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  1. 鳥取市議会 2004-03-01
    平成16年 3月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2004年03月16日:平成16年 3月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯三谷 伝議長 日程第1、市政一般に対する質問を続行します。  谷口秀夫議員。                 〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手) ◯谷口秀夫議員 おはようございます。平成16年3月の定例会も3日目になりました。市政一般について、市議会公明党を代表して質問いたします。  市町村合併も本年10月の新市鳥取市誕生を目指して進んでおります。先日、伊丹市に視察に行きました。面積は25平方キロメートルで、人口19万人のまちでありました。訪問した日は議会の開会日であり、傍聴させていただきました。毎年3月議会の初日には議場コンサートが開催され、4回を数えるということでありました。傍聴者も多く、議会への関心も高いということでありました。本市でも、合併後初の議会で議場コンサート演奏で祝意をあらわしたいと思います。  市長、教育長、病院事業管理者選挙管理委員会委員長に、それぞれ御質問いたします。明快かつ意欲あふれる御答弁を期待し、質問に入らせていただきます。  初めに、平成16年度当初予算に関連してお尋ねいたします。  三位一体改革についてでございます。  国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを一体とする三位一体改革における国の削減案は、地方への負担転嫁であり、期待外れで、鳥取市を初め各自治体は深刻な財源不足となっております。国は今後18年までに、本格的な一般財源として地方への所得譲与税化していきたいとしていますが、期待できる状況にはありません。本市にはどのような影響になっているのか、お尋ねいたします。  次に、平成16年度予算編成方針についてでございます。この件については質問が重複していますが、お尋ねいたします。  平成16年度当初予算は厳しい財政状況の中で徹底した見直しによる改革を推進する予算ということでありますが、具体的にどのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。  次に、機構改革についてお尋ねいたします。  本市の行政改革は、改革大綱にのっとって推進されてきたところであります。機構改革もここ数年間、大幅な改革が実施されてきました。それらの点を踏まえて平成15年度の機構改革は行われたと思いますが、改革の効果をどう検証され、課題としてはどのような点が明らかとなっているのか、お聞かせください。  今まで何度も指摘されています縦割り行政の弊害が解消されたのでしょうか。たらい回しが果たしてゼロになったのでしょうか。部の編成を減少された効果はあったのでしょうか。お伺いいたします。  次に、危機管理についてお尋ねいたします。  春を迎えるこの時期に、消防関係者が各町内会に連絡し、戸別に訪問し、防災・防火指導をしてくださっています。その際、「昭和18年鳥取大震災から61年、昭和27年鳥取大火から52年になります。いつ何が起こるかわかりません。十分注意してください」と細々とした指導があります。「天災は忘れたころにやってくる」とか「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」など、先人は言い得て妙なることわざを伝えています。  さて、自主防災会についてですが、現在、ほとんどの町内会で結成されていますが、その活動状況はいかがでしょうか。毎年2回、消防署の指導を受けて訓練しているところもあれば、そこまでの訓練が十分にはできていない防災会もあるようです。自主防災会の結成目的からすれば、日ごろの訓練が何より大切なわけですが、活動実態をどのように把握、認識されているのか、お尋ねいたします。
     そして、自主防災会のリーダー研修の計画実施の推進状況についても説明を求めておきたいと思います。  次に、第7次鳥取市総合計画についてお尋ねいたします。  「明るくにぎわいのあるまち鳥取」を目指して策定されました第7次総合計画は、平成13年度から17年度までの5カ年計画となっております。本年度がちょうど中間年度、いわゆる折り返し年度となるわけでございますが、その達成率といいましょうか、進捗状況と、その評価をお尋ねいたします。  また、本年10月1日を目途として合併協議が進められている中で、新市まちづくり計画が作成されようとしておりますが、残り2年間の第7次総合計画の位置づけはどうなるのでしょうか。  また、新市まちづくり計画案と第8次総合計画との整合をどのように図っていかれますのか、お尋ねいたします。  次に、鳥取新都市開発整備事業についてお尋ねいたします。  本市は昭和58年度整備事業・つのいニュータウン計画に着手されました。緑豊かな景観を残しながら、人口1万人規模の住宅を初め、企業、大学、小学校、中学校、公園など、産・学・住の調和のとれた未来型都市として県内外に呼びかけて推進されてきたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、バブル経済の崩壊等で、平成9年には2期工事の中止に伴い、人口1万人計画から7,000人へと下方修正された経緯もあり、事業計画のおくれが指摘されております。つのいニュータウン計画の完成を目指して鋭意努力されていることと思いますが、計画開始より20年を経た現在の開発事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。  次に、観光行政についてお尋ねいたします。  初めに、剣豪ロードの事業内容についてお尋ねいたします。  姫路鳥取線の建設に向けた取り組みとして、昨年のNHK大河ドラマ「武蔵」の放送も追い風となり、周辺市町村とともに剣豪ロードプロジェクト会議をスタートさせ、広域観光ルートの開発を手がけてまいりました。昨年は剣豪ゆかりの地を訪ねるツアー等も実施されましたが、いまひとつ取り組みの目的がはっきり見えてこないように思われます。このプロジェクトの取り組みの焦点はどこにあるのか、お尋ねいたします。  また、これまでの剣豪ロードの実施内容と成果についてお尋ねいたします。  次に、名古屋便についてお尋ねいたします。  鳥取名古屋便については、元気な商業活動を展開する中部圏域からの観光客を鳥取の地に招く交通手段として期待されているところです。本市としては今後さらに積極的なPR活動を展開すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  また、現在の名古屋からの利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、情報政策についてお尋ねします。  初めに、CATVについてでございます。  農村型ケーブルテレビ、CATVは、平成12年7月に開設され、間もなく4年になります。各種サービスが可能であり、農業農村情報の提供とか、インターネットや、双方向の利用が期待されましたが、現在までのサービスはどこまで実現できたのでしょうか、お尋ねいたします。  また、日常生活にあって急速に進むIT化の中、本市においても今後さらに他町村との広域ネットワークを着実に進めていく上で、よりスピーディーに、そしてより丁寧な情報発信が求められていると考えます。そこで、合併を目前にして、今後、本市が取り組むべき情報政策についてもお尋ねいたします。  次に、市民サービスについてお尋ねいたします。私は精神的、概念的に論じるのではなく、仕組みとしてとらえる市民サービスについてお尋ねいたします。  市長は提案説明の中でISO9001の目的を、職員の資質と市民サービスの一層の向上を図るためとの趣旨を表明されました。本市では、市民の皆さんは地域づくりの大切なパートナーであるとともに大切なお客様であるという基本的な考え方のもと、お客様重視のサービス提供や業務品質の標準化を目指して、15年度の事業として市民窓口部門を中心にISO9001-2000版の認証取得を目指しておられますが、認証取得の進捗状況と見込みについてお尋ねいたします。マニュアルに沿った御答弁を求めておきます。  次に、市町村合併についてお尋ねします。  このたびの平成の大合併は、平成13年に東部15市町村の合併研究会を立ち上げ、合併パターンや合併効果などの研究がなされ、平成14年度からは合併の枠組みの論議が本格化しました。各市町村では住民説明会や住民アンケートパブリックコメントの実施など、住民の意向把握がなされました。各市町村議会には市町村合併に関する調査特別委員会の設置の中で論議がなされてきました。また、9市町村の合併協議会は2,270項目にも及ぶ事務事業の調整もすべて終わり、いよいよ新市まちづくり計画について、この3月末の合併協議会において協議・確認される運びになってきています。新市での合併の期日を本年10月1日とし、その調印を4月として、市町村議会でも合併協議会や市町村の特別委員会でも最終の論議がなされているところであります。  そこで、2点についてお尋ねいたします。  第1に、東部9市町村の合併による、鳥取市民にとっての合併のメリットについて改めて市長のお考えをお伺いいたします。  第2に、現在、周辺町村では、今になって合併の枠組みを問う住民投票の実施を求める住民投票条例の請求が町議会に提出されるなどしていますが、これらの運動を進めている方々の主張は、平成の合併の必要性やメリットを十分理解されていない点があるのではないかと思います。合併協議会での調整事務事項の決定に疑問を持つなどを理由に、もっとじっくり議論すべきであるとか、単独でいいとか、合併しない方がいいんだというような声がセンセーショナルに報道されています。そこで、市長は、市町村合併の必要性や、大きく合併した場合や合併しない場合などについて、メリット、デメリットをもっと住民にPRすべきであると思いますが、その手法などをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  次に、中心市街地活性化策についてお尋ねいたします。  地方都市において大きな課題の1つに中心市街地のにぎわいの復活があります。にぎわいをいかに創出していくかは、商店街のみならず、まちそのものの生き残りをかけた政策の展開であり、本市も弥生にぎわい拠点の構想を平成16年度の支援事業として上げております。本事業には市民交流ホールが計画されており、継続的支援支出が必要とのことですが、この弥生にぎわい拠点の取り組みにはどのような魅力があるのか、お尋ねいたします。  次に、高齢者福祉に関連してお尋ねいたします。  市長は、平成16年度の予算編成に際し、主要な施策の1つとして、新しい手法を活用した健康の増進と福祉の充実を挙げ、日本一の心と体の健康都市を目指し、子供からお年寄りまで、すべての市民の皆さんが健康で生き生きと希望を持って暮らし、社会参加をしながら支え合って生活する温かい地域社会を築くことが大切ですと説明されています。また、高齢者福祉については在宅介護や介護予防の充実を図るとされています。そこで、支え合って生活する温かい地域社会を築くための計画として、まさに3月4日に社会福祉審議会から市長に鳥取市地域福祉計画が答申されたところでございます。既に本計画については質問・答弁がございましたが、論旨の展開上、お許し願い、お尋ねいたします。  まず、この鳥取市地域福祉計画の目的と骨子についてお尋ねいたします。  また、地域福祉コーディネーターの役割と位置づけはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、介護予防についてお尋ねいたします。  要支援者だった高齢者のうち、1年後に要介護の認定が重度化した者の割合は34%に上がり、現行の要支援者に対する予防給付や軽度の要介護者への給付が必ずしも要介護度の改善につながっていないとのデータもあります。老人保健事業は主に、生活習慣病から要介護状態、痴呆になることを防ごうとするものです。健康診査でリスクを発見し、健康教育につなげ、生活習慣病になることを防ぎます。介護予防は、疾病予防というよりも、むしろ加齢による身体機能の低下の予防・改善をねらいとしております。予防が進めば、要介護状態にならないということのみならず、住みなれた地域で生き生きと社会生活を営み続けられるようにすることを目標にしています。  そこで、介護予防事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、来年度の新規事業として笑いと健康をテーマにお笑い健康道場設置が計画されておりますが、介護予防に対する事業内容についてお尋ねいたします。  次に、子育て支援策に関連してお尋ねいたします。  次世代を担う有為な人材が健やかに成長できる社会環境を整備することは行政の責務であるということは言うまでもありません。児童虐待の悲惨さ、殺人などの凶悪犯罪など、暗いニュースが多い昨今です。子供たちが安心して遊んだり、学んだり、スポーツをすることができる社会にしていかなければなりません。  さて、本市はかねてより子育て支援策の充実には熱心に取り組んでこられたところであります。中でも保育行政では、特別保育サービスの充実を推進してこられました。例えば延長保育、一時保育、土曜保育、病後時保育などなど、その内容と質の向上に向けた御努力には相当なものがあります。  そこで、お尋ねいたします。昨今の御答弁で公設民営化の考え方が明らかになったところでありますが、私はその中で民間活力の導入についてお伺いします。民間に委託できることは委託して、その活力を導入するという視点から、その具体的な方向性を明確に御答弁ください。  次に、障害者福祉に関連してお尋ねいたします。  障害者への福祉サービスを決定してきた措置制度から、障害者みずからが選択する支援費制度に移行して1年近く経過しました。障害のある方にとって利用しやすい制度として機能しているのでしょうか。利用状況はその後、増加してきたのでしょうか、お尋ねいたします。  また、国は施設から在宅へとの方向を示していますが、本市における障害者福祉の施策は国との整合性がとれたものになっているのか、お尋ねいたします。  さらに、在宅福祉の充実という観点から、特に小規模作業所の現状を踏まえ、今後の支援計画をどのように実施するのか、お尋ねいたします。  次に、食の安全についてお尋ねいたします。  少し古いデータですが、鳥取県が平成13年7月から8月にかけて県民意識調査として「地元農産物の魅力アンケート」を実施しています。「農水産物の購入時に気をつけることは」との問いに「産地」が42%となっております。また、「産地についてのこだわりは」との問いに「地元産がよい」が32%と、約3分の1が県内・地元産志向と答えています。また、「地元産の魅力は」との問いに「新鮮」が75%、「安心・安全」が43%、「愛着感」が37%で、意外にも「安い」が8%とのことでした。そして、「地産地消に望むものは」との問いには「安全で安心な農産物の販売」が46%と最も高く、「スーパー等における品ぞろえ」が43%、また、いわゆる規格外品ですが「外見は悪くても安い地元産」が34%と続いておりました。消費者には地産地消志向が強いことを示しております。本市における地産地消の本年度の取り組みと来年度の展開についてお尋ねいたします。  次に、雇用対策に関連してお尋ねいたします。打ち続く不況下においての雇用の創出、雇用の拡大について本市の取り組み状況をお尋ねいたします。  まず、高齢者の就業支援についてお伺いいたします。  定年後の就職先については本市も大変厳しい現況ではございますが、シルバー人材センターの利用、登録者数、仕事内容について、どのような現状にあるのか、お尋ねいたします。  厳しい雇用情勢下での高齢者の就業機会の拡大と技能講習の取り組みについても御説明を求めます。  次に、来年度開設予定の若年者就業支援施設「ヤングジョブカフェ」について、本市の広報活動はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。  また、近年の携帯電話の普及により、現在ではさまざまな情報提供を受けることができるようになりましたが、就職情報の入手手段としてメール機能を積極的に活用することについて御見解をお伺いいたします。  次に、高速交通網に関連してお尋ねいたします。  このたびの提案説明の中では、市長は、合併を視野に入れた高速道路の推進を踏まえながら滞在型、体験型の観光を創造し、文化施設や観光資源を活用した広域交流観光の展開を打ち出されております。高速交通網の早期建設を願うのは住民の一致した思いでございます。現在、姫路鳥取線は新直轄方式で決定し、本年度予算として鳥取・佐用間に305億円、鳥取・智頭間においては190億円の投資が決まり、新直轄全事業費の4分の1が投じられることになり、歓迎すべきことと感じております。一方、建設方式が新直轄方式に決まり、国の買い上げとして日本道路公団への返済額が102億円あるようですが、190億円が新規工事に回るのか、気になるところでございます。現在の整備状況と今後の見通し、また、新規工事に伴う、地元に及ぼす経済効果についてお尋ねいたします。  次に、交通政策に関連してお尋ねいたします。  市内を走っているバスで、今、住民の目を引くのはループバスと100円バス「くる梨」です。100円バスについては、一昨年10月から半年間の試行運転の結果を精査され、コースの見直し変更をして昨年の4月から12月までの試行運転を実施され、本年1月より本格運行になったことは御案内のとおりであります。  そこで、お尋ねします。住民、利用者の声をもとにコース変更され、さらに新車両の導入によって利用状況がどのように向上推移しているのか、お伺いいたします。  次に、路線バスについてお尋ねいたします。  地方バス路線維持対策費が15年度補正で5,221万7,000円と計上されていました。補助金の縮減対策としてのタクシーの予約や呼び出しなど、多様な方策がとられていますが、その効果のほどはいかがでしょうか。  合併後にはこの補助金がどう推移していくと予想されていますか、お聞かせください。  次に、環境政策に関連してお尋ねいたします。  循環型社会形成推進基本法が平成13年1月から施行され、容器包装リサイクル法家電リサイクル法など、関連8法が順次施行され、市民生活に大きな影響や変化をもたらしています。  さて、本市の環境政策への取り組みを見ますと、本年度から環境政策課を設置され、その課題の重要性を十分に認識し、鋭意努力されているところであります。中でも、ごみ減量化対策は、市民の協力も得て、その成果が数値的にも明らかなことであります。また、このたび、長年の課題の1つであった清掃事業所の廃止によって経費の縮減が図られることになりました。市長がこの英断をされるには課題をどう認識されたのか、初めにお伺いをしておきます。  一方、世界的規模で大きな課題は地球温暖化対策です。京都会議で発表された京都議定書に沿った取り組みは思うように進んでいません。環境省は地球温暖化対策のために省エネに関する助成制度を行っておりましたが、環境への効果が上がっていません。今、自然がおかしい、地球がおかしいと言われる中で、太陽光や風力発電、あるいはバイオマス、さらには地熱を利用した発電、また燃料電池といった新たなエネルギー源の利用による、地球温暖化防止に向けた取り組みがなされていますが、これらに対する本市の取り組みと今後の方向性についてお尋ねいたします。  次に、学校教育についてお尋ねいたします。  教育長は、平成14年6月に就任されて約2年が経過します。学校長から鳥取市の教育行政のトップとしての立場になられて、この間、現場とはまたひとつ違った厳しさや困難さ、時には喜びや充実感を味わってこられたと思います。かつては「教育県鳥取」と言われた本県、本市でありますが、その面影が少しでも残っているのでしょうか。学校教育について何点かお尋ねする前に、一番基本になることをまずお尋ねいたします。教育長のこの2年間を総括していただき、本市の教育行政のあるべき姿について御所見を求めてみたいと思います。  次に、生涯学習についてお尋ねいたします。  現代社会において、少年による凶悪な犯罪が続発し、家庭内でも児童虐待による悲惨な報道は後を絶たず、大きな社会問題となっております。また、どの子にも起き得ると言われる社会状況から、我が子の将来や社会に対する漠然とした不安が市民の間に広がっております。一方、学校においても不登校、学内暴力、学級崩壊など、子供をめぐる問題も未解決のまま大きな課題となっています。平成13年から「教育の原点は家庭にあることを自覚する」との提言や、社会教育法の一部改正により家庭教育が教育委員会事務の1つとして位置づけられたことは御案内のとおりでございます。  そこで、本市においては家庭教育支援や子育て支援については福祉部門や教育委員会で取り組んでおられますが、家庭教育の充実に向けては乳幼児から思春期までの一貫した取り組みが必要と考えますが、現在取り組んでいる施策、事業の状況並びに家庭教育に対する教育長のお考えをお尋ねいたします。  また、県政だよりの3月号に鳥取県における20歳未満の人工妊娠中絶率は全国1位の記事が載っておりました。このことにつき、教育の視点から御見解をお伺いいたします。  次に、病院経営について病院事業管理者にお尋ねいたします。  先週8日付のある日刊紙の報道による経営充実度病院ランキングで、全国の民間病院を含めた568病院中、鳥取市立病院は堂々の84位にランクされておりました。敬意を表するものでございます。  そこで、お尋ねいたしますが、この新聞報道の中で、厳しい病院経営の昨今、医師などの報酬に成果主義を年俸に反映させている病院が2割強あり、準備中や検討中を含めると約7割にも上るとありました。また、病院事務を統括する事務長など、幹部職員に企業出身者を抜てきしている病院は26.5%であったと報道されております。鳥取市立病院の場合、どのような点が評価されたと認識されているのかなど、病院事業管理者の御所見をお尋ねいたします。  最後に、選挙事務に関連してお尋ねいたします。このたび就任されました新委員長、県内初の女性委員長に選挙事務について2点お尋ねいたします。  国政、地方選挙など、いずれの選挙におきましても投票率の低下には歯どめがきかない状況が続いています。この要因はさまざまなことが想定されると思います。最近、1面トップのニュースは、元自治大臣が公設秘書の給与を詐取していたことです。同じことが繰り返されることに対して国民の怒りは強くなるばかりでございます。国民の政治不信を払拭するには、政治家一人一人が初心に立ち返り、公僕としてのありように徹していくことが何よりも重要であると思考いたします。  さて、本年7月には参議院議員選挙が予定されています。投票率の向上に向けてどのような取り組みをなされますのか、お伺いいたします。  これまでも若い人たちに立会人を務めていただいたり、紙上座談会で若い人たちの考えを聞くなど、いろいろなことに取り組まれ、投票率の向上、投票行動への啓発活動を推進してこられたところです。しかし、なかなか投票率の向上にはつながっていません。この夏に予定されています参議院選挙に当たって委員長の御所見をお聞かせください。  次に、10月に予定されています合併について、各町村で一、二名の新市の議員を選出する選挙が実施されることになりますが、この場合合併後50日以内に選挙を実施することになっておりますが、その時期をどのような観点で判断されますのか、御見解を求めておきたいと思います。  以上で代表質問を終わります。  御清聴、ありがとうございました。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                 〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口秀夫議員の代表質問にお答えいたします。  まず最初は、平成16年度当初予算に関連しての御質問でありました。  三位一体の改革での一般財源の本市への影響額は、普通交付税では平成15年度の決定額と比べて約4億円の減であり、臨時財政対策債では平成15年度の決定額と比べて約7億6,000万円の減となり、ここだけで合わせて11億6,000万円の減が見込まれております。また、国庫補助負担金の見直しの一環として公立保育所運営費負担金が廃止され、本市では国及び県からの負担金が約5億8,000万円入らなくなるわけでございます。これに対する税源移譲の対応として新たに所得譲与税が創設され、本市には約2億5,000万円配分される見込みとなっております。5億8,000万円入らなくなって、2億5,000万円配分されるということですから、差し引き3億3,000万円の収入減ということになりまして、公立保育所を運営するということについての国・県からの補助が大幅に減っていくということになるわけでございます。  三位一体改革の1つの実例を具体的に今の補助金カットと税源移譲の部分を含めて御説明いたしましたが、こうした中での16年度の予算編成であり、今後の財政運営であるということを厳しく受けとめ、対応に努力が必要であると考えております。  次に、歳出の抑制の具体的な取り組みについては、担当の部長からお答えいたします。  機構改革についてお答えいたします。  今年度実施しました機構改革は、ねらいとするところは、簡素でわかりやすい組織にする、市民ニーズに的確・迅速に対応できる組織とする、そして、意思決定が早く、職員が能力を最大限に発揮できる組織にするということを目標としたわけであります。御存じのように、具体的には部とか課をまたがる業務を一元化してチームをつくるといったこと、あるいは部そのものを再編していく、それから、チームのみならず室なども今回の機構改革で設けたわけでございます。こうした業務分掌の変更、あるいは新しい組織の設置、こうしたことを通じまして、具体的には、例を挙げますと、観光コンベンションとか中心市街地、地産地消のチームなど、組織がリーダーとスタッフという形で、従来の縦に長い階層的な組織からフラットな組織になっていると。リーダーとスタッフという関係の平たい組織に変わってきたということによりまして仕事にスピード感が出てきた。あるいは、こうしたチームの設置で、複数の部課にまたがる業務の遂行が円滑に進むようになったということで、一定の効果を上げているものと考えております。経済界などの方から、担当部署が一元化されたことで窓口がわかりやすくなったといった声も聞いておるところであります。  次に、自主防災会の関係の御質問がありましたけれども、担当の部長からお答えしたいと思います。  7次総合計画についてお答えいたします。  私は、第7次総合計画に示された基本的な考え方につきましては、これは重要なものだ、私の考えとも軌を一にしているんだということを就任の直後の議会でも申し上げております。この第7次の総合計画を踏まえて各施策を推進しておるところでございます。これまでの期間でのこの計画、13年度、14年度、15年度の主な取り組みとしまして、ハード事業としては、公共下水道の整備の推進を図ったこと、小学校の増改築を行ったこと、あるいは市営住宅の建てかえに力を入れてきていること、こうした事業を代表的なものとしては挙げたいと思います。また、ソフトの事業では、小学校の30人学級の実施、女性なんでも相談の開設、100円循環バスの本格運行などがございます。  具体的な進捗率等につきましては、担当の部長からお答えいたします。  次に、新市まちづくり計画が策定される中で第7次総合計画の残りの平成16年度、17年度についてはどういった取り扱いになるかといった御質問がございました。  新市まちづくり計画は、合併後の新市におけるまちづくりの基本的な事項を定めておるわけでございまして、合併する市町村の総合計画も踏まえながら取りまとめが行われたわけであります。平成16年、17年度につきましては新市まちづくり計画と第7次の総合計画というものが併存する形でありますが、両者を基本としながら市政の推進を図っていく考えであります。また、第8次の総合計画につきましては、合併後直ちにこの取りまとめの作業を始めたいと考えております。この新市まちづくり計画を上位計画として、これとの整合性を図りながら、平成18年度を初年度とする5年間における具体的な施策、事業に係る計画として策定を進める考えであります。  つのいニュータウンについての御質問がございました。これは現状等につきまして、担当の部長からお答えいたします。  剣豪ロードにつきまして、実際の取り組みにつきましては担当の部長から、そして、その成果ということにお答えしたいと思います。  剣豪という、鳥取の地域に眠っていたといいますか、そういった少し隠れた素材を掘り起こすことができたと考えておりまして、新たな観光の魅力の1つに加えることができたと思います。古地図を活用した観光パンフレット「鳥取剣豪列伝」というものをつくっておりますが、これも大変好評を博しておるということで、引き続きこうしたパンフレットを印刷して活用しようと考えております。また、大原町におきまして「武蔵の里」のちょうど場所のよいところにPRの看板を設置したわけであります。この剣豪ロード、あるいは剣豪の里ということにつきまして、鳥取を武蔵の里である大原町においてもアピールするという取り組みを行ったわけでございます。こうしたことが今後も引き続き観光客の誘客に効果があると考えております。また、市民の皆さんに、地域の魅力を再発見し、理解を深めていただいたと考えております。こうした取り組みの中で他の町村、今の大原もそうでありますが、智頭町とか、あるいは鹿野町とか、そうした町との連携による取り組みができたということ、また、民間の方を巻き込んだいろんな取り組みが行われたといった点も大きな効果であり、今後の観光の取り組みに生かしていきたいと思います。  この剣豪という点につきましては、鳥取藩で生まれた雖井蛙流の平法、これにつきましては、深尾角馬という、この平法の開祖がおられるわけですが、その小説も「深尾くれない」という本ですが、小説が書かれて全国的に紹介されました。また、荒木又右衛門、後藤又兵衛等の剣豪を城下町鳥取の大事な要素としてPRしていきたいと考えております。  次に、名古屋便の関係の御質問がございました。  利用状況につきましては、15年4月1日スタートでありまして、これは中日本エアラインという会社がフォッカー50という機材を使って、50人乗り程度の飛行機でありますが、運航しております。開設時の4月は非常に高い利用率で72.4%でしたが、その後、少し低迷しまして、現在まで、2月末までの通算の利用率は41.8%という数字になっております。内訳としましては、名古屋方面からの乗客の方が70%で、鳥取からの方が30%を占めているということであります。今後、中京圏からの利用者を増加させていく取り組みが大きな課題となります。また、鳥取市民、あるいは地域の県内の方々にもぜひ名古屋便を御利用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。引き続き取り組みを強化して定着を図っていきたいと考えております。
