからその直轄の出先機関、整備事務局及び、静岡なんかも入っておるようでございますけど、関東を中心とした地方自治体にも契約権限を委任されていたという事実がその後出てまいりました。週末ごろ、金曜日の夜でございました。そういったことを受けまして、週が明けました昨日月曜日、水道局自身の審査委員会を行いましてやったということでございまして、もう１度そのペーパーのところをちょっと朗読させていただきますと、措置の理由でございます。若干省略しますが、本事件は贈賄に関する措置要件には該当しない。といいますのは、中国地方とか鳥取市のところの契約権限を持っていなかった、関東、直轄だけに限られたという読み方を私どもはいたしました。そういうことで、契約権限もその方は鳥取市については持っていなかったという解釈でございます。そういうことで、贈賄に関する措置要件には該当しないが、逮捕者を出したというこの事実は、企業として社会的責任は大きいと、これが１点。
さらに、この事件に関するオルガノ株式会社の本市水道局に対する説明に当たり、先ほど言いました週末の夜、全く契約権限を持っていなかったという前提のもとに私どもは先週角谷議員に答弁したわけですけれども、週末の夜に、いや、一部持っておった、鳥取市は含まれていないけれどもという、そういう情報が、私どもは大阪支店の範疇に入るようです、向こうさんにとっては。事件は名古屋支店だそうでございますけれども、ほかの支店のことであろうとも、やはり正確な情報を早急に提供すべきであるにもかかわらず、対応に不適切な点があったということで、別の要綱で、不正または不誠実な行為、不正ではないですね、不誠実な行為、これに該当すると判断いたしました。これが１点。それから、何といっても本市水道局が実施しております浄水施設整備事業に関する市民への説明の重要性にかんがみまして、適切な措置によって対応すべきと、これらのことで１カ月というような措置を決定したというのが経緯でございます。
県が３カ月の方針を出したというのも伺いました。１週間後に本決定になるそうでございますけれども、本市水道局としましては、鳥取県の対応の状況につきまして、現在さらに理由、その辺を情報収集しているところでございます。この内容を踏まえました上で、さらに鳥取市全体の対応も参考にしながら、水道局としての今後の対応を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ということは、まだこの指名停止の期限を延長する可能性もあるということですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 やはり私ども水道局も、県の対応、市の対応を今まで十分相談しながらやってきましたので、地域性もございますので、ばらばらはちょっと混乱されると思いますので、その辺は十分配慮しながら検討していきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 そこら辺はわかりましたけれども、非常に最初の対応が生ぬるい。少なくとも県にしろほかの中国５県にしろ、早々に指名停止をやられた。鳥取はオルガノグループに発注しようとしているところです。その関係当社が、言ってみればここの理由にもありますけれども、裏切られるような行為をされながら非常に甘い措置、それを決定していく。この裏には、私、何だろうかと思ってずっと考えています。
この協定書の６条２項に、「甲は本契約を締結する時点において、乙を構成する者の一方の者が前項、前項というのは何らかの指名停止であるとかそういうことがあったとしてという意味で、の解除原因を有する場合には、その者との間の本協定を解除することができる。なお、この場合、前項の解除原因を有しない乙を構成する者の他方の者と甲との間の本協定は引き続き効力を有する」と。ということは、これは、オルガノ、前澤という２つの社が少なくともプロポーザルをされて本市の浄水場建設に携わろうとされているわけですけれども、この契約の協定書の中身を見ると、例えばオルガノグループに何らかのことがありまして指名停止を受けたと、そうなった場合は前澤グループ単独でもやっていけますよというような解釈だと私は思っておりますけれども、そのとおりで間違いありませんか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 どちらかが事件を起こすだろうなんていうことは初めから予測しておりませんし、わかりませんが、そういうこともあり得ると。２年後までの話ですから、そういう危機管理からこういう条項を設けておるわけでございまして、選定されましたグループの２社、オルガノ、それから前澤は、ともに会社としては総合的な水処理プラントメーカーでございます。このたびの提案に当たりましては、実験を初めすべての分野で共同で取り組んでおりますので、仮に１社が解除となった場合でも、残りの１社でどちらでも十分対応できるというふうに考えておりますし、さらに、さかのぼって昨年のプロポーザルの公告を行った時点から、応募する社は１社でも複数社でも可能である旨を提示しておりまして、仮に１社が契約解除になった場合でも、残りの１社に今後の基本協定及び本契約等を達成する能力があれば、この協定等を継続しても問題ないというふうに解釈しております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 この協定書、確か９月の委員会のときにいただきましたかね。この協定書案を作成されたのはいつですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 作成したのは９月の常任委員会に御提出する少し前だと思いますが、あれは案でございまして、今でも案でございますけれども、その後地元業者育成とか、先週議論しました情報公開とか守秘義務とか、その辺も現在も継続して検討中でございまして、まだ案ということでございます。作成したのは９月の常任委員会の少し前だと思います。