• 苫小牧(/)
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  1. 鳥取市議会 2004-09-01
    平成16年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2004年09月14日:平成16年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時2分 開議 ◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯三谷 伝議長 日程第1、市政一般に対する質問を続行します。  森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 皆さん、おはようございます。  早速質問に入らせていただきます。  竹内市長は、今議会初日に、11月1日の新鳥取市誕生に向けて、新市の将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」にふさわしい魅力ある都市として生まれ変わらなければならないと、熱く所信の一端を述べられました。テレビでの中継を通して、視聴者であります多くの市民の皆さんに、一層夢を膨らませていただけるような答弁を期待し、通告している内容につきまして順次お尋ねいたします。  まず最初に、新市の将来像の「人が輝き」についてお伺いいたします。  スポーツの祭典アテネオリンピックは、日本選手団のすばらしい活躍で、史上最多のメダルを獲得するという輝かしいものでした。また、時を同じくして繰り広げられた夏の甲子園では、真紅の大優勝旗が史上初めて北海道に渡りました。そして、この夏、鳥取県では、オリンピックの予選を兼ねた陸上競技の日本選手権や高校総体など、全日本クラスの大会が開催されました。  まず最初に、教育長にお伺いいたします。  オリンピックを含むこれらの大会に代表として選ばれた鳥取市在住の選手、また、鳥取市出身の選手の状況やその成績はどんな内容だったでしょうか。また、その状況や成績を見て、今の鳥取市の競技スポーツのレベルをどのようにお感じになっておられますでしょうか。  水泳や体操、柔道などが日本のお家芸と言われた時代から、長い低迷期を経て、今再び世界のひのき舞台で大活躍しています。この要因はどこにあったのでしょうか。  我が鳥取県も、昭和60年のわかとり国体に向けて、選手強化策や、各競技の底辺拡大策によって大きな成果を上げたわけですが、時の流れとともに今の状況には寂しさを感じます。  オリンピックで優勝した選手の在住地や出身地の盛り上がり、また、道産子選手ばかりで戦い抜き、日本一の栄冠を手にした苫小牧市や北海道の喜びの様子を見るにつけ、鳥取市ではと考え込んだのは私一人でしょうか。  スポーツは、競技者のみならず、ときに応援する側にも感動を与え、その心も1つにするというすばらしい側面を持ちます。  教育長は、人が輝く魅力ある都市の条件の1つとして、鳥取市在住者や鳥取市出身者が世界のひのき舞台で活躍する姿を夢に見られませんか。その実現のために現状では何が欠けているとお考えでしょうか。率直な思いをお聞かせください。  次に、「まちがきらめく」「交流観光都市」に関連してお伺いいたします。  40回目の節目として盛大に繰り広げられましたしゃんしゃん祭、2日間開催や新しい試みなどを導入された振興会や実行委員会の皆さんの御苦労に、祭り好きの1人として敬意を表します。8月2日に早速観光コンベンション協会が総括を発表されていますが、改めて、祭り全般について、市長の評価についての思いをお伺いいたします。
     今や観光は新たな産業として位置づけられ、日本国内のみならず、海外でもいろんな取り組みが進められています。観光客誘致の起爆剤として祭りを盛り上げるところが増えています。  古来、日本の祭りは、農業、漁業、林業などの営みの中で、季節の節目に豊作や大漁祈願、そして感謝など、地域の民衆の気持ちをあらわすために行われたものでしたが、そのような歴史と伝統にのっとった営みが、今では見るお祭りとして高い評価を受けている多くの先進事例がございます。  本市も、40回を重ねた鳥取しゃんしゃん祭を、よその祭りに負けないように、新たな産業の起爆剤になるような取り組みを進めていかなければ勝ち組にはなれないと思います。  11月1日に、さらに多くの観光資源を有する新鳥取市になるわけでございます。このような資源を生かし、「まちがきらめく」を実現するためには、中長期的な展望とはっきりとした具体的な数値目標、推進策が必要ではありませんか。機構改革により発足が予定されております経済観光部のねらいを含めて、竹内市長の御所見をお伺いいたします。  次に、快適・環境都市と環境先進都市プロジェクトについてお伺いいたします。  私は以前から鳥取の環境問題を考えるとき、水の問題を切り離すことができません。それは、生まれ育った湖山池であったり、千代川や日本海、さらにはまち中を流れる袋川、鳥取城のふもとのお堀などがあるふるさと鳥取が大好きだからではないかと思います。  近代社会のひずみとして生じた多くの環境問題を考えるとき、京都議定書に見られるように、人類の繁栄、すなわち、人の暮らしがその根幹に深く、そして大きく横たわっていることを感じます。地球規模で環境に取り組むことを求める声や運動が高まっている反面、みずからの繁栄や暮らしに直結する部分では、総論賛成、各論反対の域を脱していません。これらを見るとき、環境問題について教育が果たす役割の大きさ、そして重要性を改めて感じます。  そこでまず、水環境に関連して、子供たちに水のことを勉強させる絶好の機会の1つであります学校プールの管理の現状について、教育長にお伺いいたします。  学校プールは総じて夏の間二、三カ月の使用です。長い不使用期間にプールの壁に水あかが付着し、シーズン前のプールの掃除は大変な労力が要るというふうに聞いております。  また、他県では、この手入れを容易にしようと、基準量以上の塩素を投入し、さまざまな環境悪化の指摘を報じられた事例もあります。本市における学校プールの管理の実情をお聞かせください。  次に、この春、学校プールにEM菌、有用微生物群でございますけれども、これを試験投入した事例があると聞いております。実施校、目的、実施方法、実施主体者、成果などについて、おわかりであればお聞かせください。  環境政策についてお尋ねいたします。  新市まちづくり計画6つプロジェクトの3番目に、環境先進都市プロジェクトが位置づけられ、その最初に、河川・湖沼の環境保全に関する研究機関の設置支援が掲げられています。私が生まれ育った湖山池は、40年前までは周辺の子供たちが皆泳いでいました。しかし、いつしか汚れが目立ち、学校は遊泳禁止を打ち出しました。近年、鳥取県が主体で、湖底のヘドロしゅんせつなど浄化対策を試みていますが、湖畔で眺める限り、投資に対する効果が上がっていないことは皆さんも御承知のとおりです。  湖山池に限らず、浄水場建設、すなわち、千代川、ごみ焼却場、変電所、産業廃棄物処理場など、鳥取が直面している大きな問題はどれも環境問題と切り離すことができません。そして、これらを環境側面で考えると、後追い的対処の要素が強く、結果として事後の対策には莫大なお金と労力がかかっております。  ISOの精神では、事後対策ではなく事前予防を求めております。ISO14001を認証取得している鳥取市として、環境問題全般について、事前予防の観点からさらなる取り組みの強化が必要だと考えます。  また、プロジェクトの中で、研究機関の設置支援などという消極的な姿勢では、環境先進都市の実現は遠い先のことのように思われます。今こそ環境先進都市の実現に向けて、行政が先頭に立ち、全市民にわかりやすい環境マスタープランを制定し、総合支所や学校を含めた幅の広い鳥取版環境ISOを展開する絶好の機会だと考えます。  また、環境政策の一元化に向けては、東部広域行政管理組合を含む組織の再編・見直しも必要ではないかと思います。環境先進都市プロジェクトの具体的な中身と実践を推進する組織体制について、竹内市長の御所見をお聞かせください。  以上です。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えいたします。  まず、しゃんしゃん祭の関係であります。8月20日に観光コンベンション協会で発表しているもの、これで大体内容は網羅されておりますけれども、改めてこの場で、ことしの第40回記念となりましたしゃんしゃん祭について、取り組みのねらいなり、特徴なり、効果なりを答弁させていただきます。  まず第1点としまして、本年初めて実施した観客数の入り込み調査で、観客総数が実績値として7万4,000人という数字が出てまいりました。これは、前日15日夜の花火大会とかは除きまして、しゃんしゃん祭本体に観客として、実際にまちに出て見ていただいた方、こうした方を計測して出した数字でございます。  昨年の推計値は18万人ということで発表しておるわけであります。数字の上では大幅な減少と言えるわけでありますけれども、皆様御存じのように、実態においては、まち全体が多くの人出でことしの方がにぎわったという実感を持って、それを感じておるところであります。  少し具体的に申し上げますと、旧袋川沿いのにぎわい屋台村とか4カ所のステージの設置ということで、人の流れも変わってきました。それで、祭りの本部はきなんせ広場に置くということで、智頭街道を含めて、智頭街道、若桜街道の全般にわたりまして多くの人出が見られたということがあります。これが第1点です。  第2点、祭りの中で踊りを競い合うということも、この祭りの活性化に非常に大きな効果があったと思います。最優秀団体へ賞金20万円を授与するといったこと、また、こうした踊りの環境を整える意味で、音響とか照明の改善を図ったということがあります。また、昨年から導入しております新曲しゃんしゃんしゃんぐりらの創作的な踊りが随分広まり、それがまた踊りの魅力アップにつながったというふうに感じております。このような踊りそのものに対する改善といったことがあります。  第3点は、県外客などの誘致をねらいとしましたしゃんしゃん桟敷席の設置、これはもとより県内の地元の皆さんにも申し込みできるようにいたしましたが、県内、県外とも、予定していた人数ほどは申し込みが確保できませんで、その意味では残念な面がありましたけれども、飲食店組合の協力も得まして、桟敷席を御利用になったお客様には大変好評であった、満足度が高かったという結果を得ております。これは、来年以降の県外客誘致に当たっては強力な武器といいますか、強力にアピールできるポイントになると考えております。  そのほか、15日の第40回の記念式典、16日の市中パレード等で雰囲気を盛り上げていくということができたと思っております。  また、これらの場面で多くの姉妹都市の皆さんの参加をいただいた、これが魅力アップにもつながったと考えております。  さらに、第5点目ですが、今回は県内4市連携して、統一の夏祭りポスターというものを出しました。これでどれだけ県内他地域からの観客があったか、これはちょっとはかり知ることはできませんけれども、初めての試みとして、境港、米子、倉吉、そして鳥取、県内4市でそれぞれ週末ごとに行われてきた夏祭りが1つのポスターで紹介され、県内でPRがされたということは、1つの新たな取り組みでございます。昭和40年に始まって40回を迎えたしゃんしゃん祭、もともとは市民の祭りという形で、市民祭というような位置づけでもあったわけでございますけれども、だんだんと性格が因幡一円の代表的な夏祭りになり、これから展望すべきは、日本全体にも知られた全国的に有名な夏祭りとして、多くの方々を引き寄せるという祭りに段階的に展開を図っていきたいと、そういうふうなことで、多くの方の御尽力をいただきまして、40回、おかげさまで成功したというふうに考えておりますが、これは1つのステップで、これからどんどん内容充実を図っていきたいと思っております。  次に、観光のマスタープランをつくる、あるいは経済観光部のねらいという点であります。  観光につきましては、新市まちづくり計画の中で、夢のある20万都市づくりビジョンの第1の柱、最初の柱に位置づけております。  このたびの機構改革の案、これは条例案を今議会に提出させていただいておりますが、経済観光部を新設し、その中で観光コンベンション推進課という課を設けることにいたしました。現在は企画推進部の中に観光コンベンションチームという形で行っております。それで、経済観光部の中で地域経済の活性化を目指しまして、産業振興と観光コンベンションの充実・強化を一体的に推進したいと考えております。また、観光コンベンション協会との連携も一層深めていきたいと、そういうふうに考えております。  マスタープランにつきましては、第8次鳥取市総合計画の中で、新市の観光振興の基本方針をしっかりと盛り込んでいくという考え方を持っておりますので、改めて観光マスタープランを別に作成するという考えは今持っておりません。マスタープランということにも似通っていると思いますが、現在鳥取砂丘の福部村部分を含めた全体構想というものの策定に取りかかっており、これは来年度に向けた事業の展開も考えて、できればことし中に取りまとめをしたいというふうに考えておるわけであります。  それから、環境関係でございます。お話のように、環境にかかわる施策というのはこれから大変重要なものと考えております。21世紀は環境の世紀という言葉も言われて久しいわけでありますけれども、世界全体が環境ということに大きく力を入れる中で、鳥取市としてもこのテーマに、今の鳥取市の状況の中で、環境というものを取り上げて推進する好条件も幾つか挙げられると思いますので、ぜひとも環境先進都市という取り組みを強力に推進したいと思います。  自然環境の保全、資源循環型社会の形成、上下水道などの生活基盤の整備といったことを総合的に推進するということを具体的には考えております。そして、こうした環境先進都市の実現に向けましては、環境基本計画を平成17年度と18年度、2年間かけて策定することにしております。  この基本計画は、生活環境に係る諸課題を中心に、自然環境や地球環境に関する課題も視野に入れながら、鳥取市の将来あるべき環境像を明らかにした上で、今後の環境行政の基本計画と位置づけるものとしたいと考えております。  次に、環境政策の組織体制強化という御質問がありましたけれども、これは組織担当の部長から答弁をいたします。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。  新市の環境政策課についてでございます。従来、環境下水道部、環境政策課で分掌しておりました下水道事業の経営計画や、使用料の賦課、徴収事務、これを新設の下水道計画課へ移管し、下水道関連事務を切り離すということにいたしておりまして、新市の環境政策課は環境政策係と環境対策係の2つの係体制とするということで、体制の整備を図ることにいたしております。それで、環境基本計画の策定や新エネルギーの普及促進事業など、環境政策に係る幅広い取り組みを推進していくことといたしております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 森本正行議員から5点の質問がありました。順次お答えします。  初めに、オリンピックや全国規模の大会への市民の出身者とか、あるいは成績はどうだったかという質問でございますが、先ごろ行われました第88回日本陸上選手権大会、これは男子100メートルに1人出場しまして8位入賞でした。それからまた、8月に開催されましたインターハイですけれども、鳥取西高女子が弓道で優勝、それから、鳥取城北高校が相撲団体で3位入賞というようなものが主なものです。そのほか、8位以内のものを見ますと、100メートルハードルで4位、新体操鳥取西7位、フェンシングのサーブルで8位、それから、弓道の個人男子で7位というようなものがインターハイの主な成績でございます。  2番目に、今の鳥取市のスポーツのレベルをどう感じているかということでございますが、このようにいくつかの種目では全国の入賞ラインを突破するものもございますが、まだまだ多くの種目では、全国レベルと比較しますと、成績とかタイムとかを見ますと若干の差があるのが現状だと思っております。  それから、世界一、日本一の選手が出るようなことを夢見ないかというような質問、それには何が欠けておるかというようなことでございますけれども、記憶のあるところでは、バルセロナオリンピック山下佐知子選手が4位に入賞されました。このことによって、鳥取市ではこれを記念して湖山池ハーフマラソンをしているわけですけれども、このきっかけで多くの市民にランニングに対するブームがわき起こったと思っております。  では、何が欠けておるかという質問でございますけれども、どういう条件が合えばこんなことができるかということですが、やはりすぐれた素材、それを見いだす指導者の目、これが合ったときにこういう選手が出てくるのではないかなと思っております。それを目指して多くの指導者は、小学校、中学校で一生懸命指導しておるわけでございますけれども、そういう条件が重なると、例えばことしの夏、第32回全日本中学校陸上選手権大会で、中ノ郷中学校の駒場萌美さんが女子の走り高飛びで1メートル72を飛んで、見事全国優勝しております。こういうのが選手と指導者がめぐり合ったというような例ではないかなと思っております。  それから、環境問題で2件ありました。  まず、鳥取市のプールの現状ということでございますけれども、学校のプールは、プールの水が衛生的であり、施設・設備に破損や故障がなく、正常に機能し、清潔に保たれているという必要があります。そのため、本市においては、文科省の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、プール本体の衛生状態や水質等について、プール使用期間中に定期検査を実施しております。また、使用期間外には、プール本体の耐久性保持、それから、防火用水確保の観点から満水にして維持をしております。  なお、当該年度のプール使用に先立ち、前年からためていた水を抜いて、プールを清掃した上で新しい水に入れかえて使用しております。  それから、プールにEM菌を入れてはどうかというような御質問ですが、本年5月初め、鳥取EM普及会というところから、ため水に対するEM菌による水質浄化の効果を調査するため、学校プールにEM菌を投入したいという旨の依頼がございました。プール使用に差し支えのない時期でありましたし、また、プールの掃除の前でありましたので、5月10日から5月20日まで、大正小学校、美保南小学校において使用を許可しております。  なお、実験結果については報告を受けておりません。  以上です。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 それぞれお答えをいただきました。ありがとうございます。  関連して質問をさせていただきます。  まず、先ほど教育長に、今の鳥取市の競技スポーツの現状をお聞きしました。本当は鳥取から金メダリストが生まれることを夢見て、こういうことがしたいということを語られるかなと思って期待しておりましたけれども、なかなかそんなに一遍にはいかないだろうなと私自身も思います。  この間、土曜、日曜に、秋晴れの中、あちこちで運動会が行われておりました。私も地元の中学校や小学校に行きました。この中にもしかしたら将来のメダリストがおるかもしれないなというような思いで、ある局面では感動しながら見ておりました。先ほど、観光の資源ということを言いましたけれども、鳥取にもそういう子供たちの中に、将来に向けた磨けば光る、こういう資源がたくさんおるのではないかなということを期待しておりますし、夢を見ております。  そういうことに向けて、提案も含めまして、せんだって夏の甲子園に鳥取商業高等学校が初出場しました。その折、あちこちから出場を祝って寄附金が集まったように聞きますし、県からも市からも相応の寄附がなされたように聞いております。私は大変いいことだと思いますし、でき得ればそういうすばらしい成績に対して、鳥取市が子供たちの育成に向けてあらかじめ条例を決めておくというのはどういうものかなというふうに思います。  小泉総理大臣は、帰ってきたメダリストに対して労をねぎらい、この11月3日には褒章を渡すようでありますし、前にもらわれた人にはさらに、何か難しい名前でしたけれども、盾も贈られるようです。  国はもともと、メダリストには金300万円、銀200万円、銅100万円というのを決めておるわけですけれども、そのときの成績によってまたプラスしてこういう褒美をあげるわけであります。民間企業では、女子マラソン優勝者に5,000万円とも聞いておりますし、やわらちゃんにはボーナスプラス金色の車というふうな報道も聞いております。やはり子供たちに夢を持たせる、指導者に励みとなるような、そういうふうなスポーツ奨励に向けた報奨制度の条例を検討していただきたいものだというふうに思います。  昨日鶴巻議員が、初動負荷トレーニングについて御質問されておりました。私は、大変いいことだな、このことが子供たちの、もしくは鳥取市の競技スポーツの底上げにつながっていかないのかなという思いで昨日聞いておりました。教育長も今、鳥取のレベルは全国水準からはおくれておるところが多いというふうにおっしゃいましたけれども、そういうところを分析していただいて、もしかしてトレーニングのやり方で金メダリストが出るかもしれません。こういう点での活用をお願いしたいものだと思いますし、駅南庁舎には、6階に以前プールとして使われておったところがあるわけであります。このプールの活用なり、また初動負荷トレーニングとの組み合わせ、さらにはお笑い健康道場の構想もあるわけであります。そして、駅南庁舎の2階には、鳥取県一の広さを持つ市民図書館がオープンするわけであります。心と体の健康づくりの場として、私は一層の盛況が期待できるような気がしております。  国の三位一体改革による義務教育の補助金見直しの中で、あちこちで義務教育の議論が行われておりますけれども、補助金の見直し論議というのは、逆に地方の独自性を目指すための1つのきっかけになるのではないかと思います。  鳥取市民が日本一の心と体の健康増進を目指すという宣言がありました。的を得たものだと思います。さらには、スポーツに限らず、昨日橋尾議員からは、文化・芸術も含めてという部分での御質問もありました。日本一、世界一を輩出する鳥取市を目指して、そのことが市民の心を一つにして、世界に発信できる地方都市になるような取り組みを期待して、冒頭に申しました報奨制度の条例化について、竹内市長の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 森本議員から、報奨制度の条例制定というお尋ねがありました。  スポーツにつきましては、現在ある制度として、鳥取市体育協会表彰規程に基づく鳥取市スポーツ表彰というのがあります。毎年2月に、その年度に大会等で優秀な成績を上げたチーム、あるいは個人を表彰いたしております。それから、文化面では、11月3日に鳥取市文化賞という表彰制度、これを11月3日の文化の日に合わせて授与するということで、この要綱が定まっておるところであります。  お話のように、スポーツ振興というのはいろんな方法があると思います。報奨制度、具体的には何らかの報奨金を出すような制度を念頭に置いての御質問だと思いますけれども、いろいろ大会に出場するときの補助金だとか、いろんな競技施設などを整備するとか、生涯スポーツということでいろんな機会に大会を開いて、多くの市民が参加してのスポーツ振興活動をするとか、こういったことを鳥取市としてやっておりまして、極めてすぐれた選手が出てきたときにどうするか、そういううれしいニュースをどう検討するかというようなことが起きたときは別として、今のところ、スポーツの選手個人に対する報奨金といった制度よりは、全般的なスポーツ振興に対する取り組み、全市的な取り組みに力を入れるとともに、すぐれた成績を上げている文化、スポーツの関係の方にはしかるべき表彰制度で、その努力とか名誉をたたえたいというふうに私は感じております。  あと、いろいろお話のある中で、初動負荷トレーニングとか駅南庁舎の中にある運動施設等の活用というお話がありました。初動負荷トレーニングについては既にいろいろお答えしておりますが、やはりオンリーワンの人材であり、また、このトレーニング方法である初動負荷トレーニングというのを、鳥取初の取り組みとして、ぜひ世界的に広めることを支援して、世界からも注目されるトレーニングのメッカのような位置づけを得たいものだというふうに考えております。現に、イチロー選手とか世界の有名選手がこの初動負荷トレーニングを多いに活用していい成績を上げているという事実があるわけですので、そうしたことが生かせたらというふうに考えております。日本一の心と体の健康都市、これは、これからの鳥取市の大きな課題としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 オリンピックの選手団が戻ってきまして、小泉総理大臣が急遽決められたという報道がありました。以前に決めました金メダル獲得に向けた国のゴールドプラン、これはずっとやってこられて、このアテネオリンピックで優秀な成績が出たわけですけれども、さらに4年後に向けてナショナルトレーニングセンター、当初計画では、これは北京オリンピック後に建てる計画だったそうでありますけれども、今回のオリンピックの成績に喜びをあらわした小泉総理大臣は、文部科学大臣に、繰り上げてこれを建てるように、北京オリンピックに間に合わせるようにという指示をされたという新聞報道がありました。私はまさにこれだと思います。金メダリストを輩出するために、市長、教育長が子供たちに、そのような熱い思いが伝わるような取り組みを期待いたします。  