     PR活動につきましては、私は4月1日の就航時にこの便を利用して名古屋、岐阜の方に行ってまいりまして岐阜県の方などにPRをいたしましたし、その後、昨年の9月には名古屋テレビ主催のメーテレ秋祭り2003で鳥取便のPRが行われております。そのときはナシの販売とか傘踊りとかも紹介したということであります。また、これは昨年の5月、少しさかのぼりますが、東海鳥取県友会の皆さんに、私が会に出席しましてPRをしております。今後の取り組みとして、この3月17日から19日ということで、間もなくでありますが、県と連携をとって、名古屋のマスコミや旅行エージェントの方にPRをしたいと考えておるところでございます。こうしたことで利用促進につなげていきたいと考えております。  それから、農村型ケーブルテレビの現状ということについては、担当部長からお答えいたします。  次に、本市が取り組むべき情報化施策についてのお尋ねがございました。  国における電子政府の実現に向けた取り組みがありまして、インターネットの活用といったことを通じた電子自治体化というものを推進していきたいと考えております。いずれにしましても、鳥取市のIT推進行動計画というものを平成15年度に改定したところでありますので、これを基本に情報化について積極的に取り組んでいきたいと思っております。  特に合併に伴いまして、今、鳥取市内にはケーブルテレビが2社ありまして、ケーブルテレビサービス、そしてそれにインターネットのサービスもあわせて行っておりますが、これを合併後の区域全域に早い時期にそのケーブルテレビのサービスが行き渡るようにしていきたい、これを情報化施策の一番中心に今据えておるところでございます。これによって情報の格差がなくなってくると。例えば市議会の中継につきましても市域全域で、ケーブルテレビを契約していただければ見ていただけるということになります。インターネットのサービスも便利になりますので、これをまず基幹的な取り組みにしたいと考えております。  次に、ISO9001の認証取得でございます。  まず、目的でありますけれども、既にお話ししましたように、市民サービスの向上という点でいろんな取り組みが考えられるわけでありますが、特に民間の企業で数多くこのISO9001という取り組みがされております。したがって、民間でやっておられる同じことをこの市役所でも取り組むということの中に、大きな意識の改革につながるものがあるというふうに考えております。こういった民間企業の取り組みを市役所がやはり同じサービス向上という観点から取り組んだということに新しい発想といいますか、感覚といいますか、そうしたものを持ち込んだと考えておるわけです。  具体的にはISOの規格要求事項である顧客重視という考え方を、これは市民重視ということに置きかえまして適用しておりますし、そこがつながってくるわけでありますし、それから、規格要求に沿った品質マネージメントシステムというものをはっきり明確にさせまして、職員の意識の改革や、仕事に取り組む上での取り組みのやり方、進め方ですね、そうした点で非常に改革をもたらしていると。そういうことをもたらしたいということをねらいとしております。また、市町村合併に先駆けまして、本市が業務の標準化や市民サービスの向上を図っておく必要があるということも判断しまして、平成15年度にこのISO9001、当初から準備を始めまして進めておるところでございます。これを通じて継続的な行政サービスの改善を、システムとして市役所の仕事の進め方の中に位置づけていきたいと考えております。  進捗状況でありますが、15年度の初期の、昨年の6月3日の段階でこの取り組みをスタートさせたわけであります。それをキックオフ宣言と呼んでおりますけれども、キックオフしたわけでありまして、そして、QMSマニュアルと呼んでいますが、このシステム文書を10月に制定して、12月には内部監査を行い、2月段階で状況を踏まえてマネジメントレビューということで改善の指示などを行っております。現在は、登録審査を2月下旬に受けておりまして、近く認証登録されることに、そういう運びとなりました。まず間違いないというふうに伺っております。この認証登録が実現すれば、中国・四国地方初ということになりまして、自治体では初ということになりまして、目標としたところが実現できるわけでございます。しかし、これは認証取得が終わりではなくて、むしろスタートでありますので、引き続き継続的な取り組みとしていきたいと思っております。新市においてもこれをさらに拡大してやっていきたいと思っております。  次に、市町村合併について、鳥取市民にとってのメリットということをお答えしたいと思います。  既に何度もお答えしておりますが、財政状況が大変厳しくなっている中で、合併をしなければ、住民生活に不可欠な道路、学校などの社会資本の投資、また、基礎的な行政サービスの提供という面で、今後、大幅な削減とか見直しを迫られるというふうに考えております。  9市町村の合併による行財政の改善効果は大きく、例えば事務事業調整の合意内容として、子育て支援を充実するための保育料の軽減、コミュニティー活動を積極的に支援するための自治会活動助成費の増額、自治会活動活性化支援事業、これは新たにそういった事業を設けたいということで、市の自治会活動という、市民活動に対する助成事業を設けようと考えておるものでありますが、通常の自治会に対する助成費とは別に、具体の事業事業に対応した活動費の支援というものを考えております。第3点として、体育施設とか文化・観光施設の料金などについても合併後、各町村の住民で、自分たちの町村の人には幾ら幾らと。他市町村の人には幾らと。料金が内部料金と外部料金とでもいいますか、そういうふうなことになっているものにつきまして、合併後一定期間は全市民に内部料金を適用できるような事務事業調整を行いました。さらに、健康診断の料金の値下げ、対象者を拡大するということで、健康という面に対する取り組みを充実・強化いたしました。それから、障害者の医療費負担の助成制度、各市町村が持っている制度の一番いいものを寄せ集めた制度に切りかえていこうとしております。こうしたことから、鳥取市民にとって目に見えるサービスの向上が図られるものと考えております。これを合併によるメリットと言ってよろしいかと思います。こうした事務事業調整の内容を12月1日付の市報で市民の皆さんに対して具体的に示しております。そうした取り組みを御紹介させていただきます。  市町村合併の必要性とか合併のメリットをもっと全体的にPRすべきではないかということでございました。  私の考え方は本議会の初日の提案説明の中で整理して発表させていただいておりますが、こうした考え方をさらに広く御理解いただくような努力をしていきたいと思います。今後の具体的な取り組みとしては、市報とかケーブルテレビを使って、若い市民の皆さんとの合併に関する対談、番組を情報発信したいと考えております。  それから、合併協議の内容が3月30日の段階でまちづくり計画、そして事務事業調整と、最終的に確定するということを考えておりますが、そういった内容をもう1度整理して、広く地方紙の新聞紙上等を活用して明らかにしていきたいと思っております。  また、合併のフォーラム等についても企画をしていきたいと考えておりますので、これからもPRについてはさらに継続して続けていくように考えております。  それから、もっと合併の期日が近づいてまいりますと、合併区域内の各世帯の皆さんに配布を考えておりますが、新しい市民生活ガイドブックというものをつくりたいと考えております。これによりまして、新市における住民生活にかかわりの深い、窓口がどこにあるかとか、連絡方法はどうだとか、行政サービスの内容はこういうふうになっていきますよといったことを各戸配布できるガイドブックをつくりたいと考えておるところでございます。  次に、空き店舗の活用策等についてのお尋ねの中で弥生にぎわい拠点整備について御質問がありました。  弥生にぎわい拠点整備については本当に長い間の懸案事項であると私は考えておりまして、この拠点整備の考え方は、にぎわいをつくっていく、にぎわい拠点という考え方でずっと来ておりますが、もちろんにぎわいをつくらなきゃいけませんけれども、1つの拠点として交流の基点という考え方も持っております。立地条件を考えてみますと、鳥取駅からも近く、そして商店街の中にあるわけでございまして、こういった立地を考えますと、まずここに拠点ができて、そこからほかのところにも連鎖的につながっていく、そういった形での弥生にぎわい拠点の取り組みを展開したいと思っております。  現在、弥生にぎわい拠点につきましては、商業施設、市民交流ホールを併設したもの、そういう計画になっております。新たな都市交流拠点として整備することが基本的な方針となっております。弥生にぎわい拠点を交流の基点として、周辺の弥生公園や旧袋川の土手の遊歩道、さらにお笑い健康道場といったところへの人の流れをつくっていきたいというふうに考えております。こうしたことで、鳥取市の中心市街地の魅力、スポットをいろんな形で楽しんでいただきたい、そういういふうに考えております。特に、市民交流ホールというのは多目的なスペースとして弥生にぎわい拠点の中に設けられます。ここでいろんなイベントを365日やろうではないかということが計画されておりまして、こうした催しに多くの方が集まってこられるわけでして、そういったことによりまして、単に幾つかの商店がそこにあるということではなくて、このにぎわいをつくり出す市民交流ホールに私は期待をしておるわけでございます。そのほか、中心市街地に必要な商店とか、あるいは少し特色のあるお店などがここには入るようなことで、地元の商店街の方々が今、力を入れて、計画を具体化する取り組みをされております。  次に、地域福祉計画であります。これもたびたびお答えしておりますので、簡略に答えさせていただきます。  福祉に関連するきめ細かなサービスを提供するためには、地域の中でそういったサービス提供に当たってコーディネートする仕事、調整役といいますか、中継ぎをしていただくような方が必要であります。そうした方を福祉コーディネーターということで位置づけておりますが、そういった方を新たに公民館単位で、公民館を拠点とする形で配置いたしまして、地域の中における福祉関係の団体とか、福祉活動をしている個人の方とか、そういった方を連携する。同時に、行政の側からもそのコーディネーターにいろんな情報を流したり、支援をしたり、また、その方が個人から相談を受けた場合に行政との中継ぎをしていただくといったようなことで、この福祉コーディネーターの方を中心とした地域の福祉サービスを展開するような仕組みを考えていきたい、これがこの地域福祉計画の主な内容であるわけであります。そういったことで、これからは新たに福祉活動コーディネーターという方に、福祉相談の窓口になり橋渡しをする方、調整役といった役割を果たしていただく、こうしたことを考えております。  次に、高齢者の福祉について、介護予防の取り組みについての御質問が幾つかございました。これらにつきましては、担当の部長からお答えいたします。  それから、保育所の運営について御質問がありました。  昨日もお答えいたしましたけれども、民営化ということによりまして、現在の公立の保育所の運営に比べて、より弾力化した保育所運営が可能となるという期待を持っておりますし、それから、公立保育所自身の職員体制の改善や、公立保育所で働いておられる保育士さんほかの方々の常勤雇用化の実現も図れるというようなことを考えております。  また、子育てに係る財政負担というものは今後ますます大きくなっていくと思いますけれども、公立保育所の運営に係る財政負担の軽減にもつながるわけでございますので、そうしたことをてこに全体としての保育サービスの充実を図りたいと。こういったことを民営化に当たって考えておるわけであります。  また、よく民間の方から御意見をいただきますが、民間にできることは民間にやらせてほしいという声があるわけであります。私は、こういうお声も十分に受けとめて鳥取市としても考えていかなければならないと思います。既にお答えしましたように、17園ある公立、すなわち鳥取市立の保育所のうち五、六園を今後5年計画で地元の社会福祉法人に委託をしたいというのが基本的な考え方であります。また、民営化に当たりましては、いわゆる公設民営という運営形態ばかりではなくて、施設そのものを含めて民間移管をするといったことも検討していく必要があるものと考えておるところでございます。  次に、支援費制度の施行後1年を経過しているということでの御質問がございました。  支援費制度の施行後の状況につきましては、予算措置の上では、措置時代の平成14年度と比較して11.8%のこれに係る予算を措置、増加を見ておりまして、それを内容とする16年度の予算案を提案しているわけであります。顕著な例としては、ホームヘルプサービスで14年度比較で、実人員で21人、提供時間数で30%の増加を見ております。支援費制度の創設は、事業者の新規参入が図られたことや利用者の関心が高まったといったことが生じてきておるわけであります。そういった意味で、この支援費制度は在宅福祉の推進という面で一定の成果を上げていると考えておるところであります。  この在宅サービスなどの利用状況についての答弁は、担当部長からいたします。  次に、施設から在宅への方向を国が示している中で、そういったことが現実に行い得る状況にあるのかという御質問がありました。  本市の障害者福祉は、国の障害者プランや県の障害者計画と整合性をとりながら取り組んでおります。現実に、重度の全身性障害者の在宅生活を支援するため、県と連携を密にして対応しているという例もございます。重度の身体障害者の方で、施設を退所して独居の生活を選ばれる例は、数こそ少ないけれども、実際に出てきておるわけであります。そういった場合にホームヘルプサービスの質・量の充実が必要でありまして、民間事業者による支援や障害者支援センターによる相談体制を充実させ、対応していきたいと考えております。そうした方向に向けての取り組みを進めているということであります。  次に、自立の場としてのデイサービスや小規模作業所の役割ということについて触れられまして、そういったことについての現状、支援体制の御質問がありました。これは担当部長から答弁いたします。  それから、地産地消の取り組み状況について御質問がありました。これも担当の部長からお答えいたします。  次に、シルバー人材センターについて、登録者数等の御質問がありましたが、担当の部長からお答えいたします。  高齢者の就業機会拡大や技能講習の取り組みについて御質問がありました。  平成13年度から実施している緊急雇用創出特別基金事業、これは国が設けた事業でございますが、これで雇用した方々を見てみますと、総数で鳥取市で180人ということになりますが、約半数、82人の方が60歳以上の高齢者の方でありました。また、鳥取市のシルバー人材センターが実施する地域高齢者社会参加促進事業、こうした事業について市としても補助をしております。また同様に、鳥取市シルバー人材センターの子育て支援事業、生活援助サービス事業、ホワイトカラー就業機会開発事業などの事業に対しまして補助を行っておりまして、講習会などを通じて技能、知識を習得されて就業機会の拡大につながっているものと考えております。  それから、ヤングジョブカフェの関連の御質問がありましたが、担当の部長からお答えいたします。  企業誘致の成果と雇用の現状、今後の計画をお答えいたします。  企業誘致につきましては、市長に就任して以来、厳しい経済情勢の中ではありますが、特にIT産業を中心に景気の回復が図られている実情がありまして、鳥取三洋電機さんを初め、IT産業の集積がこの鳥取市にございますので、この点で全力を挙げて取り組んできたわけであります。平成14年度ではツーウェイシステムと神田工業さん、それから平成15年度ではアクセルテクノロジー社とISB社の4社の進出を見たわけでございます。  雇用状況といたしましては、ツーウェイシステムが140人の規模で、16年4月、ことしの4月からいわゆる本格開業するということであります。最終段階、平成21年ごろに1,000人程度の雇用を考えているということでありまして、この鳥取にとっては新しいテレホンサービスといいますか、こういう業種でありますが、今後も発展が期待できますので、ぜひ多くの若い方にもこうしたツーウェイシステムへの応募なり就業なりに向かっていただきたいなと、こう思うところであります。神田工業さんは、当初25人でスタートされましたが、現在、雇用は41人に増えております。アクセルテクノロジー社は、4月の事業開始に向けて現在10人の求人を行っております。ISBは、3月から10人で事業開始を始めておりまして、今後2年後に30人程度にするという計画で求人を行っております。こうしたソフトウエアの企業につきましては、やはり専門的な知識あるいは経験を有する方が求められております。ですから、Uターン等も含めて、ぜひ鳥取の地に都会などからUターンして雇用の機会をつかんでいただくことも考えていただきたいというふうに思うところであります。  次に、姫鳥線の整備状況についてお答えいたします。  中国横断自動車道姫路鳥取線、これは佐用・鳥取間であります。約62キロメートルと、余り長い延長ではありません。この間につきまして、昨年12月25日の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、いずれも新直轄方式で施工されることになったわけであります。佐用・西粟倉間、これが19.1キロ、智頭・鳥取間が24.7キロということであります。真ん中の県境付近は志戸坂峠道路、一部供用開始されておりますが、ここは引き続き両県の国土交通省の工事事務所の直轄事業として推進が図られるということでございます。  さて、智頭・鳥取間については、15年度末の進捗状況は用地買収率が69%、工事発注率は延長比で56%ということであります。そして、佐用・鳥取間全体で見ますと、15年度末の工事発注率がほぼ智頭・鳥取間と同じ54%というふうになっておるわけでございます。実際に鳥取から智頭に向かって53号線を走ってみますと、そこここに姫路鳥取線の工事の現場が山の中に見え隠れするわけでございます。15年度の予算も、お話にありましたように190億、16年度も引き続き相当額の、190億を出発点にして高い水準の予算配分をお願いしていくというふうに私は考えておりますし、それも相当程度期待できるというふうな思いを持っております。  次に、佐用・鳥取間の今後の見通しということでありますが、現在、道路公団の段階でもそうでありましたけれども、高速道路、すなわち自動車専用の自動車道で規格の高い道路ということになるわけですが、こういった道路の整備にコストがかかり過ぎるということが言われてきたわけで、コスト縮減のための計画見直し等が続けられておるということもあるわけです。こうしたことの協議がきちんと調うことが非常に重要な点であると思っております。  それと、智頭・河原間につきましては、全線で工事の発注がなされておりまして、工事の進捗を図ることが課題であります。そして、河原・鳥取間、先ほどコスト削減に伴う事業計画の一部見直しみたいな点に触れましたけれども、こうした点も含めて用地の取得にできるだけ早くかかっていただきたいというふうに強く要望しておるところでございます。こうしたことで、これは新直轄方式ですから、無料の高速道路であります。ですから、今後、供用に当たっては部分開通等も含めた取り組みを検討していただくようなことを考えていかなければならないと私は思っております。  それから次に、国の予算配分についてでありますが、既に多少触れましたが、191億円という智頭・鳥取間の予算配分は待望していた開通に大きな弾みがつく予算配分であったと思っております。提案説明でも述べておりますけれども、重要性、緊急性が国土交通省においても理解が得られた結果であるというふうに思っております。そこで、来年度以降もこうした予算規模を維持していただくよう、国土交通省及び関係機関に強く要望していく考えであります。  経済効果についてのお尋ねがありました。  智頭・鳥取間の残事業費というものは、平成15年度分を含めて約1,100億円というふうに見積もられております。平成15年度の190億円の予算も、その内数といいますか、一部を構成するわけであります。この事業実施による地元経済への波及効果というものも相当見込むことができると考えております。工事そのものを行う場合の経済効果、これは、例えば工事を行いますと、用地の取得から始まって、そこでお金を国の方が支出するわけでありますし、工事の施工に当たって労働力の確保やいろいろな資機材を調達して行うと。あるいは軽油だとかガソリンだとか、そういうものの消費も高まるわけであります。いろんなことで、工事そのものに伴う経済効果というのが、雇用も含めて波及効果があると考えておりますが、一たん物ができ上がった後も、今後はそういった施設が整備されたことを活用して、時間短縮とか、経済活動、交流の活発化、こういったことによる経済効果も見込まれるわけでございます。ですから、工事そのものの効果と完成後の効果と、2つ分けて考えなければいけませんが、そういう波及効果を期待いたしております。  それから、工事に当たっての、地元でできる工事はできるだけ地元業者への発注といった考え方についても国土交通省に働きかけていきたいと考えております。  次に、100円バスについてのお尋ねがありました。利用状況等について私の方からお答えしたいと思います。  これは、平成14年10月から2回の実験運行を経て、ことしの1月から新しいバスを鳥取市で補助金等を受けて購入いたしまして、運行を委託する格好で実施をいたしております。新しいバリアフリーの低床バスも好評であります。実際に車いすの方の乗車が数回既にあるというふうに聞いております。そして、利用者の意見を参考にしたルートの見直しを、これも実験運行を通じて、一度ならず二度も行っておったわけでございます。本格運行後2カ月の実績を見ますと、平均乗車人数が1便当たり9.9人ということになっており、2回目の実験運行に比べて平均で1便当たり1.7人の増加となっておるわけであります。今後とも、車いすの方の乗車も含めて、ぜひ幅広く御利用いただきたいと考えております。  路線バスの補助金について御質問がありました。  鳥取県内の路線バスの利用者は、昭和41年のピークを境に年々減少しております。平成14年にはピーク時の7分の1まで下がっておりまして、バス路線の維持のために多額の補助金を投入せざるを得ない状況がございます。しかしながら、この補助金額、鳥取市について見ますと、額は減少しております。平成13年度は9,600万円でありました。それが、平成14年度は9,000万円、平成15年度は8,200万円ということでございます。これは、バス事業者の企業努力や、市とバス会社との協議に基づく運行方式の改善などによりまして、厳しい財政状況を踏まえた補助金の効率的な活用をお願いしてきたわけでありまして、その一端がこういったところに伺えるわけであります。  合併後の路線バスの補助金がどうなるかでありますが、市町村合併においては事業調整案として、地方バス路線については現在の路線を維持するという方針を明らかにしております。鳥取市以外の町村は、路線バスの維持のため、バス事業者の赤字額全額を補てんするという方式をとっております。実は、鳥取市の場合は一部、全額ではないというのもつくっておりまして、そのような差が少し見られるわけですね。やはり補助金で全額補てんされるとなれば、非常に運営上、努力の余地が少ないわけでして、鳥取市の方式というものがよりよい方式だと考えております。いずれにしましても、市町村が補助をしている額をそのまま鳥取市が補助するというと、単純な足し算をしますと、年間1億4,000万円から5,000万円程度が必要となると。先ほど申し上げた平成15年度が8,200万円でありますので、大幅なバス路線維持のための補助金増ということが見込まれるところでございます。こうしたことについてどのように対処していくのか、真剣に検討し、また、協議をしていきたいと思っておるところで、バス事業者との協議もしていきたいと考えております。  次に、清掃事業所の廃止の見解でありますが、これも既に詳しく答弁しておりますけれども、この全面委託によるサービスの向上も考えられると。今後、検討していきたいと思っております。収集ルートとか収集曜日等を住民の皆さんのいろんな声に応じて見直すようなことについても可能性が高まるわけです。市域全域をやっておりますので。それから、直接の収集の経費の節減にもつながっております。それからもう1つは、不法投棄対策だとか、市民から要望の多い、グループで学校で清掃作業をした場合のごみ収集を何とか運搬の方をやってほしいというのがありますが、そうした取り組みにもきめ細かく応じられる体制になると考えております。  それから最後に、新エネルギーの利用に対する市の取り組みであります。  御指摘いただきましたように、環境政策課という課を設けて新エネルギーの対応の担当といたしておりますけれども、新エネルギー機器は地球温暖化の防止を目的に、既に広く利用されているものや開発途上のものがあります。来年度の予算の中に太陽光発電設備を導入する場合の助成制度を織り込んだわけでございます。これは県と協調しての実施ということになります。そのほかの新エネルギーの利用を普及させる取り組みも今後検討しながら、特に産・学・官の連携による、鳥取市らしい環境に関する取り組み、新エネルギーの導入・活用、こうしたことについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 最初に、歳出抑制の具体的な取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  平成16年度当初予算編成に当たりましては、国の三位一体の改革の影響などにより一般財源が大幅に減少するという厳しい状況を踏まえまして、徹底した見直しを行いました。具体的には、対前年度当初予算比で投資的経費を16.6%、経常的経費を10%削減いたしました。また、外郭団体への委託料、補助金の見直し、それから特殊勤務手当の一部廃止を含む見直し、時間外手当の10%削減、こういうことによりまして総額16億円余りを削減するなど、歳出全般にわたり徹底した見直しを行いまして、歳出総額の抑制を図ったところであります。  続きまして、自主防災会の訓練のあり方及びリーダー研修についてのお尋ねにお答えいたします。  自主防災会の訓練は現在、463組織のうち320組織で年2回以上行われておりまして、内容も、放水訓練や消防局職員の指導による救急救命講習など、さまざまに工夫をされております。昨年の9月10日に実施いたしました総合防災訓練では、多数の火災が同時発生したという設定のもとに避難・消火訓練を行ったところであります。さらに、12月13日の賀露地区自主防災会連合会では津波等大規模な災害を想定して、参加者全員による図上シミュレーション、通称DIGと称しておりますが、こういう新しい取り組みも行ったところでございます。  また、自主防災会リーダー研修会についてでございますが、平成14年度の実績といたしまして34地区のうち18地区、また、15年度におきましては現在まで報告を受けておりますのが13地区、それぞれ行われておりまして、リーダー間での情報交換や地域の実情に適した実践的な防災活動について研修が行われております。行政といたしましても、講師として消防局の職員、あるいは市職員を派遣するなど、積極的に支援いたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 まず、第7次鳥取市総合計画の進捗状況についてお答えいたします。  事業費ベースで見た13年度から15年度、3年間の進捗状況は、ハード事業が45%、ソフト事業が61.4%というふうになっております。ただし、この第7次総合計画につきましては、浄水施設や弥生地区にぎわい拠点といった大規模事業について、事業の見直しを行っておることによる事業費の変更や事業年度の計画変更等もございますので、当初計画の事業費と決算額で見た実績を単純に事業費ベースのみで比較すること自体の意味合いは少し薄れてきている部分もあるというふうに考えております。  次に、つのいニュータウン計画の現状と今後の見通しでございます。  つのいニュータウンは昭和63年、西暦で言いますと1988年になりますが、昭和63年に工業団地、翌平成元年に独立住宅用地を分譲開始し、平成9年に小学校や地区公民館、平成13年に鳥取環境大学と、続々とオープンいたしまして、都市環境の整備が推進されているところであります。本年2月末現在の若葉台地区の人口は4,647人であります。今後、環境大学前に集合住宅が66戸、独立住宅が62戸建築されることとなっておりまして、約260人の人口増が見込まれるところであります。  次に、剣豪ロード事業の目的と事業内容についてお答えいたします。  この剣豪ロード事業でございますが、一昨年12月に姫鳥線沿線地域の活性化を図ることを目的に、本市や姫路市、岡山県大原町など、剣豪にゆかりのある自治体関係者などをメンバーとする剣豪ロードプロジェクト会議が結成されまして、本市の取り組みといたしましては、剣豪にちなむシンボルマーク、キャッチフレーズの募集を初め、パンフレット、のぼり旗、ホームページ等による情報発信、コンベンション参加者への記念品提供、ボランティアガイドによるスポットめぐり、イベント開催に対する助成などを実施しております。また、先ほど市長からも答弁いたしましたが、智頭町や鹿野町等と連携し、大原町の「武蔵の里」にPR看板を設置したところであります。  次に、農村型ケーブルテレビについてのサービスの現状についてお答えします。  農村型ケーブルテレビ「いなばぴょんぴょんネット」では、市議会中継や行政番組の放送を初め、各種行政情報、地域情報、農業情報の提供を行っています。また、平成15年5月にはケーブルインターネット事業を開始し、IT教育、IT講習会、市民参画型の市政運営、地域ふれあいサイト構築支援、高速インターネット接続サービスなどを実施して、農村部における情報格差の是正を図っているところであります。  なお、ケーブルインターネットについては、鳥取テレトピアの企業努力もあり、現在、当初見込みを上回る400件余りの加入となっておりまして、15年5月の事業開始以来、普及促進は図られているというふうに考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 介護予防事業の現状についてお尋ねがございました。  食生活の変化や運動不足、ストレスなどが原因となり、生活習慣病による寝たきりなどの要介護状態になってしまう人が年々増えております。本市では、寝たきりの主な原因となる生活習慣病を予防するために医師、保健師、栄養士などによる健康教育や訪問指導などを実施いたしまして、1次予防を重視した取り組みに力を入れているところでございます。また、虚弱な高齢者に対しましては、心身機能を向上させるための機能訓練事業や、閉じこもり予防を目的にしたふれあいデイサービス事業などを実施し、介護予防に努めているところでございます。  次に、介護予防事業の今後の取り組みについてお尋ねがございました。  寝たきりや痴呆の原因となる生活習慣病を予防するために、健康教育などの保健事業を充実させるとともに、さざんか会館で実施しております機能訓練事業の継続や、地域でのふれあいデイサービス事業の拡大などを通しまして介護予防事業を充実させていきたいと考えております。さらに、16年度予算におきまして、新しい事業といたしまして、高齢者の心、体、社会活動を活発にし、生活の質の向上と介護予防を目的にお笑い健康道場を活用した高齢者の交流事業と高齢者運動指導事業を実施することを提案しているところでございます。  次に、お笑い健康道場を活用した介護予防事業の内容についてお尋ねがございました。  介護予防事業の1つといたしまして、お笑い健康道場を活用して、先ほど申しました高齢者の運動指導事業と高齢者交流事業を16年度から実施したいと考えております。高齢者の運動指導事業につきましては、高齢者に対して健康運動指導士によりまして運動指導を継続的に実施することで、足、腰、あるいは腹部の筋力アップやバランス能力の向上、さらには歩行能力の改善を図り、高齢者の心、体、社会活動を活発にすることを目的にいたしております。また、この高齢者交流事業につきましては、高齢者が創作活動やレクリエーションを通して交流することにより、閉じこもりの状態を改善し、介護予防につなげるための事業であります。  次に、障害者福祉に関連いたしまして、在宅サービスやホームヘルプサービスの利用状況についてお尋ねがございました。  支援費制度移行後の状況につきましては、身体障害の方、あるいは知的障害の方、障害のある児童、そのすべてにおきまして施設支援費、居宅支援費ともに着実に利用増に結びついている中でありますけれども、顕著な傾向を示しているのが次の3種類の在宅サービスであります。1つは、ホームヘルパー派遣事業につきまして、新規の利用者として、身体障害の方で30人から41人へ、知的障害の方で7人から11人へ、児童につきましては、これまでゼロでありましたけれども、6人と、それぞれ利用増に結びついております。また、デイサービスにつきましては新規事業の参入が大きな効果をもたらしまして、知的障害で延べ666日の増加の見込みであります。14年度と比較いたしまして6.8倍となり、児童におきましても2,200日増加する見込みで、14年度と比較して2倍の実績が見込まれるところであります。さらに地域生活支援につきましても、14年10月以降に、それまでの1カ所から12カ所も増加しておりまして、施設から地域への移行に大きく寄与しているものと考えております。  次に、小規模作業所の現状と民間活用での支援体制についてお尋ねがございました。  市内の小規模作業所は現在9つの作業所がございます。法定施設への移行が図られた例が2つありまして、年々着実に増加をいたしております。小規模作業所の運営費、整備費につきましては県と市で助成を行っているところでありまして、開設者が一番困られるのが場所の問題であります。鳥取市といたしましては相談業務に取り組んでおりますけれども、近年開設された例でもやっぱり苦労して場所を確保された状況にあります。小規模作業所の意義は十分理解しておりまして、空き施設等の情報収集に努め、今後も積極的に支援していきたいと考えております。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。 ◯谷口博司商工農林水産部長 3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地産地消の取り組み状況についてでございます。  まず、平成15年度でございます。鳥取市の地産地消行動指針の策定、それから8月1日でございましたが、地産地消シンポジウムの開催、それと直売所等に出荷されます農家へのハウス設置支援ということで、実績は6棟でございました。それから、学校給食での地元産の使用拡大ということで、実績は県内産で31.2%の地元使用ということが出ております。さらに、地産地消の店の認定制度を新たに設けまして、現在、106店の店が認定申請をしておられます。以上が15年度の主な取り組みでございます。15年度はこれらの事業によりまして一定の成果が得られたものと考えております。  新年度、平成16年度におきましては、新たに地産地消の店への運転資金等の融資制度の創設、こういったものを初めとしまして、地域の伝統料理の調査や豆腐料理コンテストなどを実施いたしまして、生産者団体や消費者団体と連携をしまして地産地消の取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。  次に、シルバー人材センターの登録者数並びに仕事の内容についてのお尋ねでございました。  本年2月末現在の会員総数でございますが、576人でございます。受託件数は6,095件という実績でございます。仕事の内容の主なものでございますが、庭木の剪定、介護支援の福祉サービス、筆耕、ふすま・障子の張りかえ、除草、草刈り、駐車場の管理などでございます。  最後でございます。県の方が来年、新年度に開設をされますヤングジョブカフェに対する広報活動と、携帯電話を活用しました就職情報の提供ということについてのお尋ねでございます。  県におかれましては、就職支援の有効な場としてのヤングジョブカフェ、この4月中旬にオープンの予定で準備を進めておられます。若者の就職の意識を高めまして就業観形成を図り、雇用促進につながることを期待しているところでございます。本市におきましてもこのジョブカフェ、ホームページからの紹介なり、市報、それからケーブルテレビ等でPRをしまして市民の皆さんに利用促進を図っていきたいというふうに考えております。  次に、携帯電話での就職情報の提供の件でございますが、既に県の方で平成14年、おととしになりますが、12月から実施をされておりまして、現在、定期的に毎週月曜日に就職情報が配信されまして、約500人の方が利用しているというふうに伺っております。  以上でございます。
    ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口秀夫議員から3点の質問がありました。順次お答えします。  まず、鳥取の教育行政のあるべき姿について、就任2年目の教育長としてどう思うかということでございました。  本市では「まちづくりは人づくりから」というこの視点に立ちまして、次代を担う子供たちをはぐくむための教育改革を進めております。各学校でも時代の変化に対応し、力強く生きていくための生きる力、確かな学力を身につけるための指導や支援を続けております。しかしながら、不登校の問題、規範意識やモラルの希薄化、人間関係づくりの未熟さなど、多くの課題が発生しているとともに、また、近年は学習障害とか虐待の問題など新たな問題も発生し、適切な対応が必要になっております。このような多くの課題や複雑化する問題をより確実に解決するためには、まず教職員の質的な向上を図ること、それから、言葉ではよく言われますが、学校、家庭、地域の連携、これをより強めること、具体的にどうすればよいのかというようなこと、こんなことが重要になってくるのではないかと考えております。就任2年目となりますけれども、教育現場に軸足を置いた教育行政という原点、これを忘れることなく、着実に教育改革を進めていきたいと考えております。  続きまして、家庭教育の支援につきましてでございます。  家庭教育はすべての教育の出発点であると考えております。近年の都市化、核家族化、少子化などに伴い、家庭の教育力の低下が懸念されております。また、昨今の憂慮される青少年の問題行動の背景には家庭における教育力のあり方が密接に関係していると言われ、家庭における教育機能を高めていくことが極めて重要な課題となっております。このような状況に対応するため、家庭教育の支援としてはできるだけ多くの保護者に、子供の成長の節目となる時期において学習の機会を提供する子育て講座を開設しております。具体的には、小・中学校のPTA連合会と連携して、市内の全小学校で新小学1年生のための子育て講座、全中学校で、思春期の子供を持つ親のための子育て講座などを開設しております。また、家庭教育の向上のために各地区公民館では、親に対する子育ての実践活動を支援する女性教室、人づくり事業等講座を開設しております。そして、地域では子供たちを育てる各種活動を行っております。  なお、家庭教育の支援につきましては、16年度には、先ほどの子育て講座を充実させるとともに、家庭教育の諸問題の相談などを行う鳥取市家庭教育相談員の活動を支援していきたいと考えております。さらに福祉部門においては、妊娠、出産、育児に関する講演、赤ちゃんとのふれあい体験など、より医学的で専門的な家庭教育支援の事業を行っておられるので、各部署間での連携を図りながら、それぞれの部署で年齢期に応じた取り組みを充実させることが大切だと考えております。  最後になりましたが、県政だより3月号に掲載されました人工妊娠中絶の率が全国一ということがございましたが、非常に衝撃的で深刻な問題と考えております。近年、子供たちを取り巻く環境は、有害な雑誌とかビデオ、インターネットなど、性に関する情報がはんらんし、正しい状況、知識を得ることが困難になっており、子供たちの自立心、相手を思いやる心が一部で薄れつつあることは事実だと思います。これまで学校教育においては、小学校の学年に応じて、生命の誕生、身体的・心理的発達、エイズ等病気の予防など、性教育を行っておりまして、さらに中学校の各学年でも、男女交際のあり方、性情報と性知識、性感染症などについての性教育を行っておりますが、これは単なる知識の習得に終わらせず、命の大切さを子供たちに教えているところでございます。さらに鳥取市愛護センターでは、街頭補導に力を入れたり、東部少年サポートセンターと連携して子供たちの悩み事などに対処するなどの活動をしております。  しかしながら、何より大事なことは、家庭において保護者が正しい性知識を子供たちに伝え、親子で、自分を思う心、相手を思いやる心をはぐくむため語り合うこと、これが一番大切ではないかなと思っております。いずれにしましても、各年齢期に合った性教育や命のとうとさを学校、地域、家庭でより一層取り組んでいかなければならない大きな問題だと認識しております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 関場病院事業管理者。 ◯関場 香病院事業管理者 谷口議員さんから病院経営についての御質問がございました。お答えします。  御質問の中にもございましたように、民間病院を含めました全国の立派な病院がたくさんある中で84位にランクされたということは、我々病院関係者といたしましては大変喜ばしいことであると考えております。日々こつこつと取り組んでいきました成果が評価されたものと確信しております。  さて、どのような点が評価されたかということでございますが、まず調査項目は、経営・財務面の管理について、2番目が患者の利用拡大の業務の効率化について、3点目が人材の確保や育成についてという3つの大項目に基づきましてチェックするものでございました。この中で経営に関する分析、目標等、我々が毎日行っておりますことがほとんど評価されております。また、病床開放、すなわちオープンシステムも含めました病診連携とか、ホームページとか、あるいは食事の選択メニュー、IT化等々も評価の基準となっております。御質問の中にありました給与及び人的評価の成果主義の導入は行っておりませんが、経営・財務の分析と取り組み、病院業務トータルのIT化などが評価されたものと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 選挙管理委員会の委員長、濱田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  谷口秀夫議員さんの御質問にお答え申し上げます。  選挙というのは、国民、県民、そして市民というそれぞれの立場で参政権を行使するという大切なものであるわけであり、そうした観点からも投票率の向上に努めることは選挙管理委員会の使命であるという認識のもとに取り組んでまいる所存でございます。  次に、投票率の向上につきましてのお答えを申し上げます。  この夏に予定されております参議院議員通常選挙での投票率向上策についてですが、決定打というものはなかなか見つかりません。20代投票立会人の公募、市報や広報車による棄権防止の呼びかけなど、今までもこつこつと従来から取り組んできているものですが、今後も堅実に実施しながら、少しでもヒットとなるものがないか、今後とも創意工夫していきたいという考えを持っております。  合併後の50日以内に執行することになっております件につきまして、合併後50日以内に選挙を執行することとなっておりますが、今後、合併協議に基づいて合併町村との選挙管理委員会と協議して判断することになるものと思います。ただ、選挙を執行するためには、まず選挙人名簿を調整する必要があり、合併後の関係市町村の選挙人名簿の統合作業を含めて20日程度の日程を確保しなければならないものと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時57分 休憩                    午後1時1分 再開 ◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。  谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 市長を初め、皆様の誠意ある御答弁、ありがとうございました。重ねて何項目かにわたってお尋ねいたします。  まず、第7次総合計画について進捗状況をお聞きいたしましたが、その達成状況の評価が営業成績のような、費用の、いわゆる金額の対比で行われているというのが私にとってはがっかりしたといいますか、行政評価システムというものを考えていくのであれば、そういう計画に対して目標の設定なり評価の仕方なり、そういうものに置きかわらないのかなというふうには思いました。施策に対して幾ら投資したのか、その施策で当初の目的を達成できたのかどうか評価して、課題を明らかにして次の施策へつなげられるような取り組みが必要ではないのかなというふうに聞いておりました。費用の評価では、ハード面では45%、ソフト面では61.4%となっておりますけれども、7次総の目的であるにぎわいというところでの評価、そういうものに触れる答弁が望まれると思います。新市まちづくり計画の施策の評価についてはぜひ新市の市民が納得できる仕組みで評価できるような、そういう評価の仕方というのを取り入れていただければと思うところでございます。  次に、ISO9001番への取り組みについてお尋ねいたします。  私もかつて製造部門での職場においてISO9001番の認証取得にかかわった経験がございます。製造業においては、製品への顧客のニーズとか品質の確保、また保証など、改善に適したシステムであると認識しておりますが、何点かシステムに関してお尋ねいたします。システムとして御答弁いただければ幸いでございます。  行政サービスにおいて品質とは何か、QMSのマニュアルにどう規定してあるのか、御答弁願います。  また、行政における認証取得が単なる自己満足に終わってしまうのではないか、そういう懸念がありますので、システムとしてどう自己満足に終わらない、いわゆる繰り返し評価するシステムになっているのか、御答弁願います。  また、この認証取得によって本当に市民が満足を得られるのか、この辺についても御答弁いただきたいと思います。  対象事業の標準化が図られたと思うんですけれども、人がかわっても、仕事の手順や事務処理方法等が市民にとって公平で公正で、そして平等で業務が行われるようになっていると思うんですけれども、市民のニーズにこたえるためにどのような仕組みになっているのか、お伺いいたします。  このたびの認証取得に向けて取り組んでいる部門は何がどう変わったと感じているのか。市民へのアンケート調査等も実施されているわけですが、市民の反応なり、また、それを実施する職員の感想などを交えて御所見をお伺いいたします。  介護予防に関してでございます。  お笑い道場ということで、介護予防の大きな特徴ある施策であるとは評価しておりますが、そこで行われる訓練、機能、そういうものを考えますと、受講人員にも制限があると思います。介護予防を考える場合、やはりすべての方が介護予防、自分の体を判断する、自己診断できるような、そういうシステムも必要なじゃないのかなと思っております。自分の体のリスクの掌握に向けて、そのリスクをつかむような方法とか、そういうものの考案にぜひ向けて、このたびの初動負荷トレーニングを、単なる実施したというだけではなく、そういう自己診断ができるようなリスクの広報にも着手していただきたいと思うところであります。  これは提案なんですけれども、せっかく特徴ある初動負荷トレーニングを鳥取市が採用するわけですので、ぜひそういうトレーニングの一部を取り上げて、市民体操、予防体操というような、それぞれの自分の体のリスクを診断・評価して、そういう体操の一部を取り上げるような、そういう体操を考えていくのも1つの大きな施策になるんじゃないかなと思っております。  生涯学習について重ねてお尋ねいたします。  家庭教育、子育て支援について各部局でいろいろな事業を実施されておりますが、より連携を密にして効果的な事業実施が必要であると思います。この各部局でというところでお伺いしたいと思うんですけれども、教育委員会なり福祉部門なりというところの連携、これが非常に大切になってくると思うんですけれども、その連携をつかさどるための体制づくりが必要と思いますので、この点について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。  最初に、ISO9001に関する御質問がございました。  これにつきまして幾つか御質問がございましたけれども、最初は、行政サービスにおける品質とは何かと。それから、単なる自己満足に終わってしまうんじゃないかといった点でありますが、現実に取り組みを担当している部長の方から内容を御説明いたします。  市民満足が得られるようになるのかどうかでありますけれども、ISO9001の活動により、各業務ごとのサービスの品質とともに市民の皆様への直接的な接遇・説明についても、目標を定めて管理をするという、こういったシステムであるわけですが、それを行っております。また、苦情、要望、意見などに対して組織的に判断をして改善措置をとるということもシステムの内容といたしております。これら、市民の皆様に接する態度、説明のわかりよさ、提供するサービスの正確さ、こうしたことをこのISO9001を通じまして日々向上させていくということに取り組んでいるわけでございます。この結果といたしまして市民満足度が高まるものと確信をいたしております。また、市民満足度という点につきましては、定期的なアンケート調査などによって把握していきたいと考えております。  次に、もう1つ、ISOで、市民に同水準の公平なサービスを提供するシステムにならなければならないという点について、仕組みの問題として担当部長からお答えをいたします。  ISOの取り組みがどのような効果を上げてきているかでありますが、この取り組みの中で行政サービスの品質を確保するために職員の力量を評価し、必要な教育、研修などですが、こうしたことを実施するということになっておりますし、市民ニーズを的確に記録し、改善へと結びつけるということがシステムとして取り入れられているわけであります。そうした取り組みの中で、現場で自発的な取り組みとして、これは市民課でありますが、マナーブックを編集して、接遇の向上のためにこれを活用するといったことが行われておりまして、それぞれの職場で自主的に独自な取り組みも生まれております。そうしたことが市役所の市民の皆さんに対するサービスの向上の裏に背景として具体的に効果を上げてきているというふうに感じております。  以上がISO関係でございます。  それから、高齢者福祉の関係ですけれども、お笑い健康道場の取り組みを考えておりますが、これはいわゆる介護予防効果を上げたいという考え方であります。介護予防事業の一環として、お笑い健康道場を活用した高齢者運動指導事業と高齢者交流事業、これを平成16年度から実施をしたいと考えておるわけであります。  そこで、議員のお話の自己診断といったこともこうした取り組みの前段として各人に自主的に、もちろん指導者の方で説明をしたりして、この自己診断を的確に行っていただいて、こうしたトレーニング等をやっていただきたいと思うわけでありますが、この取り組みの前提といたしまして、私は日本一の心と体の健康都市というものの実現を今後強力に推進したいと考えております。初動負荷トレーニングというこの鳥取発の、鳥取に根差した、鳥取から出発するところの新しい運動の理論といいますか、トレーニングの考え方、これをぜひ地元鳥取で生かしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、介護予防などを含む健康の増進と福祉の充実に生かしていきたいと考えております。  こうしたトレーニングの機会などを含めて、あるいは適切なトレーナーの方が、多くの市民の皆さんに気軽にこのトレーニングに接していただくような体制ができるということは大変有意義なことであると思いますし、お笑い健康道場という1カ所という意味ではなくて、これからいろんな場面で、福祉の取り組みの中で、あるいはまちのいろんな体育の指導の中でこういった拠点もたくさん生み出していきたいと考えております。そうした取り組みについて今後、お笑い健康道場という事業は1つの取っかかりとして展開を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 まず、ISO9001におけます行政サービスにおける品質とは何か、また、マニュアルにはどう規定しているのかというお尋ねでした。  行政サービスにおける品質は、もちろん業務によって多少の違いはありますが、まず1つには、ミスがなく正確・迅速であること、2つ目に、だれにも公平であること、3つ目に、気持ちよく接し、十分な説明ができることなどが挙げられます。ISO9001の活動においては、それぞれの業務に重要な品質について目標を定め、改善に取り組んでいるところであります。また、マニュアルには主要なプロセスとして接遇・説明、賦課徴収、受け付けから始まる業務処理、重点施策の展開の4項目を明記しまして、それぞれについて説明の中で、先ほど申し上げたような、それぞれの業務に求められる品質というのを定義しているところでございます。  次に、ISO9001の認証取得が自己満足に終わってしまうおそれはないのか、繰り返し改善する仕組みとなっているのかというお尋ねでございました。  顧客のニーズを把握し、サービスの質の向上を図ることは、製造業に限らず、行政でも重要であるというふうに考えております。本市のISO9001では、各業務ごとに現状値を把握の上で迅速性、正確性、公平性など、品質の目標を数値で定め、定期的に測定・分析し、必要な改善措置をとるシステムを運用しております。ISO9001はこれらの積み重ねによる継続的な改善への取り組みを求めているものであり、認証取得に甘んじることなく、より質の高い行政サービスの実現を目指していきたいと考えております。  次に、どの職員が対応しても市民に同水準の公平なサービスを提供できるようにするための仕組みについてでございます。  本市の品質マネジメントシステムでは、各課で改善に取り組む業務につきましてキープロセス業務手順書兼改善管理表を作成し、業務の流れとともに参照すべきマニュアル等の名称、改善を加えている事項などを詳細に記録することとしております。この手順書の内容を職員共通のものとすることで業務の標準化を図り、だれもが同じ判断基準と手順に従い、同じ水準の行政サービスを提供できるようにしております。また、改善の必要性から手順を変える場合には関係職員全員による検討を求めるほか、内部コミュニケーションの徹底により、どの職員も同一の認識で職務が遂行できるような体制を確保しているところであります。  以上です。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 家庭教育と子育て支援について、行政ではどのような連携を持っているかという御質問でございますが、家庭教育は教育の原点であると思っております。この家庭教育を充実させるためには、子供たちを取り巻く環境の改善も含めて、子育て現役世代の人々を社会全体で温かく支えていく取り組みが今一番多くの人に求められているものだと思っております。本市が策定しております生涯学習推進計画では、生涯を通じて生き生きと充実した生活を送るため、人生の各期における学習を概念図であらわし、支援に向けての具体策を示しているところでございます。この中では子育て、家庭教育に関する市役所すべての部局で行っている支援事業の一覧も掲げて取り組んでおるところでございます。さらに、市役所全体で次世代育成支援対策の鳥取市行動計画策定のため、部局間の連携を図り、協議を重ねているところでございます。  この内容としましては、地域における子育ての支援、子育てを支援する教育環境、生活環境の整備などでありまして、福祉、建設、企画、教育の関係部局でその施策・事業を検討し、調整しておるところでございます。このように、家庭教育、子育て支援に向け、各部局間の連携をより一層密にして、効果的な事業実施が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。重ねて何点かお尋ねいたします。  ISO9001の説明で皆さんにも理解ができた部分というのが多々あったと思うんですけれども、この活動で行政サービスの向上、今回は8部門なんですけれども、それ以上に展開されるつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。  そして、例えば合併に合わせて旧ダイエーの建物に市民サービス部門の配置が計画されているようですけれども、市民のサービスという意味では窓口のワンストップサービスについてお尋ねしたいと思います。  また、今の市役所1階の窓口を時々のぞくんですけれども、高齢者、若者、そして転入者などが窓口の課の掲示板を、課の名前を探しているような姿を見るんですけれども、行政のカウンター窓口において、カウンターにおいでいただいてから「お客様」と言うんじゃなしに、市民はすべてお客様という見地から、フロアマネージャーの配置、そういうものを検討すべきではないかと考えております。  以上で質問を終わります。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口議員の市民サービスにかかわる御質問にお答えいたします。  ISO9001、今月にも認証取得が確実だと考えておるところでございますが、これは14001とあわせて中四国で唯一ということで、我々としても先進的な取り組みだと考えております。この鳥取市の取り組みを合併後の新鳥取市の中に広げていくようにしていきたいと思います。現在、窓口関係8課で対応しておりますが、どういった形で広げていくか等についてはこれからさらに検討したいと思っております。  それから、先ほどの旧ダイエーの跡の建物の中でワンストップサービスを実施するということについては、たびたびそういったことを申し上げてきたわけでありますけれども、行政サービスを提供する上において、1カ所でそれが賄えるというのは市民にとって非常に便利がいいということはだれしも感ずることでございます。税金関係、それから市民課関係の届け出、そのほかにごみの関係ですね、そうしたことの窓口を一元化する。さらに福祉関係の各課を、これも届け出、申請等が多うございますので、これもダイエーのところに集中すると。駐車場の確保と相まってこうしたことが市民サービスの向上につながるものと考えております。  それで、施設の設計等をこれから行われるわけでございますので、今お話のありましたカウンターのあり方とか表示のあり方等について適切なものとしていく考えであります。本庁舎の入り口に総合窓口というものを設けておりまして、場所の案内も、場所の掲示を複数カ所設けるなど、充実を図っております。  フロアマネージャーのお話もありましたが、こうしたことについて、今は基本的には、総合窓口が近接しておりますので、そこでできる限り御案内もしておりますけれども、今後のダイエーの跡地利用の中でこうしたことについても検討していきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 代表質問に関連し、数項目お尋ねしてまいりたいと思います。  初めに、観光行政、観光資源についてお尋ねをいたします。  全国の中でも鳥取市は多くの観光資源に恵まれ、自然の豊かさとともに、ここで育ち、開花した文化・芸術の華も数多く存在しております。今後も文化・芸術の種をまき続け、はぐくんでいくことは、将来さらなる観光資源にもつながっていくものと考えます。いわゆる「へえっ」というんじゃなくて、全国から「ほおっ」と言っていただけるような観光施策を目指していきたいものだと思いますが、そこで、郷土の生んだ作曲家・岡野貞一氏を記念した事業を本格的に本市で展開してはどうかと思います。県の取り組みとして平成元年から12年まで「ふるさと音楽賞 日本創作童謡コンクール」が実施されており、期間中の応募者数は8,981名、応募総数は1万2,690曲と伺っております。また、「全国童謡唱歌サミット」も過去2回、鳥取において開催しております。県はこうした取り組みを長年継続し、努力され、ここは評価するところでございますが、この事業による鳥取市のPR効果ということについて言えば、一面、不十分であったように思います。  他方、本市の取り組みにつきましては、久松公園入り口に童謡「ふるさと」の碑がありますが、それ以外に、これだけの偉人でありながら、岡野貞一氏をたたえる本市事業の取り組みが消極的なのはなぜだろうかと思うわけでございます。「ふるさと」「春の小川」など、国民のだれもが親しむ愛唱歌をつくり、市民が誇る岡野貞一氏を顕彰し、観光資源としての視点からも内外にもっとアピールすべきかと思いますが、市長の御見解をお伺いします。  次に、鳥取市ホームページのバリアフリー化についてお尋ねをいたします。  昨年実施された自治体サイトのユーザビリティー調査において鳥取市のホームページは中四国エリアでは徳島県鳴門市と並び全国第1位となっていることは高く評価するところでございますが、全国トップの数値から見ますと、さらに努力を重ねていただきたいところであります。毎日、本市のホームページ「とっとりドットCity」へのアクセス件数は相当数あろうかと思いますけれども、ホームページに利用者へのメッセージとして詳細な情報を提示しても、見やすさとか検索のしやすさなど、見る人への優しさや配慮が欠けていれば、的確な情報発信をしているとは言いがたいと思います。インターネットの普及が急速に進む一方で、デジタルデバイト、情報格差が指摘される中、本市も、高齢者や障害者を含め、すべての人がひとしく情報を享受できる鳥取市ホームページのバリアフリー化を推進していかなくてはなりません。  そこで、総務省は各自治体にアクセシビリティーの点検ツールを配付しているようでございます。鳥取市では市民がより使いやすいホームページとするためにどのような点検作業が行われて、その結果、どのような改善点が必要であったのか、お尋ねしたいと思います。  現状と本市の心が伝わる情報のバリアフリー化に向けて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。  次に、中心市街地の活性化策についてお尋ねをいたします。  にぎわうまちづくりは、言いかえると、鳥取市民の元気をつくり出す舞台づくりでもあろうかと思います。先ほど、舞台となる弥生にぎわい拠点の魅力について御説明があったところでございますけれども、事業内容による市民交流促進の効果は未知数であり、中心市街地の回遊性効果やメーンストリートである若桜街道のにぎわいを創出しゆく鳥取市の挑戦プラン、今後、舞台を盛り上げていくソフト戦略の方針をお伺いしたいと思います。  また、弥生にぎわい拠点構想を箱物行政と言われないためにも、年間集客数の数値目標や結果責任についての本市の御見解をお伺いいたします。  次に、インフルエンザ予防ワクチンの接種についてお尋ねをいたします。  昭和37年から、インフルエンザの集団発生を防止し、制圧する目的で国内すべての児童・生徒を対象としたワクチンの集団接種が行われてまいりましたが、発病阻止効果への疑問、強制的なワクチン接種は人権問題とする見解、副作用による影響などを理由に、平成6年からワクチン接種は任意のものとなっております。中には、国がインフルエンザワクチンは無効であることを認めたので従来の強制集団接種方式を廃止したのだとの誤解も少なからず生じております。このような理由から、ワクチン接種を受ける人は極端に現在減ってきております。これは、WHOのワクチン政策とは逆行しており、問題であると私は思っております。  毎年、インフルエンザの流行によって、高齢者の肺炎、乳幼児の脳症を初めとする合併症による患者も多く、なかんずく、合併症を起こした小児はただ1人としてワクチン接種を受けていなかったということも報告されております。背景にはワクチン接種の費用負担が大きいというふうにも伺っておりますが、日本医師会での研究発表ではインフルエンザ予防接種の効果として、健康成人発病予防が70%から90%、一般高齢者の入院防止が30%から70%、病弱な高齢者の発病予防が30%から40%、病弱な高齢者の入院防止が50%から60%、そして、病弱な高齢者の死亡予防が80%、7歳未満の小児ぜんそく発病予防が50%、7歳以上の小児ぜんそく発病予防が80%と、このようにワクチン接種の効果が認められております。インフルエンザは、一たび大流行してしまえば、重症化した方々が増えて、入院するとなりますと、どれだけの保険料が使われるのか考えますと、現行の高齢者助成だけではなくて、安心して子育てができる支援の観点からも、集団感染源として最も多い、幼稚園・学校へ通う児童・生徒への助成制度を設けて予防に努めることが肝要かと思います。市長の御見解をお伺いしたいと思います。  次に、雇用対策に関連し、ベンチャー企業の育成と企業誘致についてお尋ねをいたします。  企業誘致につきましては、積極的な取り組みを展開され、雇用にも着実につながっておりまして、その御努力に敬意を表したいと思います。一方、企業の誘致もさることながら、これからは新たな活力を生む可能性を秘めた起業家の育成をしゆくことは本市の経済発展を考える上で大事な要件であります。しかし、せっかく事業を起こそうにも、昨今の経済情勢から、なかなか新たな芽が育っていないのが現状かと思いますが、まずこれまでの本市の起業家育成事業、その取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、年齢を問わず、やる気があって、そして将来、雇用の拡大にも期待がかかる起業家の育成、ベンチャー企業への追い風を今後、本市はどのようにつくっていかれようとされているか、市長の意欲ある御答弁を求めます。  次に、不登校対策についてお尋ねいたします。  不登校にも、いわゆる遊び・非行型の不登校がございますが、こういった児童・生徒に対して学校外での支援のあり方について教育委員会の取り組みをお伺いいたします。