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ９月の常任委員会がたしか27日ぐらいですから、その前というと20日過ぎぐらいですね。そのころには多分オルガノがこういうふうな状態にあるということの情報が入っていたからこういう条項がつけ加えられたのではないかなというような憶測を私はしたわけですけれども、そうでもないのかなと思ったり。なぜかといえば、ちょうど時期的にこれが合っているんです。普通で考えれば、ＪＶで工事を受けていく場合でも、構成要因の一方が例えば失格になったり、何らかの形で契約前におりられたということになれば、そのＪＶ本体自体は大体解消になるわけですね。プロポーザルも一種のジョイント・ベンチャーですから、基本的には共同提案で物事をやっていく、それで共同提案していくのだと。要するに、２社が１つであるというような感覚と同じだと私は考えているのですが、違うのですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 それは
先ほど答弁しましたとおり、公募の時点からいろんなケースを想定しておりますし、現在のオルガノ、前澤さんも、自分でちゃんとやれる実績も能力もおありになるということでございます。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 それはおかしいのではないですか。それは１社でもできる可能性はありますよ。ただ、今回のこの件について共同で提案されておるわけですよ。いいですか。２社が協力して技術を出し合ってやっておる実験でしょう。違うのですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 そのとおりでございますが、非常に実験には経費がかかります。今回３グループがされましたけれども、３グループのうち２社が共同でされていますし、残り１グループが１社でやっておられます。これはそれぞれの自由の選択でございまして、共同で技術開発したり実験するということは通例行われていることだと理解しております。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 当然ですよね。だから、共同で鳥取の水に関して、鳥取の特殊な水に関して提案されてきたわけですから、これは２つは１つですよ。それを、ここに来て１社でもいいというような言い方の方が私はおかしいと思いますけれども、その辺はいかがですか、おかしくないですか。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 ここに来てと、これは常識的に２年後までいろんなことが起こることを想定して、危機管理で、片方が失格になり、何かの事情でやむを得ない場合の対応として、私ども自身の長年の苦労を守るため、自己防衛のためにこういうことをしておるわけでして、向こうも納得してこういう条項でやろうということで今案を進めておるところです。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 危機管理とか云々かんぬん、いい言葉で逃げられますけれども、まだ契約は18年でしょう。契約前でしたら、少なくもと他の社がまだ２社あります、２グループ。要するにそちらに持っていったって構わないではないですか。少なくとも総合評価の時点で、本来ならばＪＦＥグループの方が言ってみれば提案は安かったと。ところが、総合評価のところでオルガノグループの方が安いというふうなことを検討されてオルガノグループに決まったいきさつもあるわけですね。そうなれば、ＪＦＥグループである栗田であり、電気代が問題だったわけですから、電気代が何とかならないかとか、そういう技術ができないのかというような相談をされたって、幾らでもできるではないですか。要するに私が言っているのは、普通の考え方の工事発注と同じような考え方になるわけですよ。ＪＶを組んだ片一方が、構成要因がだめだった場合、そこはもうだめなんだ、入札の参加資格がありませんよというようなことと同じことでなぜ考えられないのか、そこです、問題は。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 いわゆる工事のＪＶとはちょっと違うということは御理解されると思います。実験をし、計画、提案し、選ばれた方が将来本契約になると。何か贈賄とか指名停止を予測してというようなニュアンスで言われましたけど、会社だって２年後はわからないわけです、こういう世の中ですから。いろんな危機管理があるわけです。そういうことを私どもが心配してこういうふうにやっておる。おっしゃるように２社ともだめだったら、それはもう一遍プロポーザルの中身の審査に戻って、２番手、３番手もそれはあるかもしれませんけど、そういうことを今言うということは余り言い過ぎではないかと思います。あるかもしれませんよ、それは。
◯三谷 伝議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 少なくとも検討委員会では、どの社でもそれなりの有効な実験の結果であったと。要するに、どの社が受けたって言われるとおりの水は供給できるということはわかっておるわけでしょう。それをなぜここばかりを。私に言わせれば、これは不平等条約みたいなものだと思います。余りにも１社に、私がなぜこれを言うかというと、前澤工業というのは、当初浄水場建設の話が出たときからずっと名前が出ておる業者です。前澤工業の名前はこの浄水場建設の話が起こったときからずっと出ておる会社です。それがいまだにずっと生きているんです。それは社の努力によってそこまで来られたわけですから、それに対して何も言うことはありませんけれども、ここにこういうふうな条文が上がってくるということに、何だかおかしいなというふうな思いを持っているのは私だけではないと思っております。
もう時間がありませんので、次に、１番目の質問に移りたいというふうに思っております。