これにつきましては要望とさせていただきまして、次のしゃんしゃん祭に関連しました観光振興に向けて御質問させていただきます。  しゃんしゃん祭の総括は先ほど御答弁いただきました。総括の中に、50周年に向けてという表現で出ておりました。このことが私は非常に大事なことだと思います。40周年、次のステップの50周年、これまでにこのお祭りを通して新市の中で掲げられております実現に向けて、やはり一番に観光都市を目指していこうとするわけであります。その一大祭りであります。市長が先ほど言われた県外客の誘致、そのことが鳥取市の経済にもたらす経済効果、こういうことの分析を含めてやっていただくことが重要だというふうに思います。  そして、やはり、祭りの盛り上げのためには地元の皆さんの参加、これは鳥取市が広くなるわけでありますから、現在の町村の皆さんを含めて、地元の皆さんにどれほど多くこの祭りに参加していただけるか、このことが成功のかぎになっていくのだというふうに思います。  そのような中で、要望じみますけれども、私はいつもこの祭りを見て、もしくは参加された人からお話を聞きます。踊り子連からこのような意見があります。せっかく若桜街道、智頭街道を1周回るコースにしてあるのに、どうしても途中でとまって1周できない。ことしは4カ所の審査ゾーンもあったわけでありますけれども、一生懸命本部席の前で踊ろうと思っておったのに、本部席には行けなかったという踊り子連もたくさんあります。  もう1つは、狭い若桜街道のあの歩道にたくさんの露店が並びます。そうすると、見に来られた観光客の方は、歩く通路が非常に狭くなります。私たち議員団は、姫路市との友好のために姫路のお城祭を見に行きました。歩道は整然と整理され、露店はすべてお城の近くの広場に集結しておられました。ことし、袋川の土手に、地産地消に向けた屋台がたくさん並びました。私は、通常出ている露店もああいうふうな方式でやれば、若桜街道、智頭街道の歩道は、もっと見る方が広く歩けるのではないかというふうに思います。このあたりについても、祭りの総括の中で、将来に向けて、踊る方、見に来る方、そして県外から観光客として来ていただく方、こういうことを総合的に含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。このことにつきまして御所見がありましたらお願いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 森本議員から、重ねてしゃんしゃん祭関連の御質問をいただきました。  1つは、このしゃんしゃん祭をどのようにして地域の経済の活性化に生かそうとしているのかということでありますが、先ほど私が答弁しましたしゃんしゃん祭についての観客数の実績、7万4,000人という数字でありますが、これは山陰経済経営研究所に委託をして調査したものでありまして、この研究所から経済効果についても、現時点での大まかな分析結果というのをいただいております。経済波及効果ということです。  まず、観客の宿泊、飲食、買い物等の消費額は総額2億600万円ということで計算されておりまして、主催者の支出額が3,200万円、これを加えますと、2億3,800万円が直接しゃんしゃん祭の観客及び主催者等が支出した購買額といいますか、買い物等の額であります。  で、この総支出額が及ぼす間接波及効果が、計算してみますと1億9,000万円になるということで、4億2,800万円という経済効果が計算されております。この経済効果も今回初めて具体的に計算をいたしました。これは観客数をもとに、観客にアンケート調査をしまして、どこから来られたか、どういうお泊まりをされたか、交通機関なりお土産等のいろんな買い物の状況などを調べた結果を掛け合わせて出したものであります。  宿泊客1人当たりの消費額は2万5,940円、日帰り客1人当たりの消費額は1,745円ということで、ここでは大きな差があるわけであります。平均的な額であります。で、宿泊客は約3,200人というふうに計算をされておりまして、観客総数に占める宿泊者の割合は4.3%となっております。  しゃんしゃん祭を起爆剤として観光産業を発展させるためには、宿泊を伴う県外客を誘致し、消費額の増加を図ることが最も効果的です。また、祭りの魅力アップとともに、宿泊機能の改善・向上が大きな課題であるというふうに考えております。また、市内飲食店が祭りに合わせて営業を展開しまして、飲食に落としていただくお金を増加させるといったような取り組みとか、この機会に適切なお土産物、記念品等の販売をすることで消費支出を増やすというような取り組みが今後十分研究・検討されるべきだと考えております。  また、祭りでの問題点として、踊り子連が1周できなかったという点、これについては14年度の経験にも照らして、15年度には1周ができるようにという工夫などをいろいろしたわけであります。ただ、今年度は、必ずしも完全に1周しなくても、1周することができないかもしれないと考える要素が2つあったわけですが、1つは、一斉踊りの待機場所を駅前1カ所に集約して、ここで待機時間がかなり長くなりました。30分ずつ2カ所の待機場所という考え方が従来でありまして、片原通りなどがもう1カ所の待機場所でしたけれども、これを1カ所に集約したと。このことについて、いろんな課題としても考えておりますけれども、こうしたことが1つの原因であったように思います。ですから、駅前のところに入ってしまうと、なかなかそこから出て次の踊りに行くという状況にならなかったと思います。  それから、踊り子連が1周できなかったということの関連で、もう1つは、新たに4つのステージを設けて、照明等も明るくして、そこが1つの舞台という考え方をとったわけであります。現在の1周の延長が約2.4キロメートルあるわけでありまして、踊りの開催時間と踊りの進行速度、休憩時間等を考え合わせると、なかなか1周できる状況というのは難しい面もあるというふうに分析をいたしております。そうした中での工夫はどうあるべきか、今後に向けてさらに検討していきたいというふうに考えております。そのために観客と踊り子の皆さん、いろんな方の御意見を入れまして、実行委員会等で次に向けての改善を検討したいと考えております。  また、露天商の方々が歩道で営業することにつきましては、警察の道路使用許可とか、道路管理者の道路占用許可を得て行っておられるということで、これはずっと長い歴史もあるようでございます。こういった露天商の方々自身が祭りのにぎわいの一部を演出していただいている面もあるという意見もございます。いずれにしましても、しゃんしゃん祭の実行委員会などで、こうしたことについて改めて意見交換をするというふうにしていきたいと思っております。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 しゃんしゃん祭につきまして、ぜひ50周年に向けてさらに盛大になっていくように期待をいたします。  最後に、環境に関連してお伺いをいたします。  教育長に突然なような感じでプールのEM菌のことをお尋ねいたしました。実は、私たち議員は7月20日に、沖縄の琉球大学の比嘉教授のところをお訪ねしました。これは、先ほど質問しましたEM菌のことを、発明された比嘉教授に直接お話を伺うために参りました。  比嘉教授は鳥取でのいろんな試行事例の話もしておられましたけれども、成果が上がっていないということもよく承知しておられました。どのようにしたら成果が上がりますかということを聞きましたときに、やはりこれは市民みんなが一緒になってやる気にならないと成果が上がってこないということをおっしゃいました。  例え話としてこういう内容でした。EM菌の原液というのがございますけれども、子供に空のペットボトルを持って来させて、入れ物の100分の1入れるのだそうです。それを持って帰らせて,家の米のとぎ汁、これで100倍に増殖させる。で、決められた日に子供全員が学校のプールに持ってきてそこに投入する、こういうやり方をやっているところは、これが大きな成果を上げたそうでありますし、そのプールの清掃が終わった後、これは排水するわけですから、いいところではプールの排水が下水処理場までたどり着いて、下水処理場で悪臭が発生する原因を抑えている。こういうところまでやるとつながった環境政策になっていくというふうなお話であります。  私がプールのことを聞いたのは、思いはそういうところであります。鳥取市は快適・環境都市を目指していくわけであります。ぜひこういう点での研究をお願いしたい。最初の質問で言いました研究所の設置支援というふうなことではなしに、研究所の支援とかということですとやる気が見えるわけですけれども、設置支援とかというと、市民の側から見ると、何かちょっと一歩下がっとんさるのかなというふうにも思います。こういう点で前向きな取り組みをお願いしたいものであります。  さらに、比嘉教授はこのようにおっしゃいました。以前に松本議員が賀露の養鶏場の悪臭のことを言っておられました。こういう家畜のふんのにおいなんかは、EM菌を使えば一発でなくなるということもおっしゃっておりましたし、さっきちらっと言いました下水処理の悪臭もこれによって消せる。  それから、もう1つ驚いたのは、ダイオキシンを分解する能力を持っておるということであります。現在東郷地区の皆さんが、ごみの焼却場問題に関連して、1号炉の跡のダイオキシンの問題を非常に気にしておられます。研究に値するテーマだというふうに考えております。  鳥取県は今度淀江港で、あそこも港湾の中が非常に水質が悪化しておるそうでありまして、ここにソーラー発電と、空気を微細な泡にして海中に送り込む、そのことによって水中の酸素濃度を高めて海底のヘドロを活性化する、こういう研究も始められるそうでありますし、お隣の島根県、宍道湖では、EM菌を使った水質浄化の研究を始められるようなことも聞いております。快適・環境都市鳥取の実現に向けて、ぜひこういう点での前向きな環境政策、環境への取り組みを期待いたします。市長の御所見がありましたらお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
    ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市の快適・環境都市づくりということは、具体的には環境先進都市づくりプロジェクトということで、新市まちづくり計画の中でも位置づけておりまして、その中に、今お話しの河川・湖沼の環境保全に関する研究機関の設置支援という1項目が挙がっておるわけでございます。これは産・官・学連携の1つにも位置づけていいと思いますけれども、鳥取大学が中心となって、閉鎖性の水域の水質の改善、これは湖山池などを主に念頭に置いておりますが、そういう研究をしっかりやろうではないかという機運が高まっているところでございます。そうしたことも受けまして、研究所の設置・支援というような表現になっておりますが、研究活動に対して鳥取市としても大いに参画をしていく、補助を出したり、補助というよりは委託調査になるのでしょうか、そうしたことも含めて取り組んでいくべきだというようなことが具体の念頭にある中身でございます。  既に、湖山池研究所というような研究の1つの形というものも考えておりますけれども、幅広くEM菌のことも含めましていろんな研究が行われる、そして、その成果が検証されていくということは非常に重要でありますので、そうしたことに対して、市自身は研究機関でありませんので、いろんな形で場を提供したり、支援をしたり、そうした発表の機会をつくるとか、そうした研究活動に対する取り組みの幅広い支援を考えていきたいというふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。                 〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手) ◯吉田博幸議員 通告しておりました2件について御質問いたします。一部重複するところがあるかと思いますが、論旨の展開上お許しいただき、進めさせていただきます。  近年の人間生活における石炭や石油などの化石燃料の燃焼は、二酸化炭素の発生により温室効果ガスの濃度を上昇させ、地球温暖化現象を引き起こしております。このまま地球の平均気温が上昇し続けると、世界的に多くの土地が埋没したり、集中豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発すると予想されております。既に世界各地で異常気象が伝えられているところであります。日本では、ことし台風が7回上陸しておりますし、局地的な集中豪雨も発生し、激甚災害が起きております。  去る7月13日の新潟・福島豪雨災害と7月18日の福井豪雨災害では、合わせて2,000億円の被害と21名の死者・行方不明者を出しております。それも2名を除いて高齢者が犠牲になっておられます。犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するものでありますが、市長はこのような温暖化による地球環境の悪化をどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。  次に、温暖化対策への森林整備についてお尋ねします。  森林は、温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源と言われ、人間が活動することによって排出された二酸化炭素の約半分を、森林や海洋が吸収していると言われています。また、持続可能な森林経営が行われ、森林を破壊せずに健全な状態で保全することによって、その森林は二酸化炭素の吸収源として機能することになるとも言われています。  さて、2001年11月に開催された気候変動枠組条約国会議(COP7)において、二酸化炭素を我が国の森林で1,300万炭素トン吸収することが確定しております。1990年の排出量3億3,333万炭素トンの3.9%分であります。日本の森林面積は25万1,100平方キロメートル、新鳥取市の森林面積は546平方キロメートルであります。したがって、新鳥取市は2.86万炭素トンになるわけですが、この2.86万炭素トンを吸収するためにどのような森林整備策を採用されるのか、お尋ねいたします。  次に、災害対策についてお尋ねします。  平和な家庭生活を営んでいる地域やまちに突然襲いかかる天災、あるいは人災、文明科学が発達し、気象衛星での予知・予測が可能になっている現在でも、完全、的確な予知・予測ができ得ないのが現実であります。そして、現代生活が多様化した中で通常発生する火災等の災害には、困難さはあっても、消防力の充実や自主防災活動により対応ができております。そういうことで多少の安心感はあるわけですが、これが天災発生ともなると、何の予測や対応も、また訓練もできていない市民は大混乱に陥り、我が身を守るのが精いっぱいの状態になってくると思われます。その中にあって市民が頼るのが行政であり、また、それにこたえるのが行政の責務であります。  去る7月13日の新潟・福島豪雨、7月18日の福井豪雨が記憶に新しいところであります。新潟・福島豪雨と福井豪雨では、河川堤防の決壊が合計20カ所、新潟・福島豪雨では堤防から水があふれる溢水箇所が17カ所、福井豪雨では多数の溢水箇所ができ多大な被害をこうむったところであります。これを国交省中国整備局が、新潟、福井並みの豪雨が県内で発生したらという想定で、被害予測を千代川に置きかえて実施したところ、堤防決壊などの大きな被害が出る可能性があるとしておられます。  千代川の行徳付近では流量が1秒間4,460立方メートル、堤防の計画高水位6.81メートルに迫る6.8メートるに達するとのことであります。そして、予測とはいえ、わずか1センチの差ということは、鳥取市民に大きな不安感を抱かせるわけであります。  そこで、鳥取市といたしましては、国土交通省なり鳥取県に対して、千代川、あるいは野坂川、有富川、大路川等の一級河川等について、堤防のかさ上げとか、流水を妨げないような河床のしゅんせつ、そして、河川敷の竹や灌木の撤去等について何か行動を起こされたのか、また、整備ができたところはどこがあるのか、お尋ねいたします。  次に、このような災害に備えまして、内水排除の雨水ポンプ場の管理と対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  また、今回の台風16号で、高松ではポンプ場施設が浸水し、配電盤、制御盤等に支障を来したということがあります。そうしまして3台のポンプが役に立たなかったというようなことが起きております。鳥取市の場合どのようになっているのか、お尋ねいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えします。  まず、地球温暖化による地球環境の悪化についての認識であります。地球温暖化は、地球全体の温度が上昇し、異常気象や自然災害の多発を初め、自然の生態系や生活環境に悪影響を及ぼすものであります。その影響の大きさから、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題の1つであると考えております。こうした地球規模の環境問題につきましては、国際社会全体が取り組むべき課題であることは言うまでもありませんけれども、我々自身の大量生産、大量消費、大量廃棄型の事業活動や日常生活が地球全体の環境に大きなかかわりを持っていることをよく認識して、将来の世代へ美しい地球を引き継ぐために、社会を構成する一人一人が、この環境問題を正面からとらえ取り組んでいくことが重要であります。  鳥取市としても、こうした責務を自覚しまして、ごみ減量化の推進とか森づくりの支援、また、市役所みずからがISO14001の認証取得をするなど、取り組みを展開いたしております。  次に、森林の持つ二酸化炭素吸収機能の関係のお尋ねがございました。どのような対策を講ずるかという点につきまして、担当部長からお答えをいたします。  それから、議員御質問の災害対策であります。3点ほどございまして、1つは、千代川、野坂川、有富川等の一級河川の整備とか維持管理の状況等の御質問、それから、内水排除の雨水ポンプ場の管理と対応について、さらに、今回の災害の他の例から、本市のポンプ場が浸水したりするようなことについて、そういった対応について、これら3点、災害対策について具体的なお話でございますので、これは担当の部長からお答えをいたします。 ◯三谷 伝議長 山下商工農林水産部長。 ◯山下久雄商工農林水産部長 お答えいたします。  森林整備についてのお尋ねでありましたが、本市では、森林が持つ公益的な機能を高めていくためにいろんな整備を行っております。1つには、造林事業による間伐、枝打ちなど森林の適正な整備でありますとか、また、市民の積極的な森づくりや森林保全活動を支援する森づくり市民活動支援事業でありますとか、森林所有者が行います作業道や歩道の整備等を支援する森林整備地域活動支援事業などを実施しているところでございます。  合併後はこのような取り組みを一層充実・拡大し、継続していくことが必要であると考えておりますが、このような取り組みが水源の涵養や災害の防止などの機能を高めることにもなりまして、また、二酸化炭素の吸収能力の向上というものにつながっていくものと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 吉田議員の御質問にお答えいたします。  新潟・福井豪雨等で、千代川に当てはめた場合のシミュレーション結果が公表されたがどうかというようなことでございます。  国土交通省が管理しております千代川の河川改修につきましては、河口から用瀬町の下流部までの区間がおおむね完了しております。現在は国府町の殿ダム建設、用瀬町美成地区の河川改修事業が行われているところでございます。  また、河川内の伐木等の維持管理作業につきましては、5年程度のサイクルで河川断面の阻害状況を考慮し施工されておりまして、御指摘の行徳付近については平成12年度実施され、今後の予定は平成17年度ごろであるというふうに伺っております。  本市といたしましても、国土交通省に対しまして、千代川期成同盟会、中国治水期成同盟連合会を通じて、千代川の河川改修、治水事業の促進を要望しているところでございます。  次に、鳥取県が管理しておられます野坂川、有富川等の河川改修及び維持管理作業の促進につきましては、毎年国・県に提案する主要事業要望、県に対する公共土木事業の要望等、いろいろな要望活動により強く要請しているところでございます。  その結果、今年度は野坂川で野坂地内300メートル、有富川で北村地内200メートル、大路川で東大路地区200メートル等で、草刈り、伐木、河床掘削等が実施されるというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。 ◯小田隆夫環境下水道部長 吉田議員にお答えします。  2点ございまして、最初に、災害に備えて、内水排除の雨水ポンプ場の管理と対応はどのようになっているかというお尋ねでございます。  鳥取市が管理している雨水ポンプ場は、国・県からの管理委託も含めまして現在18カ所あります。点検管理と運転操作を財団法人鳥取市環境事業公社に委託しております。この18カ所のうち、玄好町ポンプ場は旧市街地の合流式下水道区域で、運転頻度が高く、常時人員を配置する有人ポンプ場として運転管理し、台風等による集中豪雨に対応しております。  その他のポンプ場は、常時人員を配置しない無人ポンプ場として管理しておりますが、秋里下水終末処理場で各ポンプ場を24時間、遠方監視しております。さらに、天気予報等で集中豪雨等が予想される場合は、事前に各ポンプ場に人員を配置し対応しております。  なお、各ポンプ場では、出水期、水が出る時期でございますけれども、6月から10月ということでございまして、毎月2回、その他の月は月1回、ポンプ場の試験運転及び機器の点検を実施し、集中豪雨等に絶えず備えております。  次に、ポンプ場施設が浸水し、配電盤、制御盤等電気設備に支障を来し運転不能にならないかというお尋ねでございます。鳥取市の雨水ポンプ場に設置している配電盤、制御盤等重要な盤は、すべて計画高水位より高い位置に設置しており、浸水による支障はないというようになっております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。さらに質問なり要望なりをさせていただきます。  18世紀の産業革命以来、化石燃料を使い続けて、今のまま使用すると残りは40年というようなことでございます。そして、このまま経済活動を力いっぱい続けていけば、二酸化炭素はそのまま排出する、地球も悲鳴を上げていろんな作用を起こすと。1つの例が、沖縄の海、海水温度が上昇してしまえば、二酸化炭素をサンゴがようけ吸収してくれるということでありまして、そのサンゴなんかも現実に死んでいっておるというような事態があるようでございます。市長は常に環境を念頭に置いて施策を進められるというようなことも言っておられます。これからも、鳥取市の市民が健康で健全な市民生活を送れるような政策を進めていただきたいというふうに思っております。  次に、森林整備に移らせていただきます。  なかなか難しい面もあるというふうに思っております。継続的に整備を進め続けることが地球環境の破壊を防ぐ手でありますし、そういうことで、手綱を緩めることなく心してお願いしておきます。  それから、森林は多面的な機能の役割を持っておりまして、その効果は年間70兆円の評価機能を有しておるというふうに言われております。特に保水という面においては大事な役割を担ってくれているというふうに思うわけであります。鳥取市の水源であります千代川の水量とか、温度を適当に調節してくれるとか、土砂災害を防ぐとかがあるわけですが、この保水機能の向上についてどのような方策をとられるのか、大事な保水機能というふうに思っておりますが、このことについてお尋ねいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えします。  森林の保水機能ということは、森林の果たしている役割の大変大きなものの1つだと考えております。この保水機能を高めることによりまして、水源涵養で渇水の防止などにつながりますし、また災害の防止、いっときに山から水が出て浸水するとか、あるいは、山が崩れるとか、そういういろんな災害が起こることを防ぐことができます。  そこで、具体的には、森林の保水機能を高めるためには、手入れが行き届かなくて荒廃した杉、ヒノキなどの人工林などの手入れをよくする、間伐などを、おくればせということもあるかもしれませんが、進めるということで森を元気にしていくということ、それから、間伐を行って、その場所、あるいは別の場所でもいいですが、コナラとかケヤキなどの広葉樹を植林して、針葉樹と広葉樹のまじった混交林にしていくというような取り組みが重要であるというふうに承知しております。そうしたことでまた森が保水機能を十分に高めて、これが中下流、あるいは海をも豊かにしていくというようなことで、大きな効果を上げていくことを期待したいと思います。  環境についての取り組みは、合併の後の鳥取市にとりまして、森林の管理・保全などとともに、全体として一体のものとしてつながりを持って考え、取り組んでいきたいと思っております。 ◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 市長の方から、広葉樹、また混交林というようなこともお聞かせいただきました。  1つの例ですけれども、佐治に国有林があったということで、またそれもブナ林であったというようなことがありましたけれども、ブナ林を伐採されて道をつけられた、木材の運び出しとかというようなことがあるわけですけれども、そういうことで道もつけられたということで、保水機能が全然なくなって川に水量がなくなったというようなことで、佐治に砂防ダムをこしらえられたということも聞いております。