     次に、スクーリングサポートネットワーク事業についてお尋ねをいたします。  本年度も多くの小・中学生が卒業していきました。多くの児童・生徒が学校生活に思い出を残しながら新たな希望の船出を行ったわけですが、一方、不登校児童は在学中の思い出として何が心に刻まれたのでしょうか。学校に通えなくても、家庭や学校の先生からいつも温かく見詰めてくれている不登校児童・生徒は、それでも幸せでございますが、そして、すべての児童に私はそうあってほしいと願うものでありますけれども、こうした中、4月になれば、新たな子供たちが入学してくる中で、我が子の学校生活に不安を覚える保護者も多いかと思います。不登校はその兆しの見えた児童・生徒に対していかに早期発見、早期対応し、きめ細やかな支援が必要かと思いますけれども、16年度からは国の事業として子供と親の相談員の配置を行うことが決まっております。学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポート体制が一層望まれます。  不登校児の支援対策として本市には不登校児の対応教室すなはまがあり、社会への適応能力を養うとの目的がありますが、学校への復帰ができない場合、学習能力の向上が大変懸念されるところです。すなはま教室おける学習能力向上の対策についてどのような体制がとられているのか、現状と今後の支援対策をお伺いいたします。  次に、スクールカウンセラーの充実についてお尋ねをいたします。  心の教室専任相談員さんは現在9中学校区に配置され、児童・生徒の心の受け皿として年間、数多くの相談が寄せられているとお伺いしており、今後もその取り組みが期待されるところでございます。一方、より専門を要するスクールカウンセラーの配置についてはさらなる充実が望まれるところでございますが、現状と今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市出身の作曲家である岡野貞一さんのことでございます。  御承知のように、鳥取市もこの市出身である岡野貞一さんの業績等につきまして大変高く位置づけておるわけでございます。お話にありました久松公園入り口の歌碑には岡野貞一さんが作曲した唱歌4曲を収録しておりまして、市民、観光客の方に親しまれているわけでございます。これは鳥取市の取り組みであります。さらに鳥取市として日本のふるさと音楽祭、これを実施しておりますし、童謡唱歌のふるさと100曲マラソンといった取り組みも行っておりまして、市として童謡唱歌のふるさとのPR、あるいはたくさんの市民の方にも参加いただくようなイベント、こういったことをやっております。御承知のように、わらべ館の中でこの郷土の音楽家を顕彰してきておるわけでございます。これからも大いに情報発信するとともに、さまざまな取り組みについても創意工夫をしていきたいと考えております。  次に、情報バリアフリーの整備のお話がございました。この関係で幾つか16年度でも取り組みをいたしております。あるいは、これまでのホームページの改善等に力を入れてまいりました。担当の部長から内容をお答えいたします。  弥生にぎわい拠点についてお答えいたします。  弥生にぎわい拠点の整備は、市民のニーズに基づき構想が立てられて、この事業化に向けてかなり長い時間を要しているものでございますが、現時点では商工会議所TMO、鳥取本通り商店街振興組合と鳥取市の3者の協働した取り組みとして、16年度の事業化に向けて力強く前進しているところであります。特ににぎわいを創出する仕掛けとしての市民交流ホール、この整備が特に市の立場からは大きな目玉であるというふうに考えております。この舞台をつくることによりまして、市民のいろんな団体の発表とか、講演会とか、展示会とか、そういったものももちろん可能ですし、観光イベントとして、例えば傘踊りを披露するとか、そんな取り組みがこの場所を活用して、特に夏の季節以外の季節での観光客の皆さんにも見ていただく、楽しんでいただく、こういったことが可能であると考えております。こうしたことでにぎわいの拠点としての機能を充実させたいと考えておるわけでございます。  若桜街道全体のにぎわいの創出につながるかという御質問でありますが、これも先ほどもお答えしております。ここは弥生のにぎわい拠点というものを1つの交流の出発点といいますか、1つの拠点として考えて、そこから人の流れが市内の中心市街地の各拠点につながっていくということを積極的に誘導していきたいと考えております。こうしたことで若桜街道筋全体のにぎわいにも効果を上げていきたいと考えております。  それから、空き店舗の活用策でありますが、数値目標とか結果責任といったお話が弥生にぎわい拠点についてございました。現在、整備計画を取りまとめて事業化を図ろうという段階でございますが、担当の部長から具体的にお答えいたします。  インフルエンザの件がございました。  確かに予防接種について今は補助金などを出していないということでありますが、これは御質問にもありましたように、国のいろいろな扱い等の中でやっておりまして、これにつきましては現段階では単市という形で市独自での助成ということは考えておりません。そして、この事業を県下で実施している市町村というものはございません。全国的にもまだ数が少ないというふうに聞いておりまして、今後の検討課題であるという認識であります。  次に、起業家の育成と成果についての御質問がありました。16年度の取り組み等についてもお答えをしたいと思います。  14年度にまちの起業家育成事業というものの実施を始めまして、これは新規の事業として始めたものであります。厳しい財政事情の中でも若手の起業家とか女性の起業家、あるいは中高年の起業家の方々に補助金を出すことで事業立ち上げを応援しようという事業であります。2年間を限度として補助金を出していくという事業でございまして、金額も思い切って500万円と。2年間にわたって合計500万円を上限と考えておるわけでございますが、9件、現在、補助を行っておる状況でございます。  15年度になりまして、新たな事業として新技術、新製品の創出による鳥取発新製品奨励事業というものを実施し、15年度、今年度でありますが、5件の補助を始めたところでございます。この起業家支援ということにつきましては、経営診断士の指導のもと、事業の自立に向けた努力が続いておりまして、一例でありますけれども、まちの起業家育成事業の中で、14年度に補助を始めた起業家の方で2年目の補助金は辞退されたと。これはもう自立したので、支援は要らないという方も出てきておりまして、こういった補助金が有効に機能している例と考えております。  それから、16年度の取り組みとしては、まちの起業家育成事業、鳥取発の新製品奨励事業は継続して実施したいと考えております。こういった事業は大体標準的には3年間ぐらいを1つの期間として取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、そうしたことで16年度も継続を考えております。そして、さらに16年度の新たな事業として、製品や技術をPRして販路拡大につながるような中小企業商いフェアといったもの、それから、関西圏の技術・経営者との交流会、商談会を行う経済交流促進事業という事業につきまして、16年度の新規の事業として新年度予算の中に提案をいたしております。こうした地元の方々の事業家あるいは起業家、あるいはビジネスチャンスの拡大、こうした取り組みにも引き続き力を入れて活性化につなげていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 情報バリアフリーの観点から、ホームページの改善の取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、利用者の立場に立ったホームページ制作を行うため、平成15年6月にホームページ制作に当たっての基準を作成いたしまして、職員研修などを行い、その徹底を図っております。各課が提供する情報につきましては、秘書広報課の職員が逐次チェックし、必要に応じ、担当課に指示・指導いたしておりまして、例えばPDF方式はできるだけ使用しないというようなことで、利用しやすさの向上に努めております。平成16年度におきましては、ホームページに掲載している市報につきまして音声ソフトに対応ができるようにHTML文書化することを予定しておりまして、今後も利用者の御意見をいただきながら、いろいろ、あらゆる方に使いやすいホームページを目指していきたい、そういうことで情報バリアフリーを推進していきたい、そういうふうに考えております。  次に、弥生にぎわい拠点整備計画における年間の集客の数値目標、あるいは市の結果責任ということについてお答えします。  現在、商工会議所TMOが策定中の計画におけます利用客数の予測は、年間で、食料品テナントが22万9,000人、飲食店テナントで10万3,000人、エステ・美容テナントで7,000人の、合計33万9,000人というふうになっております。この集客の確保につきましては、テナントの経営努力もさることながら、市民交流ホールも含め、市民の方々に大いに利用していただくことが必要であります。市といたしましても、PRに加えまして、イベントの実施など、最大限の協力してまいりたいというふう考えておりまして、官民挙げての取り組みにより集客を図っていきたい、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 桑田達也議員から、不登校に関連して3点の質問がございました。  まず1点目、遊び・非行型の不登校についてでございます。  この遊び・非行型の不登校児童・生徒数は、2月末現在、小学校ではゼロ、中学校では16人です。全不登校生徒数163人の約10%に相当します。こうした遊び・非行型の不登校生徒に対し、本市の教育委員会としましては次のような対応をしてきております。日常は学校と県警、県のサポートセンター、市の少年愛護センターとが連絡をとり合いながら街頭補導を行うと同時に、即座の対応ができるよう体制を整えております。また、市教委と学校だけでは解決しにくい事例に関しては関係諸機関が集まって対応を協議するサポート会議を適宜開催し、個々の状況に合わせた対応を行っております。さらに、来年度からは市の少年愛護センター、県のサポートセンターと連携しながら、遊び・非行型の不登校生徒を受け入れて個別に対応していくような取り組みを検討しております。  2番目に、スクーリングサポートネットワークと本市のすなはまとの関係についての御質問でございますが、スクーリングサポートネットワークの事業につきましては、本市では、本市が開設しております適応指導教室すなはまの運営事業の中で実施しております。すなはまでは大まかに、来室児童・生徒と体験交流を行う、それから電話相談への対応、各中学校相談室の専任相談員の研修の業務を行っております。本年度のすなはまの現状を見ますと、小・中合わせて20名が継続して来室しております。保護者からの相談件数は延べ148人、学校に訪問しての相談活動は43件実施しております。すなはまでの学習支援体制につきましては、現時点では自主学習程度にとどめております。それは、すなはまに通う第1の目的が、学校に通うための元気を取り戻すということを第1にしております。したがいまして、すなはまでは体験活動や交流活動に重点を置き、学習支援については学校が役割を担い、双方が連携して不登校児童・生徒の学校復帰に対して支援をしているところでございます。  3番目に、スクールカウンセラーの質問がございました。  まず、9中学校区に配置して、現在、12名のスクールカウンセラー。この相談件数は2月末現在で542件に上ります。スクールカウンセラーが不登校や問題行動の児童・生徒にかかわることによって回復した事例は、平成14年度の不登校生徒数のうち38%あったと報告を受けております。今年度の小・中学校における不登校児童・生徒数が昨年度の同期より、中学校で17名、小学校で6名減少している現状は、担任とスクールカウンセラーの連携が不登校対策において今後も重要なポイントであることを示していると思っております。このように、不登校児童・生徒の回復にはスクールカウンセラーのかかわりは不可欠でありまして、現在配置されております9中学校区の延べ12名の配置に対して、全中学校区配置及びカウンセリングの時間数枠の増加を県に要望しておるところでございます。今後の課題としましては、担任とスクールカウンセラーとの連携はもちろんのこと、担任とすなはま及び相談室の生徒指導専任相談員との連携を今後とも充実していくことが大切だと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、重ねて1点のみ質問させていただきます。  岡野貞一氏を記念した事業の取り組みでございますけれども、鳥取市は童謡のふるさと。そして、これから合併する市町村には神話や昔話がたくさんございまして、くしくも本市と姉妹交流をしておりますドイツ・ハーナウ市は童話のふるさとでもあります。現代社会は一面「詩心をなくした社会」というふうに言われておりますけれども、こういう童話に歌われる原風景であるとか、心和む曲を子供たちが命に刻んでいくということが非常に教育の上からも大切だろうと思うわけです。日本のふるさととしての鳥取から広くアジアや世界に目を向けて、平和の発信基地として鳥取が世界に童謡の心を広げていくという、そういう取り組みをぜひ市長、考えていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。  そこで、岡野貞一氏を記念して顕彰する世界童謡作曲家コンクールとか世界童話作家フォーラムなど、そういう開催を通して日本全国、また世界から心のやすらぎを求めて、そして平和を願う人々がこの鳥取に集うイベントへと大きく発展させていってはどうかと考えますが、この点につきまして率直な市長の御見解がございましたら、お伺いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員の岡野貞一さんの関連の御質問がございました。  今のお話の中で、心のやすらぎを求める重要性の高まりとか、平和につながる思いといったことのお話がありましたが、先日は世界のおもちゃ展、こうしたものが市内で開かれて、数多くの方がこれをごらんになったということでございますし、やはり鳥取といえば、童謡唱歌のふるさとというのが定着してきておりますので、お話のありましたような、世界童謡作家コンクールとか、童話の関連の取り組みとか、こういった心のやすらぎを大切にする、高めるような国際的なもの、これは特に環日本海といった地域に対しても、鳥取が合併後の20万都市ということで大きく存在感を出していく、あるいは情報発信をしていくといったことも考えられますので、これも1つ課題としてこれからも検討していきたいと思います。  なお、この岡野貞一さんの作曲の「ふるさと」という曲はいろんな国のイベント等でも歌われておりますが、我々鳥取市民にとってはまさに市民の愛唱歌といいますか、市民歌にかわるような歌とも言えるわけでして、「ふるさと鳥取」と私もよく答弁しておりますが、そのときにやっぱり思い出す歌がこの「ふるさと」の歌でありまして、これから特に鳥取市の小・中学校、あるいは高等学校、そうしたところで「ふるさと」という歌を郷土の歌だとして特別に親しみ、これをいつでもどこでも歌えるようにして、これは鳥取市の市民の歌だというようなことにしていくことも、教育上も、また地域の発展にもつながる、とてもよい取り組みだと思っておる次第であります。お話の趣旨を踏まえて考えていきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 代表質問に関連いたしまして質問させていただきます。  鳥取新都市開発整備事業に関連して、若葉台中学校建設計画についてお尋ねいたします。  地元からの中学校建設要望に対して、過去2回の地域づくり懇談会の折、教育委員会としての基本的な考え方を示されました。昨年12月末、地元住民の強い要請に対して説明会が行われ、教育委員会は、桜ヶ丘中学校増築計画に伴って若葉台中学校建設中止という説明をされました。財政が厳しい中での御判断と受けとめていますが、その後、若葉台地区住民でつくる同地区自治会より、早期建設を求める署名が、住民の8割に当たる4,000名近い署名を市へ提出されました。地元住民の方々は、県・市のビジョンを信じ、つのいニュータウン構想に理解をし、現在、4,647人の方が若葉台に定住されています。この構想の最大協力者こそ地元住民であるのは言うまでもありません。若葉台の住民は、望んだわけでもなく、いつの間にか計画が縮小され、一方的に計画変更され、中学校はできません。このような変更に謝罪のないまま後づけのような説明をされ、当然、住民にとっては納得のいく話ではありません。中学校の存在は、地域文化の拠点として位置づけられ、他の事業の変更と同等に考えられるものではありません。住民の切実な願いをどのように受けとめておられるのか、御所見を伺います。  この問題は、行政と住民との契約であるだけに、あらゆる角度で可能性を探る責任があると考えます。そこで、教育委員会の考え方について3点についてお尋ねいたします。  教育委員会は、中学校建設要件として分離新設校の条件を示され、若葉台の児童数は基準の生徒数を満たさないので、国の補助金が得られないと説明されています。人口が増え続けている現状の中で分離新設校の要件を満たせられなかった要因をどのように考えておられるのでしょうか。  次に、中高一貫校の誘致について、教育長は鳥取県に強く働きかけられ、地元説明会において、可能性のあるような説明をされましたが、現在の進捗状況と可能性についてお尋ねいたします。  次に、校区編成について、少子・高齢化が進む中、校区の見直しをしても、全体で人数が増えない限り、分離新設校につながらないとの御判断ですが、教育委員会の出されている平成15年度以降の生徒数及び標準学級数調べによりますと、10年後には郊外の生徒数は240名以上増えるとの推定が出ているようであります。東中、南中、桜ヶ丘中学校は3キロ以内に設立してあり、登校距離は、いずれかの中学校を選択できる通学範囲を共有しております。このような現状を考えると、近い将来には校区編成を視野に入れた増改築、新築の検討が必要と考えます。この点について教育長の御見解を伺います。  次に、子育て支援策に関連して、児童虐待についてお尋ねいたします。  近年、全国的に児童虐待の痛ましい報道は後を絶ちません。1歳の長女を、泣きやまないからといって死亡させた事件など、とうとい子供たちの生命が失われる悲惨な事件が続発し、社会問題となっております。県内においても、児童相談所に寄せられた相談件数は過去最高を更新し、深刻な問題となっています。子供たちにとっては家庭は一番安心できる居場所であるはずなのに、家庭という、外から入り込みにくいところで起き、「しつけである」「子供が言うことを聞かないからだ」などと、親の目線で正当化され、子供の人権が著しく侵害されています。今月12日、児童虐待防止法改正案が衆議院を通過しました。発生予防から自立支援まで視野に入れた支援体制の強化や、通告義務の範囲を「疑いの段階」にまで広げた内容に改められ、警察の関与強化が示されています。核家族化が進み、地域とのコミュニケーションが薄れ、子育ての不安を抱える親は少なくありません。子供と身近に接する保育所や学校は第一発見者となるケースが多いと考えられます。虐待予防について早期発見の観点から、保育所、学校の対応についてお尋ねいたします。  次に、学校教育に関連して就業観形成についてお尋ねいたします。  職につかないフリーターや就職後間もなく離職する若者が増えており、若者の離職率の高さは「七・五・三」と言われ、中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割に上っています。景気低迷が続く中で就職先の選択肢が狭くなっていることもあって、希望する仕事につけないことは、1つの要因と思いますが、なぜ働く必要があるのか、自分はどんな仕事につきたいのかなど、自分なりの職業に対しての意識がないまま就職時期を迎えてしまい、結果、働く意欲をなくしてしまった若者が多くいるのではないでしょうか。将来どのような仕事につきたいのか、そのために何を学ぶことが必要なのかなど、小学校からの就業観教育を推進していくことは大事な役割と考えます。本市の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、学習障害についてお尋ねいたします。  学習障害、LDや注意欠陥多動性障害、ADHD、高機能自閉症など、学習面や生活面で著しい困難を示す子供について、全国小・中学校の60%が実態調査を行っています。学習障害は、国語、算数、数学の基礎的能力に著しいおくれが出ているとのことですが、他の障害と異なり、小学校に入学するころでないと判明しないと言われています。文部省の報告によりますと、6.3%、40人学級で2人から3人いる計算になり、平成16年度中に児童・生徒への教育支援を行う体制を整備するガイドラインの策定を示されました。教員には児童・生徒のサインに気配りした対応や配慮が求められると思いますが、専門的な知識・技能を持つ専門家との連携・協力は欠かせません。本市の実態と個々に応じた指導体制の取り組みについてお尋ねいたします。  以上です。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えいたします。  私からは、児童虐待の予防等の取り組みでありますが、議員の御質問にもありましたように、最近は児童虐待の事例が大変多く報道もされ、その内容は大変心が痛む深刻なものが多いわけでございます。そこで、こうした虐待から子供を守る必要があるというふうに考えておりまして、そのためには虐待を未然に防いだり、あるいは早期に発見して対応していくということが必要であります。この面では従来、鳥取市においては母子保健事業の中で、育児不安を軽減したり、虐待の予防につながる取り組みをしております。乳幼児健診時に心理相談員や保育士を配置して育児の相談とかいろいろ悩み事、虐待につながるような悩み事を少しでも解消する、そういったことでありますけれども、しかし、現段階ではそういった取り組みのみではとても対応し切れない状況があると考えておりまして、保健、福祉、医療、教育等の連携によって虐待の早期発見、早期対応、子供を守るための強力な取り組みが必要であると思います。法改正なども受けながら、こうした虐待防止に向けた行政サイドの支援体制を十分に強化していきたいと思います。現在は鳥取市子育て支援児童虐待防止ネットワークということで、関係の機関あるいは関係者が個別の事例について、できる限りの対応をしておるという状況でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 田村繁已議員から教育問題について数点のお尋ねがありました。順次お答えします。  まず初めに、仮称若葉台中学校についての関連でございます。  まず、地元の説明会や陳情があったわけでございますが、2月5日、学校建設を求める約4,000名に上る署名簿が地元の役員の方々から市長へ提出されました。その際、私も同席させていただきました。その後、昨日の村山議員の質問にもお答えしたとおり、2月12日、13日と、地元で説明会に出かけ、多くの方から意見を伺い、改めて約4,000名の方々の署名の重さを感じているところでございます。住民の方々の心情を察すると大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございますが、昨日、市長も申し上げたとおり、現段階ではやむを得ない苦渋の選択であると思っております。  それから、分離新設が困難になった理由ということでございますが、昨日も申し上げたわけでございますが、若葉台中学校の建設につきましては、用地も既に確保していることから、国庫補助の事業認定と、若葉台地区の住宅建設や入居者の状況を勘案しながら前向きに、かつ総合的に検討してまいりました。事業認定を受けるためには、分離新設の際、母体校の桜ヶ丘中学校と新設校の若葉台中学校、両校が学校教育を行う上で適正な規模になるかどうかということでございます。現在の推計においては最大9学級の若葉台中学校は、以後、小規模となりまして、適正規模の中学校とはならないと今、推計できております。また、三位一体の改革によりまして国の施設整備の補助金の予算枠が削減され、その上、耐震化事業への重点配分などから、このような場合は優先順位が最下位であると伺ってきました。国庫補助の事業認定の可能性は極めて低いものと理解しております。さらに、若葉台中学校のその後の学級数は暫時減少しまして小規模校になり、1小学校1中学校という小規模校への問題ということも、これも懸念されることも1つの理由でございます。  それから、中高一貫校のことについての御質問でございますが、平成14年12月に県の企画部が所管する中高一貫教育校検討委員会が、学びの要望にこたえられる中高一貫教育校、学ぶ喜び、生きる喜びを感じる中等教育学校の2つのタイプの設置を提言され、また、県高等学校教育審議会においては平成15年10月に、中高一貫教育校の設置には積極的な意見と慎重な意見があると答申されております。県の教育委員会は、平成16年度に中高一貫教育校についてのあり方についての検討委員会を新たに設置し、教育目標、設置の是非等について検討し、提言をまとめると伺っておりますが、現段階では設置の可能性については判断できませんので、結果を待ちたいと思っております。  それから、校区再編をして若葉台中学校を新設できないかということでございますが、市全体の生徒数が減少する傾向にある中で、校区の再編によって各中学校を適正規模にすることは大方の理解が得られると思います。しかし、これによって新たな中学校を建設するというようなことになれば、現時点ではなかなか理解が得られないのではないかと思っております。しかしながら、開発の動向によりましては、将来、生徒数が増加することも否定できないわけで、その時点で検討すべき課題ではないかと考えております。  それから、問題が変わりまして、今度は児童虐待についての問題です。  昨今の児童虐待にかかわる事件の報道を耳にするたびに非常に心が傷むわけでございます。本市の児童・生徒に対する虐待の現状は、学校が関係機関へ通報と相談を行った件数は小・中合わせて19件、小学校が11件、中学校が8件ございます。対応としましては、まず学級担任は、虐待はいつでもどこでもだれにでも起こる可能性があるという観点を持つこと、そして、しつけとは違った不自然さ、例えば手の甲のひっかき傷、大人に対するおどおどとした態度などのサインを見逃すことなく、察知した段階で早急に関係機関へ連絡し、早急に対応することが義務である、このことを各学校に徹底しております。  それから、フリーターが増加する中で就業観形成はどうかということでございます。  具体的な指導としまして、小学校の段階から、集団の中で係とか当番活動をしたり、地域の中でいろいろな職業や人の生き方に触れたりすることが体験的な活動を通してできるようにしております。特に中学校2年生で実施しておりますワクワクとっとりでは、地域の職場体験の場を提供していただき、貴重な体験を得ることができ、大変に感謝しておるところでございます。  最後になりましたが、学習障害についての問題でございます。  本市の児童・生徒のLD、ADHD、または高機能自閉症と診断された児童・生徒の割合は、平成15年9月1日現在で、小学校で0.43%、中学校で0.42%であります。この数字は県が実施した調査による数字でありまして、医師の診断に基づく数字でございます。しかし、学校現場では、知的発達におくれはないが、学習面や行動面で著しい困難を示している児童・生徒がこのほかにも在籍している可能性は高いと予想されます。現状では、学習障害であるという診断がなされていないために、周囲の理解が得られず、本来持っている力を発揮しづらい状況にあったり、不適応傾向を示したりする場合も起こっております。今後は、どの学級にも学習障害がある児童・生徒が在籍する可能性があることを踏まえ、国の特別支援教育のガイドライン策定を受け、各学校の実態に合わせた支援体制の整備、教職員の研修等を進めていく方向であります。本市でも特別支援教育推進体制モデル事業を中学校区単位で指定し、検討を重ねながら一人一人の教育的課題に対するニーズを把握し、推進していこうと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。  中学校建設についてお尋ねいたします。  最初、私が質問したのと答弁が少し食い違っていたような気もしているんですけれども、分離新設校の廃止になった理由というのは、私が考えるには、やはり2期工事の廃止が一番大きい要因ではなかったかなと思うんです。実は、自分なりに今の現状で試算をしてみましたら、どういうことになったかといいますと、7,000人に下方修正されました、それで試算をしてみますと、1,892世帯になるんです。中学校要件、1クラス40人ですから、12クラスで480人の児童・生徒がいるには、あと289世帯。7,000人の下方修正、これの上になおかつ289世帯いるというような僕なりの試算が出たので、やはりこれは下方修正した時点で実は若葉台の中学校は非常に難しくなっていたんじゃないかなと。このように自分なりに考えてみたんですけれども、一度ぜひその辺も検証していただいて、もしそれが本当であれば、なぜそのときに下方修正した時点で地元住民の方に説明ができなかったのかと。こういうことを私は聞きたいわけです。そういうこともなしに突然に言われても、時代がこうだからだと。これではやっぱり住民の方は納得できない、このように思っておりますので、ぜひその辺も検証していただいて、できる限りのことを可能性を探っていただきたい。これが行政と住民との契約であると、このように思っております。  もう1つ、中高一貫校について。  非常に地元説明等の可能性を持ったような地元の人はたくさんおられるんですけれども、今の答弁でいくと何かようわからない。可能性がないような感じもしますし。だけど、私はこの正確な情報、検討過程を住民に周知する責任があると思います。ニュータウン構想のグランドデザインを示さないまま現状維持ということで終わらせるべきではないと考えます。一日も早い都市構想としての完成を進めることが山陰随一の都市を築く大きな1歩につながると思います。住民との十分な話し合いの上で、住民が納得できる形で進めていくことが、市長のおっしゃっている「市民の立場に立つ」「市民が主役の市政」につながる、このように考えます。中学校建設計画を初め、集合住宅の遊休地問題など、未開発整備について今後どのように取り組まれるのか、重ねてお尋ねいたします。  次に、就業観形成についてお尋ねいたします。  本市が取り組まれているワクワクとっとりをさらに進める上で、地域社会の理解と協力の輪を広げていくことが大事なことと思います。しかし、実際はまだまだ職場教育に御理解いただけなくて、企業の受け入れが困難な状況とお聞きしています。就業観形成の環境づくりをさらに進める上で今後の取り組みについて、重ねて教育長にお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 田村議員から若葉台地区の今後の発展のためにどういう取り組みを考えるかといった趣旨のお話でありました。  お話の大半は中学校のお話でありました。中学校の建設というものをニュータウンの当初から、計画的な開発でありますから、予定をして事業を進めてきたのは御承知のとおりですし、そういうふうにして、良好な住環境を持つ、また、利便性の高い、教育環境も整った住宅地としてこの整備を図ってきたというのは市の基本的な取り組み姿勢であったわけであります。現在もその基本的な考え方が変わったということではありませんが、その後の人口動向を踏まえて2期計画についての取り扱い、廃止というようなことがありました。  また、その後、学校建設の可能性ということを、お話のありました中高一貫校等も含めまして教育委員会の方でしっかり検討もされてきているわけでありますけれども、中学校について今、既に教育長から答弁をいたしておるような状況に立ち至ったわけであります。私としては引き続き、既にお答えもしておりますが、このニュータウン、あるいは若葉台地区の地域の振興に市として取り組んでいくということを考えておるわけでございまして、お話のありました県営住宅とか市営住宅の予定地等の活用とか、市街地への交通アクセスの向上だとか、それから、中学校の関係では通学路の整備等があります。こうした課題があります。そのほかにも、この地域における企業の誘致だとか福祉施設の充実だとか、あるいは大学と連携したさまざまな市民活動の振興だとか、こういった取り組みも重要だと考えております。  こうしたさまざまな課題がありますけれども、当面、現在、市役所の各課で構成するプロジェクト会議というものを設けておりまして、庁内でこういった課題につきまして検討をする体制を整えているところであります。若葉台地区の皆さんとの対話を通じていろんな御意見をいただいているという中でありますので、こうしたことを受けて具体的な事業実施、何がすぐにできるのか、どういったことが計画的に整備されなければならないか、こうしたことにつきまして、市として全体として取り組んでいく考えであります。私としてはそのように考え、地域住民の皆さんとの連携を強化する中で若葉台地域の振興を図っていきたいという考え方であります。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 まず初めに、若葉台地区の問題でございますが、発表の時期が遅いのではないかということのような関連だと思いますが、教育委員会としましてはあらゆる可能性を探っていたわけでございます。その1つが県営の集合住宅、市営の集合住宅、ここにかなりの戸数が入るだろうと。これにも1つかけておったわけです。ところが、この県営の集合住宅、市営の集合住宅についても国の補助金が得られない。よって、この集合住宅ができなくなったということ。  それからもう1つ、中高一貫校の可能性もかけていたわけでございます。これは、仮に中高一貫校ができても根本的な解決にはならないわけでございますけれども、鳥取市としては県の教育委員会に対しては積極的に誘致しようという気持ちで常にアプローチしておりました。ところが、昨年の段階で、先ほど答えたように、積極的な答申は出ていなかったわけです。これは知事部局の中でつくられた検討委員会でして、今度はもう1度教育委員会部局に検討が今ゆだねられました。このことがわかったので、もう1度これにかけてみようかという気持ちには変わりはございません。しかし、これはその委員会がまだできていないので、どちらとも言えない、先ほどそういう返事をしたわけでございます。  それから、就業観形成に関しまして、ワクワクとっとりのことでございますけれども、この活動は家庭とか地域社会、学校が連携して、生徒に地域の人々とともに生きる心や感謝の心をはぐくむことを目的として実施しております。生徒にとりましては学校外でこそ得られる貴重な体験であり、保護者の感謝の声も大きいものであります。このようにして生まれた感謝の心が、受け入れていただいた各事業所に対しては生徒の感想文やお礼の言葉によってあらわされておりまして、大人全体で子供をはぐくむ、家庭、地域社会、学校とのより心の通い合った綿密な関係づくりになっているものと思っております。保護者、学校が事業所に対して心より感謝し、一方、事業所は子供の成長に惜しみない協力を引き受ける、このような連携のもと、子供が地域の人々とともに生きる心や感謝の心をはぐくむことによってこそ、この活動の趣旨が生かされるとともに、最も期待される評価だろうと思っております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 山崎健一議員。