このような今までの話の中で、私は市長に対するいろんな意味での思いがあります。市長は、鳥取市はよくなったではないかというふうに思っていらっしゃる、その気持ちはよくわかります。そう思われていることもよくわかります。ただ、私が、人が輝きまちがきらめくという、この１つのイメージとして、単に人口が増えたであるとかそういうことではないと。私は、生き生きとした人間というのはどういうものかなというふうにいつも考えるわけです。その中には、恐らく自分たちの主張、意見とかそういうものが市政に反映されるようなことが、反映されるとまでは言いませんけれども、意見を言っても何ら聞いていただけないような社会というのは、なかなか人の顔に喜びをつくれないのではないかなというふうに思っている。なぜこういうことを言うかといいますと、先ほどもちょっと冒頭で触れましたけれども、市長は、合併問題であり水道問題のときに住民投票をしたらどうかという質問に対して、住民投票は似合わないというふうなお答えをされました。私は、合併問題であれ水道問題であれ、この鳥取市にとって一番将来にかかわるような問題に対して、住民投票は必要ないでと言われたら市民はどういうふうに思われるか、市民の思いというのは、私も少しは言わせてよというような気持ちであったと思いますけれども、相当数私も聞いておりますけれども、市長はそのとき否定された。こういうことが否定されて何ら行われないようなまちは、人の目が輝かないんです。
例えば、冒頭にもまた触れましたけれども、では、産業がどんどんどんどん発展してこのまちがよくなっているかといったらそうでもない。何かの例を挙げなければこの産業のことに関しては言えないかなと思いましたけれども、例えばきのう森田議員が質問された観光の件に関しても、では、この観光ということ１つとっても、20万都市の新市まちづくり構想の中に、広域交流観光の展開、鳥取砂丘を初めとする観光資源の魅力を高めることとともにと、これも云々かんぬん書いてあるわけですけれども、こんなことはもう10年前から言われております。もっと前かもしれません。まだできていません、言いながら。市長も確かに就任当時言っていらっしゃいましたよ。それがこの３年間に、では何が進んだのかなということを私が言いたいわけです。問題はそこにあるわけです。きれいな言葉で物事を飾っていったり、いろんなプラン、想定、策定されるのは結構です。確かに、こういうパンフレットを見たら、これは読んでおるだけで幸せなまちができるのだなというふうに思うことはたくさんあります。ただ、実質にそうなのか、実際そうなのかといえば、私は、そうではないからこんなことを書いているのだと、逆にひねくれ者ですから思うわけです。市民も、だけど、そういうふうに思っていらっしゃる方はいっぱいいますよ。お金ばっかり使ってひとつも発展しないではないかとか、要するにその辺のところが行政と市民とのずれがあるわけです、感覚の。それを市長、本当に認識していただいて、せっかく合併したわけですから、本気になって実質を求める、そういうまちづくりをしていただきたい。人の意見を聞くといっても、市長の周りの人の意見を聞かれるのはいいですけれども、もっと広く、どんなふうにしたら広い意見が聞けるのか、判断基準をどこで市民に求めるのかということを真剣になって考えてください。そうしないと、本当にまちがきらめいたり人が輝いたりしないと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
これで終わります。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ありがとうございます。
それでは一言お答えをしていきたいと思います。
市民の思いを聞くということに関しては、私も私なりにいろんな努力をしているというふうに考えております。市長への手紙の制度とか市長アワーとか、こういった直接の対話なり、個別の御意見もお聞きして返答をするというような取り組みを１つ挙げさせていただきたいなと思います。
住民投票の話も出ましたが、水道問題の住民投票条例、私も議会に提案をさせていただいたわけでございます。こうした住民投票というところの次元で考えてみれば、私自身の判断だけではなくて、市議会の判断、これは当然必要なわけであります。そうした中で結論が出ておるわけでございます。
また、ほかの例で言いますと、合併問題ですが、アンケート調査とかたくさんの機会に説明したり情報発信をしてさまざまな意見も伺っておりますし、議会の方でも特別委員会を39回開いて御議論いただいて、その中ではこういう点が問題だというような御意見もあったわけでございます。これからも私の基本的な考え方として、市民が主役の市政ということを念頭に置いての取り組みが、一貫してそういう方向で取り組まれているということについては御理解いただきたいと思っております。
15万市民の中にはさまざまな意見があると言ってきました。20万市民の中に確かにさまざまな御意見があります。その御意見をお聞きしながら、しかし、やはり１つの選択をしなければならないときというのはあるわけですので、そうしたことに任務の重大さを痛感していると申し上げたことがありますが、そうした思いを引き続き持って、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
観光交流などについては、各論としてでございましょう。いろいろ私は実際の数字が知りたいという思いから、しゃんしゃん祭17万人、18万人といっていたのが実は７万7,000人だと、あえて実際に調査をしてみた、こういうことの中にはっきりとした現実を直視しながら取り組んでいこうということ。砂丘でもカウンターで、大体これが年が終わり100万人を超えていい数字が出てくるように期待しておりますが、これまで本当にあやふやな数字の把握しかなかったのです。はっきりとした事実に基づいた行政をやっていきたい、そういう思いは、本当に市民が主役の市政という思いと、市民の皆さんの意見を聞きながらやっていきたいという思いと通じるものがあるところであると私自身は感じているところでございます。引き続き努力したいと思います。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時50分とします。