広葉樹のよい点を市長の方から言っていただきました。自然環境を再生するために政策を積極的に進めていただきたいというふうにお願いして、次に移らせていただきます。  千代川の行徳の辺の整備ですが、12年にして今度は平成17年ごろというようなこともお聞きしたわけですが、さきの福井豪雨のときに足羽川の上流から大量の水が一気に押し寄せ、さらに福井市内では1時間の雨量が75ミリメートル、2時間で98ミリメートルの豪雨が降って激甚災害になった実態があるわけでございます。千代川に当てはめてみれば、若桜谷、智頭谷、佐治谷、また河原の谷もあります。ああいうものが上流域から一気に集まるところが行徳のあたりではないかなというふうに思っておるところです。そういうことを考えれば、17年度ごろというようなことではなしに、17年度中の整備というようなことでお願いをしておきます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、千代川支流の整備についてであります。野坂川を300メートル、有富川200メートル、大路川200メートルというようなことをお聞きしました。一番竹や灌木が生えておるのは野坂川ではないかなというふうに思うわけです。300メートルといってもどこら辺までになるかわかりませんけれども、上の方もたくさん繁っておりますし、予算のこともあるということかもしれませんけれども、早急な整備が望まれるわけでありまして。といいますのは、豊実地区では伊勢湾台風のときなんかには堤防が決壊して、徳尾、里仁の市道が冠水して通行どめになったというような事例もあるようでございます。そうしまして、千代川の下流ということになれば、鳥取港の港湾整備によりまして河口のつけかえとかということをされまして、流水は速くなっておるわけです。ですから、やっぱり一番問題になるのは河床の灌木、しゅんせつ、そういうようなことが急がれるというふうに思っております。重ねてですけれども、河床整備についてお願いしておきます。  ポンプそれぞれ、玄好町に対しては常時おっていただいておるということもお聞きしましたし、6月から10月、その時には適時人員を配置して点検もしておるということをお聞かせいただきました。ありがとうございます。これからも、24時間というようなこともえらいだろうと思いますけれども、よろしく鳥取市民のために働いていただきたいというふうに思っております。  それから、もう1つお聞きしておきます。大雨洪水警報の発令のことですけれども、鳥取気象台は、昨年、一昨年は0回だ、6回だというようなことですけれども、ことしは9回も発令しておられるわけです。1時間に40ミリメートル、総雨量で90ミリメートル以上というようなことの基準があるようですけれども、こういうように多発されております大雨洪水警報に鳥取市としてはどのような対応をされているのか、ちょっとお尋ねいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 気象台から出されます警報への対応ということですが、当然警報に連動して災害体制等も、防災の本部を設けるとか防災配備等はやっておるわけですが、現在この気象台から警報が多く出される傾向があるといった御指摘は確かにありますので、この点、事実関係などを部長の方から答弁いたします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。  まず、警報が多発されているということの状況につきまして御答弁申し上げたいと思います。これは平成12年、御案内の鳥取県西部地震、これが大きく影響といいますか、これを機に、当面の措置として鳥取気象台が、それまでの大雨注意報なり警報の基準を引き下げて警報等の発令をしておられたということで、実は本年8月末でその対応は終了ということにしておられますが、そういった影響もございまして、過去と比べますと多く大雨洪水警報等が出されたといった状況にございます。  それから、対応につきましては今市長の方が答弁申し上げましたが、若干つけ加えさせていただきたいというふうに思います。警報が発令されますと、防災担当、危機管理室、職員2名でございますが、土曜日、日曜日でありましても、夜でもすぐ本庁の方に出向きまして初動対応をとるということで、情報収集に当たるといったことをいたしております。その後、気象状況によりましては、このたびの台風16号、それから18号もそうでございましたが、警戒配備、第1配備とか第2配備とか、その状況によりまして警戒配備体制をとるというふうにいたしております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 通告しておりました2項目につきまして質問させていただきます。  今世界は、イラク戦争の解決の兆しも見えぬまま、9月に入り、ロシア南部の北オセチア共和国で起きました学校占領事件では、子供を含む大勢の尊い命が奪われました。アフリカにおきましても、各地で子供、女性の虐待が報道されます。お互いの人権を守ることが人間の使命であるとすれば、私たちは今何をなせばいいのか考えあぐねるばかりです。  さて、ことし11月に誕生いたします新鳥取市の将来像として、新市まちづくり計画が策定されました。7つのビジョンが挙げられておりますが、本議会におきまして、私は、人権尊重都市の実現と地域文化の振興につきまして質問いたします。  初めに、人権尊重都市の実現につきましてお伺いいたします。  夢のある新市まちづくりの実現にとりまして、市民が将来を通じて人権が尊重される生活を送ることができるということはとても大切なことであり、差別や偏見のない社会をつくることは行政の責務でもあり、そのための総合的人権施策の推進は、合併後も引き続き取り組まれることと考えます。  本市にも、他市と同様に、女性に対する認識の向上、障害のある人の社会参加と平等の実現、子供の人権の擁護などさまざまな課題があり、解決が待たれますが、鳥取市と財団法人鳥取市人権情報センターがことし4月に出版されました冊子によりますと、鳥取県内における部落差別事件は、平成14年に35件、平成15年に10件と減少傾向にありますが、差別がなくなったわけではなく、起きております。鳥取市の現状をお伺いいたします。  合併により、区域も活動も広域になります。それらも考慮に入れ、合併後の人権施策につきまして、鳥取市同和教育協議会の取り組みにつきましてもお教えください。  次に、教育長にお伺いいたします。  人権・同和教育課の所管になっております地区同和教育推進協議会につきましてお伺いいたします。鳥取市には33の地区同和教育推進協議会があり、ほとんどの地区が地区公民館に事務局を置き、活動なされております。地域づくりは人づくりと言われるように、そこに住む人一人一人が助け合い、話し合いながら地域をよくしていくのですが、そのために人が人を尊ぶ人権学習は活動の基本と考えます。現在そうした研修の場が小地域座談会だと思います。本市の活動状況を教えてください。  また、合併しますと、合併町村におきましては組織、体制も一律ではなく、活動もそれぞれ特色が見られると考えます。しかし、要は、住民が安心して住める、また、信頼し合える地域づくりに地区同和教育推進協議会がどれだけ貢献するかが活動のねらいであります。合併後の体制、組織づくりにつきましてお尋ねいたします。  次に、男女共同参画の推進につきましてお伺いいたします。  来月10月7・8日の2日間、鳥取県民文化会館を会場に第15回男女共同参画全国都市会議inとっとりが開催されます。平成11年8月に鳥取市男女共同参画いきいきプランが策定され、平成14年には条例施行、その年の10月に輝なんせ鳥取が男女共同参画センターとして福祉文化会館に開設されました。目を見張るような斬新でスピードのある事業展開に驚き、期待いたしました。その間の御苦労に対しまして敬意を表しますとともに、その集大成がこの全国都市会議であろうかと思います。全国都市会議の成功を願うとともに、この事業は新鳥取市の誕生を祝う幕あけの事業でもあります。女性の1人として感慨深いものがあります。ぜひ合併されます町村の方々に呼びかけていただき、男女そろってこの全国都市会議を成功に導きたいものです。  さて、気がかりな点は参加者についてであります。どのような働きかけをしておられるのか、現在の状況につきましてお教えください。  また、輝なんせ鳥取が開設して2年になります。利用状況につきましてもお伺いいたしたく思います。それとともに、輝なんせ鳥取を利用される参加登録団体、また男女共同参画主催事業の参加者など、市民の利用はどれくらいでしょうか、お教えください。  多くの市民に男女共同参画について理解をいただく活動が、合併を機により推進することを期待しておりますが、合併後の男女共同参画施策につきましてもお伺いいたします。  次に、文化と地域づくりについて質問いたします。  合併は最大の行財政改革と言われます。しかし、市民にとりましてはなかなか実感が伴わないものです。夢のある20万都市の期待にこたえるためには、生活実感として生活にゆとりや安心を感じてこそ、初めて合併してよかったということになります。このことは、言いかえますと、物から心へという精神的豊かさによると思います。子供から大人までみんなが共有でき誇りの持てるものは、地域文化の振興であり、芸術・文化への参加であると考えます。新市となります8町村には、それぞれが育て守ってきた固有の文化・芸術があります。それらを継承するとともに、これらの活動を維持・発展させる使命が鳥取市にはあります。各町村には数多くの歴史的資産があります。市として適切な対応が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  伝統、伝承の保存とともに、有効な活用も重要となります。学校教育、生涯学習の教材としての活用も考慮いただきたいことを申し添えます。  また、新たに起こる地域での文化活動につきまして、例えば城北地区では、地域のつながりを維持し地域が元気になるために、太鼓の練習が始まっております。それは、小学生、中学生、高齢者、また障害のある人もない人も、地域のだれもが加わっての活動となっております。このことも地域文化だと言えます。  余談ですが、この城北太鼓は、今月18日から鳥取市を会場に開催されます第58回全国レクリエーション大会inとっとりの開会オープニングセレモニーに出演が決まり、現在猛練習中であります。  また、先日新聞紙上で紹介されておりましたが、鳥取市越路で棒振りや踊り、笛など、1軒ごとに一役受け継ぐ1軒一役で750年続くという越路雨乞い踊りが、記録撮影のため神社で踊った1993年以来、11年ぶりに芸能大会に発表するということで踊られたということが報じられておりました。まだまだ多くの活動があると思います。このような地域文化活動の育成・保存に支援が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、文化・芸術施設の活用についてであります。昨日も質問され重複すると思いますが、意見として言わせていただきたいと思います。
     初めに、本市の文化・芸術施設と呼べるものは何があるのか、お伺いいたしたいと思います。そして、その施設の活動状況はどのようなものかもお伺いいたします。  文化・芸術施設の業務が、貸し館業務が中心になってはいないでしょうか。特に市民会館の活動につきまして、会館管理も大切な仕事ではありますが、会館みずからが動き出さなくてはいけない、言いかえますと、文化・芸術の中心として文化発信源としての活動はできないものかと思います。この点、お伺いいたします。  専門家が必要なら専門家を呼べばいいと思います。公的資金を使うのでありますから市民の合意も必要でありましょう。市民全体に還元できること、一部の愛好者のものとならないことを条件に、ぜひ自主活動に力を入れてもらいたいと思っております。市民会館などが青少年の活動の場としても検討していただけないかということにつきましてもお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えいたします。  鳥取市における差別事象の現状というお尋ねがありました。差別事象は依然として発生しており、差別解消に向けて、同和行政、人権行政を積極的に推進している鳥取市にとりましては大変残念なことであり、人間としての尊厳を侵す悪質な人権侵害であって、許されないものと考えております。  鳥取市内における部落差別発生状況は、平成14年度で、教育現場は1件及び企業等で3件、計4件であります。15年度では、教育現場で2件及び企業等で3件、計5件の発生であります。内容は、差別落書きとか差別発言であります。今後とも粘り強く各種啓発等に取り組んでまいります。  合併後の人権施策につきまして、鳥取市同和教育協議会としての取り組みはどうかというお尋ねです。合併後の鳥取市同和教育協議会は、合併予定町村の同和教育推進協議会や同和問題企業連絡会から新しく会員を募ることで会員数が増加するものと考えます。市域の拡大、会員の増加などによりまして、人権同和教育の取り組みが今後後退することがないようにしていきたいと考えております。  合併後の鳥取市同和教育協議会では、合併予定町村の同和教育推進協議会や同和問題企業連絡会で取り組まれている独自の啓発活動の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、男女共同参画全国都市会議についてであります。男女共同参画の取り組みの、いわば1つの集大成としてこの全国都市会議を行い、宣言を行うこととして準備を進めてまいりました。大変多くの方の御協力やお力添えをいろいろいただきまして、10月7日・8日に県民文化会館で開催することとしてポスターなども張り出しておるところでございます。  この全国都市会議でありますが、人口30万以上の都市及び県庁所在地の都市66都市が構成メンバーとなっておりまして、現在既に14回開催されておりまして、15回目が鳥取市での開催ということになっているものであります。男女共同参画に関する研究・討議や都市間の交流を推進することがねらいであります。  この会議には多くの方に参加していただきたいと考えておりまして、3つ申し上げたいと思いますが、第1に、66都市であるこの会議の従来からの構成市、さらには鳥取市の姉妹都市、そして近隣であります中国地方の各都市、そして県内の各市町村などに対しましては、ポスターとかチラシを送付して会議のPRをし参加を呼びかけております。  第2点としましては、自治連合会とか市内の企業、PTAなどに男女共同参画課の職員が出向いて参加依頼をいたしております。  第3点としまして、合併予定町村の方々に対してPRをしておりますけれども、これは実は、準備の段階から、合併予定町村からこの男女共同参画にかかわって活動しておられる方に実行委員として御参加いただいております。こうした実行委員の方々を通じても、地域での呼びかけを行っておるという状況でございます。ぜひ、多くの議会の議員の皆さんや市民の皆さんに、この会議について御理解いただきまして御参加をお願いしたいと思います。  それから、輝なんせ鳥取の事業への市民の参加状況は、担当部長からお答えをいたします。  男女共同参画社会の取り組みについて、どのように推進をしていくのかということであります。今申し上げましたこの男女共同参画全国都市会議、あるいは男女共同参画宣言都市、こうしたことをまた大きな契機としまして、合併後は一層男女共同参画の推進を新市全域において取り組んでいきたいと思います。  平成17年度に新たな男女共同参画いきいきプランの策定を予定しております。そのため、16年度に住民意識調査、これは2,000人対象でございますが、これと企業意識調査500社を実施して、取り組むべき課題、現状の問題点などの把握をしたいと考えております。  合併する町村の地域におきます男女共同参画につきましては、これまで鳥取市で行っている全市的な取り組みを継続するだけではなくて、各地域における講演会とか啓発講座などの開催を行うことで、よりきめ細かにこうした男女共同参画の取り組みを幅広く全域にわたって行いたいと考えております。  次に、地域文化活動の育成支援であります。このテーマにつきましては高見議員からも御質問いただき、またお答えしておりますけれども、こうした地域文化の振興につきましては大変重要なことで、特に新しく加わる8町村の区域内の地域文化については、まだまだお互いの理解も十分行き届いていないと思います。そうした地域文化の振興のために、地域で行われている文化活動などの伝統的な活動の掘り起こしをしながら、こうした活動に対する支援のあり方について、改めて合併に当たりまして検討し、支援を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  文化・芸術施設とその活動状況でありますが、これは担当の部長からお答えをいたします。  市民会館の活動について、文化・芸術の中心施設として活動すべきでないか、あるいは、青少年の文化・芸術活動の場としての利用を促進してはどうかというお尋ねがありました。  市民会館につきましては、御存じのように、文化・芸術の専用施設というよりは、ホールで講演会とかいろんな大会とかも行われておりますし、そのほかの部屋、例えば入って左手にある大会議室などにつきましては、各種の催し物などでも会場とされております。これからも、今ある市民会館の施設、最近トイレとかあるいは内装の改修をして、そのあたりは好評いただいておりますので、ぜひいろんな目的に活用していきたいと考えておるわけであります。  文化・芸術活動の面では、施設の管理をしております鳥取市教育福祉振興会が自主事業ということにも継続的に取り組んでおります。こうしたことを通じて、文化・芸術作品の鑑賞の機会の提供ということにも努力したいと思っております。文化・芸術について、市民会館、これからも必要な改善も図りながら活用していきたいと考えております。  青少年の文化・芸術活動ですけれども、鳥取市としては、文化ホールなりこちらの市民会館、いずれも青少年の方の活用を含めて積極的に利用を図りたいと考えております。  青少年の文化・芸術活動では、練習する場などに恵まれないとか、そういう声をよく聞いております。こうした日常的な活動をする場の確保などにつきましても、今後幅広く市内の施設等の活用の可能性を探っていきたいと考えております。またこうした検討につきましても、議会の皆様方とも相談しながら、できるだけ文化・芸術振興につきまして取り組みを進めていきたいと思います。組織的にも、文化・芸術推進室という組織を今度は課に昇格して人員の増加を図っていくということにしておりますので、文化・芸術の推進に当たっても、体制整備を含めて、市民の皆さんの期待にこたえてまいりたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 林政策調整監。 ◯林 由紀子政策調整監 本市の文化・芸術施設と呼ばれる施設についての、活動状況も含めてお答えをいたします。  文化・芸術施設で本市でそういう役割を果たしている施設といたしましては、鳥取市と、それから鳥取市教育委員会が所管している施設では、市民会館、文化ホール、それからわらべ館、これは県との共同設置でございます。あと、鳥取市歴史博物館(やまびこ館)などがございます。  それで、市民会館と文化ホールでは、文化・芸術活動の発表や鑑賞、あるいはリハーサルとか練習の場として利用されておりますし、それ以外にも、各種大会とか会議等として一般にも利用されているところでございます。  それから、毎年両施設で文化・芸術にちなんだ自主事業も行っておりまして、今年度は、市民会館では合併記念として鬼太鼓座コンサートと、それとは別に、子供たちから大人まで楽しめる角笛シルエット劇というようなものを開催いたします。  それから、文化ホールの方では、春、夏の年2回、園児に人気の高い親子映画会を行っております。  それから、わらべ館では、おもちゃの常設展示やおもちゃ工房、おもちゃと遊ぼうコーナーの運営というものを日常的に行っておりますほかに、動くおもちゃコンテストなどの企画事業、それから、地域に出向いての移動わらべ館などの普及事業を行っております。  それから、やまびこ館では、常設展のほかに、参加・体験情報発信に重点を置きまして、本年度では3回目となりますホタル展、それから、発掘した遺跡を紹介した「はじめまして! 鳥取新発見伝」、あるいは「大名たちの庭園」などの特別展とか企画展の実施、そのほか、資料の収集保存とか展示に関する調査・研究事業、そのようなものを行っている状況でございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 森本人権政策監。 ◯森本 勉人権政策監 輝なんせ鳥取の事業への市民の参加状況についてでございます。  平成15年度輝なんせ鳥取で実施した事業であります。各種講座、地域・企業・学校などへの出前講座、女(ひと)と男(ひと)とのハーモニーフェスタなどへの参加者は延べ2,614人でございました。また、研修室などの施設利用者は1万9,933人でございます。  なお、男女共同参画登録団体は、現在21団体で会員数4,662人、開設当初、これは平成14年10月でございますけれども、に比べまして8団体、265人増えております。  また、本年度、女性なんでも相談のうち、法律相談回数を年24回から30回に増やしまして、より多くの皆さんの相談を受けるようにしております。  さらに、新たに、「匠に学ぶ男性塾」、これは年4回でございますけれども、「お悩み解決女性塾」、これも同じく年4回でございますけれども、新しく開設いたしまして、今後、より一層多くの皆さんに輝なんせ鳥取を利用していただくようにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 入江順子議員から2点質問がございました。  まず、小地域座談会の開催状況でございます。本市には公民館単位に33の地区同和教育推進協議会、地区同推協を設けておりまして、それぞれ活動を行っております。平成15年度の小地域座談会の実績として、開催町内会は278町内会で鳥取市全体の54.7%の開催でございます。  それから、合併後の地区同和教育推進協議会はどのような組織になるのかという御質問でございますけれども、町村には町村ごとに同和教育推進協議会があります。そこでは、鳥取市における鳥取市同和教育協議会、いわゆる市同協と、先ほど申し上げました各地区同和教育推進協議会、いわゆる地区同推協を合わせた活動をしておられます。合併後は鳥取市の2つの組織を生かして、町村同推協の学校教育、企業部会、これは鳥取市の同和教育協議会に加盟していただいて活動していただこうと考えております。  また、小地域座談会を中心とする活動というのは、各地区同和教育推進協議会として活動していただくようにしております。町村の活動にも学びながら、さらに活動が活発になるようにと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午後0時3分 休憩                    午後1時1分 再開 ◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。  入江順子議員。 ◯入江順子議員 先ほど、差別事件の件数につきまして、14年が4件、15年が5件というふうに御報告いただきました。鳥取県が10件だとしますと、鳥取市が5件というのは多いなというふうに感じた次第です。本市が安心して住みよいまちとなるためには、だれもが差別によって苦しむことのない、苦しみがまた起こっても苦しみを共有できるように、住みよい地域でありたいというふうに感じております。  鳥取市の同和教育協議会の取り組みにつきましても、それから地区の同和教育推進協議会の取り組みにつきましても、合併いたしますと、御報告いただきましたら、一律ではなくて、地域によって組織なりに特徴があるというふうに聞かせていただきました。そういう小地域座談会につきましても、会に出た人たちが、やっぱりその会に出てよかった、勉強してよかったというふうな会になることが私はとても大切なことだと思います。人権学習をするということは、自分自身が学んでよかったということが最終的に感じられる会になってほしいというふうに思いながら、私たちも参加させていただいております。  先ほど申しました組織でございますけれども、進んでいるところとか、そういうところもあるわけですけれども、無理のない取り組みをしてもらいつつ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続きまして、財団法人鳥取人権情報センターにつきましてお伺いいたします。人権情報センターは市民参画型の人権機関として、賛助会員、それから鳥取市の同和教育協議会及び人権問題に取り組む市民団体との協働で活動が進められておりますが、合併いたしますと、この人権情報センターにつきましても大変範囲も活動も広がると思いますが、合併後の取り組みにつきましてお教えいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市の人権情報センターの今後の取り組みということで、担当の部長からお答えをいたします。 ◯三谷 伝議長 森本人権政策監。 ◯森本 勉人権政策監 合併後の鳥取市人権情報センターの取り組みにつきましては、20万市民の方に、事業の内容など広く周知を図りまして、新たな団体や個人とのネットワークを結び、情報の交換やつながりの拡大を図りますとともに、総合支所なり関係団体との連携を行いながら、機関紙の発刊などの情報の提供事業、シンポジウム、講演会の開催などの啓発事業、市民団体への支援事業など、各種事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 取り組みについて御報告いただきました。  