    ◯山崎健一議員 代表質問に関連をいたしまして、市長及び病院管理者にお尋ねいたします。  まず最初に、当初予算に関連してお伺いしたいと思いますけれども、通告をいたしております報奨制度創設ということでありますが、ひょっとして表現が適当でないかもしれませんけれども、一般質問の初日でも、あるいは2日目にも、あるいは本日においても、この鳥取市役所の数百名に及ぶ職員に対する期待が議員の方からも、また市長の方からも大きな期待が寄せられていたように思います。私もそのことを申し上げたいわけでありまして、巨大な集団であるこの職員の英知と力をこの際集めて、厳しい財政の折、この難局を乗り切る1つの手だてにできないものかと、こういうぐあいに思っておるわけです。  参考のために申し上げるんですけれども、メリットシステムという考え方がありまして、年度末にあちこちの部局で予算が余る、こういうのを使ってしまわないと、実績評価につながるとか、昔あったんですけれども、使い切り予算。節約して残った予算は素直に残して次年度に有効に使えるような、そういう発想、残し損にならないような、そういう見方も有効に活用していくべきだという、そういうのを職員の協力を得てやっていったらというのがメリットシステムということでありまして、この平成15年度も横浜市などではこれに取り組まれて、規模が全く違うわけでありますけれども、15年度で予算の節約、あるいは増収、職員の提案により約8億ばかりの大きな成果が得られたとか、そういう効果を出しているところが全国でも何市かありまして、参考になるなと思ったわけであります。  思い起こせば、鳥取市も昭和18年には鳥取大震災、あるいは昭和27年には鳥取大火と、大きな災害の後、財政再建団体に落ち込みまして、そのとき、市長、職員を初め、懸命な努力がなされたわけで、その思いはずっと私としても、先人の先輩方から「大変だったんだぞ」と。「あれがあって、鳥取市のきょうの健全体制があるんだ」とかねがね聞いておりますけれども、あれから50年、再びこの財政不況により健全財政が侵されつつあるわけです。そういう思いを今再び思い返して、そして市長、職員挙げて、あるいは私どもも含めて、市民も含めてこの難局を乗り切る、そういう心構えが大事ではないかと、こういう観点から、私は職員にぜひ多くの提案をしてもらって、それを採用して、それを評価していく。表彰するとか、あるいは、報奨制度と言ったんですけれども、何かそれを評価する仕組みが内部規定にもないのか、あるいは報奨規定のようなものはないのか。やっぱり力をかしてもらわないけん。こういうぐあいに思って、お尋ねをするわけであります。  次に、情報政策についてでありますが、答弁にもいただきました、本市にはCATVという、まことに今の時代に的を射たものがあるわけでありますけれども、この広域の巨大な面積、全国屈指の広さを持つ新鳥取市にとってはこのメディアはかけがえのない1つの手法に使えるものであると。こういうぐあいに、これこそ大きな広い面積の中で新鳥取市が使いこなしていかねばならないものであると思っておりまして、今後どのような計画を、利活用が検討されているのか、お尋ねしたいわけであります。  それから次に、食の安全について地産地消のお尋ねをしました。  顔が見えるということが安心につながるんだという地産地消の理念があります。地元産物を活用する地産地消の店認定制度についてであります。認定制度ができて1年になるわけでありますけれども、生産者から商店、飲食店、その飲食店からお客様と、情報を提供して地元産物への理解を深める。これにより地産地消が推進されていく、こういうぐあいに思っておるわけでありますが、今後の展開についてお尋ねしたいと思います。  それから次に、環境政策についてお尋ねします。  地球温暖化対策という一環で質問をしましたけれども、先日、私は聞きまして、来年度、平成16年度から新しく家庭用燃料電池というのが各メーカー、いろんな企業から開発がされて発売が始まります。この家庭用燃料電池というのは、過去、最初の質問にもありましたが、風力発電とかソーラー発電とか、いろいろあるんですけれども、今回新しく出てきました家庭用燃料電池、都市ガスとかLPガスを原料にした自家発電の装置であります。これがコージェネレーションシステムとして、発電と、それから温水、この両方が発生できる装置であります。これは非常に高い環境性を持っておりまして、火力発電が化石燃料を使って発電するのに対して、非常に環境性の高い、公害の少ない、そういう家庭用燃料電池というので、ちょっと高いんですけれども、光熱費の節約効果、家庭で使いましても光熱費の節約につながる新しい燃料電池としてこれから普及してきます。我々が知ろうと知るまいと、市民のだれか1人が買う、2人が買うということが平成16年度からはやむを得ず発生してまいります。  そういうことで、国や環境省は個人がこれを購入する場合に、国はこれに助成する、こういうことが決まっております。助成する場合は、直接個人にするんじゃなくて、受け皿として鳥取市の中に地球温暖化対策地域協議会という協議会があることが条件で、その協議会を通して個人が補助を受けることができる、こういう仕組みになっておりまして、私はこの地球温暖化対策地域協議会というものを鳥取市の肝いりで用意しておく必要があるのではないかと。やがて申し出が出た場合に、鳥取市民はその恩恵を受けられないんですよと、こういうことになってはいけないなと、こう思って、今回、その気があるやなしや、市長にお尋ねするわけであります。  それから、最後に病院経営について病院管理者にお尋ねしたいと思います。  最初の代表質問にもありましたように、久しぶりにランキング84位という名誉ある評価をしていただいたわけでありますけれども、それにしても、病院経営はそもそも厳しい状況にはあるわけでありまして、代表質問にもありましたように、類似病院と比較してまだまだ経営の改革は必要だと思っておるわけであります。同じ類似病院でも職員の、あるいは専門家の人数などはもっと少ない人数で効果を上げているところもたくさんあるわけでありますけれども、このあたりについての御所見をお伺いしたいと思います。  それから、このたびのランキング84というのは経営充実度ということで、主として電子カルテなどの効果が大きく評価されたと、こういうわけでありますけれども、実はまだまだほかの調査もやられております。昨年6月には、患者に優しい病院であるかどうか、あるいは10月には、安全重視の病院であるかどうか、あるいは12月には、医療の質の重視の病院であるかどうかというようなランキングの発表もなされておるようでありまして、このあたりはどのような評価を受けられたのか、その効果がどうであったのか、お尋ねしたいと思います。  以上です。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。  第1点は、職員の創意工夫を顕彰するような仕組みをつくって促していくべきだという御質問でございますが、私も同感であります。社会経済情勢の変化に的確に対応して鳥取市をより強固な自治体としていくためには、職員一人一人の資質を高めていくことが重要であります。このため、職員の仕事に対する意欲を高めるためのシステム、あるいは創意工夫の提案を積極的に出して業務改善を図ろうとする気持ちを後ろから支えていくようなシステムづくりが必要だと考えておるわけであります。  実は昭和37年に業務改善提案規程というものを市は設けておりまして、そういう意味では先人も同じ思いから、鳥取市の訓令の1つでありますが、そうした業務改善提案規程をつくったわけであります。それを見ますと、具体的な創意工夫を市長に提案し、優れたものや著しい努力がうかがわれるものについては賞状を授与して報奨するというふうに規定されております。しかしながら、私が聞いてみたところでは、余り活用されてこなかったという状況でございまして、やはり昭和37年当時、そういう取り組みを始めて、あるいは当時はあったのかもしれませんが、十分に把握されておりません。改めて住民サービスの向上、そして厳しい財政状況などを踏まえますと、もっともっと活用することが大事だと思っております。こうした規程もありますから、これを生かして実行していきたいなと思っております。  ただ、こういったいわゆる報奨制度も1つの方法でありますけれども、人事異動とか、あるいは人事の処遇面での配慮など、いわゆる人事本来のところでの対応ということもありますので、こうしたことを含めて総合的に取り組んでいきたいと思っております。  次に、ケーブルテレビ網を今後どのように利活用していくかであります。  既にお答えしておりますが、合併後の新市全域をカバーするケーブルテレビ、CATV網の整備につきましては、平成16年度、17年度で整備を行いまして、18年4月にはサービスを開始したいということで、本当に合併の初期に重点的に取り組みたいと考えております。それは、情報発信をしていく上で大変重要だということを考えたからであります。市議会の中継とか各種行政情報の提供、それから高速のインターネット接続サービスもケーブルテレビの契約とあわせて可能になってまいりますので、こうしたことで、いわゆる地域の情報化を推進したいと思います。さらに、福祉とか保健、医療、防災といった、これまで余り活用されていなかった部分でもケーブルテレビや高速インターネットの普及が功を奏していくということが十分、近い将来の課題として考えられますので、こうした活用面、ソフト面といってもいいと思いますが、この活用をするためのいろいろな工夫、あるいは新しい仕組みの導入、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。  なお、合併後の鳥取市の面積はかなり大きいのでありますが、現在、各地で合併が行われておりまして、そういう意味では、面積的にそれほど大きいということにはどうもならないようでありまして、現在の状況から考えますと、全国で80数番とか、そういった面積規模が想定されるものでございます。念のため申し上げておきます。  それから次に、食の安全に関連しての地産地消の取り組み、これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。  また、別のテーマでありますが、環境政策、家庭用燃料電池導入の関連の取り組みにつきまして、担当の部長からお答えをさせていただきます。 ◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。 ◯谷口博司商工農林水産部長 山崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。地産地消のさらなる展開ということについてのお尋ねでございました。  地産地消の店の認定店には、店内に地元産の使用食材を掲示しまして来店者の方に地元産のPRをするよう義務づけをしているところでございます。現在、1年、年度末になりますので、認定店に対しまして、地元産のPR方法や来店者の皆様の反応などについてアンケート調査をただいま実施しているところでございまして、この結果も踏まえまして、生産者と認定店の意見交換会を開催するなどしまして、地元産物へのより一層の理解を深めていただきまして、地産地消の促進をさらに図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。 ◯小田隆夫環境下水道部長 山崎議員にお答えします。家庭用燃料電池に対する補助事業に市はどのようにかかわるのかというような質問でございます。  国におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する地球温暖化対策地域協議会に対し、小型風力発電施設や家庭用小型燃料電池の導入に当たっての補助制度を創設しております。これらの施設に対する補助金は地方公共団体に対して間接的に補助することとされているところでございます。この地球温暖化対策地域協議会が設立され、補助制度利用の申請があれば、市として補助金交付の申請手続や補助金の予算的な手続など、積極的な支援をしていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 関場病院事業管理者。 ◯関場 香病院事業管理者 山崎議員さんから2点御質問をいただきました。順次お答えいたします。  1点目は、職員の数が多いんじゃないかということで、これをどういうふうに考えるかという御質問だったと思います。  平成14年6月に日本病院協会が調査いたしました100床当たりの職員数で申し上げますと、市町村立病院の平均は総数で100床当たり115.9人でございまして、主な内訳は、医師が13.2、看護部門が71.2、医療技術部門が19.6でございます。一方、当院ではどうなっておるかと申しますと、総数で120.8、医師が15.9、看護師が73.8、医療技術部門で19.5となっておりまして、御指摘のように総数で4.9人多いという結果になっております。しかしながら、これを常勤と非常勤で比較してみますと、全国は常勤が103.1、非常勤が12.8人であるのに対しまして、当院では常勤が100.3、非常勤が20.5人でありまして、しかも医業収益に占める人件費率を見てみますと、全国が58.3%に対しまして当院では51.6%でございます。  このことは、平均年齢、あるいは患者の重症度など、条件の違いもありますから、何とも申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、病院では人を少なくすればサービスも低下します。一般論として。あわせて収入が低下する部分も出てまいります。人が多くても、サービスが充実して収入が確保できるかということが重要な問題であると考えております。しかし、人が多過ぎて人件費率が高ければ、経営を圧迫することは当然のことでございます。したがって、私は職員数の大小より人件費率50%を目標といたしております。  なお、この御質問の中に赤字という言葉がございましたが、私は人件費が当病院経営の赤字の要因とは考えておりません。病院の自助努力だけで補えない部分が大きな負担となっておるということを申し上げておきたいと思います。  次に、先日の新聞の調査結果に関連してでありますけれども、いろんなランキングがあったわけでございますけれども、患者に優しい病院という部門と、それから医療の質重視の病院という2つのランキングでは、残念ながら100位までに入っておりませんでした。これは、患者のプライバシーの保護、それから情報開示が不足したんじゃないかと思って反省しております。具体的に申し上げますと、一番大きな要素は、外来で診察するときの話し声が外に待っている人に聞こえるということが非常に大きく影響したというふうに考えております。今後これは重要な問題として考えていかなければならんと思っております。  もう1つの安全重視の病院という項目では93位に入っております。これは、早くから専任のリスクマネージャーを専属で置きまして医療の安全に努めた結果が評価されたものであると思っております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 山崎健一議員。 ◯山崎健一議員 引き続いて一、二お尋ねしたいと思いますが、市長にお尋ねしますけれども、CATVのことはさっき御答弁がありました。るる申し上げておりますように、今年10月には市町村合併が成立する見込みでありますけれども、私はこの「ぴょんぴょんネット」など、いいときに鳥取市は先ごろから取り組んできょうを迎えておるなと思っておるわけです。  鳥取県が整備しました情報ネットワークシステムというのがこの平成15年度に整備が完了して、いよいよ来年度から、16年度からこれが動き出すわけでありますけれども、CATVの「ぴょんぴょんネット」のテレビを中心とした情報システムと、それから国・県が今取り組んでおります情報ネットワークシステム、公共施設を結ぶネットワークシステム、この2つがあるわけでありまして、この情報ハイウエーというのは物すごい優秀なシステムでありまして、光ファイバーのネットワークシステムが県内に確立するわけであります。この2つを駆使して、鳥取市の広域の合併の都市部から村々に至るまでの情報ネットワークに大きな貢献をすることができるものであると、こういうぐあいに思っているときに合併がなるんだな、役に立つんだなと、こういうぐあいに思っておるわけでありまして、このことについて、これを十分利活用していくことがこの合併の効果を一層高めていくことにつながると思っております。改めて、市長にこの構想についてお尋ねしたいと思います。  それから、病院事業管理者に御答弁をいただきました。  いずれにしても、市長部局を初め、各企業においても、この厳しい財政の折であります。私はかねがね関場病院管理者が、院長として管理者として経営管理と、それから医療の推進と、両方やっていかれるのは非常に大変なことだなと思っておりまして、関心を持っていたわけであります。願わくは、こういう時代、経営を担当する管理者は別途置いて、そして医療にかかわる責任体制は院長として別途あって、この両輪が機能していくことが病院改革に非常に大切ではないかと思っておりますので、通告しておりませんけれども、提言なり要望をさせていただきたいと思います。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 山崎議員のケーブルテレビのお話、そして光ファイバー網の件がございました。  先ほども答弁いたしましたが、合併後に全域にこうしたネットワークを整備したいと。これは情報の基盤になるものであります。既に鳥取県が整備した鳥取情報ハイウエーというものが基幹的なものとしてありますし、それから、この情報ハイウエーから各市町村の役場につなぐ総合行政ネットワークへ接続するための光ファイバーの管路といいますか、光ファイバー網もあるわけでして、結果として合併後の総合支所を結ぶ情報ネットワークがこれらを活用して十分に完備できるというふうに考えております。こうしたことで、総合支所間で庁内LANといったものを十分に活用していきたいというふうに考えております。  新市の情報化については、情報化の先進地となるような取り組みをできるだけ早く立ち上げていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後2時58分 休憩                    午後3時21分 再開 ◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。  武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 代表質問に関連して、何点かお尋ねをいたします。  初めに、機構改革についてお尋ねをいたします。  先ほど代表質問の御答弁に、大変、目的をすべて達成したというような御答弁でございました。例えば、簡素でわかりやすい組織、市民ニーズにこたえていけるもの、また、意思決定が早く等々、いろいろなねらいをおっしゃった上で、それがすべて実現できているということでございましたよね。それで、フラット化については特に、縦長でなく、仕事とスピード感を出していく、また、職員の即決断というか、そういうものが求められることが実現できていると、こういうような御答弁だったというふうに受けとめました。窓口が大変わかりやすくなったというようなお声が届いているということも御紹介をしていただいたところでございますが、そこで、市民の側から、また市長の方からして大変この機構改革、しっかりとでき上がった、成果があったぞということでございますが、逆に職員の方からすれば、この機構改革、仕事がしやすかったのかどうか、そちらの方からどういうふうに市長は受けとめておられますのか。  また、もう1つは、機構改革は成果が上がったということでございますので、今後の取り組みについてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしてみたいと思います。  次に、危機管理についてでございますが、自主防災会の活動について御答弁をいただいたところでございます。  年に2回、消防署の方からも御指導に出向いていただき、活動をしっかりなさっているところもあるということでございますが、リーダー研修についてでございますね。リーダー研修を実施なさっているということでございますけれども、私は、このリーダー研修が果たして同一人によって継続してリーダー研修がなされているのかどうかというところで実態を伺ってみたいと思います。といいますのは、この自主防災会の結成目的からしますと、やはり継続性がなければ、これは効果が上がってこないと、こういうふうに考えるわけでございまして、そのあたり、どのようにお考えになっているのか、実態等はどうなっているのかをお尋ねしてみたいと思います。  次に、この自主防災会の活動参加のことでございますけれども、中学生、高校生がこの活動に参画をしてくださっているものなのかどうなのか。  私の地元ではなかなか中学生、高校生がこの自主防災会の活動に参画をしていただいている姿が多くは見られておりません。このあたりについて、鳥取市としては町内会に、また住民への啓発・広報活動等々どのように取り組んでおられますのか、お尋ねをしてみたいと思います。  次に、子育て支援策に関連して、保育行政についてお尋ねをしてみたいと思います。  代表質問の御答弁で、公設民営、また民間活力の導入ということでいろいろと御答弁をいただきました。公設民営の民間活力の導入についての形態ですね。新しいところで公設民営だけでなく、民間活力ということは、施設を移管してというようなことも御答弁をいただいたところでございます。確かにいろんな財政状況等からそのような視野も必要なことなのかなというふうに、御答弁を伺いながら思いましたけれども、ただ、私はこのことについて1点、大変十分に配慮していただかなきゃいけないなと思いますのが、1つは、保護者に公立からの移行についての説明、また御理解をいただく期間を十二分にとっていただいた上での取り組みでないと不安と混乱を招くだけだなと、こういうふうに思います。このあたりについてはいろいろと、17をこれから5年間かけて何園かという御答弁でございましたので、そのあたりについてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  もう1つ、保育行政についてでございますが、待機児童のゼロ作戦、これは政府の方も随分と力を入れて取り組んでこられたわけで、本市におかれましても、4月の年度当初にはきちっと待機児童はなしでスタートしていただいていることは大変御努力いただいているなというふうに、これは評価をしたいと思っておりますが、問題は中途でございますね。中途の保育所入所が毎年、待機児童が何十名か出ていることは市長は既に十分に承知していただいていることと思います。この中途での待機児童の解消策についてどのようなお考えがおありなのか、お伺いしたいと思います。  もう1点、保育行政については、定数についてでございますが、適正規模をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。  次に、交通政策についてお尋ねをいたします。  100円バス「くる梨」についてはいろいろ御答弁いただきました。ますます住民の方々に愛される100円バスに、利用の多い100円バスになることを期待しております。  路線バスについてでございますけれども、先ほどの御答弁で、合併してから大変な補助金が必要となってくるということで、町村の方では全額補てんという御答弁でございましたが、このあたりの解決策ですね。このことについては大変、2億円を超える金額になってくるものですから、そのあたり。ですよね。1億4,000万から5,000万と8,200万を足し算しましたらね。                    (発言する者あり) ◯武田えみ子議員 合計でございますか。1億4,000万から5,000万が合わせた金額ですか。どっちにしても多うございますので、そのことについての解決策、やはりいろいろと知恵を出していただく。先ほど山崎議員の、職員の知恵というようなことがありましたが、その点について御答弁をいただきたいと思います。  次に、環境政策についてでございますけれども、ごみ減量化対策について大変御努力いただいております。それから、一番私が期待しておりますのが、このたび可燃ごみの収集業務が全面委託ということで、大変な御英断をしていただきました。それで、市長の御答弁の中にもルートの見直し等々のお話、これから可能ではないか、こういうふうな御答弁でございました。私はそれで期待いたしました。夏場の収集時刻でございます。昨日の御答弁で、開始時刻が環境事業公社は早いんだと、こういう御答弁でございましたね。期待をしております。夏場の収集時刻が早くなるかどうか、このあたり、前向きの御答弁を求めておきたいと思います。  それから、可燃物の収集を祝日もしていただくようになりまして、市民から大変喜ばれていることは市長のお話の中にもございました。私もその声は伺っております。そこで、すぐに出てきました声が、不燃物の祝日収集、このことについての取り組みは検討に値すると思っておりますので、期待をしております。  次に、学校教育について教育長にお尋ねいたします。中でも校区編成についてお尋ねいたします。  校区審議会についてはいろいろな手順に基づいて開催をなさっていることは十分承知しておりますが、鳥取市が大型事業に取り組まれて、その結果、校区内に大きな変化が生じたときには、校区審議会を開催されて検討される必要があると思いますが、その点についてのお考えを、教育長の御答弁を求めておきたいと思います。  最後に、選挙管理委員長にお尋ねいたします。  大変、通告順を間違えておりまして、失礼いたしました。投票率の向上については先ほど、なかなか思うような決定打がないと。ホームランが打てないと。でも、せめてヒットはということで、大変ありがたい御答弁をいただきました。参議院選に向けて投票率の向上、なかなか難しい部分ではございますが、ヒットをたくさん打っていただけるような取り組みを期待しております。  1点、期日前投票についてでございますが、合併に向けて、私はどうしても住民の選択肢が増えるということが大事なことではないかと思うんです。住居地での期日前投票は公示から2日後からできるわけでございまして、それは当然執行していただくのがありがたいことでございますが、住所地以外で勤務地等、例えば鳥取市でも期日前投票が可能になるような体制を、この合併後の選挙においてでございますね、とられるべきだと思いますが、そのことについての取り組みをお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えいたします。  まず、機構改革、組織体制の関係でございます。  ねらいを3つほど挙げました。すべてそのねらいどおりに現時点でいっているというところまで私も申し上げたわけではないんですけれども、一定の成果を上げているんだということを申し上げております。それを受けて、実際に機構改革などについて、職員の側からの声をどういうふうに聞いているかということがございました。  機構改革を進めるときには、担当の部長さんの御意見を伺うとか、そういったことをしておりますし、また、その後は職員の意見も一部お聞きしております。例えばリーダーとスタッフから成るチームですね。中心市街地活性化だとか観光コンベンションだとか、そういった例がありますが、このチームについて職員からの声の1つとしては、リーダーという課長級の職員がおりまして、あとは、フラットな組織ですので、スタッフということになっておりますが、その中には課長補佐級の職員もおれば、係長級の職員もおる。いわゆる主事級の職員もいるということでございまして、従来とは違って、肩書のようなものが特にないわけですね。スタッフということでやっているわけです。その辺が、対外的な関係で少し何かそういうことがあった方が説明がつきやすいのかなとか、あるいはリーダーのもとで取りまとめをするような場合に、内部はわかっているんですけれども、外目に見たときの補佐級のスタッフの位置づけがちょっとわかりにくいのかなというようなことも聞いてはおります。  しかし、こういった組織づくりによりまして迅速な意思決定、機動性の確保ができるなどのメリットが出てきておりますし、一人一人の職員の能力が十分に発揮しやすい環境になっているということも事実でありまして、士気が高まっているというふうな面があることはこの機構の効果だというふうに考えております。今後とも機構改革につきましてはいろいろ工夫をしたいと思いますが、基本は、市民の皆さんからわかりやすい、そして職員が働きやすい組織をつくるという点にあるわけであります。16年度につきましても、関係の部長さん方などとも相談しながら、改善すべき点については改善を図っていきたいと考えております。  それから次に、自主防災会のリーダーについてのお話がございましたが、担当の部長からお答えいたします。  中・高生の参加ももう少し求められるのではないかという御質問がありました。  これは、自主防災活動の中では、地域によっては小・中学生と一緒になってやっておるような活動が見受けられます。煙の体験、地震の体験、はしご車の体験乗車など、防災フェスタというような形で、以前から地域の子供たちも参加した取り組みが行われている場合もあります。御指摘のように、中学生や高校生、あるいは小学生を含めて、自主防災の訓練、あるいはいろんな体験、こうした機会をつくっていくように、これからも自主防災会連合会に対していろいろお話をしていきたいと思っております。合併後の地域づくりの中でも防災・防犯ということの取り組みをより強化していきたいと考えておりますので、この自主防災会の活動に対してはこれからも十分内容が充実するように配慮をしていきたいと思っております。  それから、保育園の関係の御質問であります。  待機児童の解消を目指すということについては、私もかねてからそういった取り組みが重要だと考えております。年の中途の入所についてどういった取り組み方をしているかということは担当の部長から答弁をいたしますけれども、今後の保育園の新設を含めて、例えば平成17年度スタートの仮称久松保育所、こうしたものを含めて、今までの程度の中途の待機児童について対応が可能となってくるとも考えておりますが、今後、合併後の状況を踏まえて、こうしたことについて十分精査して、取り組みがより効果的に行われるようにしたいと思っております。  定員の規模についても毎年見直して、施設とか保育士等の職員の配置などに対応した定員の決定などをいたしておりますが、これも担当の部長から答弁をいたします。  次に、路線バスの補助金であります。  先ほども答弁いたしましたように、約1億四、五千万の補助金を必要とする状況が見受けられます。そこで、何とか、バス路線を維持しながら補助金について削減をするということが課題だと考えております。1つは、こういった公共交通機関をもっと利用していただくということがあります。赤字部分の補てんをしているわけなので、利用が増えるということが大事でありますが、そのほかの取り組みとして現在、松上線において河内車庫から安蔵間で行っている、そこに乗る方があるときだけバスが上がっていくというような仕組み、これをオンデマンド方式といっていますが、こういったバス運行、これによって、乗客がいないときは空で往復することがないようにいたします。それから、吉岡線で行っているバス代替タクシー制度ということで、タクシーで出てきていただいて、そこからバスに乗ると。そして、タクシーを利用された方にバス代程度の負担でやっていただくというような、こうしたことによる経費節減の効果というのは一定上がっておりますので、今後、そうしたことを考えていきたいと思っております。いずれにしても、バス事業者の企業努力ということも必要でありますので、こういった企業努力を促していくようなことも行政としてしっかりやっていきまして、経費の削減を図っていただき、補助金を最小限にする取り組みをしていきたいというふうに考えております。ただ、バスというのは大変大事な、地域の足になっておりますので、こうしたものを維持していく取り組み、これからもしっかり工夫をし、努力をしていきたいと思っております。  ごみの問題についてであります。  収集時間を早くするということはできないかという点でありますが、民間委託といいますか、全面委託方式によりまして市域全域を対象としたいろんな諸調整ができるということが考えられます。そして、神谷の清掃工場に運び込むわけですけれども、どこから収集を始めて、どういうふうに回って運び込むかというようなことが全般的な調整の可能性が広がったわけであります。それと同時に収集開始時間が、8時半には収集を開始するということになりました。これまでは、直営の収集体制では8時半に清掃所を出て、現地についたときには9時だとか、場所によってはそれ以降になるというようなことがあったわけですが、実際には現在、環境事業公社の車は7時半ぐらいから待機所を出ているという状況で、現地8時半に収集を開始しております。  そういったことで、収集のそれぞれの地域の時刻を早くすることができないかということにもおこたえしていきたいとは考えるんですけれども、いろいろ調整すべき課題がございまして、まず第1に、特に夏場の可燃ごみの収集時刻を早くした場合に、持ち出していただく市民の側の皆さんの協力が円滑に得られるかということになります。例えば、今は8時までにと言っているのをもっと早くということになった場合にどうかということがございます。また、神谷清掃工場の受け入れ、開始時間といったことの調整も出てきますので、今回、16年度から全面委託をするということでありますから、少し様子を見ながら、その中で検討させていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