午後３時29分 休憩
午後３時51分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 早速通告しております３項目について、竹内市長のお考えをお聞きします。
新市のまちづくり計画や市政運営につきましては、既に多くの議員から質問がなされ答弁があったところでございますが、多少観点を変えて質問をさせていただきます。
竹内市長は、11月１日、合併記念式典の式辞で、「先人の汗と涙がしみ込んだふるさとの大地に立って、改めてふるさと鳥取を守り育てていく決意を明らかにしようではありませんか」と呼びかけられました。合併から一月半を経過し、みずから地域めぐりなどを行われた現在の心境と、ふるさと鳥取を守り育てていく強い決意、守りたいもの、育てたいものも含めて、改めて決意なり現在の心境について質問します。
また、式辞の中で、「夢のある20万都市づくりビジョンの構想に基づき、市民と行政が力を合わせて、夢と誇りの持てるふるさと鳥取市を築くための新たな行動を開始しましょう」とも述べられました。そして、この思いを、今議会初日の提案説明に先立つ所信表明でも触れられました。
新市のスタートに当たって、市民に夢と誇りを持っていただけるビジョンはなくてはならないものであります。しかしながら、
三位一体改革の中で小泉首相は、「あれもこれもではなく、あれかこれかを国民や地方が選択する時代だ」と言っています。一般財源の不足と基金残高の急激な減少の中、
危機的状況と例えられました本市の財政で、果たしてビジョン達成ができるのでしょうか。
合併調整でサービス水準の引き上げ、一方で激変緩和措置により引き下げを見送ったもの、これは今後の本市の財政にボディーブローのように効いてくると考えます。そして、来年度の予算編成に当たって打ち出された義務的経費を除き原則10％削減、この方針に各部局の皆さんは、従来の発想では乗り越えられない悲愴な思いでおられるのではないでしょうか。
９市町村が個々に進めてきたものを、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択をどのような方法でだれが決めるのか、大変に難しい課題だと考えます。ビジョン達成に向けて、政策調整からその決定に至るプロセス、そして財政的に裏づけられた個々政策の優先順位の決定、この点についてどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、おいしい鳥取産のお米の消費拡大策について質問いたします。
日本人の食生活の欧米化が進む中で、国民１人当たりの米の消費量は低下し続け、国は来年度も一層の減反政策を発表いたしました。
いつの日だったでしょうか、中央紙に、米が主役でなくなるという大きな見出しの記事が出ておりました。国は食料自給率向上や水田の保全、そして食育などの重要性を掲げていますが、その政策には矛盾と閉塞感さえ感じます。
手元に12月６日号の小泉内閣メールマガジン第167号を持っておりますが、この中で小泉総理大臣は農業問題に触れ、中国の北京で日本産のリンゴが１個2,000円で売られていること、また、台湾で北海道産の長イモや島根県産の減農薬米が高く売られているなどのことを羅列し、ほかの日本の農家も固定観念にとらわれず、ピンチをチャンスにという表現で、何事にも挑戦していくことが大切だと締めくくっています。国の来年度予算編成が大詰めのこの時期においても、農業政策に対する国のトップの方針が見えないのであります。
新鳥取市は、米や梨などが全国有数の生産量になりました。農業政策が一層重要な柱になります。合併を機に農林水産部が独立しましたが、一日も早く具体的な独自政策を打ち出していかなければ、現状本市の農林水産業が抱える課題の解決にはつながりません。
議会初日に市長は、松葉ガニ、20世紀梨、砂丘らっきょうなどの地域の特産物のブランド化について述べられました。残念ながらお米は入っていませんでした。私は、この原因の１つに、鳥取の人が、生産者も消費者も御飯の食味について関心が低いからではないだろうかと考えています。市民がおいしい鳥取のお米を再認識し、おいしい御飯をたくさん食べることにより、ブランド意識と価値観が高まっていくものだと考えます。ぜひ鳥取産のお米のブランド化推進、そのことにより高く売れるお米づくりの奨励につながるような農業食料政策を期待するものです。
そこでまず、新鳥取市におけるお米の生産と消費の現状と課題について、どのように認識しておられるのか伺います。１点目は、新鳥取市における銘柄別生産量と、地元での販売量。２つ目、国の17年度の減反政策への対応。３つ目、新鳥取市でブランド米として生産販売しておられる団体と銘柄及び作付面積、その量。
次に、鳥取県は、鳥取県産米の消費拡大策として、学校における米飯給食の回数を週３回から週４回に増やす自治体に対して補助金を出す制度を新設したように伺いました。制度の内容と本市の取り組みの現状をお聞かせください。
また、お米の消費拡大に向けた本市の米粉パン給食は高く評価するものであります。今年度たび重なる台風で規格外米が多く、農家の皆さんは泣いておられます。私は、このような規格外米を米粉パン用に回し、子供たちに鳥取でとれた米でつくった米粉パンをもっとたくさん食べさせてやりたいと思うのでありますけれども、給食における米粉パンの回数を増やす計画はありませんでしょうか。
３項目めに、観光振興に向けた足湯について質問いたします。
さきに本市において、駅前足湯に関する調査が行われましたが、その結果について伺います。
あわせて、既に足湯が設置されております吉岡温泉や鹿野温泉の利用状況及び足湯の問題点など、おわかりでしたら実情をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、合併から１カ月を経過した心境ということでございました。たびたびお答えをいたしておりますけれども、新しい鳥取市の区域を訪ねて回りまして、地域や地区を代表する皆さんといろいろな場でお話をさせていただいてまいりました。住民の皆さんには、合併後の今後に向けたさまざまな疑問とか不安というものもお持ちでありましたが、他方で新しい鳥取市に寄せる期待というものも大きく、そうしたことを私としてはこれから市政運営における任務の重大さを認識したというふうにお答えしてきたところでございます。