私は質問をもう1つ続けさせていただきますが、現在人権情報センターの事務局が鳥取市の解放センターに置かれておりまして、そこでの活動になっておりますが、事務局についてお伺いいたしますが、合併に伴いまして旧ダイエービルに駅南庁舎と市民図書館が設けられまして、市民サービスの拠点ともなります。人権情報センターにおきましても、合併が行われ広域となりますと、利用する人たちも多くなることが予想されますと同時に、市民にとりましても、公共交通の便利のいい、子供も大人も気軽に利用しやすい場所がいいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えします。  財団法人鳥取市人権情報センターにつきましては、これからも幅広い活動内容が考えられるわけでございます。行政施策の推進と市民活動をより効果的に啓発・支援するため、この人権センターは新市まちづくり計画の中において整備・充実を図るということにしております。  設置の場所につきましても御意見をいただきましたが、今後いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 私が車に乗りませんので、公益の交通の便利がいいところがいいなというふうには思いますけれども、子供たちや、それから高齢者の方々も、車に乗らない方々のことを考えますと、多くの市民が人権情報センターを利用するということにつきましては、事務所の移転につきましては前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望にとどめておきます。  続きまして、男女共同参画推進のことをお答えいただきました。参加者への呼びかけに対しましても随分御尽力されているということを知りました。企画の段階から合併町村の方々の参加を呼びかけて一緒に取り組んでおられるということをお聞きいたしまして、とても前向きでいい取り組みだなというふうに思っております。ぜひ市民を挙げて成功させたいと思います。  今後もまだもう少し期間がありますので、一般の市民の方々にもっと呼びかけていただきたいというふうに思っておりまして、きょう実は、朝市報を見ましたら、市報にばっちり書いてありまして、今回の男女共同参画の都市会議のことが書いてありまして、これを見込んで言ったわけではないのですが、何か重複したなと思って大変びっくりいたしましたが、市民の方々の協力、参加があっての成功だと思いますので、皆さんに参加していただきたいと私は思っております。  それから、市報に載っておりませんでしたけれども、男女共同参画都市の鳥取宣言という案が私たちに配られてまいりましたが、この前文がとても気に入りましたので、ちょっと読ませていただきたいと思います。もう読んでおられると思いますが、聞いていただきたいと思いますが、「私たちは、美しい鳥取砂丘をはじめ、山と海、清らかな水と緑に恵まれ、豊かな自然の中で歴史と文化を育んできました。そして、今、人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取の新たな歩みを始めるにあたり、すべての人々の人権尊重と男女平等を基本理念に、市民と行政が協働して男女共同参画都市とすることを高らかに宣言します」というふうに書いてあります。これが全国に向けて発せられるわけですから、この宣言に恥じないような都市づくりを進めていきたいものと思っております。  次、文化と地域づくりにつきまして御質問させていただきたいと思います。  拠点につきまして、先ほど市民会館のことを申しましたが、青少年の育成に市民会館を使わせていただいてはどうかということにつきまして質問を続けさせていただきます。  ことしの春6月27日に、青年演劇集団のサンネンカンという団体が「さくら」という演劇を上演いたしました。この青年演劇集団は、地区の公民館を稽古場に借りながら発表までこぎつけました。私も見せていただきましたが、観客に大変感動を与える見事な演技を見せてくれました。ただ、その最後の日に、その出演の方々から、「事業はこの3年間で終わりなんです。3年間はとりあえず助成があったので続けられたけれども、もう終わりなので続けることができませんので解散いたします」というふうなことを、その会の最後に言っておられました。私は、このような青年の活動に対しまして行政は何とかできないものかと、とても歯がゆく思いました。これから弥生にぎわいのまちにホールができることもありますし、若い青年による演劇というだけでなくて、広い意味で文化活動に理解と援助が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えします。  青少年が演劇などの文化・芸術活動を通じて豊かな人間性と多様な個性を育むことは、若いエネルギーが非常に高まり地域の活性化にもつながるというふうに思っております。合併市町村の文化団体の代表者等により構成されました文化芸術推進協議会、既にこのお話をさせていただいておりますが、そこの場でもこうした芸術・文化活動、なかんずく青少年の取り組みというのが重要であるという認識が示されております。  現在本市の取り組みとしては、青少年劇場巡回公演、中学校芸術鑑賞教室、本物の舞台体験事業、また鳥取市青年芸術祭、ヤングフェスティバルというものですが、こうしたことが取り組まれております。これらはどちらかというと鑑賞の方、実践も入っておりますが、などでありますが、お話にありますように、文化・芸術振興に関する基本方針というものを今協議会の中で議論して取りまとめておりまして、これは今年度中に取りまとまりますので、そうした中で、今お話のある青少年の芸術・文化活動に対しての総合的な振興のための取り組み、支援のための取り組みというようなことについて、これまで以上に具体的な検討の結果に基づく対策を立てていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 市民会館の利用の様子をインターネットで見せていただきましたら、9月の会館使用は11件ということでした。それから、10月の予定は10件、11月の予定は6件というふうに案内に入っておりました。私はそのことが多い少ないとは申しませんけれども、このデータだけで見ますと、1カ月の3分の2は会館が使用されていないのではないかなというふうに思ったわけです。大会議室だけではなくて、稽古場もありますし、それから会議室もありますし、もう少し市民の方々に何とか提供していただいて、文化活動の振興のために、鳥取市の会館を使用するように働きかけていただけないかなと思いますので、これは希望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。  もう1件ですが、私はある方からちょっとお伺いしましたけれども、地域文化の保存につきまして、合併される町村の学校現場の方も地域の方もですが、いろんなものを残しておきたいということで、ほとんどボランティアと言っておられましたが、ビデオを撮っておられるということをお聞きいたしまして、その方からまたお話をいただきました。合併ともなればいろんなものを残したいし、子供たちに教えたいということを言っておられましたが、合併になりまして、もうそういうことは大丈夫だと思いますよというふうに答えておりますが、先ほど市長がおっしゃいましたように、きめ細かな保存につきましては御配慮いただきたいと思います。  それから、先ほど青年の活動につきましてお願い、要望を申し上げましたが、私は今、若者が目を向けること、若者に目を向けることというのが鳥取市のまちづくりにとても大切なかなめになると思います。若者が市民の前に出て活躍し、力を感じられるということは大切なことですので、この運動を進めていただきたいと思います。  最後になりますが、鳥取市を含みます8町村の人たちは、11月の合併を、期待に胸をふくらませながら、息をひそめながら待っております。合併は決して楽しいことばかりではありませんけれども、鳥取市の行政を司る者、また立法を司る者が、この機に出合ってこのことをなそうということはとても幸せなことだと思いますので、自信を持って自分たちの責務に当たりたいと思います。よい合併になるように望みまして私の質問を終わります。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 それでは、私は4点について御質問をさせていただきます。  まず最初に、永住外国人に対する地方参政権の付与についてでございます。この問題は、古くには平成7年に山田幸夫議員が人権の立場から質問をやっておられますし、その後、佐々木紘一議員も質問に立っておられます。しかし、遅々として前に一歩も進んでおりません。そこで、改めて私が質問をさせていただきます。  平成7年2月28日、大阪の在日韓国人の訴訟に伴う最高裁の判決が出ております。判決内容は、永住外国人について、地方参政権を法律で付与することは憲法上禁止されていないという判例でございます。当時としては画期的な判断だというように言われております。さて、それから9年経過をいたしましたが、国は一向に動こうとしておりません。まず公職選挙法や地方自治法、さらには憲法をかえる必要もございます。これに一切着手をしていない、これが今の現状でございます。国が動かないのなら、地方から中央に対してアクションを起こすべきだろうと私は考えますが、市長はどうお考えなのか、見解を伺っておきます。  現在鳥取市には15カ国の外国人が永住されております。特別永住者、これは戦前から住み着いておられる方ですが、312名、戦後この地に永住しておられる方、永住者が90名、合計402名という方がこの鳥取市の中で生活を営んでおられます。義務であります市民税や法人税、これも見事に完納されております。義務は果たしておられますが、最大の権利である地方参政権の付与というのがいまだに認められておりません。  過去、我々のこの鳥取市議会でも、平成7年12月に外国人の永住者に対して地方参政権を与える議案、これを採択しております。さらには平成8年3月議会では、意見書を政府に対して提出いたしております。1年前の質問に対して竹内市長は、この問題について、私としては前向きに取り組む必要があると、こう答弁しておられます。さらには、国への働きかけなどを行ってまいりたいというふうにも答弁しておられます。さて、それから1年経過いたしました。市長として国へどのような働きかけをされたのか、お尋ねをしてみたい。さらには、市長の見解と今後の展望も伺っておきます。  次に、水道問題に対します住民投票条例制定要求のための署名簿提出についてでございます。  市長の進められる水道行政に対しまして異議を唱える立場から、有権者の50分の1、2,360人の約4.6倍に当たる1万145名の請求署名が関係機関に提出をされました。署名をされました1万145名の心の叫び、これがどのように竹内市長と水道管理者の胸に届いておるか、どのように重く受けとめておられるのかをお尋ねしておきます。  次に、街中変電所建設についてでございます。物議を醸しております街中変電所建設計画に対しまして、今議会でも企画福祉委員会へ、平成16年陳情第25号及び陳情第27号遷喬小学校隣接地変電所建設計画についての陳情が出てまいっております。陳情書が反対を唱える31団体の連名で提出をされております。陳情の趣旨は、変電所の立地はどうあるべきか、市当局並びに市議会の中で、代替地案も含めて解決に向けてのイニシアチブを行政当局にお願いするという内容の陳情でございます。市長の耳に周辺住民の皆さんの叫び声、届いたでしょうか。
     街中変電所に対しまして、9月13日現在、きのう現在、1万7,215名の反対署名が集まっております。その上に今般提出されました反対陳情、これらを踏まえて市長の見解を伺っておきます。変電所建設問題を早期解決に導くために、今市長がとられるべき態度はどうなのか、選ぶべき道は何なのかを御答弁いただきたい。市民の皆さんが困っておられる今だからこそ、市長の決断が求められております。きのうきょうの答弁を聞いておりますと、しばらく推移を見守ってなどと悠長なことを言っているときでは断じてありません。  最後に、防災対策として、さきの台風18号の日本上陸、これがことしになって7つ目の台風上陸でございますが、全国各地で起こる群発地震や浅間山の噴火をテレビで見るたびに、自然の猛威の前には人間というものは何と無力なものかな、このようにしみじみと感じました。だからこそ万全の防災対策というものが必要になってまいります。  さて、11月1日をもって新市がスタートを切りますが、質問の1つとして、新市に参入される8カ町村の防災対策はどのようになっておりましょうか。  2つ目に、この8カ町村の防災対策を鳥取市は完全に掌握しておられるのかどうなのかをお尋ねをして、私の質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、永住外国人に対する参政権の問題でございます。  地方参政権の問題は、国の法律でその規定が定められておるわけでございます。参政権の問題ですね。そういう意味では、国の法律次元の問題であるということにはなるのですけれども、これに対する取り組みとしては国政レベルでもいろいろ議論されてはおりますけれども、私はやはり草の根的な取り組みというものが重要であるというふうに考えておりまして、この地方参政権問題についても、地域の中での声、あるいは関係者の思い、こうしたものを受けとめながら、この地域で機運を盛り上げていくといったことにこれからも取り組んでいきたいと考えております。  同様の問題で、少し違いますけれども、外国人の皆様が地方住民として生活していかれる上での問題として、年金問題というのがあります。在日外国人の年金問題というのがあります。これにつきましては、既にことし8月に開催した鳥取県市長会の場におきまして、4市町で検討の上、国に対して在日外国人の年金問題の改善を求める要望書を提出しておるところでございます。  一方で、昨年9月議会に、これは佐々木議員の御質問であったと思いますが、この参政権問題についての取り組みにお答えをしております。先ほども申し上げましたように、地域からの機運の盛り上げといった取り組みがないと、単に意見だけ述べても有効な取り組みにはならないのではないかと思っております。まだ国に具体的に働きかけといったところまでは行っておりませんが、今年度の取り組みとしまして、年内に永住外国人地方参政権推進実行委員会という、この問題に対して前向きに検討しようという組織を立ち上げるように準備を進めておるところでございます。  次に、水道問題でございます。  議員の御質問にありましたように、多数の方から住民投票条例の制定の署名が既に提出されておるわけでございます。こうした市民の権利ということにつきましては、最大限尊重されるべきものと考えておるわけでございます。これまでも水道問題について、さまざまな市民の皆さんの御意見にも十分耳を傾けてまいったところでございます。そうした情報提供をし意見を聞くという取り組みは、就任以来、いろいろな検討結果が出た段階、あるいは立ち上げる段階、そして例えば実験をした場合の公開等々、さまざまな情報提供を続けながら行ってきております。  そういうことで、今回の住民投票の動きについての私の考え方でありますけれども、浄水施設の建設の是非、必要性を問うという住民投票の請求でありますが、浄水施設の建設というものは、水道法に基づいて施設の基準として示されているものでございます。そういう意味では、鳥取市の上水道の場合、浄水施設の整備が必要となっているという状況がございます。  それからもう1つ、それは水道法に基づいての考え方を申し上げましたが、現実に鳥取市の千代川の水の中にクリプトスポリジウムが発見をされるとか、あるいは千代川水系の三山口の簡易水道の中で発見されるというような事実もございまして、この浄水施設は鳥取市の水道水の安全性を確保するために必要でありまして、水道についての市民の安全・安心、こうしたものを確保する上から、必要性については、私としてはこれは必要だと確信をしておるところでございます。  そこで、こうした水道水の安全性にかかわる問題について住民投票で決めることに関しまして、問題点が感じられますのは、住民投票ということですので、投票された方の票の多い少ないということで、こういう施設をつくるかつくらないかを決めるということになるわけでございます。そうした場合には、当然住民投票をすれば、施設をつくるという声、つくらないという声、両方の投票がなされるということが言えると思いますが、そうした場合に少数意見は無視をされるということになるわけでございます。こうした安全にかかわる問題ですので、例えば、施設をつくって水道水をより安全なものにしてもらいたいと思う声が、その票の数が少なかったがゆえに否定し去られるということはいかがなものかというふうに考えております。それが私の、票の数の多い少ないだけでこれを決めていいのかということの意味合いでございます。地方公共団体としては、この水道事業を責任を持って行うという立場にございますので、十分に必要性、あるいはどんな方法が一番いいか、これを検討した上で、市民の理解を得ながら、議会にお諮りし御判断を仰ぎつつ、この事業につきましては適切な執行を図っていくということが求められているものだと認識をいたしております。  次に、変電所の問題でありますが、大変たくさんの反対署名が集まっておるということでございます。水道の場合もこういった住民投票の請求の署名が数多く集まっている、水道の場合もそうであるということでございますが、変電所について多くの反対の署名があるということは、これ自身重く受けとめておるところであります。  私としては、先ほどしばらく推移を見守ってというような御発言がありましたが、私自身はこの本会議場での答弁の中で、そうした姿勢ではなくて、市としてできることは解決に向けて努力するのだということを申し上げているわけでございます。これはお聞きいただいていると思いますけれども、そういうことで、解決に向けてできる限りの努力はしてまいりたいと考えておるわけであります。  具体的に、それではどういうことがとるべき道であるかということのお尋ねがありました。  まず、変電所の建設ということにつきましては、物事の考え方の整理でありますが、電力供給の義務を負う中国電力が行っている事業であるということが大前提になるわけでございます。行政としましては、住民の立場に立って、解決に向けての努力をするということが重要だと考えております。この問題につきましては議会にも陳情が出されております。関係者が解決に向けてお互い歩み寄る中で決着が図られるというふうに私自身考えておるところですが、議会にも陳情が出ており、常任委員会でも議論されておりますので、代替地の問題などを含めて、議会と一緒になって考えていきたいということを申し上げたいと思います。  次に、防災対策であります。これにつきましては大変重要な課題で多くの質問をいただいておるわけでございます。特に、合併する町村の防災対策の現状なり対策の内容の把握という御質問でありますが、担当の部長の方から状況を答弁いたします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。  鳥取市を含めまして各町村とも、災害時における対応は、それぞれ地域防災計画というものを持っておりまして、それを基本にして対応されておるということでございます。  職員につきましては、防災担当の職員がそれぞれ配置をされておりまして、同報系及び戸別の防災行政無線によりまして災害時等への対応に当たっておられるということでございます。  あわせまして、消防団、それぞれ各町村で配備をされておりまして、本市の消防団と同様の活動をされているというふうに認識いたしております。  なお、各町村の防災部局の規模や消防団の組織体制、装備の規模等につきましては、合併協議を通しまして、そのあたりの情報なり状況については十分把握をさせていただいております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 両川議員にお答えいたします。  浄水施設建設の可否を問う住民投票条例の制定の署名簿が提出されたことにつきまして、管理者の受けとめ方ということでございました。先ほど市長がかなり丁寧に申されましたが、結論から言えば同じでございますが、私もお答えしたいと思います。  水道を計画的に整備しまして、水道法にいう、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図る、これは水道法に定められた地方公共団体の責務でございます。これは水道法第1条、第2条に掲げてあることでございます。  浄水施設の建設につきましては、市民の健康と安全にかかわる問題でございまして、住民投票で実施すべきかどうかを決定すべき問題ではないと考えております。地方公共団体が法律に基づき、責任を持って十分に検討して、適正な料金も含めて最善な方法をお示しして、市民の御理解を求めるとともに、議会にお諮りして決定することが適切な方法であると考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市長答弁の中で、年内に永住外国人に対する地方参政権付与のための実行委員会を立ち上げる、これは1つの大きな前進だろうと思っております。それで、その外国人の方たちと一遍会っておられるようですが、その成果がこの実行委員会の立ち上げというぐあいに評価してもいいのだろうと思います。成果はわかりますが、市長が感じられた課題、永住外国人の皆さんと会われて市長が感じられた課題、成果はお聞きしました。課題は何だったのですか、お尋ねしてみたい。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 永住外国人の参政権についての課題という御質問でございます。永住外国人に対する地方参政権というふうに私は理解をしておりますけれども、参政権についていろんな議論があるわけでございます。先ほども触れましたように、これは基本的には法律的に考えていかなければならない。そして、その場合にどういう内容のものにするのか、これも、参政権というのをいわゆる選挙権だけに限定する考え方もあれば、選挙権プラス被選挙権とか、いろんな範囲の議論もございます。いずれにしても、これからそういった内容も詰めていかなければならないし、国の法律レベルの議論にもなるわけでありますので、そうしたことで、まず地方からの機運の盛り上げ、この問題をどういうふうにとらえてどういう運動の展開をしていったらいいのか、その辺をしっかり検討しなければならないということになってまいります。そうしたことが課題と考えておる点でございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 地方参政権に関する問題ですから、本来なら選挙管理委員会委員長をこの本会議場に呼ぶべきだろうとは思いました。しかしながら聞かないでも答弁はわかっているんです。新しい国の制度ができれば粛々と執行するのが選管の職務でございますと必ず答えられるんですよ。だからあえて呼ばなかったんです、選管委員長を。  鳥取に暮らしておられます永住外国人、限りなく日本人と同等の立場に近い皆さん方です。義務だけは課してあります。しかしながら、最低限度の参政権という権利が与えられていない。国は一向に動こうとしません。なぜなら、北朝鮮の拉致問題があったりしますから、一律に扱えないというところはよくわかります。日本と国交のない国もあります。キューバなんかもそうです。それあたりを外して、では、残った国だけで、国交のある国だけで参政権を与えていいのかどうなのかというような問題もありますから、拉致問題等で非常に国も動きにくい時期に来ていることは事実だろうと思います。しかし、そんなことを言っていたら、何十年待っても、鳥取でお暮らしの永住外国人の皆さんに参政権が付与されることは絶対ありません。国が動かないのなら地方から声を上げるべきです。鳥取市の場合は、その中核が竹内功という市長なんですよ。どうですか、市長、決意のほどを。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員にお答えをいたします。  鳥取市では、既に16年度予算の中で、今申し上げましたように、この地方参政権の問題について検討する、そして推進を図ろうとする組織を立ち上げることにしております。そうした取り組みは、まだ全国的な状況を全部精査したわけではありませんが、地方参政権付与のための実行委員会といった組織の立ち上げというのは、鳥取市の状況の中で、鳥取市として独自な取り組みだと考えておるわけでござます。そうした場を通じて十分地方の声を大きく起こしていくという取り組みを行いまして、そして、これは国政レベルの問題でもあり、国の法律、公職選挙法とかそういう法律にかかわってきますので、こうしたことにつきましては、だんだんと粘り強い運動が広がっていくことを期待していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 大いに期待をいたしております。  それでは、水道問題ですが、水道問題で住民投票条例の制定請求ということで、1万145名の方の署名が提出されておりますね。これは水道管理者にも関係があるのですが、市長に対してはもう1つ、街中変電所建設反対で1万7,215名、きのう現在ですが、の反対署名が関係機関に提出されております。市長が2年前の市長選挙で獲得されて当選された票は何票でしたか。万歳をしたらとたんに忘れてしまわれたのではないかなと思います。覚えておられませんか。市長の当選のときの票は3万349票です。これで見事鳥取市長に当選をされました。