     次に、不燃物の祝日収集の実現であります。  不燃物については月曜日から金曜日までの週1回の収集でありますが、祝日に当たりますと収集をいたしておりません。この不燃物の祝日の収集の実現については、100人委員会を初め、市民のいろんな方からの要望がございます。そこで、15年4月から毎月第2土曜日の午前中に末恒不燃物処理場をオープンするということにいたしました。これにつきましては以前、桑田議員からの御質問があったところでございました。これは自分で持ち込むということで、収集とは違うわけですけれども、こうした対応を15年度からは始めました。その結果を見てみますと、こういった土曜日の収集日に、大体月1回ですが、そのときに20件の持ち込みがあるということで、大体、量としては1トン程度、1,000キログラム、平均するとその程度の不燃ごみが持ち込みをされております。これを今度は祝日の収集ということになりますと、まず、不燃物処理場をその祝日に開くということになります。これにつきましても広域行政の一環としてやっておりますので、そうした東部広域での決定を要します。また、収集運搬に係る経費について新たな検討も必要になりますので、こうした点をこれからの検討課題として考えていきたいと思っております。当面は現行の、第2土曜日の午前中という開場時間も御利用できる方には御活用いただきたいということで、改めて市報などを通じてPRを徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 自主防災会のリーダーには継続性が必要ではないかという議員の御指摘につきましてお答えしたいと思います。  現在、鳥取市内には町内会が529ございます。その529のうち463の町内会に自主防災会、これが組織されておりまして、組織率は88%となっておるところでございます。この自主防災会は町内会組織と重なっておりまして、自主防災会の会長を町内会長が兼務しているというのが約90%ございます。したがいまして、町内会長の交代に伴いまして、自主防災会の会長も交代されておるというのが現状でございます。議員御指摘のように、自主防災会長には継続してその任についていただくということも必要ではありますけれども、自主防災会それぞれにはその事情がございますので、会長がだれであるべきというようなことにつきまして我々がどうこうと言うこともいかがかと思います。地域の判断を尊重すべきではないかというぐあいに考えておりますけれども、その継続性という問題につきまして、自主防災会連合会等の場でいろいろ御意見を承ってみたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 保育所の入所についてお尋ねがございました。  年度当初の入所に当たりましては、入所先の保育所について第1希望から第3希望までお聞きしまして、極力希望の園に入所できるように調整いたしておりますけれども、年度中途の入所につきましては、国が示している基準の範囲、つまり保育士の配置とか、あるいは施設の基準を考慮しながら、できるだけ保護者の希望に応じているところでございます。しかし、希望の園にあきがない場合にはやむを得ずお断わりしている場合もございます。平成16年にはさとにの保育園が定員を30人増やすことを予定しておりますし、さらに平成17年の4月には定員60人の、仮称でありますけれども、久松保育所を新設する予定にしておりまして、待機児童の解消につながるものと思っております。  次に、保育所の定員規模についてお尋ねがございました。  市立保育所の定員につきましては、基本的には正職員の数が限られていることなどから、現在の定員が1,645人ということで、この1,645人を基本としながら調整しているのが今の実態であります。調整に当たりましては、新年度の入所希望の状況を参考にいたしまして、国が示しています施設の規模や職員の配置基準などを考慮しながら各園ごとに決定をいたしております。  なお、児童の受け入れに当たりましては極力保護者の要望に応じまして入所決定を行っているところであります。  以上であります。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 武田えみ子議員から、校区編成、校区審議会の質問が出ました。お答えします。  まず、本市の校区につきましては、道路や河川等の地理的状況とか、地域社会がつくられてきた歴史的経緯とか、それから住民の意向等、それぞれの地域の実情を踏まえて校区を設定しております。しかし、社会情勢等の変化に対応するため校区の見直しが必要となる場合もありますが、その際には地域社会の一体性を損なうことがないよう十分配慮することも必要であると考えております。  また、見直しに伴い校舎等の増設が必要となる場合には、全市的な整備計画との整合性を図ることも考慮しなくてはならないと思っております。そのため、本市において校区編成を行うに当たっては、学校を新設する必要性が生じた場合等に、住民の意向を尊重しつつ、総合的な判断に基づき、校区審議会において審議いただいておることとしております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 濱田選挙管理委員長。 ◯濱田三代子選挙管理委員長 合併に伴って期日前投票所が設置されるかという問題について、武田議員さんにお答えいたします。  増員選挙の選挙区の区域外に期日前投票所を設けることは可能であります。現鳥取市域でお勤めなさっている方々がいらっしゃることを考えると、御指摘のように、本市にも期日前投票所を設けて対応することが必要だと考えております。複数の選挙区の投票を受け付けることになるため、間違い等が生じないような方策をしっかり講じて実施したいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 あと2分でございますので。  選管委員長、ありがとうございました。事故のないよう投票ができますことをよろしくお願いしたいと思います。  機構改革についてですが、市長、チーム編成、いろいろおっしゃったんですが、私は1つ申し上げたい。昔の人はいいことを言ってくれまして、「三人寄れば文殊の知恵」。今、2人のところもあるんですよ。このあたりに対してどういうふうなお考えなのか、伺いたいと思います。  次に、自主防災会についてですが、リーダー研修、会長というのではなくて、リーダー研修に出てこられる方は継続されたっていいわけですが、そこのところがすごく課題だと思っております。  その次に、中学生、高校生というのは、9月10日の自主防災会のときのことですよね。それの参加を教育機関とも相談していただいてやっていただいたらと思います。  教育長、校区編成についてですけれども、よろしいでしょうか、お尋ねさせていただいても。例えば、土地区画整理事業が終了し、その上で町名変更なども行われたような、そういう区域ではやはり保護者の声をしっかりと集約されるということはとても大事なことだと思うんですよ。大きく変わっているのに、目の前に学校があるのに、はるか遠くの学校に行かなきゃいけない、こういう現状がまだ残っている。それも、土地区画整理事業もあり、町名変更もあってのことです。このあたりは私は何とも合点がいかないと思います。  最後、済みません、時間が来ました。1つだけ、古代ローマの哲学者セネカの言葉を御紹介して、終わりたいと思います。「賢者は、行わねばならないことはすべて勇敢に、しかも迅速に行います」。この言葉を御紹介して、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 重ねて機構改革に関係する御質問がございました。  「三人寄れば文殊の知恵」というのは本当だと思いますけれども、業務内容とか、業務の分量とか、担当の業務の性質とか、そうしたことで、2名で対応できるものはあえて3名にすべきではないのであって、それは2名のチームもあり得るということで考えております。今後とも、いい知恵が出て、みんなが働きやすい組織体制づくりには努力をしていきたいと考えております。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 町名変更と校区の変更の御質問でしたけれども、町名変更する場合に一番住民から声が上がるのは、町名変更したら校区も変わるんじゃないかというような、非常にそういう声が大きいということも聞いております。議員が今おっしゃっている意味は十分わかっておりますので、このあたりのことは、町名変更に伴う校区編成のし直しというようなことは、これは慎重に対処していかないけんと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は、市議会民世会を代表して質問をさせていただきます。私に与えられました質問時間は余りにも短過ぎますので、前置きや修飾語は一切抜きの質問となります。その点、御承知いただいた上で簡潔明瞭な答弁をしていただくよう、前もってお願いをしておきます。  竹内市長の在任期間約2年を検証するのが質問者の私の任務でありますから、早速質問に入らせていただきます。  最近、さまざまな意見やおしかりの声を市民の皆さんからちょうだいいたしました。市長と市議会に対する御叱正でございます。まず、市長に対します苦言は、答弁が官僚的で、ハートがない。さらには、答弁にハートがこもっていないから、市民の心に響く答弁が聞けない。そして、逃げの答弁が多過ぎるという意見もかなりございました。市議会に対するおしかりの声は、質問をする議員の勉強不足が目立つ。ずきっとくる言葉でございます。市民の目には市議会が竹内市長になめられているというのまでございました。議会の末席に席を置かせていただいておる議員の1人といたしまして、身にこたえる言葉の数々でございます。市長の目指す鳥取市政と市民の声との間にはかなりの落差があるのではないか、かように思いますが、市長のお考えをお聞きしておきます。  次に、目下進行中の市町村合併についてです。市長の政治姿勢を問うておきます。  平成14年4月の市長選挙におきまして、竹内候補は東部15市町村の大同合併を公約され、華々しくいなば市構想を打ち上げて、見事当選を果たされました。しかるに、合併の今の現状はどうでありましょうか。合併論議の初期において岩美町、さらには若桜谷4町が離脱され、この時点で竹内市長の15市町村によるいなば市構想は崩壊したと断言できるのではないでしょうか。さらに、追い打ちをかけるがごとく、気高町、河原町、智頭町におきましても、合併是非の住民投票条例制定をめぐり、混迷を続けております。合併問題に関して、みずからの公約が果たせなかったときの竹内市長の責任は当然問われなければなりません。市長の見解をお尋ねしておきます。  3点目として、市長の行財政改革に対する政治姿勢についてお尋ねいたします。  合併による市民サービスの低下を招くことは避けねばなりません。見直すべきものは見直す、そういう前向きの姿勢が必要になってまいります。市長は、第三者機関による行財政評価システムを立ち上げるため、新年度への予算計上もされております。この外部検討委員会は、公的機関となるのでしょうか、市長の個人的な諮問機関となるのか、どちらなのか明らかにしていただきたい。  さらに、この委員会立ち上げの前段として、市役所の内部にも、問題点をじっくり検討する、精査する機関が必要だと思います。内部の検討委員会も設置すべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。  次に、合併後の財政見通しについてでございますが、合併の枠組みそのものがまだ流動的で動いております。合併後の財政見通しを今この壇上で論議する時期に至っていない、そんな感じがします。合併の枠組みが決定した後、改めて財政見通しについて質問をさせていただきたいと思います。  国の三位一体の政策というのは、国による地方いじめのほか何物でもないと思っております。どこまで国民に痛みと犠牲を強いるつもりなのでございましょうか。そこで、一句。「三位一体いじめの見本国が見せ」。  財政問題、基金残高についてお尋ねいたします。  鳥取市におけます基金残高についてお尋ねいたします。これらの積立基金は代々の鳥取市長がつめに火をともすようにして積み立ててきた基金でございます。一般家庭では貯金に当たる金になります。2001年には142億2,000万円の基金残高がございましたが、西尾市長最後の予算組みで12億4,800万円を取り崩して使っております。したがって、差し引き残高129億7,200万円、これがそのまま竹内市政にバトンタッチされたわけでございます。しかるに、竹内市長は、2003年度に36億7,200万円、2004年度には44億3,000万円、2年間で合わせて合計81億200万円、このものを基金取り崩しによって使ってしまうわけでございます。竹内市政にバトンタッチされましたときの基金残高の62.24%がもう既にこの2年間で消えるわけでございます。合併特例債を当て込んだ、余りにも安易な手法ではなかろうかと思います。金がなければ貯金をおろして使えと。小学生でも思いつくような資金繰りじゃないでしょうか。このペースでいけば、2005年度には鳥取市の基金は完全に底をついてしまいます。市長は改革予算だと自画自賛されております。新年度予算、私はそうは思いません。新年度予算へ私なりにネーミングをつけてみました。合併特例債を当て込んだ「基金取り崩し大盤振る舞い予算」でございます。いかがでしょう。「基金取り崩し大盤振る舞い予算」。私はこのように思っております。積立基金に関して、次の2点の答弁を求めます。  合併後の基金財政の健全化はどう図るのか、合併によって打開策があるのかないのか、お尋ねします。  それから、やまびこ館、湖山池の周辺整備、さらにはわらべ館などの大型事業の起債償還のピークはあと2年後、2006年にやってまいります。どうでしょう。本市が本当にこの起債償還のピークに持ちこたえられるのかどうなのか、対応策について答弁をお願いします。  次に、教育長に教育問題、2学期制の導入についてお尋ねいたします。  今、新しい時代の教育のあり方が問われております。平成14年4月から完全学校5日制が実施されたその反面、授業時間の減少によって学力低下が心配されております。3学期制は我が国の長い教育の歴史において定着してきております。ところが、本市においては新年度より、子供一人一人に知・徳・体、この3つの力を定着させるということで2学期制の導入が表明されております。しかし、県下で2番目に2学期制を早く導入しました米子東高、ここではこの16年度、新年度からもとの3学期制に返すわけです。その主たる原因は何だったのか。そのようなときに、なぜ鳥取市が2学期制の導入に踏み切るのか、そこをお尋ねしたいと思います。  さらには学校週5日制と2学期制の整合性についてお尋ねしておきます。  次に、学校評議員制度でございます。  学校評議員制度は、保護者や地域住民から、評議員として委嘱して、校長が学校運営の意見や提言を聞いて学校運営に反映させるシステムということでスタートしております。全国の公立学校の62.4%、2万7,300校で現在、この学校評議員制度が採用されております。本市における設置状況と評議員の人数、さらには評議員の選考基準、会の開催状況、この4点を教育長にお尋ねいたします。  それから、先ほど谷口議員の質問にもございました、若葉台の中学新設でございます。  この問題は、あの若葉の地に世帯数1,428、人口4,647人の方が生活をしておられます。ところが、今非常にここの地区の方々は不満を皆さんが持っておられます。行政の言葉を信じて、保育園、小学校、中学校、環境大学まで設置するというパンフレットを信じてつのいニュータウン、あの地に土地を求めて家を建てられた方々ばかりなんですね。このことをまず行政が忘れてはなりません。行政が市民にうそをつく、そんなことがあっていいんですかね。それで、若葉の皆さんは、行政が若葉台の住民に不渡り手形を切ったと、こういう言い方で言われております。まさに私もそのとおりだろうと思います。もう教育長の答弁は未来永劫、若葉台に中学校を建設しないというわけではない、わずかにかすかな望みだけは残してあります。だとするなら、その建設をしないわけではない、裏を返せば、建設の余地が残っておる。だとしたら、建設に向かうためにはどんな条件整備が必要なのか、何が今要るのか、その条件のすべてを明らかにしていただきたい。  道路行政についてでございます。  中国横断自動車道、姫鳥線ですね。小泉総理の構造改革によって道路公団の民営化が打ち出され、集中審議が行われました。その結果、昨年12月25日、姫鳥線は国交省の新直轄方式で整備することが決定いたしました。先日、国交省の予算配分額が決まりました。姫鳥線の全体計画の17%、190億円の投入が決まっております。地方負担額につきましても、25%、4分の1が10%まで抑えられる。地方自治体にとっては大きな喜びでなかろうかと思います。  そこで、当初計画と見直しをされました計画の変更内容、これをお聞きしたい。  2点目は、変更された整備計画についての地元説明会等があっておりますね。その説明会など、地元から生の声として上がってきたものの中のその意見と課題、これについてお尋ねいたします。  全国都市緑化フェアでございます。  平成19年度に鳥取市で開催予定されておりました緑化フェアは、県の財政悪化を理由に、当分の間、延期という発表がなされております。緑化フェアの開催誘致には、県と市と財団法人都市緑化基金の三者合同で今日までずっと開催誘致を推進してこられただけに、延期は実に残念でございます。  そこで、緑化フェアが開催延期となったことに対する市長の思い、延期が決定になるまでの協議内容と話し合いの経過を明らかにされたい。  次に、白兎道の駅についてでございます。  過日開催されました第5回白兎道の駅建設検討委員会の資料をいただきました。私が一貫して建設を提言しておりました、はくと神話館の構想、このものが今回、予定の中から完全に抹消されております。この壇上をおかりいたしまして、はくと神話館1発目の質問から11年間やってまいりました建設構想、私自身の思いをこの檀上から断念をすることを表明しておきます。非常に残念です。悔しいです。  現在、全国には743カ所の道の駅がございます。中国地方にも69カ所の道の駅がございます。そのほとんどが第三セクターで運営をやっております。しかしながら、その7割以上は完全に赤字でございます。その原因はどこなのか、私はこう思います。まさにどこを切っても同じ金太郎あめのような、画一的で創意も工夫もない、そんな駐車場。駐車場に物産館を併設しただけの道の駅。このものがことごとく赤字経営になっております。鳥取市も今まさにそれをつくろうとしております。だからこそ私は、白兎道の駅に世界でただ1つの神話発信基地としてはくと神話館、このものを建てようという主張をし続けて、11年間がたってしまいました。しかし、鳥取・青谷道が開通すれば、ドライバーの主流というのは恐らく9号からそちらの方へ流れていくことが予測されます。寂れ切った白兎道の駅にだけはなってほしくない、ならせたくない、そういう思いでおります。今のうちに、はくと神話館にかわる、集客能力の高い目玉施設、これを、今からでも遅くはございません、検討されるべきだと思います。  農業政策についてお尋ねいたします。  我が国は過去、減反政策から生産調整へと、名前こそ変わってきましたが、作付の制限抑制を長い間続けてまいりました。そのいずれもが農家いじめの政策であったことは言うまでもございません。本市において、このたび、農業を守り支えている専業農家や大規模農家、稲作経営会議の皆さんの意見や全農家対象のアンケート調査の結果、これあたりを踏まえて、本市の特色ある水田農業を展開するために本市独自の新農業ビジョンというものが策定されております。今までの政策とこのたびの水田農業ビジョンとの違いはどこがどう違うのか、売りとする特徴は何なのか、夢のある答弁を期待しております。  次に、地産地消についてのお尋ねですが、以前、私はこの壇上で学校給食におけます食材の地産地消率をお尋ねしたことがございます。その時点での学校給食の食材における鳥取市の地産地消率、わずか1%だったんですね。吉岡のエノキダケ、これだけが鳥取市産のものだった。あとの99%はみんな鳥取市外の食材だった。そのときは質問した私の方がびっくりした経験がございます。その後、対応策として地産地消検討委員会が立ち上げられております。軌道にも乗ってきたと思います。そろそろその成果をお尋ねしてもよい時期ではないかなと考えます。学校給食における地産地消率をお尋ねいたします。  2点目は、農家との栽培契約締結、ここにこれからの農業は、学校給食も含めて活路を見出すべきだと考えております。例えば学校給食と栽培農家との締結契約、契約を結ばせてつくっていただく。このような件は実現可能なのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。  地産地消推奨店、地産地消を扱って、地場のものを扱っていただく店、推薦の店ですね。地産地消推奨店に対して融資制度が新しく立ち上がります。この融資制度の目的と1店当たりの融資限度額、さらには資金の使途範囲についてお尋ねをしておきます。  観光行政でございます。  観光はまさに21世紀の新しい産業でございます。地域経済、雇用、鳥取市の活性化や発展、これらにとって欠くことのできない極めて重要な産業であるという位置づけをしております。しかしながら、観光鳥取への入り込み客の年々の減少、どこで歯どめをかけるんですか。悲しい現実がそこにあります。市長は21世紀における本市の観光行政をどう創造して、どう展望していくのか、これがわからない。現在の本市の観光に対する取り組みと実態をどう分析し、どう評価されているのか、成果と課題について答弁を求めます。  新市まちづくり計画でございます。  1年有余の貴重な時間をかけて真剣に、本当に真剣に討議をしてまいりました市町村合併。しかし、時ここに至って、今、市町村合併の枠組みが崩れ去ろうとしております。これまでつぎ込んだ金と時間と労力、あれは一体何だったんですか。1町村でも合併協議会からの離脱というものがあれば、新市まちづくり計画の根本から見直しをまたかけねばならない必要が出てきます。  次に、新庁舎建設についてでございます。  新庁舎建設計画を第7次総の中で早急に、今すぐにでも俎上に上げて検討すべきではないのか。そして、8次総の初年度にでも、早い時期に工事着手ができる体制を今から整えるべきだと私は主張させていただきます。市長の答弁を求めます。  それから、旧ダイエー跡ですが、この問題は、1階のみの利用計画だけを市民の皆さんの前に提示して、それだけであのダイエー跡を取得するという、1階のみの利用計画だけでという、私は政治手法としては乱暴な取得方法だと思います。市民の皆さんの同意を得るために、2階から上の利活用計画、これは一日も早くということで、急がねばならんと思います。内部改造から供用開始までのスケジュールを伺っておきます。  それから、他町村の動向についてでございますが、鹿野町と青谷町は住民投票条例の制定は議会否決となりました。昨日、気高町においては住民投票条例の制定が決まりました。残る智頭町や河原町は今現在、流動的、不確定でございます。合併協より離脱町村が生じた場合でも、市長の大同合併、いわゆるいなば市構想というものはまだ持ち続けていかれるのかどうなのか。  最後に、水道行政についてでございます。  市議会の予算議決を経ないままろ過実験装置の工事着工をしておりました件で、市長がみずからに10分の1、1カ月の減給と水道管理者に対しては10分の1、1カ月の減給処分を発令されました。この処分の根拠、何を基準にしたものかをお尋ねしたいと思います。  また、市民感情からして、処分が軽過ぎるという声をよく聞きます。市長、水道管理者の本音の部分を聞かせていただきたいと思います。  それから、ろ過実験に関しまして、去る12月市議会でも質問をいたしました。  なぜそこまで、冬場だけの実験で、急いで結論を出す必要があるのですかということを改めてまた今回言っておきます。不可思議でならん。何があるんだろう。浄水方法や殺菌方法は日進月歩でございます。目まぐるしい。厚生労働省が目下実験中の方法には、オゾン法以下、今、新しい殺菌法なんかが実験中でございます。この結論が大体この16年度いっぱいの中で出てきます。その国が指導して、やっているこの実験方法と、鳥取市がやっている、たった短期間で結論を出そう出そうとしておるこの実態との間に何か関連があるのかどうなのか、水道管理者にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ◯上杉栄一副議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えいたします。  最初は、私の答弁に関するものがございました。  私の政治姿勢ということでもあると思いますが、就任以来常に「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」と、この基本理念を基本に据えながら、市民が主役の新しい市政の実現に取り組んできたわけでございます。市政と市民の距離を縮めながら、市民と行政の協働、ともに力を合わせて働いていくということでありますが、そうしたことで地域の活性化、市民生活の向上、こうしたことが実現できることを願っているわけでございます。議会答弁におきましても、こうした取り組みにつきまして多くの市民の方々にわかりやすい答弁に心がけておるところでございます。そういった取り組みに御理解いただきたいと思っております。  次に、15市町村合併に関連して、いなば市構想ということを挙げてのお尋ねがありました。  15市町村合併を提唱した背景は、申し上げるまでもなく、昭和の合併から約半世紀を経て、人々の生活圏が飛躍的に拡大するとともに、行政課題も広域化してきているということがあります。そして、平成の合併というものはやはりこういった生活圏と行政圏を、行政区域といいますか、これを一致させる中で、地域の課題を地域の住民の知恵と力の結集によって解決していこうということで、公共団体にとっては行財政改革も合併とあわせて推進をしていくということを考えておるわけでございます。歴史的にも地理的にも鳥取県の東部というものが1つのまとまりのある地域でありますから、これを市町村合併においては目指していこうということを呼びかけてきたわけでございます。就任後もそのような姿勢を貫きまして、周辺町村に対しまして共存共栄のまちづくり、これを呼びかけ、唱えてまいりました。結果として、御承知のように、9市町村の枠組みが生まれ、そしてさらに智頭町からは住民投票によって合併協議の場の設置に至ったわけであります。  市町村合併につきましては、私の考え方もございますが、他方、もっともっと重要なことは、それぞれの自治体がみずからの判断によってその市町村の方向性を定めるということがあるわけでございます。こうした各地方自治体の判断というものは尊重されるべきものであると考えております。今日まで合併協議を進めてきた現在の枠組みによる合併を実現させることが、私の市長としての責任ある対応であるというふうに考えております。
     行財政改革の外部検討委員会に関連してお尋ねがありました。  平成16年度は、合併という大きな課題とともに、行財政改革の年という位置づけをしております。既に鳥取市には行政改革大綱というものがありますけれども、これを見直しまして行財政改革実施計画、さらに、この行政というだけではなくて財政を加え、そして、実施計画ということで、より具体的な内容を盛り込みたいという思いがあるわけでございます。こうした取り組みに当たりましては、従来行ってきたような庁内の組織だけで検討したのでは必ずしも十分でないということで、この行財政改革実施計画の委員会の設置に当たりましては有識者の方、あるいは市民の方のお声も反映できるような構成を検討するべきだと考えております。  この委員会の性格でありますが、これは条例に基づく附属機関、審議会等ではございませんが、要綱に基づいて、公的な機関として設置することを考えておるものでございます。こうした要綱に基づく委員会の設置というのは、いろいろな行政分野、例えば中心市街地活性化基本計画の策定、さらには見直しといったところでも同様に設けておるわけでございます。  次に、外部の検討委員会で検討する前に内部での議論をという御指摘がありました。  この点については私もそのようなことを考えております。行財政改革というものを実施するに当たっては職員一丸となって取り組むべきでありまして、今申し上げました、外部の検討委員会とあわせて、内部での話し合いの場、委員会といってもよろしいですが、そうしたものを持ちたいと考えております。いろいろな場で議論を重ね、より実効性のある計画をつくっていきたいと考えております。  次に、財政問題についてお尋ねがありました。  現在、基金が大幅に減少してきておるのは議員御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一番大きな原因は、税収が伸び悩み、また交付税等の措置が減少しているということでございます。こうした中で行政サービスを維持するために、基金からの繰り入れにも頼りながらということになっております。ただ、私は16年度の予算編成におきまして、基金の繰り入れが36億7,000万円余から約44億3,000万円と約7億6,000万円ぐらい増加したということ、これは予算の中で既に公表をいたしておりますけれども、この大きな原因の1つが、合併の臨時的な必要性である電算システム統合経費、これが13億9,000万円というものがございまして、この事業の約半額は一般財源をもって充てなければならないということで、突出した部分がございます。しかし、一般財源が約12億円減少する中での予算編成において、そうした特別の臨時的な必要性の部分を除けば、これが約7億円あるわけでございますので、ほとんど基金繰入額は同額で抑えているということがございますので、経費削減等の努力でかなりの部分を賄って、基金繰り入れは、15年度に比べて16年度に増えた分はそういった一時的な合併等に伴う経費の必要性からきているということは御理解をいただきたいと思います。  また、一般会計の財政規模は、実質で申し上げますと3.3%の縮小の予算で、緊縮型の予算を組んでおるというようなこと、また、提案説明でも触れておりますが、鳥取市の財政状況につきましてはいろいろな財政指標、例えば経常経費比率だとか起債制限比率だとか、こういった点から見まして、県内他市と比べてもトップレベルの水準にあるということもございます。  そうした財政運営についての努力の状況でございます。さらに、合併に伴ってこうした一般財源の不足による基金の繰り入れはどうなっていくかでありますが、たびたび申し上げておりますように、市町村合併は最大の行財政改革であると考えておりまして、合併によるスケールメリットなどを生かして人件費や物件費などの経費節減を図っていくということが可能であります。さらに行財政改革に16年度の初めから取り組み、合併後もこれを推進することによりまして、基金繰入金に頼らない財政構造をつくっていくように努力を重ねたいと考えておるところでございます。  次に、起債償還のピークが2年後になるが、その対応をということでありますが、事実関係の状況を含めまして、担当の部長からお答えいたします。  姫鳥線のコスト縮減計画の内容及び地元への説明状況につきましては、担当の部長からお答えいたします。  都市緑化フェアについてお尋ねがありました。  本市としては、県とともに平成19年度全国都市緑化フェアを開催するように、県に対しても働きかけ、また国に対しても要望を続けてきたところであります。しかし、県のサイドで、姫路鳥取線の19年春の全面開通ということは今の時点で不透明であるから、19年の開催の前提条件が崩れたという点と、県の財政状況が厳しいということを理由としてフェアの開催を平成19年度は見送らないといかんというお話が出てきておりまして、この点について鳥取市においてもいろいろ検討いたしましたが、この都市緑化フェアというのは、環境を大切にする鳥取市、特に合併後の鳥取市にとって大変重要な取り組みであるという基本認識を私は持っておりますので、今後、都市緑化の趣旨を踏まえたフェアの開催を姫鳥線開通後の時点で実施をするということについて引き続き県とも話し合いをしていきたいと考えております。  白兎道の駅の神話館のお話がございました。  両川議員の長年のテーマというふうに承っているところでございますけれども、御存じのように、用地取得の困難性等で、既にこの神話館というものを含めた建設というのは難しくなっておりまして、道の駅の本体を建設していくということで進んでおるわけであります。  そこで、この白兎道の駅を寂れさせてはならないという御指摘は本当に重要な御指摘であります。白兎海岸への関心というものは、因幡の白うさぎの神話とともに広く多くの国民の皆さんに共有をされておるものでございまして、この白兎道の駅はそういった神話などの歴史的な資源、そして、あそこに存在しております白兎神社と十分に関連づけを持たせて、単なる国道沿いの駐車場、あるいは売店といったものにしてはならないというふうに考えております。  また、ハマナスの自生南限地、あるいは白兎の環境に恵まれた海水浴場といったこともありますので、こうした点を生かして、これまでと違った、地域の特色を踏まえた道の駅の建設を建設検討委員会で検討していきたいと思っております。ほぼ固まりつつあるわけでありますが、さらにソフト面とか、あるいは例えば1つ例を挙げれば、私はある方からお話を聞いたことがありますが、大国主命と白うさぎのモニュメントなんかもあれば、これは観光的な魅力の一助には当然なって、写真などを撮るスポットにもなろうというようなお話がございますが、これからも議員の御意見も踏まえながら工夫を重ねて、この道の駅が生かされるようにしていきたい。それにはやはり白うさぎの神話が一番大事なことじゃないかというふうには理解をいたしております。  それから、水田農業ビジョンの特徴ですが、何回か私の方からもお答えしておりますが、特に特徴と独自の具体的内容はということでありまして、担当の部長からお答えいたします。  それから、地産地消の取り組みの地元産の使用状況については、数値的な点を部長から答弁をいたします。  学校給食での地元産の使用拡大には契約栽培といったことを考えてはどうかという御質問がありました。これもこれから可能でありますし、取り組んでいくべきと思っておりますが、具体の取り組み状況を部長からお答えいたします。  来年度創設予定の鳥取市地産地消支援資金融資の内容であります。  これは、新年度の予算案に織り込んだ特色ある事業の1つであります。現在、鳥取市内に地産地消のお店の認定は106店舗ということになっておりまして、市内を歩かれますと、特色のあるマークですね、「地産地消 鳥取市」と書いてありますが、緑のマークをごらんになられる機会も多いのではないかと思います。こうしたお店が商品仕入れ等に必要な運転資金や施設・設備の改修等に必要な設備資金、運転資金・設備資金両面を融資できる特別の新たな制度を創設するものであります。融資限度額は1,000万円で、貸し付け期間は7年以内と。貸し付け利率は1.60%から1.89%、保証なしのものが1.89ということでございます。