実際に新しい発見も数々ございましたし、そうした意味で、やはり合併前にも私は各地域、当時の町村長さん方と一緒に事業のことなどを語りながら、教えていただきながら回りましたけれども、それとはまた別の、改めて地域にあるいろんな観光、文化、あるいは自然の財産、それと同時に、市民の皆さんのいろいろなお声に直接触れて認識を深めることができたところでございます。
合併の11月１日の記念式典のときの私の式辞の引用もいただきました。お話のあった２点、本当に私自身の今の心境でもあります。この因幡の地といいますか、20万都市となったこの鳥取市の区域は長い歴史があり、その中でいろいろな人の営みが重ねられてきたわけであります。本当に喜びもあれば悲しみもあり、いわゆる喜怒哀楽のしっかり詰まった空間でございます。そうしたこれまでの先人の取り組みを十分にしのび、また踏まえながら、これから21世紀の鳥取の発展をみんなで力を合わせてやっていきたいと、そういうふうに考えております。
これまでも市民と行政の協働、力を合わせてやっていくということを申し上げてきました。これからもそれは変わりません。しかし、他方で、合併をしたということは９つの地域が１つになる中で、これからは改めて助け合いということ、これを強調していきたいなというふうに考えておるところでございます。共存共栄ということは相互に助け合うということがあってこそできるのだというふうに思っております。
また、地域の中での助け合いも重要でして、防災における共助ということを強調する気持ちも、この助け合いの心から発しているものであります。助け合いの精神から導いているものであります。これからも自然を守りながら、たくましく、そしてやさしい人間像といいますか、そういう人間を育てていくような鳥取の地でありたいと思っておるところでございます。合併はスタートを切ったわけですから、これからは実行、行動が求められているということでございまして、これは行政のみならず一人一人の市民の皆さんが、合併後の鳥取市をよくしていこうという心を持って行動を起こしていっていただきたいとお願い申し上げる次第であります。
それから、財政状況にもかんがみて、あれもこれもではなくて、あれかこれかの時代だということがありました。私も、財政の状況については、改めてその厳しさを、今回提案説明、あるいは答弁の中でお話ししておるところでございます。合併後５年間というのはやっぱり財政的には非常に厳しい時期であります。しかし、それは財政計画の中でも既にそうしたことを明確にしてきたところでありまして、その厳しい５年間を経て、そしてさらに財政的には基金も積み増しのできるその後の期間を迎えるというような流れの中で、新市まちづくり計画に掲げられた事業のみならず、この20万鳥取市といいますか、鳥取市全域で行われる諸事業につきましては、個々の政策の優先順位を、緊急性や計画内容についての熟度などのことを十分に考慮しながら、市民生活を大切にするという観点から選択していく必要が出ているわけでございます。これは事業をやるやらないの選択というよりは、いつどういう事業をどの程度やっていくかの選択というふうに御理解いただきたいと考えております。
これらの政策決定といいますか、取り組みにつきましては、当然のことでございますけれども、市民を代表する議会の皆さんと十分に連携をとりながら、信頼関係を築き、その中で方向づけをしていきたいと考えております。
また、さきの答弁でも申し上げましたが、予算の編成過程の情報公開ということにも新たな取り組みをいたしますので、ホームページ等で年明け１月下旬ぐらいになろうかと思いますが、情報公開をして以降の予算編成の過程がわかるようにしていきたいと思っておりますが、そういったことで広く市民の皆さんにも関心を持っていただき、御意見をいただきたいと考えているところでございます。
次に、お米の話が出ておりました。鳥取米のおいしさということについていろいろな調査もされ、検討もされております。銘柄米も、特に万葉美人米という国府町でできているお米の評価は高いというようなことを聞いておりますし、それぞれの地域地域で特色のあるお米がつくられているわけでございます。
御質問の生産量、販売量、それから17年度の米の生産数量等、あるいはブランド米としての銘柄とか生産数量、こうしたことにつきまして担当の部長からお答えをします。
そして、米飯給食の県の補助制度、これも担当部長からお答えします。
学校給食の米粉パンにつきましては、私が就任してから初めて取り組んだ取り組みの１つでございます。平成14年度には試行的に行い、15年度から本格的に月２回、年20回の取り組みをしたところでございます。来年度以降、厳しい財政状況ではございますけれども、現在の16年度の回数と同じ年間15回の提供をしていきたいと考えておるところでございます。
なお、米粉パンにつきましては市内のスーパーでも販売されるようになりまして、本市の取り組みが給食に限らず、一般のお店でも米粉パンの普及につながったというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 まず、足湯に関する調査結果についてお尋ねでございます。現在駅前に足湯を整備するかどうか、検討委員会の最終的な結論は出されておりませんが、経過報告として、駅前に足湯を整備する場合、設備などの整備費のほかにランニングコストとして、これは温泉を運搬するための費用等でございますが、年間450万円余りが必要でないかという試算がされております。
次に、足湯の利用状況と問題点でございます。鹿野に２カ所、吉岡温泉に３カ所の足湯が整備されております。利用客は１日当たり鹿野温泉が約90人、それから吉岡温泉が約70人であります。