これより2,989人分ほど少ないですが、水道問題の住民投票条例請求1万145名、変電所建設反対1万7,215名、合わせて2万7,360名という多くの市民の皆さんが、竹内市長に物申したくて署名をされております。合わせて2万7,360名、この署名というものの重み、どのように受け取っておられますか。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えします。  何か足し算の計算が出ておりますけれども、単純な足し算の持つ意味がもうひとつわかりにくいなとは思っておりますけれども、いずれも、先ほど重く受けとめている、あるいは、そういった住民の皆さんからの条例制定請求の署名、こうしたものは最大限尊重されるべきだというふうにお答えしているとおりでございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 自分の市長の当選のときの票を忘れられるぐらいですから、ここまでの足し算はできていなかっただろうかなと、実は思っております。大変な重みなんですよ。市長の当選のときの票とほぼ変わらない、肩を並べるものが現実に署名として出てきておる、これを心してもらわなければならないと思っております。  それから、この署名に関して、水道管理者も市長も、水道問題を票の多い少ないで決めていいのかと、このような発言がありました。健康、安全、生命に関する、これは市民にとったら一番重要な課題である。民主主義のルールにのっとって何ら恥じるところはない、私はそう感じております。  それから、私の友人、知人、周囲の中に、実は水道問題でこういう方がおられます。竹内市長が2年前、ちょっと紛らわしい発言だったと思いますが、私の任期中は水道料金の値上げはいたしませんと。これが選挙期間中にばっとかなり広まっていきまして、竹内市長さんに入れられた方もかなりあったようです。しかし、その後いつまでも竹内市長は上げないと言われたでと、こういう周知徹底のできていない、情報の入っていない市民の方がいまだにおられます。びっくりします。いや、竹内市長さんがやっとんさる限り、値上げはないだと。そうではないですね。だとしますと、我々は資料ももらっていますからわかります。テレビの向こうの市民の皆さんに、いつの時期、幾らの幅の値上げを想定していますということも、これはPR不足というのが原因でしょうが、現実にあるんです。そのことをテレビの向こうの皆さんに、いま一度周知徹底してあげてくださいよ。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 水道問題について、値上げということであります。私は、16年度に予定されておりました水道料金の値上げをしないということと、私の14年の4月の選挙に当たって、自分が選挙でこれから選ばれようとする4年間、この間における値上げをしないということを込めて、基本的には水道料金の値上げはしないということを申し上げ、このことはこの議会の中で何度も申し上げてきたわけで、この点について、これ以上繰り返し説明する必要は恐らくないだろうというふうに思っております。また、その約束どおりに進めていこうというふうに考えております。  いずれにしましても、現在の鳥取市の水道料金の水準というものがありますが、この水道料金は47都道府県庁所在地の中で一番安い方から3番目という、平均よりかなり安い水準でありますけれども、こうした水準をできる限り維持するということは、市民生活を大切にする立場から私の目指しておるところでございます。それ以外のことはございません。  それから、先ほどもお話のありました署名等につきましては、私は十分重く受けとめておりますけれども、それぞれ答えを出しておるつもりでございます。水道問題につきましては、こうした住民投票条例に対して、速やかに議会に提出して御判断を仰ぐということのための準備を進めておるわけでございますし、水道問題について、是非ということで言われております、必要があるかないかの浄水施設については、これは必要であるというふうに判断をしておるわけでございます。そういうことで、こうした署名に取り組まれていることに対して十分認識も持っておりますし、それに対する自分なりの考え方もきちんと説明しておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それでは、変電所建設にまいります。  9月7日、中電側より我々企画福祉委員会に、変電所建設の説明会をやらせてほしいという申し入れがありまして、説明会が開催されました。その中で私は、6月議会でも、WHOの結論が出るまで解体工事や変電所の工事の着工、これはやっぱりストップをかけるべきだ、ストップしてもらうべきだということで質問をいたしました。そして、この説明会の中でも、自分の持論でございます、WHOの、本来なら平成15年に結論が出ていなければいけないものが16年度にずれ込んでおります。速ければ年内、遅ければ年度内とも言われております。遅くて年度内でもあと半年です。最大限この半年というものを待ってもらえませんかという発言をしました。しかし、中電側はなかなか高飛車でした。そして強腰でした。はっきり言ってびっくりしました。中電さんといえば、優良企業で、例えば行政や自治体ともとてもいいつき合いをしておられる企業だと思っておりましたが、もうけんもほろろですね。中電側の回答はこういうものでした。「市長を初め、執行部からも、議会も含めて何の提案も代案もございません。もうこれ以上は待てません。ですから、予定どおり進ませてもらいます」、これが答弁でした。はっきり言って本当にびっくりしたんですよ。もう市長は答弁の中でも、出口が見つからないということを言っておられました。どうでしょう。本当に出口がないのですか。この陳情書の中にも入っておりますように、いわゆる代替地というものも考えてみてもらえませんかということが入っておるわけですよ、陳情第25号の中にも。これあたりに一切触れずに、何と、工事ストップしてもらえませんか、もらえませんかと言ってきたのが今日現在、きょうの現状でしょう。果たしてこれで話が前に進みますか。だとしたら、市長、究極の解決策として1つだけ提言させてほしい。鳥取市の中にも、鳥取市が所有する公共有地がございます。例えばこれを建設候補地の1つにする、これも選択肢の1つではないでしょうか。どうですか、市長。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の、変電所の問題についての御意見、御質問がございました。解決に向けてどういう取り組みをすべきかという点であります。今のお話では、公有地、あるいは公共用地、そういうようなものの中で適当なものをもって代替地とできないか、かわりの場所、かわりの土地とできないかという御意見であります。私は先ほどの答弁でも、代替地というようなことも含めて解決に向けた取り組みを考えていくべきだということを申し上げておりますので、今両川議員が代替地ということがあるではないかという点につきましては、私自身もそれを排除しているものではありませんけれども、しかし、具体的にどこなのかということが最終的に問題で、それが関係当事者、昨日四者の協議の場というお話もありました。すなわち、そこに出てきますけれども、関係の住民の方、それから事業者である中国電力、それから市側と言ってもいいんですけれども、市の執行部なり市議会なり、あえて四者でいいと思いますけれども、その四者の方がそれぞれ納得できるような具体の場所があるのかないのか、そういったことを含めて、ないのであれば、それはまた選択肢にはならないということになりますし、今私も十分承知しておりますことは、住民の皆さんから代替地、あるいはPTAの方からは市有地といったような声が出ておるわけですし、それから、できるだけ早い解決の歩みをしなければ、事業者の側からはそうそう待てるものではないということも現実の主張としてございますので、早い解決を求めていかなければならないと思います。両川議員の御質問の中に、やはり代替地を十分検討して早期決着に向けて努力するようにという趣旨があるのだと理解しておりますが、議会の委員会でも御審議、御検討いただいておりますから、議会と執行部、十分意見交換もし、一緒になってこの問題の解決に向けて、残りの住民の方、あるいは事業者の方、そういう方々とも決着に向けた話し合いができる段階に持っていきたいものだというふうに思いますので、その点はよろしくお願いをしたいなと考えております。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 一歩進んだ答弁を聞かせていただいたかなというふうに受け取っております。いや、私もどこの土地をということは、まだそんな考えもございません。ただ、10月にはもう解体にかかるんでしょう。この間の委員会の説明会でもはっきり言われました、予定どおり進ませてもらいますと。10月には解体にかかります。1月にはもう着工でしょう。何年後に結論を出せばいいという問題ではないんですよ。変電所建設に反対ではございません。賛成です、私も。ただ、小学校の隣接地ということには不安がある。私自身そうなんです。ですから、その辺を市長も、中電さんにもだれにも、小学校の隣接地にはということを言ってもらわなければいけない。表明されるべきでしょう、それは。ですから、市内に何ぼかある鳥取市所有の公共有地、その中で、中電さんや保護者の方や四者で、それこそ代替地とか代案を持って初めて集まるのが四者協議なんですよ。何にもなしで四者が集まって話がつくはずがない。それはけんかになってしこりが残るだけなんですよ。だから、代案やそういったものを持って初めて四者がテーブルにつくんですよ。まずこのことを進めてほしいなという思いがございます。  それでは、時間がございませんので、最後に防災対策。この防災対策は、参入される8カ町村、これはほぼ完全に現状は掌握できておるということでございますね。そうしますと、防災無線がございます。それで、この防災無線は、町村というのはすごく整備が進んでおります。鳥取市がどちらかというとおくれている分です。それで、この8カ町村に鳥取市の防災無線をつながねばなりませんね。それで、統合システム方式ということで、中継局を設けてつないでいくわけですが、この統合システムでスタートを切れる時期というのは、合併後のいつの時期になりましょうか。統合システムがスタートできるのは合併後のいつになりましょうか、お尋ねします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 合併後の防災無線の整備に関連して、着工の時期という御質問でございますが、現在それを進めております担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。  合併後の防災行政無線の統合ということでございます。先ほどお話にもございましたように、本庁舎に基地局を設置しまして、中継局を介して各総合支所と無線統合するというシステムでございます。この事業は大変な事業費を要しますので、合併後の着工ということで、合併特例債も充当するというふうなことで準備を今進めております。中継局の設置及び設備の導入等につきまして、1日以降の着工ということで、できるだけ早い時期の完成ということを予定しておりますが、年度内、そんな思いでおります。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 年度内の完成ということですから、大体3月めどということですね。それまで地震や台風が待ってくれておったらいいですが、なかなかそうはいかないと思いますよ。  そこで、合併特例債を使いますから、本来なら合併後に着工するのが、これは当然でしょうね。しかし、事いつ起きるかわからない地震や台風や、こういったものが相手ですから、例えば合併特例債を使うにしても、この工事の事前設計というものはもう認められておるのではないですか、どうですか。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 無線の統合システムの構築のためには実施設計が必要でございます。この実施設計につきましては、合併前の着手について国の了解が得られたということでありますので、設計部分は先行して準備を進め、工事の着工は合併後ということで、円滑に事業を完成に持っていきたいと思っております。  なお、これが完成されないまでも、それぞれの町村単位の無線運用はできますので、統合システムとして、いわば鳥取市の本庁舎を中枢にした全体の統制はできませんけれども、個別の運用は可能だということでございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 なかなか面倒なんですね。合併特例債の手前、事前設計までは認めるけど、着工は一切合併後でないと認めない。何かいかにもお役所らしいですが、法律は法律ですから、これもいたし方ないかなということです。  次に、鳥取市の防災対策、それぞれの地区に地区消防団や自主防災会等がつくられておりますが、地区の消防団、これがない地区があります。それから自主防災会のない町内会、これあたりもありますね。この辺の現状はどうなっておりますか。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地域における消防団、あるいは自主防災会の結成状況を担当の部長からお答えします。 ◯三谷 伝議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。  自主防災会の関係をまずお話し申し上げたいと思います。自治連加入の自治会、これが全部で529ございます。このうち、自主防災会が組織をされておりますのは466ということでございますので、組織率は9割近い88%ということでございます。残りが60余りということで、このあたりは組織をしていただくような、いわば説明会なり、そのあたりの指導ということも行っておりまして、100%この自主防災組織を結成していただきたいということで努力をいたしております。  次に、消防団の関係でございます。御案内のように、消防団は、市街地周辺といいますか、農村部といったところで21分団ございます。残念ですが、市街地はいわゆる常備消防の方のカバーできる区域といったことで、周辺部の農村部を中心とした21の地域にしか消防団の組織は置いていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 そうしますと、自主防災会で88%の組織率、消防団で21分団しかないわけですから、地区消防のない地区が約10地区ほどあるという計算になりますね。町村とどんなにいい防災無線をつないでみても、自分の生活区域を守るべき自主防災会や地区消防団がないという現状がここにあるわけです。これは田舎の部分、まちの方は全部消防で網羅できると言われるけど、そうですか。例えば若葉台だってないですよ、消防団、ありませんよ。だから、そういうところでいかに立派な無線をつけてみたって、初期消火に走る地元のこの人たちがいなければ、本当の意味の防災になりません。はい、火が消えましたので終わります。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。                 〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手) ◯谷口秀夫議員 通告しておりました3点についてお伺いいたします。早速質問に入らせていただきます。
     初めに、西日本を中心に各地に被害をもたらした台風16号の被害状況と対応についてお伺いいたします。今議会においても、防災に関し、既に4名の議員が質問されておりますが、論旨の展開上重複することを御了承ください。  台風16号は8月31日に山陰海岸沖を通過したのですが、本市に最も接近したのは夜7時ごろから11時ごろまでのことでした。市職員並びに関係機関の皆さんは、第1配備がしかれ、翌日の未明まで市庁舎に待機され、また、満潮時と重なり徹夜になった部署もあったように仄聞しております。本当に御苦労さまでした。  しかしながら、3日の午後に、市の職員、そして県、また国土交通省の関係者により、浜坂・十六本松海岸に漂着したごみを分別したとの報道がありました。そこで、このごみの漂着した経緯をどのように掌握されているのか、お尋ねいたします。  また、ごみの漂着の原因として、近隣河川からのものと考えられますが、河川から海岸までという範囲を考え、その所管と責任範囲及び各部署との連携についてお伺いいたします。  次に、合併後の高齢者福祉サービスについてお伺いします。  新市まちづくり計画では、合併の背景とその必要性として、高齢化・少子化の進展や環境問題など、単独の市町村では解決が難しい広域的な行政課題に対して、9市町村が一体的に対応していくことが求められているとしております。特に高齢者の高い当地域では、保健・福祉・医療の高度化するニーズに対応する専門的な人材確保や体制整備が重要な課題となっていると位置づけられておられます。  また、鳥取市社会福祉協議会は、平成12年の社会福祉法及び介護保険法、基礎構造改革、権利擁護事業等の大幅な改正により介護保険事業から撤退しております。しかしながら、8町村においては、各町村の社会福祉協議会が中心となって介護保険事業を進めておられます。このたびの9市町村の合併に伴い、各市町村の社会福祉協議会も合併いたします。新市誕生まで45日となりました。福祉政策はどのようになるのでしょうか。とりわけ高齢者福祉における地域間格差が懸念されています。そこで、3点についてお尋ねいたします。  1点目に、介護保険外の高齢者サービス事業に、従前の市町村間に格差がありますが、調整と方針をお尋ねいたします。  2点目に、介護保険サービス内容についても、介護施設・居宅サービス事業者間による質の検証と向上が必要と思われますが、実施計画をお尋ねいたします。  3点目に、新鳥取市社会福祉協議会と民間の介護事業者との連携についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  次に、介護保険制度見直しに対する所見と施策についてお尋ねいたします。  平成12年より始まった介護保険制度ですが、はや5年を経過いたしました。国はゴールドプラン、ゴールドプラン21、健康日本21などにより、高齢者の保健福祉サービスの充実を目指しています。  本市においても、第1期・第2期鳥取市高齢者保健福祉計画を策定し、介護保険が始まった平成12年には、鳥取市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉事業の充実と介護保険事業の定着に向け事業を遂行してまいりました。  また、昨年3月には、より充実した介護サービス、保健福祉サービスを供給できる体制を整備し、また、介護を必要とせずに暮らしていけるための事業を展開することによって、平成15年から5カ年の基本的な方針を明示されております。  しかしながら、介護保険法では、制度施行後5年を目途に必要な見直しを行うことを規定しております。このたび、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会報告がなされました。そこで、市長に、この報告に対する御所見をお尋ねいたします。  また、本市では、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉のように、対象者を分けず、自分たちの住む地域に視点を置いた福祉として地域福祉計画を策定しています。地域福祉ネットワークを結びつける体制づくりとして福祉活動コーディネーターを配置する計画ですが、その役割と配置計画、また進捗状況についてお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えします。  最初に、台風16号による、十六本松海岸への大量のごみの漂着問題の経緯と、この問題にかかわっての国・県・市の所管、連携について、これは担当の部長からお答えをいたします。  危機管理室の所管内容でありますが、危機管理室は総務課の内室として位置づけておりますけれども、防災対策に関して幅広く担当するということで、新たに危機管理ということで独立した室として設けたものでございます。防災対策のほか、非常備消防の関係、あるいは消防水利施設の関係、災害救助に関する関係、これらは防災で一まとまりにしてもいいと思います。それ以外に突発的な事件・事故のようなもので全庁的な取り組みの必要が生じた場合には、危機管理室が調整機能を果たすということで、このごみ漂着もその1例でございますし、これまであったものとしては、鳥インフルエンザの関係だとか、ポリタンクが漂着したときの対応とか、油が漂着したときとか、そういったことについて、特に初期の段階などでこうした取りまとめ、調整の機能を果たしております。  次に、高齢者福祉サービスの関係でございます。高齢者福祉サービス、これは介護保険内外を問わず幅広くとらえた高齢者福祉サービスでありますが、9市町村の合併協議で内容は詰めてきたわけでございます。一般的に言えば、大部分の点について、合併時あるいは平成17年度から現在の鳥取市の制度を基本に、新市全域で展開を図るということにいたしております。幾つか具体的な例を挙げたいと思いますが、例外的なものもございます。  生活管理指導短期宿泊サービスなどについては、合併時からサービス水準の高い青谷町の制度を採用するというふうにしております。また、現在鳥取市で行っていない移送サービス、あるいは訪問理美容サービスといった事業、さらには、逆に鳥取市のみで行っておりますおためしホームヘルプサービスモデル事業、こうした事業につきましては、17年度まで現在の事業をそれぞれの地域で現行のとおり実施いたしまして、その後、18年度からはどういうふうにするかについては、平成17年度に高齢者保健福祉計画を策定することといたしておりまして、その計画の中で取り扱いを検討し、18年度以降の事業を具体的にその計画に沿って行うようにする、取り扱いをそこで決めていこうというふうに考えております。こうした高齢者福祉サービス事業がございます。  他方、御質問のありました介護サービスの関係で、質の向上に向けた取り組みということがありますが、この問題と、社会福祉協議会が介護事業者との連携をどういうふうにとっていくのかと、こうした点については担当の部長から、この2点お答えをいたします。  次に、社会保障審議会・介護保険部会の報告についての考え方でございます。ことし7月30日に介護保険制度の見直しに関する意見というものが、国の社会保障審議会・介護保険部会で取りまとめられました。  この中では、特にサービス体系につきまして4点ありますが、要介護状態になる前の段階から、要支援、要介護1程度の段階まで、効果的な介護予防サービスを提供する総合的な介護予防システムの確立というのが第1点です。  第2点は、身近な生活圏域で高齢者の生活の継続性が確保できる地域密着型サービスの創設、第3点として、住みなれた地域での生活を可能とする地域ケア体制の整備、第4点として、サービス事業者の情報公開の徹底、この4点を中心に、現行の制度について改善なり、それから新たな充実なりを図る意見が出ておるところでございます。  今回の報告は、制度の将来展望を持ちながら、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障制度全般を見据えた見直しといったことが重要な視点として位置づけられて、検討結果として出されたものでございます。こうした分析につきましては、現状の課題を踏まえているという点で一定の評価ができると考えております。  次に、福祉活動コーディネーターの配置についての取り組み状況でございます。この点も担当部長からお答えをいたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 介護保険サービスの質の検証と向上の実施計画についてお尋ねがございました。現在鳥取県が主体となって進められておりまして、具体的には、福祉サービス第三者評価、それから情報公開の標準化、外部評価の、この3つの制度によってはかられることとなっております。  痴呆性高齢者グループホームにおきましては、外部評価が平成14年より義務化されており、現在高齢者痴呆介護研究の研究東京センターサービス、ここの評価水準室によりまして実施されております。平成17年からは鳥取県が事業主体となって実施される予定であります。  その他の介護サービスにつきましては、県において、利用者が事業者選択の際に比較検討を可能とするための情報開示の標準化が進められております。  次に、新社会福祉協議会と介護事業者との連携のあり方でございますけれども、各町村における介護保険サービスにつきましては、それぞれの地域の社会福祉協議会や社会福祉法人の事業所などで提供されております。  合併後は、旧町村区域にも民間事業者等の参入が想定されますが、新しい市社会福祉協議会におきましては、ケアプラン作成に当たって、これらの事業所が提供しているサービスと連携を図りながら、また一方では、ホームヘルプサービスなどの分野でお互いに切磋琢磨しながらサービスの向上に努めていただけるものと考えております。  次に、福祉コーディネーターの役割のことであります。福祉コーディネーターの役割といたしましては、地域の福祉活動団体や個人が連携を図るための調整役や、地域と行政との橋渡しとなる福祉相談窓口のような役割を考えております。現在各地区社会福祉協議会に対し、コーディネーター配置に当たっての意向調査を行い、希望していただいた地区との協議の準備を進めておるところであります。  今後は、今回のモデル地区事業の結果を踏まえ、事業内容に修正を加えながら、年次的にモデル地域を拡大し、全市域にコーディネーターを配置していきたいと考えております。