こうした融資制度によりまして、地元の地産の方の農林水産業の方も潤うことになると思いますし、特色ある地産地消の店の経営が継続して、この鳥取市の中で市民、観光客の皆さんに地産地消の店として御愛顧いただけるようになるものと考えております。  本市の観光に対する取り組み実態でありますが、この21世紀の鳥取市の観光ということを考えますと、まず、目玉といいますか、柱というのが、鳥取砂丘が1つ大きな中心の核であろうと思っております。それに新鳥取市の区域にある数多くの観光資源を組み合わせて、最終的に、温泉地もたくさんありますから、滞在型の観光地にしていくということが私の考えておる21世紀の鳥取市の観光の今目指すべきところであると思っております。具体的には観光客倍増ということも申し上げております。そのためには正確な観光客の数をカウントできる体制が必要だと。観光客を把握する仕組みについても、カウンターを設置したり、あるいはそうした観光客を把握する方法についても、例えば松江ではどういうふうにやっているんだと。その同じ方法で鳥取市の観光客をはかればどうなるんだといった問題意識で既に検討しておりまして、こうした検討を含めて観光についての取り組みの効果測定もしていきたいと思っております。  具体的な取り組みの柱として幾つかありますけれども、砂丘、温泉、城下町、こうした自然的なもの、歴史的なものの資源を生かして観光を振興していこうと思っております。それから、コンベンションというのが最近は非常に観光につながる経済効果が大きいわけですので、これは会議とか、あるいは見本市とか、そんなものを言っておりますけれども、あるいは体育の催し、こういったコンベンション誘致に力を入れていきたいというようなことがあります。特にこうした取り組みを、高速道路の整備が順調に進みつつある中、ぜひともそれに備えて魅力アップを図っていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。こうしたことで鳥取の観光というものをしっかりと情報発信し、ネットワーク化を進めて振興を図っていきたいと思っております。  最近の取り組みの効果、評価ということがございました。  鳥取砂丘については、夏のナイトハイクを盛り込んだ砂丘美食空間という取り組みを行いましが、これには約1万人の参加をいただきました。また、年末の砂丘イリュージョン、幻想といった意味でありますが、光の美しい姿で砂丘を観賞していただくということの中で約6万人の、これまでになかった観光客を集めることができました。また、鳥取砂丘を歌謡曲で全国にPRしていただいた水森さんの活躍に対して市民を挙げての応援に取り組んでまいりましたが、これによって観光客の数が増えてきているという報告を砂丘のお店の方々からいただいております。また、最近は砂丘に少ししゃれた新しいタイプのレストランといったものも少し生まれてきてもおりまして、こういった芽を育てていく必要があるなというふうに感じております。  もう1つの核が賀露西浜地区でございまして、目玉となる「とっとり賀露かにっこ館」、カニの展示施設でありますが、これは昨年8月に開館してから17万人の来訪者があったということで、いわゆる西浜の「かろいち」等のお店とあわせてこの「かにっこ館」の果たしている役割は大きいというふうに考えております。  その「かろいち」でありますが、年間約55万人の買い物客でにぎわっておるという状況でございます。一昨年11月にオープンしておりまして、いろんな意味で観光の名所になっているということがございます。さらに、この「かろいち」といいますか、賀露の地域につきまして本年1月、にぎわいや交流の拠点となる港としての認定を国土交通省からいただきました。中国地方で瀬戸田町に続いて第2号のみなとオアシスの登録が行われました。これによりましてさらに地元賀露の皆さんがNPOをつくって活動を開始していこうという動きもございます。こうした観光の取り組みが一つ一つ新たに生まれてきていることに私は大変な、一つ一つは仮に小さくても、積み上げていくと大きな効果があるものと期待を抱いております。  しゃんしゃん祭とお城まつりにつきましても県外からの観光客誘致というものに取り組んできたわけでございます。引き続き対応をしていきたいと思います。  コンベンション誘致については、本市独自のコンベンション助成制度を実施いたしておりまして、現在までに20件、県外宿泊者数にしまして5,965人のこの助成制度の利用実績がございます。こうしたことで、県が中心となって設置したコンベンションビューローによるコンベンション誘致もございまして、現在、15年度で31件、8,154人がこれらの制度を活用してコンベンションの開催が行われたということが実績として出ております。  本市の観光に対する課題についてお答えいたします。  今後、観光客の増加を図ること、これが倍増論であります。それから、滞在型観光、これも春、夏、秋、冬、四季に、通年型滞在型観光に持っていきたいと思っております。戦略としては、全国的に知名度の高い鳥取砂丘の魅力を向上させて、これを核としながら、先ほどの賀露につきましても、そのほかの周辺の観光資源、これをネットワークして、滞在・滞留時間を長くすると。そして、夜の観光についても魅力を、例えば砂丘に夜の魅力が新しく出てきたというような取り組みがあるわけですが、そうすると、やはり宿泊ということになるわけでありまして、こうしたことについて商工会議所や観光コンベンション協会とも一緒になりながら鳥取市として推進していきたいと考えております。  次に、新市まちづくり計画がまとまってきましたけれども、合併の枠組みが変わった場合の見直しについてはどうかという御質問がありました。  新市まちづくり計画につきましては、構成市町村が変われば当然、関係する部分の見直しということの必要が出てくると考えますが、構成市町村の大幅な変更などがない限り、基本的な理念とかまちづくりの基本目標といったものは変わるものではないと考えておるわけであります。いずれにしても、私は現在の枠組みでの合併を推進する立場から、これからも誠心誠意、そして全力で、9市町村合併、さらには智頭を含めた合併とございますけれども、こうした合併の枠組みの取り組みを大切にしていきたいと考えておるわけであります。  新庁舎建設計画を第8次総合計画の初年度にでも工事着手ができる体制にすべきではないかと。  第8次総合計画というのは、平成18年度を初年度とする計画としているところでございます。この考えは、私としては少し私の考えと違うというふうに思います。第7次の鳥取市の総合計画においては、新庁舎建設というものは計画期間内の事業としては一切位置づけられていないわけでございます。そして、合併に伴う新市まちづくり計画、これは約10年を計画期間としているわけでありますが、これには本庁舎改築のための公共施設建設資金を積み立てるという事業が組み込まれているわけであります。そうした中で、第8次鳥取市総合計画の中でどのように位置づけをしていくのか。これは今の段階では検討課題ということで、具体的に工事着手といった考え方は持ち合わせておりません。  それから、ダイエーについての用途の問題でお尋ねがありましたが、担当部長からお答えいたします。  次に、市町村合併についてでありますが、御質問の中では智頭町とか河原町において不確実だというお話がございました。また、気高町では住民投票条例が可決・制定されたというお話がございました。いろいろな動きがあることは私も承知をいたしておるわけであります。しかしながら、私の合併についての基本的な考え方は提案説明の中で申し上げたとおりでございまして、この枠組みでのまとまった合併を推進していく立場でございますが、合併の最終判断はそれぞれの町村における御判断ということがございます。広域的な合併を実現することがより強固な行財政基盤を確立して、地域住民の皆さんの生活の向上、あるいは地域の今後の発展、私はこれを夢のある地域づくりと申し上げておりますが、そうしたことを図っていく上で大変重要なことだというふうに思っておるわけでございます。こうした認識でございます。  次に、水道の関係で御質問がございました。  1月の時点で具体の処分を行っておりますけれども、このたびの処分につきまして、水道局が緩速ろ過装置の実験施設の工事について、予算措置がされていない段階で先行して事実上の工事を行ったということがございました。これは地方公営企業法第7条の2第8項の職務上の義務違反に該当するということでございまして、水道事業管理者に減給10分の1、1カ月の処分を行い、また、水道事業の設置者たる市長として同様の減給の措置を条例改正をもって実行したわけでございます。今回の件に関しましては、国家公務員の懲戒処分の指針とか、最近の他の地方公共団体の特別職の処分例などを総合的に勘案して処分を行ったものでございまして、議員の御指摘は承りますけれども、こういった処分を、他の例等にもかんがみて行ったということを申し上げたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 石谷助役。 ◯石谷雅文助役 2年後の起債償還のピーク時の対応等についての両川議員の御質問にお答えいたします。  両川議員御指摘のように、2年後の平成18年度が起債償還のピーク時になるというぐあいに推計しております。これは、過去の大型事業に係る起債償還及び平成13年度からの臨時財政対策債の償還が始まることによる影響が大きい、こういうことによるものであります。しかし、過去の大型事業のほとんどは償還時に交付税措置のある地域総合整備事業債を充当したものでありますし、また、臨時財政対策債は償還時に全額交付税措置されるものでありますので、償還時の実質的な一般財源の充当は全体の償還額の半分以下となるものと見込んでおるところでございます。市長も申しましたように、市町村合併や行財政改革の推進等によりまして財政基盤を確立し、起債償還に対応していきたいというぐあいに考えておるところでございます。  続きまして、旧ダイエーの2階から上の利活用計画についてのお尋ねでございます。  これをいつ明らかにするのかというお尋ねであったと理解しておりますが、旧ダイエー鳥取駅南店の活用策につきましては、昨年9月議会での議論や、それから9月18日から10月17日まで実施いたしました市民政策コメント等で提案されました意見を参考に作成いたしまして、12月には全員協議会等の場で、1階に市役所の市民サービス部門、2階に図書館、6階にスポーツ施設、こういうことで説明をいたしたところでございます。また、本年1月8日に設置されました調査特別委員会におきましても、執行部としてこの活用策を説明いたしました。今後、特別委員会に対しまして改めて2階に図書館、6階にスポーツ施設を設置するという活用策を再提案させていただきたいというぐあいに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 谷口商工農林水産部長。 ◯谷口博司商工農林水産部長 両川議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、水田農業ビジョンの特徴なり違いといったことのお尋ねでございました。  本市の水田農業ビジョンでございますが、水田の有効的かつ効率的な利用によりまして、おいしい鳥取市産米のブランド化、大豆、麦、飼料作物等の作付の定着化、減農薬、減化学肥料によります環境保全型農業の実践、それから、トレーサビリティーの取り組みによります安全・安心の確保等の取り組みによりまして、米を中心とした、売れる作物づくりを目指しております。また、このほか、農協が推進しておられます女性や高齢者によりますアタック888運動を推進し、愛菜館などの直売市等に供給する新鮮な野菜の生産にも取り組むことといたしております。今回のこの米政策の改革でございます大きな特徴でございますが、消費者重視、市場重視の、需要に即した売れる米づくりの推進、この1点に尽きるというふうに考えております。  次に、学校給食の関係で、地元産の使用率についてのお尋ねでございました。  野菜、果実に限定しておりますが、産地別の使用調査を始めましたのがおととしの9月でございますので、平成14年9月から本年平成16年2月までの1年半の使用量につきまして数値を申し上げたいと思います。この1年半の使用量は551トンでございます。そのうち鳥取市産は15%の83トン、これを県内産まで広げますと31.2%、172トンといった地元産の使用の実績が上がっております。  それから、最後でございます、今後の学校給食での地元産の使用拡大の取り組みということのお尋ねでございます。  実は、去年9月、2学期からでございますが、一定の品目につきましては、市場と給食会が協議をしていただきまして、地元産を20%以上納品することを入札時の条件としております。現在までにネギ、ホウレンソウなど、延べで88品目を指定いたしまして、そのうち80品目が当初の目標であります20%以上の条件を達成しております。そして、新年度、平成16年4月からでございますが、さらにこの20%の条件を品目によりましてはさらに引き上げていただくようにお願いをしておりますし、新たに給食専用にジャガイモを契約栽培してもらうということにいたしておりまして、新鮮で安全な地元の農産物をより多く給食へ提供していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 両川議員の計画の見直しの内容についてということについてお答えいたします。  コスト縮減ということでございますけれども、限られた予算をいかに削減して有効に活用するかという目的でございます。平成14年12月の建設コスト縮減に関する閣議決定を受けまして、平成15年3月に日本道路公団が策定した新たなコスト削減計画に基づき、現在も進められているところでございます。  智頭・鳥取間での主な計画変更の内容といたしましては、高架構造から盛土構造への変更、鳥取インターの平面計画の変更、道路の縦断計画の変更、先行して整備する車線の変更でございまして、智頭・鳥取間全体の総事業費は、当初の1,380億円から178億円縮減され、1,202億円とされているところでございます。  続きまして、地元への説明状況ということでございます。  地元への説明につきましては、平成15年10月から日本道路公団によりまして7地区で行われ、そのうち3地区で現在も継続協議が行われているところでございます。具体的には玉津、横枕地区の高架構造から盛土構造への変更、本高地区の鳥取インターの平面計画の変更についてでありまして、新直轄方式への移行後も継続して協議が行われると伺っているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 両川洋々議員の何点かの質問にお答えします。  まず初めに、2学期制と5日制の御質問でございますが、県の教育委員会高等学校課より、米子東高が2学期制を導入した目的は授業時数の確保にあったと聞いております。それに対して本市での導入のねらいは、この議場でも何度か答弁をしておりますが、学校2学期制を契機として子供たちに知・徳・体にわたる確かな学力を定着させるための学校改革であり、その推進者である教職員の意識改革を促す教育改革である、このように位置づけております。  そこで、学校週5日制との整合についてでございますが、5日制の趣旨は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが連携して社会体験や自然体験などの機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性など、いわゆる生きる力をはぐくむことにあります。したがって、学校2学期制は、家庭や地域社会とは異なる学校教育の責任を追及するためのものであり、学校週5日の趣旨と整合を図った教育改革のための手段である、このように考えております。  それから、評議員のことの御質問でございます。  本市における学校評議員の人選等は鳥取市立学校評議員設置要綱及び運用上の留意点に基づき、学校長の推薦によって教育委員会が委嘱するようにしております。実施に当たりましては、各学校の実情に応じて、準備の整った学校から順次実施するようにしており、本年度は16の小・中学校で実施しております。評議員の人数は、小学校46、中学校28、合計74名が本年度の学校評議員でございます。なお、来年度は全体の80%に当たる33校で学校評議員導入の実施予定になっております。  実施状況につきましては、年度途中の9月から実施したため、多くの学校で2から3回程度の評議員会を行っている程度でございます。しかし、全員が集まる会合、それから個別の会合、それぞれの学校の実情に応じてさまざまな形で行われております。評議員会の内容は、本年度は初年度であることから、各学校の取り組み状況や課題などを報告する学校が多かったようでございますが、中には学校が実施する外部評価の内容を検討するなど、具体的な取り組みが行われた学校もありました。来年度は本年度の反省をもとによりよい方法を検討していくことになりますけれども、この制度により家庭や地域との連携が進み、地域に開かれた特色ある学校づくりがより一層進むことを期待しております。  それから、若葉台地区の中学校建築の条件はどんな整備がされたらということでございますが、桜ヶ丘中学校区全体を見れば、周辺に新しい都市計画道路も建設されており、今後の開発の動向によっては校区内の生徒数の増大の可能性も否定できないかと思っております。現在の推計では、生徒数の減少という推計が出ておりますけれども、今言ったようなことにより生徒数が増大するというような推計が出れば、その時点でまた検討することではないかと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 管理者自身の処分と、それから、実験をなぜ急ぐかという、大きな2点についてお答えいたします。  昨年の12月市議会で緩速ろ過実験設備の議決前の着手、これについて私の処分の軽重、重い軽いは、その度合いについては、私が当事者本人でございますので、見解を述べることは差し控えたいと存じます。私としましては、先日、松本議員にお答えしたとおり、昨年12月市議会の決定を真摯に受けとめ、現在、ろ過実験を行っているところでありまして、市民にとって最適な浄水施設が建設できるよう誠心誠意努力していきたいと考えております。  次に、なぜ急ぐかという件について何点かお答えしたいと思います。  まず、前段で、冬場だけの短期間の実験、議員もおっしゃいましたように、昨年12月に質問されました。そのときに答えておりますが、膜ろ過技術のガイドブックには低水温期、冷たい時期ですね、これを含む連続5カ月以上が実験の期間というふうに定められております。これに従って実験を今しておるわけでございまして、その結果により、本市にとって最適な膜ろ過システムを選考することとしております。  次に、オゾンなど、新しいクリプト対策の国の認可と実験期間の短縮と何か関係がありはしないかという疑念についてお答えしたいと思います。  厚生労働省に鳥取県、食の安全推進課ですね、鳥取県を通じて問い合わせたところ、同省、厚労省はクリプトへの新しい対策、例えばオゾン、紫外線照射などについて研究しているが、その検討事項、検討内容、基準化の時期等の見通しは明確になっていない状況、議員はさっき16年度いっぱいと言われました。大体そのようには聞いていますが、まだ明確になっていない状況である。したがって、これらの新しい対策は、今のところ、ろ過処理に加えて、その後、においを消すなど、付加的な処理、あるいは念のため紫外線照射してクリプトを不活性化する。そういうようなことで、大都市で実施している例がございます。しかし、本市の主力対策として検討する段階には至っていないと判断しております。  なお、お尋ねの本市の実験期間とこれらの関係は何ら関係はございません。  それから最後に、なぜ急ぐかをちょっとお時間をいただきまして答弁させていただきたいと思います。重要な問題でございます。  これは、平成8年6月に埼玉県越生町で水道におけるクリプト汚染事故が発生しまして以来、暫定対策指針による国からの指導、それに続く平成10年12月の本市の水道事業審議会での急速ろ過による浄水施設整備の答申、翌11年3月の市議会でのそれに基づく浄水施設整備事業実施の決定、さらには竹内新市長就任後の平成14年11月の浄水施設整備事業の見直しの報告、翌15年2月、去年ですね、の水道事業審議会による結論、浄水施設は膜ろ過法とする、これらの答申、この間、私どもは市民説明会など、いろいろ長期間をかけてこの問題に関する議論を尽くしてきているというふうに考えております。当然このことは市民の健康にかかわる重大な問題でありまして、また現在、水道原水がクリプトに汚染される危険性が否定されていない状況が続いていること。指標菌等の結果ですね。ホームページ等で毎月発表しています。  なお、先般発表されました全国のクリプト対策の進みぐあい、全国はどうなっているかということを見ますと、平成15年4月、1年おくれのデータですが、平成15年現在のデータでは、上水道が全国で約5,200カ所ありますが、そのうち対策が必要な水道が約1,430カ所ございます。割合で言いますと約27.5%が対策が必要な水道でございます。そのうち未対策で残っているものが約450カ所、対策が必要なうちの約31.5%がまだ残っております。検討中でございます。その対策が必要な人口に対して、残っているものが、人口比で言うと約5.5%、わずかなものになっていますが、そこに本市が入っておるわけでございます。こういう認識を、地域づくり懇談会でも申し上げておりますが、ぜひ議員の皆様にも認識していただきたいと思います。  また近年、O-157、BSE、SARS、昨年はコイヘルペス、ことしは鳥インフルエンザなど、クリプト病原性原虫を含めて、想定しなかった感染病が世界じゅうに広がる現象が続発しております。これは、水道事業の立場から見ますと、明治の開国によりまして世界との交流が始まって、コレラ、チフスが流行しまして、その対策として初めて近代水道施設が整備されて以来の大きな出来事と考えております。  また一方、本市は市町村合併によりまして「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市」を目指し、先ほど来あります姫鳥線の開通によりまして全国に向けて観光、企業立地、これを呼びかけて、念願の若者の定住を図ろうとしておるわけです。そういうふうに発展しようとしておるわけでございます。これには全国一安全でおいしい水道が重要な役割を果たすであろうと水道局の職員は皆思っております。  一方で、本市の水道局にとっては、現在ある叶水源地の19台の送水ポンプのうち大半が耐用年数を経過して老朽化しております。中には大幅に更新時期を過ぎて、オーバーホールとか修繕を加えて何とか使っておる状況でございます。この浄水施設整備事業は、これらの古いポンプなどの更新対策の目的ももちろん含んでおります。向国安には既に新しいポンプ場ができております。これらの状況を踏まえて浄水施設整備事業を早急に進める必要があると私どもは考えておりますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後5時40分とします。                    午後5時21分 休憩                    午後5時41分 再開 ◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。  両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 丁寧過ぎるほどの答弁で、ありがたいんですが、何分にも超丁寧過ぎておって、もう少し簡潔明瞭な答弁が欲しいと思います。  市長の政治姿勢についてでございます。  議会に対しても、市長に対しても、市民に対しても、かなり厳しい言葉を聞かせていただいております。市長は別に逃げの答弁だという意識はないかもしれません。ところが、市民から見ると、例えば私の場合も何回かこういうパターンがありましたね。この事業をこのまま続けていかれると言うが、例えばこのまま突っ走ったら、じゃ、1年後はどういう展開になりますかと聞くと、市長は結局、今現在の問題でないから、仮定の問題だと。仮定の質問に対しては答弁ができませんと、こう言って逃げられるんですよ。これを市民は9チャンで見ていながら、市長は逃げを打っていると。だから、あしたから後のことは、市長流で言えば、これはみんな仮定の問題になっちゃうわけですね、現在でないから。少なくとも、市長、この議場という場は市民と一緒に夢を見ながら、市民に夢を伝えながら、発信しながら、じゃ、そのためには市は何をする、市民の皆さんには何をしていただく、議会は何をするのかという積み上げでいくんでしょう。市長の論法でいけば、3年先、5年先の夢の話、仮定ですから答弁できませんでは、これは議会も市民も夢を見ることができんのですよ。これではだめだと思いますよ。これをいわゆる官僚的な答弁だと。何か都合が悪ければ逃げてしまう。市民はこうとっているわけなんです。だから、3年、5年の夢もありましょう。もっとスパンの長い、10年、20年先の夢もあるんですよ。だから、そういう逃げ方と見ているわけですから、そういう答弁というのは今後気をつけてほしいなと。質問者である議員とがっぷり四つに組んで正面から向かい合ってくださいよ。  それから、第三者機関による行財政の評価システム、これは外部の検討委員会、このものもつくるという、条例で公的機関としてつくりますということですね。それ以前に内部の検討委員会、このものをしっかりしたものをつくって問題点をチェックして、みんなで話し合いを積み重ねて、そして、そのものを外部の検討委員会に持っていく。何でもかんでも丸投げということにはならんと思います。そのために外部機関によるシステムと、それから内部の検討委員会というものをきっちりと立ち上げてほしいと思います。  それから、教育行政ですが、教育長、若葉台の人が確かに怒っておられることは事実なんです。それで、2次開発は県が中止にしましたから、1次開発で売り出しにする予定地がもう今一番奥の5丁目の、これが150戸ほどですか、それが今120ぐらいまで埋まっていますよね。あと20数戸分、これでもう第1次開発は完売なんですよ。完売が目の前に来て、完売を見届けて、その時期に中止だと。行政はずるいじゃないかと、こう思っておられるんですよ。完売のめどが立つのを見届けて、そこに若葉台中学中止ですよと。行政はずるいと、やり方が。もっと早く教えてもらっておれば、あの地に絶対土地は買わんし、家も建てなんだ、そういう人がおられるんですよ。どうやって説明するんですか、この人たちに対して。  それから、国は経済成長率が7%、年率に直すと。そういうところまで行っていますね。景気はこれから何とか上向いてほしいし、上向くだろうと思います。時期を見計らって、県にも第2次開発を予定どおり何とかという話に持っていかなければ、ここの問題はなかなか前に進まんだろうと思います。  それから、市町村合併。とにかく今は流動的でがたがたしています。だけど、鳥取市はがたがたせんでもええんです。来る者拒まず、去る者追わず、これででんと市長以下構えておればいいと思います。どうですか。  それから、市長と水道管理者ですね、10分の1、1カ月。市長は発令者ですから水道管理者に、みずからの分は自発的にという形になります。それで、この処分の基準というものがどうですかという問いをしました。そうしたら、他都市の例も参考にしてと言われましたね。この他都市というのはどこですか。私が知り得る範囲内では松江市だと思います。それで、鳥取市の場合、昭和60年に市長がみずからに処分を出したことがあります。西尾優市長さんのときに、市の職員の中で横領事件が発覚しました。そのときに西尾優市長みずからに10分の1、3カ月、この処分をみずからに科せられております。この処分例の他都市の判例をという中身、どこの事例を参考にされたのか。市民の中には、そうは言っても、議会完全無視であそこまで工事を進めて、それにしたらちょっと軽い処分じゃないかえという声をよく聞きますよ。市長の耳や管理者の耳には入っているかどうかはわかりませんがね。ということで、まず、事例が、じゃ、どこのものだったのか、それもお尋ねをしておきます。
    ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えいたします。  まず、答弁についての御質問がありましたが、私は将来の問題に対する質問に対しては将来の問題と考えてお答えをし、仮定の問題に対しては仮定の問題であることを前提とした答弁をするように、それは分けて理解をしておりまして、将来の問題をすべて仮定の問題だとして逃げの答弁をしているというような事実はないと考えております。例えば都市緑化フェアの今後の取り扱い等についても、現時点では19年開催は難しいということを、残念ながら、申し上げざるを得ませんけれども、引き続き、将来にわたって、姫鳥線開通の暁に都市緑化ということにかかわる取り組みとして都市緑化フェアを推進したいと、そういったことを申し上げたのがその一例であります。官僚的答弁であるかどうかといったあたりはちょっと私も率直なところ、受け取る方の見方にもよろうと思っておりますが、わかりやすい丁寧な答弁に心がけておるところでございます。  それから、第三者機関の行財政改革に伴う扱いのお話がありました。これにつきましては条例をもとに設置をする委員会というのではなくて、要綱を根拠に設けたいというふうに既に答弁をいたしおります。いずれにしても、行政内部の関係者による協議の場もしっかりと設けていきたいということであります。  それから、市町村合併についても、各市町村の住民の皆さんが住民投票ということになるのであれば、合併しない場合と合併する場合、合併する場合の内容も事務事業調整、まちづくり計画で相当程度明確になってきておるわけでございますので、こうしたものを十分に踏まえて、的確な、適切なる御判断をされることに期待をしておるところでございます。  それから、水道の緩速ろ過の実験に絡む処分に関しての判断ということでありますが、過去の鳥取市の例、あるいは先ほど例に挙げた松江市、それ以外にも、ちょっと今、資料を持ってきませんでしたが、公共団体の例などを考えて、これを判断したところでございます。議員御指摘のような声があるということは私も認識はしておりますけれども、あくまで公務員に対する事案に即した処分の判断ということはやっぱりやっていかなければならないものと考えております。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 若葉台の問題についての両川議員からの重ねての質問ですが、今、両川議員がおっしゃった、ほぼ完売して、そのタイミングで行政は言ってきたかという御意見につきましては、私は直接聞きました。これは若葉台の住民説明会の折に、市はそういうタイミング、売れるのを待っておって、売れたから、もうそろそろ言ってもいいだろうということで、中学校はつくらんぞと言いに来たのかというようなことを聞きまして、非常に胸が痛みました。私どもは、販売状況がどのようになっておるか、完売に近いかどうかという、そんな情報さえ全く持っていませんでした。  ただ、この時期になったといいますのは、最前、田村議員にもお答えしたように、市の教育委員会としては何らかの方法がないか探っておったわけです。例えば県営住宅ができる、市営住宅ができる、まだそういう可能性がありましたので、そこへかけていたわけですけれども、最前も言いましたように、この芽がだめだという。だめだということで、もうこうなった以上は、母体校である桜ヶ丘中学校が非常に今、教育条件が悪い環境に置かれております。何とか桜ヶ丘を充実したいということで、そのタイミングで若葉台に説明に行ったというのが本意でございまして、決して完売のタイミングを待っていたということではございません。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 先ほどの答弁に少し補足をさせていただきます。  他市の例ですけれども、松江市の例が10分の1、1カ月の例がございますが、そのほかにも厚木市、土佐清水市、大分市、茨木市といった例もございます。  なお、鳥取市の例として挙げられたケースは贈収賄事件で、当人は懲戒免職になっている。そのときに市長が10分の1、3カ月ですかね。そういう例で、これもその時点で勘案しております。 ◯上杉栄一副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今、市長から松江市の例も参考にしてという答弁がございました。だけど、松江市のはフォーゲルパークでオウム病が発生したときの事例なんですね。今の鳥インフルエンザと一緒で、原因もわからなければ、感染経路もわからん。いわゆる不可抗力だったんですね。不可抗力のそういった不祥事に対して10分の1、1カ月、松江市長みずからに処分を出された。しかし、この鳥取の場合はケースが違うんじゃないですか。不可抗力ですか、これが。これは当然、行政手法を知り尽くした御両人が対象の処分なんですよ。全く不可抗力のものの処分と今回の鳥取市のこの処分と同列に語るべきではないと私は思います。そこをもう一遍。  それから、教育長さん、そういう完売のタイミングを知らずにということでした。  それで、全国的にはもう2学期制に移行しておるところも結構あります。そこで問題点が、いわゆる3学期制から2学期制に移行する、そのときに全国的にぐっと急増しているのが不登校なんです。全国的に、3学期から2学期に移行する、そのときに不登校がかなり増えている。鳥取市でもその辺の対応をしっかりと講じてほしいなと思います。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 両川議員の、処分に関する御質問にお答えいたします。  