問題点でありますが、特別に問題があるというようなことは聞いておりません。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お米に関して５点の質問がございました。順次お答えをいたします。
まず、新市の米の銘柄別の生産量、地元での販売量についての御質問でありますが、まず、生産量ですが、個人出荷される米もあるために新市の生産量のすべては把握できませんので、集荷量でお答えさせていただきます。ＪＡ鳥取いなばによりますと、平成15年産の銘柄別の米の集荷量は、コシヒカリが3,997トン、それから、ひとめぼれが3,524トン、そのほか、日本晴、ヤマヒカリなど552トンとなっておりまして、合計8,073トンとなっております。
次に、販売量についてでありますけれども、全農鳥取によりますと、販売量については銘柄別で集計はしていないということでありまして、県全体のＪＡ集荷量の32％が県内で販売されているということでございます。
次に、減反政策に関して、米の国内消費量の減少が鳥取市での来年度の米の生産数量にどう影響するかということでありますけれども、国が示す平成17年産米の生産目標数量は851万トンでありまして、前年より６万トン減少しております。
また、国から鳥取県へ示されました生産目標数量は７万5,820トンでありまして、前年に比べ310トンの減少となっております。
それでは、県から本市への生産目標数量はといいますと、今月17日、今週の金曜日でありますけれども、開催されます鳥取県水田営農推進協議会の総会で決定されまして、年内には提示されるという予定になっております。ほぼ前年並みが見込まれておるということでございます。
次に、新市で特色のある米をブランド米として生産販売している団体、銘柄、面積、数量等についてのお尋ねでございます。
新市においては減農薬栽培など特色のある米づくりを行い、ブランド米として販売している団体は５団体ございます。品種はコシヒカリでありますが、ブランド名としては鳥取市の優姫の舞、それから国府町の万葉美人米、気高町の気多の恵み、鹿野町の農家のこだわりこめ、それから用瀬町のひなの里といったブランド名がつけられております。
また、生産面積についてでありますけれども、５団体の合計が35.4ヘクタールとなっております。
それから、出荷量でありますけれども、５団体のうち２団体は数量が把握できておりませんで、３団体の合計が66トンとなっております。
次に、米飯給食の県の補助制度の内容についてのお尋ねでございました。鳥取県は、県産米を使用した米飯学校給食を推進するため、今年度より御飯を食べよう学校給食支援事業という新しい事業を実施しております。この事業は、米飯給食の回数を増やした場合に、増やした回数分の米飯の経費とパンの経費との差額の３分の１を、実施する年度から市町村に３年間助成するというものでございます。
最後に、米飯給食の取り組みについてお尋ねでございました。米飯給食の回数を増やすことは、単に米の消費拡大につながるだけでなく、米を中心とした日本型の食生活を習慣化させ、自給率の向上にもつながるという大切な取り組みだと思っております。現在庁内の関係部局で検討を行っておりますけれども、保護者への理解を求めることも必要となってまいります。来年度のなるべく早い時期に、県の制度が利用できる委託炊飯実施校で米飯給食の回数を増やすことに前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 どうもありがとうございました。
政策決定につきまして、重ねて要望しておきます。
今議会初日に所信の一端を述べられた中で、議会と執行部の関係について先ほども御答弁いただきました。議員の皆さんと相互信頼の上に立って、オープンで建設的な議論を積み重ねながら、しっかりとした信頼関係を築き、市民が主役の市政の実現に取り組んでまいりたいと市長は述べられました。ぜひこのオープンで建設的な議論と政策調整、また市民にわかりやすい政策決定、このことについて特に要望をしておきます。
また、
危機的状況下での支出削減は当然だと思いますけれども、担当職員の意欲をそぐような進め方では効果が上がらないと考えます。行政サービスの質は、対応する人によって、その評価が大きく左右されるものだと私は考えます。職員の皆さんから建設的な提案がわき出るような、また接客時に笑顔がわき出るような、そんな仕掛けが大事ではないかと思います。
今回合併の道を選択されなかった県内の境港市や三朝町、また、近くでは岩美町や智頭町、若桜町、財政事情という点でいくと、新鳥取市よりはさらに厳しい状況だと思いますけれども、そういう中でどのような方法で生き残りを進めていこうとしておられるのか、このあたりも本市として大いに参考になる点は見習うべきだというふうに考えます。重ねて市長の御所見がありましたら、お伺いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員から、事業の選択についてのお話、そして、厳しい財政事情の中における、いわば職員とともに取り組む市政、２点のお話がございました。いずれも議員の御指摘はもっともな点でありますし、私自身が既にいろいろ申し上げてきた内容とも軌を一にしていると考えております。これからの17年度の予算編成などを中心に、来年度の事業は既にこの12月議会でいろいろ御議論されております。
それから、できる限り各常任委員会の方が、また新たに新しい議員さんも含めて構成をされるわけでございますが、その常任委員会も定例の会議以外の臨時の時期、ですから年４回の定例会議以外のときにも必要に応じて相談して開催をさせていただいて、その中で執行部からの説明もありましょうし、議会からの御意見もいろいろ出てまいりましょうし、そういった機会もぜひ持っていきたいなというふうに思っております。そこはひとつある意味で、議員御指摘のオープンで建設的な意見交換の場になるとも考えておるわけでございます。いろいろな機会を通じて、来年度予算に向けて、厳しい中での我々、いわゆる車の両輪ということがございますが、一緒になって20万都市鳥取市、合併後の鳥取市が発展していくようにお互いに努力をしていきたいと考えるものでございます。