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 谷口議員の御質問にお答えいたします。  高見議員に答弁したところでございますけれども、台風16号が過ぎ去った8月31日、旧袋川に大量のごみ、刈り取った草が主でございますが、流れ着きまして、地元である谷口議員から御連絡をいただいたところでございます。ありがとうございました。早速現地を確認いたしまして、河川管理者である国土交通省に連絡し、撤去を要請しました。その間、ごみはさらに日本海に流出しまして、鳥取市浜坂の海岸に漂着いたしました。ただ、この漂着したものは、河川であったものよりも数倍以上の多量のごみであったというふうに考えているところでございます。  連絡を受けましてから9月3日、現地を私の方も確認いたしまして、先ほど市長の方からも話がありましたが、直ちに危機管理室をトップにしました鳥取市漂着物等対策会議を開いていただきまして、その中で方針等を決めまして対応したところでございます。  それで、国土交通省、鳥取県の方にも協力を要請いたしまして、一緒になって集積・運搬を行ったところでございます。不燃物につきましては既に処分を完了しております。また、塩分を含んだ可燃物の処理方法につきましては現在協議中でございますが、おおむね国土交通省管理の河川堤防に敷きならすことで合意したところでございます。  国・県・市の所管、管理のところでございますけれども、旧袋川は一級河川でありまして、千代川合流点から湯所橋までは国土交通省の管理となっております。一般海岸の管理者は鳥取県でありますが、鳥取県海岸漂着廃棄物等処理要綱によりまして処理は市町村になっております。今回のごみ処理につきましては、先ほど申し上げましたけれども、河川管理者の国土交通省、海岸管理者の鳥取県、廃棄物等の処理の鳥取市で連絡をとりながら対応したところでございます。  なお、国土交通省、県とも、河川での回収は困難なこと、また、ごみが刈り取った草であることから危険物ではないと判断し、最終的には海岸に漂着したものだというふうに考えております。  今後、河川でのごみの回収等につきまして、国土交通省並びに県と協議することとしております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 では、重ねてお伺いいたします。  先ほどの浜坂・十六本松海岸に漂着したごみの件ですけれども、私の家のすぐ上手が旧袋川なものですから、通過をしました1日の朝に見つけて市の方に連絡をさせていただきました。  ごみの漂着した経緯を先ほどお伺いしましたけれども、いつ受け付けをどの部署がして、どういう形で海岸に流れ着いたのか、その間、関連部署はどういう動きをしたのかというのを御答弁いただきたいと思います。まず私が危機管理室に、旧袋川にごみがとどまっているという状況の説明をさせていただきましたが、それ以降、市において、どの部署がいつ現地確認をしたのか、そして、河川の管理者である国土交通省に対してどういうアクションをとったのかをお尋ねいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 谷口議員から、具体的にさらに詳細な経過についての説明ということでございます。担当の部長からお答えをいたします。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 先ほど申し上げましたけれども、8月31日に谷口議員の方からお話がありまして、その間、所内の方では、そのお話をお聞きして現地を確認したというようなことでございます。それに合わせて河川管理者である国土交通省の方に連絡し、撤去を要請したところでございます。  国土交通省が対応と先ほども申し上げましたけれども、危険物ではない、あるいは河川の上での回収は非常に困難だというようなことがございまして、その間にごみが千代川からさらに日本海に流出し、鳥取市浜坂の海岸に漂着したというような状況でございます。したがいまして、その後の対策といたしましては、私も9月3日の現地を確認いたしまして、ただ、1部署ではなかなか対応が困難だというようなこともありまして、全庁的なそれぞれの部署の仕事をやろうということで対応させていただいたというようなことでございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 現状の掌握という形で御報告いただけませんでしたけれども、実は1日の昼以降、午後から潮の満ち干が逆になりまして、袋川から千代川、千代川から海岸という形で、特にアシの切ったごみですけれども、それが千代川をとうとうと流れて日本海に流れたというところですけれども、流れ始めて市の方に、ちょうど夕方になってしまったんですけれども、6時前後に確認の電話を入れました。当然前日徹夜等ということで関係部署の方はおられなくて、国土交通省にも連絡をして、対処の方法はということで千代水事務所の所長にも電話を入れました。回答は、予算の問題があって検討中ですと。いやいや、もうごみは流れているんですということで、予算が確定しない、どの費目なのかということがはっきりしませんけれどもと、そういう御返事をいただきました。  また、市についても、関係部署にはもうおられなくて、同一の部門で1日の夕方、6時半ごろだったと思いますけれども、袋川の河口まで、千代川と接するところに来ていただいて、上の方を調査しますということも、上の方はもうごみは流れてしまったような状況だったんですけれども、そういう事実関係がございます。最終的に河川での処理が難しいということで、危険物ではないので海岸に流すという判断をしたということですけれども、本当にそういう形で判断をし、そして流れたのか、はたまた何も手を打てず、どことも協議ができず、そして流れてしまったのかというところに疑問点があるし、問題点もあるのではないかと。いわゆる統括の責任者はどの部署なのかというのが明らかではないんですね。もしかしてアシを切ったのは県の除草作業かもわかりませんし、川にあるときは国交省が管轄し、処理をし、海岸線は県だけれども、最終焼却処分を考えると鳥取市がやると。では、予算はどこからどういう形で流れているのかよくわからない。防災等についても同様ではないかと思います。人命ならアクションとして早いけれども、環境についてはこういうとらえ方なのかなと。統一責任者という形ではないのか、そういう形で決裁のルート、その辺について、市の予算、そして判断、その辺の決裁ルートについてお伺いをします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員さんから、海岸に漂着したごみが、実際は袋川の方に一時はとどまっていて、それがその後流れて堆積したということで、この対応についてでありますが、時系列的に8月31日に連絡をいただいたこと、また、9月1日にも再度御連絡をいただいたのでしょうか、流れ始めたときの連絡もいただいたということでございます。こうした事態が生じたときに、危機管理室の方で全体の連絡調整を図りながら、各部局、都市整備部とか、あるいはほかの部も含めて、環境下水道部とか、その問題の内容によって、今回ごみがかかわる問題でございますけれども、対応を考えていくというような進め方、現実におよそそういう仕方をしたのだと理解しておりますし、最終的には関係各部で職員の動員をもってごみの収集・運搬なども行ったというふうに私も聞いているわけでございます。  災害時というのは、もし予算が必要であれば臨機応変に行うということでやっていきたいと思っております。ただ、関係当局が割とたくさんあるということがあります。河川の管理者、あるいは海岸の管理者と。ですから、そちらとの連絡調整というのが大変大事で、何かが起こったらすぐに対応することは必要ですけれども、関係者との連携もとりながらということが重要なのだろうと思います。今後とも危機管理室の体制整備、合併時からは危機管理課ということで、独立して総務部内の課として位置づけますが、その中で臨機応変な連絡調整体制をさらに強化していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 各部、各課、関係部署、いわゆる県・国、そういうものの連携の手順書なりというのを、日にちをかけてもいいと思うので、関係部署が集まって、そういうものの構築というか、ルールづけを早くやってもらいたい。特に合併をした広い鳥取においては、連絡がつかないだの、あそこに連絡したけど結論はもらっていませんというような事態が多々起きるように思いますので、ぜひルールづけの構築に向けて御努力願いたいと思います。  次に、高齢者サービスについて重ねてお尋ねいたします。  先ほど各種サービスの例を一部挙げて御説明していただきましたけれども、合併時に鳥取市の制度を全市に拡大する、いわゆる合併時にするもの、それから、来年度から鳥取市の制度を全市に拡大するもの、それから、17年度まではそれぞれの地域で現行のとおり実施するもの、そして、高齢者福祉計画を策定する中で決定して、18年度なりもしくは廃止するなりというものも出るのかもわかりませんけれども、こういう実施方針の基準、何かそういうものの具体例があればお示し願いたい。このサービスは全市で採用しますけど、このサービスは現行のとおりやってくださいという形での判断の基準というか方針の基準、そういうものの御説明をお願いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 9市町村の事務事業調整の内容にもかかわります具体の基準ということですけれども、考え方を担当の部長から答弁いたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 合併後の高齢者の福祉サービスで、特に高齢者の介護の関係ではたくさん事業がございまして、それこそ30以上の事業項目があります。既に市町村間でいろいろ分科会をし、部会をし、協議会に持っていくというような格好で、いろいろこういう事業についてそれぞれの市町村で協議を重ねて、先ほどおっしゃいましたような、17年度、合併時からすぐ事業をするとか、あるいは合併時で介護保険の事業計画を眺めて、またさらに今度は拡大しとか、いろいろその事業項目をしております。  具体的に、例えばサービスの提供現場へ相談員を派遣する介護相談員派遣事業、このことにつきましては現在鳥取市のみで実施をいたしておりますけれども、平成17年度からは全市に拡大することにいたしておりまして、相談員を増員したいと考えております。  さらに、会員相互に援助活動を行うファミリーサポートセンター運営事業につきましても、平成17年度から、会員や地域で推進役として活動していただくサブリーダーの方の配置状況を見ながら、段階的に拡大していきたいと思っております。  さらに、転倒骨折の予防を目的とした運動指導、あるいは調理実習、講演会等を実施している転倒骨折予防教室につきましては、平成17年度までは各市町村で現行のとおり実施し、平成18年度以降につきましては、17年度に策定する高齢者保健福祉計画の協議の中で、その成果を検証しながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。  新市まちづくり計画の中で、介護保険サービスの中に、今後質の検証と向上が必要と思われますが実施計画はという問いに対して、県の方で進めておりますということで内容の説明がございましたけれども、福祉サービスの第三者評価を行う、それから情報開示の標準化を計画しているということで御答弁いただきましたけれども、特に情報開示の標準化の部分について、ちょっと詳細をお聞きしたいと思います。いわゆる情報開示をする対象サービスはどういうものなのか、もしおわかりになればお聞きしたいという点が1点、それと、どのように開示されるのか、もしわかっているのであれば御説明願いたい。そして、評価項目が当然あると思いますけれども、この部分について、市民の意見というか、そういうものが反映されるのかどうか、おわかりであればお答え願いたい。そして、一番大事なのは、情報開示されるわけですけれども、これは各事業者に対して義務化がされているのか、県・町村、そういう部分での情報開示であるのか、義務化がされていないのか、広く市民にはという点について、まだ県の検討事業だと思いますけれども、わかっている範囲があればお答えをいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 情報開示の標準化というのは、介護サービスの質の向上の取り組みの1つの柱となっているものでございます。具体的な内容について、いくつかの点、お尋ねがありました。答えられる範囲で担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 情報開示の標準化の具体的な内容でございますけれども、情報開示の標準化とは、利用者が介護保険サービス事業を選択する際の比較検討を可能とするため、標準化された情報を定期的に開示する制度でございます。この制度は、平成18年度の介護保険制度の改正に合わせて全国的に実施されることになっておりまして、県においては16年度、県内26の事業所でモデル的に実施する予定となっております。  この情報開示の標準化でありますけれども、具体的にまだはっきりはわかりませんけれども、義務化の方向で検討されているように聞いております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 では、合併に伴ってのところで、社会福祉協議会と特に民間の介護事業者との中で、先ほど切磋琢磨してということで御答弁いただきましたけれども、実は市が出しております介護保険ガイドブックで、介護保険を活用するのに一番大事なところは何かというのが載っておりまして、9ページに事業者を選ぶにはというのがあります。居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネージャーを選択するというのが、実は介護を受ける上においては一番大事なところです。といいますのは、ケアマネージャーの資質によって、知っていること、知らないこと、新しい介護の、例えば福祉用具でこういうものが出たよということを知っていなければ、介護を受ける方に情報提供ができない。そして、サービスの選択ということに情報の提示ができないというところが支援事業者を選ぶポイントですよという形で書いてありますけれども、では、合併した町村において、ケアマネージャーと言われる方々は、町村においては社会福祉協議会のメンバーで介護事業としてやられている。言うなれば社会福祉協議会の施設なりサービスの提供だけで終わってしまって、今市内で受けているようないろんなサービスの情報というのが公平にその方に届くのかな、そして選択の自由というのは与えられるのかなというところが懸念されるところでございます。そういう意味で、居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネージャーの教育というのを積極的に本市で実施する際に、町村におけるそういうケアマネージャー資格の方にも教育に参加してもらい、鳥取市の介護のサービスの実態というものも感じていただければと思っております。それについて御所見をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま谷口議員から、特に町村の場合などにおいて、ケアプランの作成を担当するケアマネージャーによって、提供されるサービス内容も変わってくるという御指摘がありましたし、その点は私も大変重要なことだと思っております。ケアプランというのは、ケアマネージャーが高齢者やその家族と相談の上でニーズを把握し、サービスの種類とか内容を検討して、回数とかそういうことを決めていくということになるわけであります。その地域で提供できるサービスの内容、範囲、そうしたことが十分把握され、特にこれから新しく鳥取市に合併をする町村におきましては、他の地域で提供しているようなサービス内容も十分把握が必要だろうというふうに思います。合併後は、社会福祉協議会の各サービス事業者や個々のケアマネージャーによってケアプランの作成に差異が生じてこないように、鳥取社会福祉協議会としてケース検討会等を含めた研修を行い、資質の向上を図っていただくことが大事でありますので、そうした要請をしていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 では、重ねて、視点を変えまして、ISO9001に、「市民に最も基礎的なサービスを提供する、より身近な行政機関として活動していきます」と、ここの部分に、「常に市民全体に対して公平であるかどうかを考える」という項目がございます。今回の合併で、特に今回は福祉行政について質問させていただいておるわけですけれども、先ほど言いましたように、合併と同時にできますよ、そして17年度からですよ、17年度の検討を待ってやりましょう、そして、地域間によって介護事業者のサービスの内容についても、選択肢が狭められたり、量とか質にも差ができるというような形であれば、市民全体に対して公平であるかどうかというのを考える視点というのを、ISO9001の手法を使ってチェックしていただきたいと思います。ISO9001との整合について、方策、所見、お伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま谷口議員から、ISO9001の考え方にのっとって公平な介護サービスの提供に努めるべきだということでございますが、私もそのとおりだと思っております。  9市町村合併に当たっての事務事業調整の中では、合併後直ちに統一的に全市的に行うもの、そして17年度から行うもの、今独自にやっているものを見きわめて、最終的に18年度以降で統一的にやろうとしているもの、いろいろあるわけでありますけれども、多少の経過的な期間はともかくとしまして、社会福祉協議会の合併の中でも、福祉に後退があってはならないということをお互いに呼びかけながら合併の協議が進められた事実がございますし、私どもの方も合併の事務事業調整でも同じようにそういう考え方で、よりよき福祉サービスを求めていろんな調整を図ったところでありますので、実施に当たりまして十分ISO9001の精神、公平・公正でサービス提供に努めるということに努力をしてまいりたいと思います。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 時間も押してきましたので、介護保険は利用者によるサービスの選択というのが基本でございます。在宅介護で我が家で、我が地域で暮らしながら老後を過ごしたいと、そういうものにこたえる制度だと思いますけれども、同一の保険料を払っている以上、少なくとも同じ行政区では同様のサービスを選択して受けることは当然の権利だと私は思います。我が家で過ごせ、地域サービスの広がりを持たせた本市、本当にこの5年間苦労して、サービスの質の向上、そして量の確保に努めてきたわけですけれども、まだまだ町村との格差ができるようでは、何のための合併かという声が起きてもしようがないと思います。そういう鳥取市と同様のサービスが供給できるようなモデル地区というのを、例えば一番地域的なハンディのある佐治等にモデル地区を設けるような、そういう提案をしたいと思います。これは提案にとどめておきたいと思います。  次に、介護保険制度の見直しについて、市長の方から介護保険部会報告への所見をお伺いしましたけれども、その中で、介護予防の推進ということで、予防介護で重視型システム、いわゆる予防に力を入れましょうという形での報告がありました。本市の今後の取り組み予定等がありましたらお答えください。
    ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 谷口議員から、介護予防の取り組みの予定ということでのお尋ねがありました。介護予防の諸事業について、今年度予定しているものなど、担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 現在本市では介護予防として、生きがい活動支援通所サービスや転倒予防、痴呆予防、閉じこもり防止などの予防教室のほか、機能訓練などを実施しているところであります。今後はこの介護保険制度見直しを踏まえ、平成17年度に策定する高齢者保健福祉計画において、介護予防に重点を置いた施策を検討したいと考えております。  また、現在進めていますお笑い健康道場では、介護予防を目的として高齢者運動指導事業と、もう1つ、高齢者交流事業を考えております。具体的には、65歳以上で介護保険の対象外の方を対象に、転倒予防としての歩行バランス向上運動や創作活動等を行うことにより、要介護状態になることを防ぐとするものであります。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 くしくも介護予防に力を入れたいという中で、お笑い健康道場のことが触れられましたけれども、重複しますけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。  本年3月に予算化して市街地活性化の一翼を担うと。そして、吉本興業によるお笑いで心をほぐして、中高年の初動負荷トレーニングによって健康づくりを増進し、高齢者の運動指導事業によって健康寿命の延伸を図り、交流事業で生きがいづくりをすると、非常に欲張った事業ですけれども、今現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 いわゆるお笑い健康道場、これはどちらかというと健康の方にウエートは強く持っているという認識でございますが、取り組み状況を担当部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 お笑い健康道場の事業の進捗状況でございますけれども、当初予算の方で予算を認めていただきまして、現在事業を実施する場所につきまして、中心市街地の空き店舗というところで探しておるところでございます。見つかり次第改装を行いまして、速やかに事業が開始できるようにしたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ちょっと時期的に不明だなという感じがしました。  これも重ねてお伺いしましたけれども、前回も私、質問させてもらってしつこく聞きますけれども、筋力トレーニングの件をお伺いしたと思いますけれども、その後いろんな自治体で採用され成果も上がっているという形で公表されていますけれども、本市として、その辺についての認識、情報、そういうものを入手されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 谷口議員の質問でございますが、筋力向上トレーニング、筋肉のトレーニングが介護予防について効果があるということは、我々も基本的な認識をいたしております。質問の具体的内容は、何か聞いているかということでございましたか。 (「効果とか、その辺は具体的にどこかで調べているか」と呼ぶ者あり) ◯竹内 功市長 部長の方からお答えをしていただきます。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 筋力向上トレーニングにつきましては、本市といたしましては、筋力向上を図り介護予防を推進する事業としては、今年度より、身近なボール等を利用できる、先ほど言いました高齢者運動指導事業や交流事業をすることで計画しております。  それから、もう1つ、本年6月末に厚生労働省が新たに示した市町村介護予防モデル事業ということで、このたび厚生労働省が打ち出しておりますけれども、この中に初動負荷トレーニング事業への取り組みということで、現在鳥取市ではその取り組みについて手を挙げているところであります。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 トレーニング機器のカタログというのは、ここにコピーなんですけれども6種類あります。この費用がどのぐらいするか御存じでしょうか。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 筋力向上のトレーニングのことにつきましては、先ほどの厚生省の介護予防のモデル事業の中では、備品類として約1,000万ほど計上しておりますけれども、当然その中では、大体1つが170万ほどの代物と聞いております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ここに川崎市の実例が、推進モデル事業ということで成果が載っております。時間がないので早口ですけれども、報告をこの場でしていきたいと思います。  週2回のパワーリハビリというか、筋力向上トレーニングをやられました、3カ月間、41名、男24名、女17名ということで、要支援が7名、要介護1が17名、要介護2が17名、都合41名のうち、改善が見られたものが31名、75.6%ということです。これはパーセントですけれども、これを費用換算、いわゆる費用対効果という形で計算してみますと、要介護から要支援という形になれば月額で下がるわけですけど、これが年間で3,732万と。器具は1,000万、そして年額の保険料の減額が3,732万と、この辺で検討を詳しくやっていただきたいと思います。  最後に、福祉コーディネーターの部分ですけれども、この役割は本当に相当の支出がないとできないのではないかなと思います。児童、福祉、障害者福祉、高齢者福祉に精通した、いわば福祉のプロというふうに考えますので、意欲あふれる人の人選、そして住民との信頼関係が保てるような、そういう人を選んでいただきたいと思います。できましたら御所見をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員から、こういう介護とか福祉の御質問をたくさんいただいております。