また、厳しい状況の中でも、職員から積極的な提案が出る、あるいは住民の皆さんと接する場において笑顔を絶やさないといったことにつきましては、我々もそういったことを十分心がけて、より一層そうした御意見に添えるように、職員を挙げて努力を重ねたいと考えておるところでございます。
県内他市町のいろんな取り組みについても、十分に検討しながら進めていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それでは、次に、お米のことにつきまして再度質問させていただきます。
私はこのお米の問題を考えますときに、従来の国のお米政策というのは、生産者に対する保護制度、これをずっと続けてきたというふうに理解しておりますけれども、昨今はもうそれではどうにもならない。その背景は先だって高見議員も言われました。学校給食で輸入小麦を使ったパン給食が始まった、そのころから、年間１人２俵というお米の消費だったものが、ついに昨今は年間１人１俵、60キロを割り込んでおるわけです。やはりこの現実をきっちりと見据えて、このことを進めていかないと解決しないというふうに考えておりまして、最初に県が進めておる学校給食での米飯給食の拡大のことをお聞きしたわけであります。
やはり今市内を歩いてみますと、ここの部分に大きな問題を感じております。将来のお母さんの予備軍といいましょうか、いわゆる10代後半から20代前半、パンで育ってきたこの世代の人たちは、今御飯を中心とした日本型の食事というのから本当に離れています。ここを掘り起こしていかないと米の消費拡大は本当に難しいと思います。
いろいろと聞いてみました。御飯の炊き方を知らない二十前後の人がおられます。御飯は炊飯器のスイッチを入れれば炊けるのでしょうという返事、もしくは、御飯はコンビニとかスーパーに行ったら売っているのでしょうという返事、こういうのが今の実態です。こういう中で、まず子供たちにそういう御飯を好きになってもらう。やっぱりおいしい御飯でなければいけない。それと、そのお母さんたち、このあたりにもおいしい御飯というものの意識、これを持っていただかないと米の消費拡大というのはとても難しいなと思います。そういう意味で、先ほど御答弁いただきました米飯給食の拡大について、できるだけ早い時期に市内の全校で週４日米飯給食をしてもらって、残りの１回は米粉パン給食にしてもらうと、すべて鳥取の米が子供たちに食べられる、こういうふうな姿が描けるのかなと思っておりまして、そこの部分について、ぜひもう１度米飯給食の拡大について、詳しい取り組みの現状をお聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 米飯給食につきましては、回数を３回から４回にできるだけ早い時期にしたいということをお答えしておるところでございます。これは平成17年度のなるべく早い時期に、一番早いといえば17年度４月当初ということになりますが、それがもしできない場合は、それに近いできるだけ早期にという心で今取り組んでおります。現在庁内の関係部局と検討を行っております。それから保護者への理解を求めることも必要であります。そういうことで早期に実現を図りたいと考えております。
県の制度が利用できるのは委託炊飯実施校でのケースになりますので、まずここで回数を増やすように取り組んでいきたいと思っております。県の制度が利用できないところ、すなわち委託実施校でないところでの取り組みもまた考えられる部分ではございます。そうしたことにつきましても引き続き検討をしていきたいと思っております。
米粉パンにつきましては、先ほども少しお答えをいたしましたが、16年度現時点で行っておりますのは、もとの鳥取市の小・中40校について年15回の実施をしておるところでございます。この回数を増やすことになると、またこれにも経費を要するということで、増やすというところまではいきませんが、16年度同様年15回の提供を計画したいと考えておりますが、今後の取り組みにつきましてはまた改めて検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。
いずれも鳥取産米の拡大につながることと、米飯給食に親しむことが、大きくなってからの米の消費拡大にもつながっていくといったことを念頭に置いた取り組みでございます。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 先ほど御紹介しました小泉内閣メールマガジンの中で、小泉総理大臣は、構造改革特区と地域再生計画の追加認定をしたということを書いておられます。さらに、国としては、地域の知恵と工夫に対して応援していくという旨も書いておられます。幸いなことといいましょうか、現在農林副大臣は本県選出の常田参議院議員であります。この米飯給食拡大や米粉パン給食について、例えばお米給食の特区でありますとか、先ほど言いましたような規格外米を使っての米粉パン、こういうものが地域再生計画にならないのかなというふうな思いであります。ぜひこのあたり、国と、もしくは県選出の国会議員の先生と連携したような、そういう前向きな取り組みをお願いしたいのでありますけれども、市長の思いがございましたらお聞かせください。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 米飯給食について特別な制限があって、現在３回であり、それを例えば５回に増やせないというようなことを私は聞いてはおりません。特区として何か制約があるものを取っ払ってやっていくことが求められるときには、ぜひそういう特区を活用する可能性なども考えていきたいと思いますし、地域再生の仕組みも新たに加わったわけですので、これは政府の中で推奨しておりますので、これで何か新しいことができるということであれば、これもまた検討していきたいと思います。
従来そうした国が打ち出した地域再生計画とか特区というのは、幾つか検討したり試みたりはしておりますが、まだ具体化をしているものがありません。現在検討中のものもございますし、総じてこれに限らず新しい取り組みに、今言われましたように県選出の国会議員の諸先生方ともよく相談をして、いろんな可能性を検討し、この鳥取市に生かしていきたいというふうに思っております。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひ前向きな取り組みを期待いたします。
最後、米の件での要望ですけれども、先ほど言いました若い世代の将来のお母さんといいましょうか、本当においしい御飯の炊き方を知らないという人が非常に多いのです。米をとぐという言葉が通じない10代、20代の女性は本当に多いです。最近無洗米という言葉がありますから、皆さん、米は洗うと言われますけど、私の感覚でいくと、洗ったぐらいではおいしい御飯にならないのです。とがなければだめです。そういうことも含めて、本市には食育アドバイザー制度というのが以前からあります。こういう制度を使って市内各所でおいしい御飯の炊き方、そのためのお米の選び方、こういうふうなことも幅広く市民に知っていただくような取り組みをしていただきたいですし、前の議員の質問でありました若桜街道の新しい拠点、ああいうところで鳥取産のおいしい米もぜひ販売できるような、あそこにはＪＡも出店を出されるように聞いておりますけれども、そういうところで鳥取のおいしい米をブランド品として市民の皆さんに買っていただけるような、そういう取り組みも期待いたします。
あわせて、市長は、梨、カニ、ラッキョウのブランド化ということを言われました。私は、鳥取産のブランドということで以前調べた中で、こういう苦言というか意見を聞いたことがあります。カニを食べに行ったら、全国どこでも食べられる冷凍の外国産のカニであった話とか、お土産にイカの一夜干しを買ったら、上と下の一枚ずつは大きかったけれども、真ん中の３枚は小さかった。梨を進物で送るのだけれども毎年味が違う。去年のはおいしかったけど、ことしのは余りおいしくなかった、こういうふうな意見であります。
やはりブランドということをしようとすると、私のよく知っているのでは北海道の夕張メロンであります。ここはつくる人、この地域でというところまできっちりと決めて、ここでとれたもの以外は、同じ切って赤いメロンでも夕張メロンという商標はつけられないのであります。砂丘らっきょうでもこれから人気が出てたくさんつくられて、本当の湯山のラッキョウはおいしいけど、あっちのはまずいというふうなことになるとブランドに傷がつくわけでありますし、ブランド政策を進めようとするときのブランドの定義、このことは明確にして進めていただきたいということを要望しておきます。
時間がなくなりました。足湯についてでございます。私が調査いたしましたところ、市街地のホテルでわき出ている温泉が余って、ストレートに鳥取市の公共下水にわき出た温泉を捨てておられるところがあります。大変もったいないです。先ほど経済観光部長から御答弁いただいた中で、足湯を運んできて年間に450万の運営費がかかるということをおっしゃいました。私は、そこでわいている湯を使った足湯、市内何カ所かに冬に湯気が沸き立っているようなそういう足湯、これを夢みるわけでありますが、泉源や土地の所有者の協力でそういう足湯ができ、行政がそこに、市民や観光客の皆さんの憩いの場となるような上屋をつくるとか、もしくはあづまやをつくる、そういう民間との協働で、この足湯が新しい鳥取の観光の１つにならないのかなということを期待しております。この点につきまして市長の考えがありましたらお聞かせください。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市中心街のホテルで余剰のお湯を利用した足湯の整備をするといったことは、大変温泉のわき出る鳥取というイメージアップにもつながると思いますし、まちを歩かれる観光客の方、あるいは宿泊の方などにとっても、湯気の出る姿が見られるだけでも、これはほっとするのではないかなと思います。そういう意味で、そうした取り組みに対しては積極的に応援したいという気持ちを持っておるところでございます。
実は、吉岡温泉の地域で平成15年度から吉岡温泉街並み整備事業補助金という制度をつくりました。この制度は、吉岡温泉の幾つかの旅館とかお店で活用されておるわけでございます。議員御指摘の民間との協働ということにも当たると思っております。こうしたいささか少額の補助金ではございますけれども、そうしたことで玄関先の整備を行ったり、あるいは、実際にあるお店は足湯を含めた整備を行っておるわけでございます。鳥取市内でもそうした足湯を民間の各事業者が整備するというようなことがあれば、こうした同様の制度の整備も考えられるということで今後検討したいと思うところでございます。
現在足湯も吉岡温泉町のまちの中にも２カ所ございますし、いろいろできてきました。それがさらに鳥取市内の各地、現に鹿野町等々でもございますし、各所でできてくるということになれば、いよいよ温泉のまち鳥取の雰囲気が高まるものと思っておるところでございます。今後観光振興の取り組みの中でしっかり推進を検討してまいりたいと思います。
◯三谷 伝議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 今月１日の地方紙に、山陰地方の観光産業の将来を左右するのではないかと思うような２つの記事が並んで載っておりました。１つは、市長が何度か言われました再来年春のＪＲグループの観光ＰＲに山陰を取り上げるという内容です。もう１つは、来年３月から愛知県で開催されます愛知万博による山陰観光の観光客の減少予測の記事であります。観光は今や日本中、いや世界中でのサバイバル競争だと思っております。交流観光都市を目指す新鳥取市として、まちに出湯がしゃんしゃんわいて、そういう姿を夢見ながら私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時45分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....