最後の御質問は福祉活動コーディネーターの件でございます。今年度からの具体的な導入・配置を考えながら、今後また年次的に拡大をしていこうとしているものでございまして、地域の中でコーディネーターとして、いろんな課題を抱える住民の方に対する説明なり情報提供、関係機関との連携、そして公民館という場を1つの拠点としながらの展開ということでありますので、本当にこうした業務に精通した適切な人材の確保というのは大事な点だと思っております。そのように努めたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後3時40分とします。                    午後3時16分 休憩                    午後3時41分 再開 ◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。  武田えみ子議員。                〔武田えみ子議員 登壇〕(拍手) ◯武田えみ子議員 それでは、早速市政一般について質問に入らせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  11月1日新鳥取市誕生を前に、市長は、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」都市づくりに向け、どのような政治姿勢で臨んでいかれますのか、お伺いをいたします。  平成14年11月に法定合併協議会が設置されてから、紆余曲折がございましたが、いよいよ合併まであと1カ月半となりました。合併には対等・平等の精神で取り組むと表明してこられた市長ですが、平成17年度以降に検討する事務事業も数多く残されております。新鳥取市の市長とされて、市民の幸せのため、市政発展のためにどのような政治姿勢で市政に取り組んでいかれますのか、お聞かせください。  そして、新鳥取丸の船出の前に確認しておきたいことは、水道問題を初めとするさまざまな政治課題について、市長はこれまで市民への説明責任を十分に果たしてこられたと思っておられますのか、お尋ねをいたします。  次に、少子高齢社会への対応について質問をいたします。  初めに、本市が実施している子育て支援策の現状と課題についてお尋ねをいたします。女性の就業率が全国で一、二位に位置づけられる本市は、共働き家庭が多いことは言うまでもございません。仕事と子育てが両立できる環境整備がどのように進められておりますのか、お聞かせください。  また、共働き家庭にとって一番つらいことは、子供が病気のときや思いがけない状況の生じたときなど、いざというときに対応できる体制が確立されているかどうかということでございます。ファミリーサポートセンターや一時保育、病後時保育などについて、利用状況等の現状と、合併後には課題も多くなると想定されますので、この点についてもお伺いをいたします。  最後に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。  介護保険制度は2000年4月に導入され、5年後には見直しをすることになっております。2005年の通常国会にその改革案が提出されるようでございますが、高齢者が健康で安心して生活できる社会を構築するためには、この介護保険制度をいろいろな角度から持続可能な制度に改革することが重要だと思考します。鳥取市の実情から見て、現状とその改善を、どのような点を要望されていかれようというお考えなのか、また、その洗い出しをどう進めておられるのか、お伺いをいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えします。  第1点は政治姿勢、第2点は少子化対策の関係、そして最後が介護保険と、3点であったと思います。  まず、政治姿勢にお答えをいたします。合併の取り組みは就任以来続けてきたわけでございますが、議員の御質問にもありましたように、14年11月の最初の合併協の設置からちょうど2年の時間を経たタイミング、この平成16年11月には合併ということになるわけで、これがまた新たなスタートだと気持ちを引き締めております。  まず、私の政治姿勢の基本は、就任以来、つねに市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、まちに魅力と活力をと、これを政治信念と呼んでおりますが、この3点を基礎にしております。この点についてはこれからも変わらないという思いでございまして、こうした政治信念をもとに、市民が主役の新しい市政の実現に取り組んでまいりました。今後ともこうした考え方をもとに、行財政改革の進展と一層の市民サービスの向上ということを目指しまして、市民と行政との協働、これも何度も申し上げてまいりましたけれども、市民の皆さんと行政が一緒になる中で地域づくりが進むんだ、本当の地域づくりができるんだと、そういう気持ちでおるわけでございます。  合併後の新市におきましては、新市の理念としまして、個性、連携、飛躍、それぞれの個性を大切にし、連携を深め、そして一体となって飛躍をする新鳥取市ということを考えておりまして、具体的には夢のある20万都市づくりビジョン、このビジョンに基づきまして、21世紀におけるふるさと鳥取の発展を確固たるものにしていきたい、そのために、これからもできる限りの努力を重ねてまいりたい、そう思っております。  それから、説明責任という点であります。この合併問題を初め、就任以来取り組んでおります水道問題、いずれも大変大きな取り組みで、そして多くの市民の皆さんに関心もお持ちいただいておりますし、かかわりのある問題であります。そういった面から、説明責任を果たすべく努力をしてきたというところでございます。  ただ、この説明責任ということについては、完全な説明責任を果たすということはとても難しいことだと痛感しているというのも率直な気持ちであります。行政情報を十分に提供して、それに対する市民の皆さんのいろんな意見とか御批判とか、そうしたことに十分耳を傾け、そして市の政策に反映させていくということは、私のみならず、市役所の職員を含めて、こうした大きな課題を抱える中で十分努力しているところでございます。  具体的には、必要に応じて市民アンケートを実施したり、これは合併問題で行いましたが、それから、いろんな取り組みについてパブリックコメントなども活用しております。そのほか、具体的には、市報の増ページをしたり、ケーブルテレビでの行政情報の充実、市の職員が登場しまして、ケーブルテレビでいろんな市政の動きをお伝えしております。ホームページによる迅速な情報提供、迅速かつ、ホームページも見直しを重ねて徐々によくなっておると思いますけれども、充実を図っております。  また、定例記者会見も、私が就任して以来月2回に増やしておるわけでございます。そのほか、記者クラブ、あるいは議会の議員の皆様方に対する資料提供、こうしたことも、できるだけ行政の取り組みの内容をより多くお知らせしたいということで取り組んできたわけでございます。  合併問題とか水道問題については、それぞれ合併協だより、水道局だより、そのほか資料、パンフレット、説明会、シンポジウム等で随分いろんな機会に情報提供や説明を行っております。  ここで改めて1つ皆さんに訴えたいと思いますけれども、市報を充実して、15年度は、これは実績でもう決算が出ておりますが、6,200万円、四捨五入すると6,300万円ぐらいの広報誌の発刊・配布費というのを計上しております。私の就任前から見ても1,000万円ぐらい増額をしております。増ページをしておりますので増額になっております。こうした中で、市政の動きはぜひ市報をごらんいただきたいということで、この点も一言強調させていただきたいと思います。  さて、本題の説明責任でありますが、こうした取り組みでできるだけ理解を深めていただきたいという気持ち、そういう努力の跡はわかっていただけると思いますけれども、しかし、どんな問題にしても、この15万市民の中でさまざまな御意見があるわけでございます。ですから、反対の意見もありましょうし、どちらでもよいという御意見もありましょうし、個別の具体の事柄についてさまざまな意見があるということも、これは現実であります。そうした中で、例えば水道問題にしましては住民投票請求の署名などがございますけれども、しかし、やはり市としてとるべき考え方はこうだということは、この議場でも、あるいはこれまでもいろいろな場で申し上げているところでございます。市として、あるいは市長として、みずからの考え方は明確にしていく努力をこれからもしていきたいと思いますし、そうしたことが私の説明責任の果たし方ではないかと思っております。  それから、子育て支援策のお話でございます。子育て支援策は、鳥取市としては、全国的に見ても子育て支援の総合的な取り組みが行われている市として、厚生労働省からもモデル都市に選ばれておるわけですし、そうした姿勢はある程度評価をされていると考えております。  また、最近、うれしいニュースとしては、合計特殊出生率の1.61という数字が鳥取市の数字でございますが、これは平成10年から14年の平均値で出したものですが、これは全県の数字よりも高い水準にありますし、いわゆる国の1.29ショックとまで言われている率の低下に対しても、全国的に見ても高い水準というふうに言い得ると思います。  こうした本市の状況の中で、子育て支援としては、第1に、仕事と子育ての両立を図るための保育所の事業の充実、これに努めております。延長保育、一時保育、休日保育、病後時保育、ファミリーサポートセンター事業などであります。  第2に、育児不安を解消するための育児相談、あるいは子育て広場等の育児の支援といいますか、そうした取り組みを行っております。  第3に、育児についての経済的負担の軽減を図るための、保育料の軽減等の取り組みをしております。特にこの保育料につきましては、これまで多くの方から保育料が何とか下がらないのという声が強くあったわけですけれども、合併してからのことになります17年度から、保育料を他町村の低い方に、一番低いところに合わせたわけではありませんけれども、低いところがあることも十分考慮しまして、これまでよりも相当大幅に軽減を図ったという取り組みがございます。  それから第4の、母子の健康の確保とか増進を図るための乳幼児検診とかブックスタートなどの事業、こうしたことも子育てに関連して取り組んでおります。今後とも子育ての環境をよくすることが本市の大きな課題であると考えております。  当面一番頭を悩ませておりますのは、年度中途において生じている保育所の待機児童の解消という問題でございます。これについても、引き続き努力を重ねていきたいと考えております。  次に、共働きの家庭での子育ての悩みについての御質問がありました。具体的な対応としては、子供さんが急に病気になったときは、病気の立ち上がりの時期というのは、医療機関にかかるなどの対応を親の方にしていただく必要があると思いますけれども、その後少し安定した段階で病後時保育のサービスの提供、それから、ファミリーサポートセンターなどの活用といったことが考えられる対応策で、いずれも十分とは必ずしも言えない状況でありますが、そういった制度を設けて運用をいたしております。  それから、こうしたことを考えた場合に、議員も十分御認識の点だと思いますけれども、昨年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づいて、企業もこの次世代育成、すなわち子育てでありますが、これを社会全体として担っていこうではないかということで、企業としての責務も法律上規定をされておりますので、こうした取り組みを受けて、企業の皆さんに対しての、子供が病気になった場合の休暇、あるいは看護のためのいろいろな対応、こういったことについて働きかけをしていきたいなと。これは新しい部分でありますが、企業に対してももっともっと理解を求めていく取り組みをしていきたいと考えております。  それから、介護保険制度は、御指摘のように見直しの時期を迎えつつあるわけでございます。現状の把握、問題点の認識については担当の部長から答弁をいたします。  御質問の中にありましたように、この制度が始まって、平成12年以来ですから、まだそれほど間もないのですけれども、先行きほかの社会保険的な制度と同様に行き詰まっていくようなことがあってはならないということが今大きな関心事であります。持続可能な制度としてどういうふうに制度設計をしていくのか、この時点でよく考えなければならないものと思っております。  そうした中で、私としての介護保険の課題等についての認識と取り組みでありますが、介護保険制度の課題として3点を挙げたいと思います。まず第1に在宅ケアの充実、それから第2点は介護予防の推進、介護予防の充実と言ってもよろしいですけれども、これを推進していきたいと。それから地域ケアの推進という3点であります。在宅ケアの充実といいますのは、夜間・緊急時を含むホームヘルパーの24時間対応とか、介護と医療との連携を強化する等、こういったことがまだまだ十分に在宅ケアの世界では行われていないと考えておりますが、そうしたことができるような体制づくり、また、介護予防については既に先ほどの谷口議員の御議論でも随分出ておりましたが、これをいろんな形で介護予防につながる取り組みとして充実させていくと。  それから、地域ケアでは、ひとり暮らしの高齢者が地域の中で生活をしながら必要なケアが受けられる体制、介護等が受けられる体制をどうやってつくっていくのか、こうした点を地域の取り組みとして、行政もかかわりながら充実されていかなければなりません。こうしたことにつきまして、平成18年度から国の制度改正が今検討されているところでございます。私としても、地域の実情を踏まえながら、こうした3点の課題を中心に、県や全国市長会などを通じまして国への働きかけをしていきたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 武田議員さんから、病後時保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの現状についてお尋ねがございました。  まず、ファミリーサポートセンターでありますけれども、いずれも15年度の結果でありますけれども、ファミリーサポートセンターの会員そのものが、今現在15年度で、依頼会員が617人、提供会員が191人、依頼提供会員が90人ということで、合わせて898人がファミリーサポートセンターの会員であります。  この利用の状況でありますけれども、延べの回数で2,817回利用しておられます。このファミリーサポートセンターも、14年の場合には2,272回、13年度の場合は1,698回と、年をとるとともにこの利用状況もだんだん増えていっております。  次に、病後時保育の利用実績でありますけれども、昨年4月から3月までで727件が延べの利用の人員であります。このうち、3歳未満児のお子さんが568、3歳以上児のお子さんが159ということで、727件の利用がございました。  次に、一時保育でありますけれども、千代、めぐみがこれまでやっておりましたけれども、平成15年から新たに松保とのぞみの保育所が2つ増えまして、4カ所で一時保育をやっておりますけれども、この利用実績が、この4つの保育所で5,251人の方が利用されております。  内訳といたしましては、千代の保育所が1,976人、めぐみの保育所が1,690人、松保の保育所が1,153人、のぞみの保育所が432人であります。合計5,251人という方が利用されております。  次に、介護保険制度の見直し時期を迎えるに当たり、現状のことでありますけれども、本市は、最前線で活動しています在宅介護支援センターの職員やケアマネージャーと定期的に連絡会を開催いたしまして情報収集を図っているほか、サービス利用者に対し派遣する安心介護相談員の活動や、直接利用者から寄せられるさまざまな意見を聞くことによりまして、介護保険の現状把握に努めているところでございます。  介護保険制度の施行から5年目を迎えましたが、導入当時と比較いたしまして高齢化率が伸びており、介護給付費、要介護認定者も増加いたしております。中でも、要支援と要介護1の比較的軽度の方が増加しているのが特徴であります。現状の問題点といたしましては、可能な限り在宅や、あるいは地域の中で生活できる環境や、それぞれの人に応じた効果的な介護予防の取り組みが必要であると認識をいたしております。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。  それでは、順次重ねてお尋ねをしたいと思います。  初めに、市長の政治姿勢についてでございますが、ここで改めてもう1度確認をさせていただいたような気持ちで御答弁を伺いました。市民の立場に立って、市民が主役の市政実現に向けてということでございます。市長が就任当時から今までずっと進めておられる中の1つに、市報、きちっと、大変すばらしい表紙の市報、いつも読ませていただいていますが、この前の9月1日号には市長アワーのことが掲載されておりました。これも1つ、市長が就任当時から続けておられることだなというふうに思っております。これが市民の声を聞く1つの手段として市長が取り組みを続けておられる。毎週1回、1時間程度ということで、始められたころはたしか大変な盛況ぶりで、予約が必要だったですか、大変だったなという記憶がありますが、今ごろは予約は不要ということは、ある面では関心が薄くなったのか、定着したのか、そのあたりは私、はっきりとはここでは申しませんが、続けておられるということは私、大変評価していかなければいけないことだなというふうに思います。その1つに加えて、市長への手紙とかメール、こういうものも次々市長のもとには届いているようでございますけれども、市長アワーで予約が不要になったと同じように、このあたり、数が変わってきているのかどうか、市民の関心がどのように推移しているのかなと、そのことを伺いたいと思います。  それと、私、こういうことをよく市民の方から尋ねられます。幾ら市長に手紙を書いたって、メールを出したって、どうせ市長は見てかあさらんでしょと、こう聞かれます。もちろん私はそうではないと、丁寧にきちっと説明は、市長になりかわってさせていただいておりますが、市民は結構そういうふうに見ておられる、残念ながら。そういうことに対して、今ここで、市長、きちっと目を通しておられること、また返事を出しておられること、はっきりとおっしゃっていただきたいと思いますし、関心度が今どのように推移してきていると思っておられるのか、まずそのことについて御答弁をいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員から、市長アワー、あるいは市長への手紙についての御質問をいただきました。市長アワーにつきましては、お話にありましたように、1週間のうち、曜日とか時間はそれぞれの週の状況で変わりますけれども、時間を1時間と定めて市民談話室でお話を聞いております。就任当初は市民談話室もできていなかった関係で、14年の秋口にできましたので、それまでは市長室開放ということで、このときはグループでの方も見えましたし、予約と予約なしの方と時間を分けて実施をしておりました。市長室開放という、少し改革の気持ちを込めた取り組みから、今の市長アワー、アワーは1時間のワンアワーから来ておりますけれども、市長アワーというのを今は続けております。こういうことはできるだけ続けていって、あのとき話が十分できなかった、では次の週にも行ってみようというようなことの方もありますし、いろいろな御都合を見ながら利用していただけたらいいということで、これからも続けていきたいと考えております。  予約、予約でないというのは、市長アワーになってからは予約制ということを全くやっておりませんで、先着順で、多いときには四、五組、少ないときには1組、あるいはごあいさつだけで寄りましたなんていう方もございまして、ごあいさつというのは市長アワーの趣旨かどうかわかりませんが、通りがかりに声をかけていただく人もあるという状況でございます。今のような状況で、もしどなたも見えていないときは、私は、お話のありました市長への手紙などをチェックしたり、回答をチェックしたりする時間に充てております。  それで、市長への手紙については大変ありがとうございます。必ず全部目を通すということにしております。そして、匿名とかで返事の書けないものがあります。これは一部はホームページに載せて直接の回答にかえさせていただいていますが、市長への手紙については直接御本人に返事をするということで取り組んでおります。14年の夏過ぎから始めておりまして、15年度では、インターネットのメールで来たもの、ホームページにそういう書き込みができるところがありますので、市のホームページから入っていただいてメールでいただいたもの、そういったものを含めて500通程度いただいています。この16年度も恐らくそれか、それ以上の市長への手紙をいただくことになると思います。  合併後のことも今準備中でして、市長への手紙の箱も、公民館とか総合支所にも配置するように考えておりますから、16年度はそれらを含めればもっと増えると思っております。いずれにしても、その内容は見てお返事をしていると。考え方は、こうした一人一人の御意見や御要望、あるいは御批判、そうしたことに一つ一つ答えることが市民サービスの向上につながる、そして、その総和が市の行政サービスそのものなんだと。何か1人の意見に、あるいは課題の提案に対応することは、むしろやってはいけないことなんだと思っていたというような発想も、実は役所の中にあったように思いますけれども、やはり個別に解決していけば、市民にとってはそれでいいわけであります。もちろん原理原則というものもあります。ただ、個別の判断もありますから、そうした個別の御意見に対してできる限り誠実に、そして受けとめてそれにお答えするという姿勢で、これは市の職員にもいろいろ対応する上で、時間もできるだけ急いで2週間程度で答えるということですので苦労があると思いますが、取り組んでおるところでございます。ぜひこれからも、市長への手紙も多くの方に御利用いただきたいと考えておるところでございます。
    ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  お願いがございます。答弁をもう少し短くしていただけませんでしょうか。丁寧な御答弁には感謝しつつ、もう少し短い御答弁を要望いたします。  次に、続けていただくということが、時間を確保していかれるにも大変な御努力があると思いますが、やはり続けていただくことが市民の目線に立った市政の実現につながっていくと私も思いますので、その点は御努力をお願いしたいと思います。  次に、説明責任を果たしているかどうかという点についてお尋ねをいたします。  水道問題について特にお話をしていただきました。私と市長の思いがめったに合わないのですが、ここではぴったり合ったかなと思うのは、市民の方に説明責任を十分に果たしていくということは本当に大変なことだなということを、実はこの前感じたことがございました。  水道問題については今回の定例会の提案説明の中でも大変丁寧に説明をされておりました。1点、2点、きちっと明記されまして説明をしていただいたというふうに思っております。それから、水道局におかれましても、水道局だよりを丁寧に発行していただきまして、読んでいただけば多くの市民の方には御理解いただけるのではないかなという思いを私は持っておりますが、そのあたりの努力は大変評価していかなければいけないことだというふうに私自身は思っております。  ただ、このたび1万名を超える方々の署名簿が市民団体から提出されておりまして、縦覧期間に入っていることは御案内のとおりなわけでございますけれども、この署名に対して、私、ついこの前、ある市民の方にお会いしたときに、「署名しましたよ」とおっしゃるんです。「ああ、そうですか、署名されましたか。何でですか」、「だって、水道代が5倍から6倍上がるというではないですか。今うちは上水道と下水道合わせて2カ月で1万ぐらい払っている。それが5倍から6倍、とんでもないわ。で、私は署名しましたよ」とある方から言われまして、そこで時間をかけて説明させていただきました。私ども公明党の今までとってきた態度、思いもお話もさせていただきました。御理解いただいたというふうに思っておりますが、そこのお宅から一歩出たとたん、私の口からは思わずため息が出てしまいました。結構何度もお会いしていてお話をしてきたつもりだったけれども、その方からこのようなお話を聞いたらなということで、心の中が何とも寂しいような思いをしましたが、先ほどの市長の御答弁でも、やはり幾ら賢明な市長でも、十分に理解していただこうと思えば、さまざまな努力を今なさっているけれども大変だなと。  そこで、首長としては、ときには市民に対して厳しいなと思うことでも、はっきりと決断をして言わなければいけないときがあると、市長の答弁でもありましたけれども、私も今同じ思いをしています。かつての大物政治家なんかの顔だちを見ますと、本当にすばらしい面構えといいますか、お顔だちといいますか、すごいなと思うことがたびたびございます。やはり1つの国を背負っての決断というときには、国民に厳しいことであっても言い切っていかなければいけない、そのあたりの思いが自然と顔に出るのかなと。それからすれば武田えみ子は全くの失格ですし、竹内市長はどうなのかなと。一歩進んで二歩下がっているこの現状を本当に私はつらいなと思っております。この数年間、水道問題について一生懸命説明責任を果たそうと努力してこられた結果が、今住民投票で1万名を超える署名簿として提出されてきている、このことについての説明責任はどうかなということについて御答弁ください。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員から、水道問題に関連しての説明責任についてお尋ねがありました。説明責任を果たすべくいろんな取り組みをしてきたということは、繰り返しになりますから申し上げません。そして、私としては、どんな問題でも、みずからそれに対して反対である、賛成である、どちらでもないというか、そういったさまざまな意見があるというのが世の常だということも申し上げたところであります。しかし、最後のところで、武田議員のおっしゃるように、説明責任をどこまで果たし、そしてどこの段階で決断をしていかなければならないのか、これは大変重たい判断であると思っておりまして、これは何も私1人が説明責任の問題について考えたり悩んだりするだけではないのだなと、これは当たり前のことで失礼かもしれませんが、各議員の皆さんも当然説明責任を果たされるお立場でございますし、きょうの武田議員の質問を通じて、説明責任ということに関して、改めて同じ立場であることを感じました。  私としては、水道問題は、就任以来既に2年以上もいろんな段階で一つ一つ積み上げてきておりまして、やはりこれは市民の安全・安心にかかわる大事な問題だということ、そして、水道料金の見通し等につきましても、ろ過された質の高い水が供給される段階、それが22年ごろということですから、これから6年ぐらい先のことであるということと、それまでにいろんな経費削減の努力がこれからも続けられると。今考えている水道料金の将来見通し等も明らかにしておりますが、当然五、六倍というようなとんでもないことは考えておるわけではございませんし、最小限の御負担をお願いすることがあるということで進んでおるわけであります。ですから、決断すべきときに決断するのが1つの市政を預かっている者の責任でありまして、市民生活を大切にするという観点から、水道問題については説明責任を果たす努力はこれからも続けますけれども、しかし、決断すべきときに来て、私としては今議会に議案として提案をさせていただいているということでございます。説明責任ということの重さを十分これからもかみしめながら、的確な市政運営に努力していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  次に、政治課題の1つで、今回も提案されております助役2名制についてお尋ねをしたいと思います。市長が選挙に出馬をされての公約、それから、就任当初から現在に至るまで、この市長の助役2名制の必要性をいろんな場面でお話をしてこられました。その必要性が少しずつ変化してきているのではないかなと私は受けとめております。この変化してきていると受けとめている私の疑問についてお答えいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員から、助役2人制の御質問がございました。必要性については、合併に伴う体制の整備ということで提案をさせていただいております。この助役2人制につきまして、考え方の変化ということでございますけれども、あくまで合併に伴う体制整備ということで提案をさせていただいておりまして、具体的に変化ということの中身のお話がありませんでしたけれども、当初私は、選挙に当たっては女性副市長の実現ということを掲げておりました。この公約そのものは忘れているわけではございませんけれども、2人制を必要とする理由として、既にお答えをしておりますけれども、20万都市鳥取が実現する、これは私の選挙の時点では現実具体のものではもちろんなかったわけでございますから、そういう新たな状況の中で、的確に行政執行をしていくために2名体制が必要だということで、これを御理解いただきたいというふうに思っております。そういうことで、私としてはぜひともこの体制の整備を図っていく、それが今回の提案の主旨であるということで御理解をいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 市長、就任されて間もなくとられた行動は、東部圏域をずっとお回りになって、大きな鳥取市を目指そうということでたしか回られたのではなかったですか。ということは、先ほど御答弁されましたけれども、確かに就任当初そういう形が見えていた見えていないと、この辺は認識が違うのかもわかりませんが、市長の思いの中には、合併をして新鳥取市の誕生、山陰有数の都市にという思いは既にお持ちだったはずです。そういう中で、なぜ今になって合併のことでということになるのか、そのあたりが私には合点がいかないんです。全くゼロのことだったならともかく、市長の思いの中には、市町村合併はしっかりと心のど真ん中に据えておられたと思います。私は別に助役でなくても部長でいいではないかと。市長のずっと左側の端っこには企画調整監という、すばらしい合併についてのことを協議してこられた中心者の1人が座っておられます。部長の立場でこの仕事ができないとは私は思いません。市民の合意が得られるとはなかなか思えないのですが、思えるように御答弁を求めたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員から、合併に伴う体制として助役2名制ということはどう説明するのかという御質問でありますが、合併前の事務事業調整段階では8人の、私を入れると9人になりますけど、9人の市町村長がおり、そして9人の助役がいたわけですが、合併後は市長も助役も1人1人になるわけです。そういう中で、地域の抱えている諸課題は、それぞれ町村でいいますと、それぞれの町村にちょうど市長に当たるような町村長さんがおり、助役さんがいるという体制の中で行政をやってきたわけです。そこが全く空白になるわけで、そういったことで、合併の準備段階ではそういう市町村長ということで、9人の市町村長が話し合ったり、9人の助役が話し合ったりする、また、それに対して合併の事務局長、企画調整監はいろいろその段取りをしたり資料をつくったり、あるいは連絡調整をしたりという役を果たしたわけで、これも大変重要な仕事で、それがなかったら今日の合併は成り立たなかったと思いますが、これは準備の段階のことでありまして、これから合併後の本番の20万都市鳥取をどう行政執行していくか、既にこの議場でも御質問がありましたけれども、例えば事務事業調整をすることだって残っていますよと。17年度からスタートすること、18年度からスタートすること等々ありますけど、今度はもう9人の市町村長さんもいらっしゃらないわけです。だから、各地域の状況も見ながら、鳥取市全体も見ながら、では市長と助役1人1人それぞれで判断して決定できるかというと、いろんな意味で意見の調整、意見の集約、もう少しキーマンが必要となってくると考えております。助役の2名制というのは経済的にも、少し御説明しましたように、8人の町村長や助役さんの人件費総額に比べても、助役1人のプラス分というのは限られた範囲でございますし、そんなことをおっしゃっておられるのではないと思いますが、要はやはり合併後の体制として、市長と助役2人という体制は、特に合併後の少なくともしばらくの間は、これはぜひとも必要なんだと。これは、市町村長や助役がいなくなった分をいわば補うというような説明もあるいはできるかと思います。それらを含めて合併後の20万都市鳥取、この執行体制のあり方として、執行の責任者として、ぜひとも2名の助役体制ということで新鳥取市の業務を、総合支所なんかを含めてきちんとやっていきたい、あるいは市民への対応、市民サービス、こうしたこともやっていきたい。また、御存じのように、議会の議員の皆様方の数も12人増え、最終的には38人定員ということで、これも32人から増えるというのが新市の体制でありますので、その辺のことを御理解いただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 何か前の方でなるほどなんていうかわりの声がございましたが、私はやっぱり頭が固いんですかね、武田は、思いますわ。なかなか埋めれられないのだなと。やっぱり説明責任、お互いが理解するまで埋めるには難しいこともあるなと。先もあることでございます。なかなかでございます、率直に言って。  ちょっと角度を変えて、市長、このたび総務大臣が検討を指示された、副知事、助役制度を見直しするというのは、私はこれはいいときに総務大臣は指示されたなと。なくてもいいわと。ほかの文字は見えませんでして、なくてもいいわ、廃止すればいいわと、そこだけがばちっと目の中に入りました。やっぱり私の思いが合っている、総務大臣とぴったり、こういうような思いでこの記事を読みました。深くは読んでおりません、あえて。そこで、市長、総務大臣が検討を指示されたこの内容についての御見解を、短くてようございますので、御答弁いただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えします。  シティーマネージャー制度といった制度について、これから総務大臣の指示もあっていろいろ検討するのだということでありますが、私の見た記事には、副知事を強化して出納長を廃止するという見出しでありまして、これはやっぱり助役2人制にもつながるのではないかというふうにも思っておりますが、いずれにしましても、地方自治制度、これからは地域地域で考えていくということが大切なんです。ですから、地方の自主的な判断でいろんな選択肢ができるということ、シティーマネージャー制度もそういうものの1つだということで理解していただいたらいいと私は思っております。一般論ではありますけれども、選択の幅が広がるというようなことは結構なことで、その中で、鳥取市として今の状況の中で何が必要かというあたりが焦点だろうなと私は思っております。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 市長、出納長を廃止して副知事を強化してと、やっぱり読み方がすごいですね。鳥取市に当てはめた場合、収入役は長いこと空白の時期がありました、鳥取市にもついこの間まで。だから、今収入役として在任していただいてる方を含めて、助役ということになると特別職、教育長はおいておいて、3人で数字がぴたっとここで合うんです。これでいいなという思いで私は読みました。このことについては御答弁は要りません。  それでは、次に、少子高齢社会への対応について、初めに子育て支援策についてお伺いをいたします。先ほど福祉保健部長の方から丁寧な御答弁をいただきました。確かに鳥取市は厚生労働省からもモデル都市として選んでいただいているだけに、特別保育サービスのメニューもたくさんございますし、利用もしっかりしていただいている。これは私ども公明党もしっかりとこの議場で何度も何度も質問をし、実現に向けて努力してまいったところでございます。  そこで、ファミリーサポートセンター、大変たくさん御利用いただいているようでございますが、合併になってからのことはどうなるのという中にもありますが、小規模ファミリーサポートセンターが設置されると。あえてここで小規模とファミリーサポートセンターの頭に冠してあるのは、何か意図されておりますのか、これは部長に御答弁いただいた方がいいのかもしれませんけれども、それと病後時保育、確かに先ほど市長が御答弁で、病気にかかりつけのところのは医療機関の方にということで当然なわけですけれども、病気が治りかけたころに、長いこと勤務を休むわけにはいかないという働く人たちのための支援として病後時保育が始まっているわけですが、この病後時保育の増設、今4所ほど受けていただいておりますが、利用状況からいきましても病後時保育の増設が必要と考えますが、そのあたり、市長より部長に御答弁を求めていいですか。よろしくお願いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 御指名はいただいたわけでございますが、今2点、小規模ファミリーサポートセンター、病後時保育、担当の部長からお答えいたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 先ほど答弁いたしましたとおり、ファミリーサポートセンター、鳥取市で今立ち上げてしております。国府町と鳥取市とが今現在9市町村の中でファミリーサポートセンターをやっておりますけれども、合併後は、先ほども申しましたけれども、ファミリーサポートセンターそのものの中で、また、地区にそうやってサブリーダーを設置しながら輪を広げていくようなファミリーサポートセンターをこれからやっていくのでありますけれども、当然鳥取市として同じ新市になるわけでありますから、それぞれの今の9町村のところにもそういうサブリーダーを設置しながら、鳥取市の今のところが、言ってみたら本部みたいな格好になり、それに輪を広げながらファミリーサポートセンターを運営していきたいと、こういう格好で考えております。  それから、病後時保育につきましては、今現在生協クリニックで病後時保育をしておられます。武田議員さんおっしゃるとおりで、今4人がおおむね対応をやっておりますけれども、結構需要も伸びておるものでありますから、この病後時保育についてはさらに増設するような格好で検討していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  それで、1つファミサポのことで、利用してくださっている方は大変多いのですが、中にまだよく制度を御理解していただけていない方がございまして、事前に登録した場合、事前に面接をしてというような形をとられていて、急に「はい、あなた」というようなことがないのに、突然にお世話になるのではないかというような不安感を持っていらっしゃる方がいまだにおられるんですね。このあたり、やはり啓発活動といいますか、PRをもう少ししていただきたいと思います。これは要望させていただきます。  それから、肝心な中途入所、待機児童ゼロ作戦でございますが、さっき御答弁で数字は出ませんでしたね。言いにくいのだと思いますが、中途の保育所待機児童は今何十人かあるはずですが、そちらも数字をおっしゃらないので私も申し上げませんけれども、中途入所の申し込みで待機児童になっている数がどの段階でゼロになっていくのか、そのあたり、初めにお尋ねしてもよろしゅうございますか。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 待機児童でございますが、実際には具体の数字を挙げて少し説明させていただいた方がいいのかなと思いますが、それと合わせて、いつごろにゼロになるかについても担当部長の方の考え方をまず答弁いたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 まず、保育所の待機児童の状況でございますけれども、ちょうど例年この時期のことで、今集計しておりますので御報告をします。  16年8月1日現在の待機児童はちょうど30人であります。例年の待機児童の状況でありますけれども、いずれも8月1日の時点であります。平成11年度が20人、平成12年度が21人、13年度が35人、14年度が20人、15年度が18人と、こういう格好の状況になっておりまして、13年度が突出して35人と高いですけれども、大体20人から30人という、こういうことの待機児童でございます。  そこで、この待機児童がいつごろゼロになるかということでありますけれども、鳥取市の保育所というのは今全部で3,350人ぐらいが定員になっております。かつて昭和63年ごろだったでしょうか、この3,350人の中で初めて鳥取市の保育所が定員を割れたというような状況が一時的にございました。その後はずっと定員をフルにする、今待機児童が多いような格好になっておりますけれども、実際にこうして少子高齢化社会ということで、鳥取市の出生率というのも大体1,550から1,600ぐらいのところで今までずっと推移しております。これまで鳥取市では、入所に備えてそれぞれの保育所を増設したり、あるいは改築したりして、できるだけ待機児童の解消のために受け入れをし、その数も、それ以来のことでも50人も60人も増えてはおりますけれども、同じように子供さんはほとんど横並びでありますのに待機児童だけはこうやって増えるということでありまして、いつごろゼロになるかというのはよくはわかりませんけれども、状況としてはこういう状況であります。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 私のお尋ねの仕方が悪かったですね。ゼロになるというのは、例えば今現在が30名です、8月1日。この30名が年度内にはゼロになるんですか。ならないのでしょう。そこです、そのことが伺いたかったんです。それでゼロにならないんです。30名で、この人たちは子供さんを預けて働きたいわけです。ところが、保育所に入所できないために、働きたくても働けない状況になっていらっしゃるんです。入所申し込みをされて御希望に沿えないとわかったときに、児童家庭課、行政側はどのような選択肢を今提示なさっておられますのか、お伺いをいたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 先ほどおっしゃっておられますとおり、16年度が8月1日現在で30人という待機児童でありますけれども、例年によりますと、やはり何かの原因で、途中で保育所に入りたいという方がまだ増える可能性はあります。限られた定員の中でありますから、結果的にどこかが抜けないと次が入れないという、こういう状況でありまして、最終的に年度末では待機児童というのは、今までの状況でいいますと大体50人ぐらいになります。  このような方が結局保育所に入れない、どうするかということでありますけれども、基本的には、どこかの知り合いとか、あるいはおじいさんとかおばあさんに見てもらう、あるいは仲間の中でしてもらう、それからファミリーサポートセンターでこういう格好の預かりをする、場合によっては幼稚園の方に途中入所されるということもありますけれども、この辺も5時までずっと見る、あるいは6時まで見るという、こういう窮屈な思いをされております。そこで、やはり最終的には、待機児童の解消をするということは保育所で受け入れをするということが1つの方策であると思っておりますし、このことについてはやはり整備をしていかなければならないと、こう考えております。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。そうなんです。働きたくても働けない状況にある若いお父さんやお母さん、特にお母さんの場合ですけど、あるわけです。  今部長はとても丁寧に御答弁くださいましたけれども、私、実はこの間ある方から本当にしっかり泣かれました。私、どうしてさしあげることもできなくて、この9月議会で頑張るから、市長にはっきりと入所できるようにすると言ってもらうから見ておいてくださいとえらい息巻いて別れましたが、とても今の御答弁では答えてさしあげられないなと。現実にそうなんです。ファミサポも利用したくても、だっていつ入所させていただけるかわからないのに、1時間何ぼの費用をずっと負担はできないわけですよ。とても大変な状況なんです、市長。  で、ここでこのことをずっと言っていると時間がなくなりますので、いま1つ、民間委託の話でずっと頑張っていただいていますね。松保保育所が新たに来年度民間委託で、うまい形でずっと保育所運営していただいています。皆さん喜んでくださっています。これは大変いいモデルをつくっていただいたなと。以前の御答弁で、民間委託、あと5園ほどしていかれるような御計画を発表されました。これは、受けてくださる委託先が優秀な保育サービスを提供してくださるということが確保できなければだめなわけですけれども、先ほども次世代の企業に働きかけるとかいろんなことをおっしゃってくださいましたが、このあたりもどんどん進めていただいて、安心して子育てもできる、働くこともできる、この環境整備にぜひ頑張るぞという決意を一言で、市長、お願いします。 ◯三谷 伝議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 待機児童の解消について、武田議員の御質問にお答えします。一言では恐らく具体的な内容がお伝えできないと思いますので、これから先どんな取り組みをしていこうとしているのか、そこだけはちょっと具体的に話させていただきたいと思います。  15年度から16年度にかけまして新たな保育所として久松保育所の建設を進めておりまして、17年4月には開園する予定であります。したがいまして、待機、8月1日現在の30人、来年4月になると保育園の卒業する人たちの定員分があきますので、そこで当然受け入れが可能になってくるわけでありますが、これまでのものだけではなくて、久松保育所の定員60名、これが新たな追加の大枠として出てきます。そのほか、14年度、15年度も定員の増加を図ってまいりました。それから、15年度に本当に建設を急いで建て直しを図って今喜んでいただいている松保保育所、ここも乳児室を充実して乳児の受け入れもできるようにしたわけでして、乳児の受け入れを増やしたわけでありまして、こういったいろんな取り組みを強力に推進したいと思います。単にやりますという言葉だけではなくて、具体的にやっておるという事実をお示ししまして、この待機児童解消、ただ、合併しますともっともっと新たな保育の需要が今の鳥取市内に発生する部分があろうかと思っていますので、そういう動向も十分見きわめながら、それからお話がありましたように、保育所を新たにつくろうとすれば、やはり公設民営とか、あるいは民間自力でやっていただけるところがあれば、もちろんそれを支援するというような形になるわけですが、今までそういった発想でなかなか取り組んでこなかった部分も含めて、新たな質の高い保育サービスが提供できる体制をつくっていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 教育長に、子育て支援についてのことで、放課後児童クラブの実態です。児童家庭課から教育委員会に所管がえをされて目的を達成されておりますのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後児童クラブが児童家庭課から教育委員会に所管がえになったわけですけれども、その一番の大きな理由というのは、本市が基本的に小学校の余裕教室を活用してクラブを開設していたと、そういうことから始まっている、これが大きな理由でございまして、施設の確保や管理が効率的に行えることにある、これが目的でございました。さらに、児童福祉施策である放課後児童クラブを受託運営する保護者会と学校現場の円滑な連携の定着を図る、こんなことが挙げられております。この点で、開設希望のあった小学校区にはクラブをほぼ開設できました。それから、保護者会と学校現場の相互理解が深まり、連携がかなり定着したことから、大体所期の目的はある程度達成できたのではないかと思っております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 そこで、教育長、ほぼクラブが設置できたということで、また所期の目的も達成できたというふうな御答弁をいただきましたが、それこそ次々と保護者からの要望というのは大きく拡大しているように私自身受けとめておりますが、保護者からの要望に対してどのように受けとめ、話し合いを持たれて実現への努力をなさっているのか、そのあたりについて御答弁ください。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後児童クラブの保護者からは、まず専用施設を整備してくださいとか、あるいは保護者の負担金の軽減を図ってくださいとか、あるいは受け入れ時間の延長をしてくださいとか、あるいは指導員の充実をしてくださいとか、いろんな要望が寄せられます。こうした要望に対して、次世代育成支援の視点から国・県へ補助制度の拡充を要望するとともに、県と協力して指導員研修の充実にも力を注いでおるところでございます。  また、すべての児童クラブで構成する鳥取市放課後児童クラブ連合会において、保護者会と市が問題解決に向けて毎月意見や情報を交換して、保護者と行政の協働による円滑なクラブ運営に現在努めておるところでございます。  以上です。 ◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございました。  時間がありませんので、介護保険についていろいろと御答弁いただきました。  ここで1つ問題だけを提示させていただいておきたいと思います。介護保険制度と障害者の支援費制度との兼ね合いです。このことについては大変な不安感をお持ちの方が多いと思っております。  また、もう1点は、虚弱な高齢者に対する家事援助、この家事援助についてが、果たして今後の改革案の中でどのように見直しをされていくのか、このあたりについての不安感をお持ちの方がたくさんございます。このあたりについてもしっかりと市長、見守っていただきながら、いい制度になるように声を上げていただきたいと思います。介護保険については御答弁は求めません。  最後に、イギリスの偉大な歴史学者でありますトインビー博士の座右の銘を御紹介して私の質問を終わりたいと思います。ラテン語で「ラボレムス、ラボレムス」、「さあ、仕事を続けよう、さあ、仕事を続けよう」、「ラボレムス」、こういう言葉がトインビー博士の座右の銘だそうでございます。これは3世紀初等のローマの皇帝の言葉だそうでございますが、やはり1つの自治体の長として、さあ、仕事を続けようと、この言葉の中には大きな緊張感と責任があるというふうに私は思っております。御答弁いろいろとありがとうございました。  以上で終わります。 ◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時1分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....