他市の例として松江市のみの例を参考にしたわけではないとお答えしたばかりでございますが、そのほか、厚木市、土佐清水市、大分市、茨木市及び本市の事例なども勘案したということで判断しております。 ◯上杉栄一副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 両川議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問させていただきます。  まず最初に、評議員制度について、先ほど中川教育長の方から、本市の実態というか、導入状況を聞かせていただきました。小・中学校合わせて16校、小学校で46人の評議員、中学校で28人、計74人という方が評議員に今現在委嘱を受けておられると。そして、開催状況というのは2回から3回というふうな形で報告をいただきました。この評議員の人数というものを学校数で割りますと、大体、各学校4名から5名というふうな状況だというように思いますけれども、それぞれの学校によってどう違うのか聞かせていただければ、大変ありがたいなというふうに思います。  この制度は、先ほど代表質問の中にもあったように、保護者や地域の住民の意見を把握しながら学校運営に意見や提言を評議員に言っていただくと。それでよりよい学校運営をやっていくというふうな形で制度が設けられておるわけですけれども、こういった選考に当たっては、選考基準等々もそれぞれの学校長の采配というか、選考に当たっておるというように思うわけですけれども、この評議員の任務というのはやはり地域をよく熟知している人材でないとだめじゃないかなというふうに思うわけです。そういった点で、幅の広い層の意見が言える人、また、さまざまな立場で意見が言える人、それから、地域の学校に対する願いというか、そういった熱い思いのある方、さらには、子供とのかかわりを持てるような、そういった人材でなくてはならんのじゃないかなというふうに思っておるわけです。  それで、今、各学校、4名なり5名というような形ですけれども、果たしてこの人数というか、これが適正な人数かどうかなというふうに思っておるわけですけれども、他都市ではやはり10人なり15人というふうな、そういった評議員によって幅広く議論がされておるというふうなことも仄聞しておるわけですけれども、本市においてやはり4名なり5名で果たして評議員として制度の目的が達成できるか、学校運営に十分生かされるかなというふうなことをちょっと考えるものですけれども、その辺について、適正な評議員の人数なのかどうなのか、また、人材に当たってはどのような形で選ばれておるか、そういった選考基準というか、そういったものについてもお尋ねしてみたいというように思います。  それから、評議員会を教育委員会としてどういうふうに進めていかれる考えなのか、さらには、評議員と教育委員会とのかかわりというか、そういったものについてもお尋ねをしてみたいというように思います。  それからもう1つ、評議員会ができて、学校に対して意見やそういったものを申していくわけですけれども、PTAとのかかわり、その辺がどう評議員とPTAとの違いがあるのか、これらについてお尋ねしてみたいというように思います。  それから、2学期制について。  3学期制から2学期制導入に対して、PTAなり生徒・児童、さらには教師、地域住民の中には、なぜ今2学期制なのかというふうな、そういった心配をしております。このことによって学力への影響なり、保護者の願いが学校に反映できるのかどうか等々のいろんな心配なり不安を、また戸惑いを抱いておる者がたくさんあるわけですけれども、既に16年度導入ということでモデル校を指定して実施されているわけですので、その辺のモデル校でのPTAなり教師、さらには地域住民がどういうふうな不安や相談があったものか、また、それに対してどう対応・対策されたのか、お尋ねをしてみたいなというように思います。  それから、自己評価についてお尋ねをしてみたいというように思います。  平成14年度に制定された小学校設置基準において、学校は自己評価の実施の公表に努め、保護者などに対して積極的に情報提供を行うようにというふうに規定されておるわけですけれども、本市における各学校の自己評価なり外部評価の実施状況についてお尋ねをしてみたいというように思います。  続きまして、農業問題についてお尋ねをしてみたいというように思います。農家に対する補助金についてであります。  今までの補助金と今回の水田農業構造改革による交付金の違い。  2点目といたしまして、15年度までの生産調整の助成金にはとも補償という関係で農家の負担がありましたが、この農家の負担を抜いたとしても、国の補助金は1億円程度あったわけです。それが今回、国の交付金が7,200万円となっているわけですが、この減った理由、7,200万円の算出の根拠、このことについてもお尋ねをしてみたいというように思います。  それから、高速道路の問題です。  答弁をいただきました。当初計画から変更されて178億程度のコスト削減を図られておるわけですけれども、この関係者は地域において当初、地元の了解を得るときにいろいろ議論をして、地元が反対をしておりました。そして、地元で再三の協議をする中で、工法の変更で地元が了解をした経緯があるわけです。当初、盛土工法で地元説明をしたけれども、地元は、それでは納得・理解できないということで、長時間、時間や日にちをかけて再三地元説明を行って、盛土工法から高架工法に変更するという形で地元の納得・理解を得た経緯があるわけです。そうした経緯のある中で、国のコスト削減ということを踏まえて新たにまた高架工法から盛土工法に変更されている。このことに対して地元に再三説明に出ておりますけれども、現在、地元が納得をしていない、できないというふうな状況であります。今までの経過を踏まえて、盛土工法から高架になった、それで了解を得て、またコスト削減だからといって盛土工法の説明をされる、この経過について市長はどういうふうに判断をされるのか、お尋ねをしてみたいというように思います。  2点目といたしまして、仮に地元がどうしてもだめだ、今の計画では納得できないというふうなことになれば、見直し・変更ができるのかどうなのか、このことについてもお尋ねをしてみたいというように思います。  それから、確認のために再度、緑化フェアについてお尋ねいたします。  県は財政上の理由、さらには高速道路の19年の開通ができないというふうな形で見送ったというふうになっておりますけれども、当初この緑化フェアは高速道路の開通イベントとして誘致・計画されたものというふうに仄聞しております。市長、先ほど19年春は難しいというふうな答弁でありましたけれども、確認をいたします。市長は19年春に姫鳥線の開通はできない、断念という、そういった判断でおるのかどうなのか、このことについてお尋ねいたしたいというように思います。  それから、観光についてであります。るる答弁がありましたけれども、時間がございませんので、簡潔に申し上げます。  市長が今答弁をされたような形で果たして滞在型の観光が実現するのかどうなのか、このことについて答弁をいただきたいというように思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。  まず、水田の農業の関係をお答えいたします。  これまでの制度との違いという御質問がありましたが、これは担当の部長の方からお答えいたします。  水田農業構造改善交付金が7,200万円というふうになったことの理由というお尋ねにお答えいたします。  新しい米政策改革では、国の交付金は、認定農業者や法人等の担い手の利用集積の状況や転作田の団地化を踏まえた考え方で、担い手育成対策に重点を置いて配分されるということとされたわけであります。本県の場合、利用集積等の実績が全国平均に比べ少ないという事実がありまして、水田農業構造改革交付金が約30%減額になったものであります。平成16年度から3年間、約7,200万円がこの額固定で交付されるということで聞いて、今そういう段階となっております。  それから次に、高速道路のお話でありますが、盛土から高架へ、そしてまたコスト削減等で見直しへということで、設計協議ということが繰り返されているわけでありまして、地元の要望にこたえた形のものがもう1度再協議になっておるということは大変地元の方にとりましても、私の立場からも残念なことだと思っております。しかしながら、再度の盛土の工法につきましては、私の理解している限り、当初の盛土とは違いまして、全く同じではないという意味でありますが、盛土区間を短くするとか、あるいは盛土の高さを低くするとか、そういったことの工夫もなされておるというふうに理解しておりまして、地元の協議がまとまることを願っております。  見直し・変更ができるのかどうかということでありますが、これは事業主体が鳥取市ということでありませんので、私が今この場で確たることを申し上げることはできませんけれども、こういった事業が今、完成に向けてかなり急速に進行しているという状況の中で、コスト削減ということも大きな、国全体の要請でもありますので、なかなか難しいと言わざるを得ないというふうに私は考えておるところでございます。いずれにしても、高速道路の整備が地元の皆さんとの協議も調って進むように、市としてできる努力をしていくことは必要だと考えております。  それから、観光行政ですけれども、滞在型観光の条件整備、既にかなり明確に私の戦略というような考え方はお示ししたところであります。まず、知名度の高い砂丘を再度魅力ある観光地にいわば仕立て直しまして、これは合併に伴ってさらにそういったことが取り組みやすくなると思っておりますが、そうした中で他の観光資源と組み合わせていきたいということであります。端的に言いますと、滞在型観光地、通年型の観光客、そして観光客数の倍増、こうした目標に向けて、地域を挙げての取り組みが必要であると考えております。要するに、鳥取市の力だけでできるわけではなくて、これも民間、そして各企業の皆さんや民間団体、こうしたところとの連携を図りながら滞在型観光地実現に向けて総力を結集して、それの実現を図るという考え方でおります。  高速道路の完成時期という御質問がございました。  県の説明として、これまで19年春の完成を一応の目標なりとしまして19年の緑化フェアの開催という考え方があったわけであります。それで、これについて私自身はどう考えているかと。県の方はそれが確実視できなくなってきているということで延期ということになっておりますが、私はあくまで早期完成を目指すという立場から、19年度、あるいは19年の完成ということも含めて今後とも努力すべきであるという考え方を持っておりまして、将来の予測でありますから、正確に、できる、できないと断言することは難しいわけでありますけれども、この地域の発展のために必要な高速道路の整備についてはできるだけ早い時期に、19年度の完成も排除しない形で努力を続けていくべきだと考え、努力をしていきたいと思っております。 ◯上杉栄一副議長 谷口商工農林水産部長。 ◯谷口博司商工農林水産部長 上田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。米の生産調整の関係の交付金といいますか、補助金の従来との違いということでございます。  去年までの、これまでのいわば調整の方式といいますのは全国一律といった考え方でございまして、転作面積なり、転作の作物、このあたりの要件に応じまして、いわば一律な単価で農家ごとに交付をされておったということでございます。このたびの新しいこの米改革に伴います水田農業構造改革交付金といいますのは、今、今月末にでき上がりますが、各地域でみずからの発想と戦略で将来の水田農業の姿を水田農業ビジョンという形であらわしまして、このビジョンをいわば実現する手段として、これも一律ではなくて、地域みずからの発想でその交付金の使い道を考える、決めるといったようなことで、全国一律から、いわば自主的な使い方ということで、交付金の使い方という点で大きな違いがあるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校評議員並びに学校2学期制の質問について、上田孝春議員にお答えします。  まず、学校評議員の人選とか、それから人数でございますけれども、先ほど両川議員の質問にもありましたが、これは学校長の推薦によって選考するようにしております。  それから、人数のことですが、現在、3名のところ、4名のところ、5名のところがございます。5名のところが圧倒的に多いわけですけれども、これは費用弁償の件がございまして、要綱の中で最大5名としております。何せ始まったばかりでございますので、実施の状況を見ながら、またその辺については、もっと多い方がいいというようなことであれば、また考えていかなければならないかと思っております。  それから、PTAと評議員の位置づけのことでございますけれども、本市における学校評議員の任務につきましては、設置要綱の中で、校長の求めに応じて学校の教育目標や計画及び地域との連携の進め方、それから学校運営全般について助言することとしております。つまり、学校評議員は、学校長が教育ビジョンを具現化するためにリーダーシップを発揮して学校運営を行う上での補佐的な役割を担っていただくものでありまして、教育委員会の組織とかPTAからは独立した組織であるということを考えております。  それから、2学期制についていろんな不安があるんじゃないか、どんな状況があったのかということでございますけれども、保護者から出された不安の多くは、通知表渡しや定期テストの回数が減ることによる生徒の学力の低下、あるいは、保護者と学校の情報交換が弱まり、連携が希薄化するのではないか、こういうことが中心になりました。モデル校ではこれらの課題に対して、単元テストを導入して細かく学習状況の把握に努めたり、それから、保護者対象の個別懇談会を秋休み前にも実施するなどしております。また、長期休業中の学力補充教室や質問教室を開設するということもやっております。また、教育相談や進路相談を中心とした相談週間を新たに設定する、こんなようなことをやっておりまして、今までにはない取り組みを工夫しております。問題点とか、出たデメリット、これをメリットとしてとらえていく、メリットに変えていくというような取り組みが今後重要になってくるのかなと考えております。  それから、4番目に評価のことが出されましたが、学校運営を進める上では、議員が御指摘の学校評価というのは非常にこれは重要なことだと考えております。本市の場合はすべての学校で自己評価を行っておりまして、さらに充実した学校教育実現に向けて教育活動を振り返っております。また、近年、保護者や児童・生徒による外部評価、これを積極的に取り入れている学校も増えてきております。しかし、外部評価を実施している学校はまだまだ少なく、現在、校長会等を通じて、実施についての検討と学校内外への情報提供をお願いしているところであります。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 御答弁いただきましたけれども、重ねて、時間がございませんので、はしょってさせていただきます。  評議員制度です。  今、評議員の実施されておるところで学校運営に対して委員が意見や提言をなされておるわけですけれども、どのような意見や提言がなされて学校運営に反映というか、生かされておるのか、そういったことについてお尋ねをしてみたいというように思います。  それから、自己評価の問題です。  学校なり、先ほど答弁いただいたように、それぞれの学校で自己評価をされておるということですけれども、ちょっと時間がない関係であれですけれども、教育長に、それぞれ学校は学校なりに自己評価をやっておるんだ、外部評価もしておるというふうなことですけれども、教育長は就任して2年弱になるんですけれども、教育長に就任されてから、自分自身の自己評価、どのくらいされておるのか、できれば数字でお尋ねしてみたいなというように思います。  それから、農業の関係です。  補助金が1億余りから30%以上減になっておるわけです。本市の農業を支えたり守っておる方々の、この30%減になったことによって、農業意欲なり、農業離れが進むのではないかというふうに心配をしておるわけです。市長は本市独自の農業をしっかり振興していくんだというふうに言われておる中で、こういった補助金が30%以上も減になるということになれば、先ほど申し上げましたような影響が出てくるんじゃないかなというふうに心配しております。ですから、この減になった数字に対して、金額に対して、やはり市独自の補助制度、補助を考えていくべきではないかなと。農業振興を、本気で市長が鳥取市の農業を振興していくというふうな考え方であるならば、やはり市独自の特色ある補助制度を考えるべきだというふうに思いますが、この件についてお尋ねをしてみたいというように思います。  それから、さっき市長に、緑化フェアが中止になったと。それは中国横断自動車道姫鳥線の19年春を目指して計画されたものだというふうに私は思っております。市長に聞きたいのは、市長は努力すると言っておりますけれども、本当に姫鳥線が19年の春にできるかできないか、これを私は確認したいんです。それはなぜかといいますと、2年前に市長は選挙戦に対して公約の大きな1つとして、姫鳥線の早期実現は私の責任で、私でないとできないというふうなことで選挙戦を戦ったんです。それと、この議会で再三の質問に対しても、19年春の姫鳥線の開通、私の政治生命をかけて取り組むというふうに明言されておるわけです。これが19年にできないということになれば、市民に対しても議会に対しても自己責任というものが問われてくるんじゃないかという思いがしております。ですから、19年春、できるかできないか、それによって自分が、市長が市長選なり市民に対して公約した件、議会で答弁をされたことに対しての責任というものをどう考えておるのか、お尋ねをしてみたいというように思います。 ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えします。  まず、米づくりの関係であります。  先ほどから出ておりますように、国からの助成金の減額ということが出てきております。そうした中で、鳥取市は独自の助成として、生産調整の達成の奨励や大規模転作農家への支援、転作大豆への振興への市としての助成も行っておるわけでございまして、今後は鳥取市の水田農業ビジョンとの整合性を図りながら、農協等の関係者の御意見も聞きまして、こういった従来の助成体系ですね、独自の助成措置などがありますが、こうしたものを見直して適切な助成を実現するような検討をしていきたいと考えております。  もう1つの高速道路の関係でございますが、議員御指摘のように、私は19年の高速道路を完成の目標時期ということで答弁をしてきておりますし、私自身、早期整備ということを公約の中に位置づけてきたわけでございます。今もその気持ちは変わっていないわけでありまして、この早期整備に向けて努力をするということでやっていきたいと思います。できるか、できないかという問題は、今この場でお答えできる問いではないと思います。私はあくまで早期実現に向けて努力を重ねてまいります。 ◯上杉栄一副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 上田議員から重ねての御質問です。  まず1つは、学校評議員会ではどんな話題になるかということで、これは学校によって非常にさまざまでございます。不登校のことが中心話題になる学校、あるいは学習障害が中心になる学校、あるいは生徒指導が中心になる学校、あるいは校長の学校経営が中心になる学校、いろいろ課題はそれぞれの学校でその時期時期に一番切実な課題が話題になっているようでございます。  それから、教育長自身の自己評価はどうかということで、2年目を迎えまして、自分なりに反省なりするわけですけれども、一言で言えば、ようもったなという率直な感想があります。自分ではいいと思って言ったり、したりしたことでも、ちょっと落ちついて考えれば、非常に恥ずかしい思い、反省することもございます。また、就任当時は議会のたびにかりかりかりかりきておりましたけれども、皆様のおかげで随分落ちついて議会が過ごせるようになったなというようなこと、こういう面では成長したのかなというようなことは思っております。いずれにしましても、鳥取市の子供たちをどうするのか、鳥取の教育行政をどうするのかということで全身全霊を傾けていきたいと思っております。点数につきましては、一番最初に申しました、ようもったなという辺で御推測していただければと思います。  失礼します。 ◯上杉栄一副議長 藤原繁義議員。 ◯藤原繁義議員 大分時間が遅くなりまして、御苦労さんでございますが、与えられた時間までお許しをいただきたいと思います。私は、合併に対する市町村建設計画を中心として極めて簡単に質問をしたいと思います。  10月1日を目標として、合併協議会の会長を初め、合併事務局の皆さんのたゆまぬ努力に対して一定の評価をしておきたいと思いますが、私は当初、この合併に対しては、極めて広い面積を持つ、しかも農山村を抱える合併というのは慎重でなければいけんという慎重論を当初吐いてきたものでございます。しかし、ここに来て考えてみるならば、それこそ福祉が充実し、薫り高い教育文化都市にし、そして、若い人たちが夢と希望を持てるような都市建設に全力を尽くしていかなければならないものだと、このように現在考えております。そういった視点に立って二、三点御質問申し上げたいと思います。  いつも言うことですが、合併は目的でなくて手段である。したがって、どのような理念のもとに新しい都市建設をするかということでございますが、最近多くの鳥取市民の皆さんから「合併説明会に出ましたけれども、藤原議員、確かに「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」というスローガンは非常にすばらしい。しかしながら、これを実現する具体的な政策と展望というものは、説明を聞いた範囲では全くわからなかった」というのが数多くの市民の方々の御意見だったように思います。  そこで、考えてみれば、合併することによってできる事業、合併しなかったらできん、合併することによってしなければならん事業、そういったものが市民の目に見えないのではないかということでございます。特に、私も特別委員会におりまして、まちづくり関係の資料を見ますと、大体、まだこれは決定ではないんでしょうが、124項目の事業内容が財政の裏打ちをしながら出ておりますが、大変失礼な言葉を申し上げますと、この市町村建設計画のまちづくり計画は、二、三年前に各町村が決めた長期計画を寄せ集めて、それが合併の市町村建設計画のごときに資料としてはなっておるのであります。だとするならば、「人が輝きまちがきらめく」などという、合併に対する都市ビジョンというのはこの段階で論理矛盾ができるのではないかと、このように私は思っておるわけでございまして、これらに対して市長の所見をまず求めておきたいと思います。  次に、第2点ですが、申し上げるまでもないんですが、合併特例法の第3条、あるいは第5条では、新市町村建設計画の青写真を提示し、しかも建設計画に伴う財政計画を明らかにすることを規定しておるわけでございます。要するに、単なるスローガンじゃなくて、それを実現でき得る中・長期の施策でないといけないということを言っているわけであります。このような観点から新市町村建設計画10カ年というものを考えてみましたときに、これはまさに20万鳥取市民に対する契約であり、約束であり、しかも大事なことは、市長の政治生命をかける公約であるということでございます。したがいまして、これらに対して年次別の完成目途を定めた、言うならば、マニフェストというんでしょうか、そういう視点と発想に立ってこの問題を考えるべきだというふうに思いますが、今申し上げましたように、市民に対する契約であり、マニフェストだということに対する市長の所見を求めておきたいと思います。  それから、第3点でございますが、これは先ほど来、両川議員も少し触れたと思うんですけれども、これまで15万鳥取市民の長年の強い要請と懸案事項というのは一体何だったでしょうか。恐らくすべての鳥取市民の皆さんは、この合併市町村10カ年計画の中には間違いなく庁舎建設と市立病院跡地の多目的総合施設の建設がはっきりとあらわれるだろうと期待していることは間違いのない事実であります。先ほどの市長の御答弁では、その市庁舎建設については慎重の上に慎重の御議論でございましたけれども、計画では100億の積立金を持つというわけですね、庁舎建設に対して。しかも、あなた方がお考えになっている、まだ財政問題については議論はしておりませんが、私は。この合併によって、10年間で財政効果が280数億ある。そして先ほども議論がありましたけれども、合併によってその投資的経費、1人8万5,000円程度のものができるし、そして、10年間で152億の基金積立金ができると資料では言っておるわけでしょう。だとするならば、100億を手付をし、積み立てをし、さらにこの合併によって152億の基金ができるということであるならば、何もためらうことなく市立病院跡地と庁舎の建設ができんという理由はないと思うんです、探してみても。これらに対して市長の所見を尋ねておきたいと思います。  そしてもう1つは、第3点になるんですが、夢ある地域づくりということが市長のいつもの言葉であり、私も大いに賛成であります。そこで、この主要プロジェクトの重点項目の中に、この合併資料に明示もしてありますけれども、じゃ、一番大事なことは、これから10年間は、申し上げるまでもなく、地方交付税は算定がえで従来どおりいただける。しかし、10年後になると、これはなくなるわけです。財政力指数の0.2や0.3の町村を抱え込んで、10年間は算定がえでいいんですけれども、10年後はどうなるのか。そうだとするなら、この10年間で鳥取市の市民の市民所得を上げていく経済対策、雇用対策、これを約束しなかったならば、10年後の鳥取市の発展の保証はないということに一応なるわけであります。  そういう点についてなれば、先ほどもございましたけれども、経済対策としてはやっぱり滞在型観光の具体的な政策や広い農山村の問題を考えなきゃいけん。滞在型観光にも先ほど答弁をされましたけれども、あれでは市長、答弁にならんわけですね。例えば滞在型観光ということを考えた場合に、県東部には観光資源が幾つかある、それを長期計画で、ことしは、河原なら河原のこの観光資源を整備し、観光客が見て楽しみ学ぶ、食べて喜ぶという施設をつくります。2年目はこうだ、3年目は、10年たてば、10カ所の滞在型観光の基地ができるでしょう。そういうことが滞在型観光の議論の中心になっていかなければならんということを私は指摘しておきたいと思います。これらに対する市長の考えをお願いします。  それから、時間がありませんが、この総合支所に部長級権限の配置をするということを特別委員会で聞きました。現在、鳥取市には部長さん方が10名ぐらいおられます。今度はその上に8名ぐらいの部長権限を持たせるというわけですね。まさに2階建ての部長制であって、こんなことをしたら、行政のスピード感が落ちるのは当たり前なんです。私は、そういう複雑な部長制度を持つよりも、むしろ他都市で見られるように、あるいは松江市もそうですが、そこまでおっしゃるならば、関係町村、合併町村を担当するむしろ専任助役を置いた方がよほど効率的だと思いますが、これらに対する市長のきちんとした答弁を求めておきます。  以上です。
    ◯上杉栄一副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。  お話にありましたように、合併は目的ではなくて手段であると。おっしゃるとおりだと思います。私はこの合併を通じて明るい将来の鳥取というものを実現していきたい、夢のある地域づくりを行っていきたいということを繰り返し申し上げております。  そこで、まず将来像としては「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」という将来像を設定しておりますけれども、この将来像というのは、将来の鳥取市を適切に表現する1つのイメージといいますか、そういったものであるわけであります。具体的には、夢のある20万都市づくりビジョンというものに基づいて、それを総合的に実施していく、重点的に取り組むという中から地域づくりが進行していくというふうに考えております。そういう意味では、このビジョンというものこそ我々として今後の地域づくりに基本的な考え方として打ち出すべき内容を含んでおるわけでして、御承知のように、提案説明でも御説明しておりますが、広域交流観光の展開、情報先進都市の実現、環境ビジネスの創出、人材誘致、定住対策の促進、子育て・教育先進都市の実現、人権尊重都市の実現、地域文化の振興、新たな農林水産業の振興、そして最後に防災・防犯対策の強化という、9つの施策の重点項目を考えておりまして、これは20万都市となる鳥取市が今後の地域づくりのために特に力を入れて推進をしていかなければならない施策であり、この施策の結果として将来像というものが実現していくという考え方でおるところでございます。  そして、このビジョンそのものはまちづくり計画の中に織り込んであるわけですけれども、まちづくり計画について、議員からは、これは各市町村の従来の事業の寄せ集めではないかというお話があったわけです。  作成の過程ではどういうことでこういう事業内容をまとめてきたかといいますと、1つは、新市の一体性と均衡ある発展に資する事業で、必要性及び緊急性の高いもの、また2つ目として、各市町村の総合計画等において既に予定されているもののうち、合併後においても必要と認められるもの、確かにこういうものをいわば素材としてきたわけであります。計画の要素となる事業と考えて調整・検討したわけです。しかし、あくまで夢のある20万都市づくりビジョンといったことを根幹に置きまして、これを実現するためのプロジェクトということを大事にしておるわけでございます。こうした考え方で実際の事業の実施時期とか、あるいは重点配分とか、そういったことを行っていこうとしております。現在、計画の中で多数の事業が羅列されておるように見えると思います。そして、これらは確かに今後のまちづくりの基本となる内容でありますが、やはり一定の重点的な事業実施、あるいは何を優先するかという判断、こうしたものを重ねながらやっていく必要があるわけであります。少し立体的に物事を実際は考えていかなければならないと思っております。  そこで、新市まちづくり計画はマニフェストとも言うべきものではないかという御質問がありましたが、新市まちづくり計画は合併後の新市のまちづくりの基本計画と言うべきものでありまして、新市におけるまちづくりの基本方針及びこれに基づく主要事業を示しております。また、合併特例法で認められている種々の財政支援措置を導入するための必要条件でもあるわけであります。  その新市まちづくり計画について、これの具体的な事業実施に当たってはさらに新市の総合計画を策定するということにいたしております。マニフェストという言葉の理解の仕方にもよるわけですが、個別の施策や事業の実施予定時期、この時期までにこれをやりますよということ、あるいはこの水準までこの事業はこの取り組みをしますといった数値目標、こうしたものをマニフェストの欠くべからざる要件であると考えるならば、このまちづくり計画というよりはむしろ総合計画の方がよりマニフェストだというふうに考えられるのではないかと思っておるわけです。この新市の総合計画については合併後、17年度中に取りまとめを行って、18年度を初年度とするものにしたいというふうに考えております。新市まちづくり計画そのものをマニフェストと言うには、数値目標、あるいは達成期限、そういった点においていささか十分ではないのではないかというのが私の思いでありまして、そういう意味では、基本となる計画であり、内容でありますけれども、マニフェストというのはやっぱり総合計画の方をもって充てたいなというふうに私は考えております。  その中で具体的に新庁舎の建設時期と、それから市立病院跡地利用の点の御質問がございました。  新庁舎の建設時期については既に平成10年9月の議会で報告をされました公共用地等の利用に関する調査特別委員会の報告がございまして、現在こういった考え方に基づいて、市庁舎、市の本庁舎周辺の用地の買収とか、あるいは駐車スペースの確保とか、こうした取り組みも継続してきているわけでございます。その後、執行部において市庁舎整備検討委員会等で報告書も取りまとめております。こうした取り組みがあるわけでありますが、市庁舎の建てかえというのは、やはり合併を目前にしている中で、合併後の新市において長期的な展望に立って慎重に検討すべき課題であることは恐らくは共通の認識だと思います。  そこで、そのためにはどんなことを考えていくかでありますが、まず財政状況であります。そして、やはり新市における市民及び議会、執行部の全体としてのコンセンサスというようなことが重要なことだと考えておるわけでございます。現在のまちづくり計画ではそうしたことに対する一定の対応、例えば積立金といったようなものは予定をされておりますので、これは可能性ある、あるいはできないという理由はない、いずれもそのとおりだと思いますが、しかし、現実に大きな事業に取り組むときには、これは十分時間をかけて準備をして進んでいかなければならないと考えておるわけであります。  なお、調べてみますと、39年にできました現在の本庁舎の前は、大正11年と言っていいですかね、に鳥取市庁舎はこの場所にあったわけでございます。建てかえ前のものですね。これは鉄筋ブロックづくりの珍しい、中国地方でも初の建物であったということを聞いておりますが、当時6割からの資金を市民からの寄附で賄ったというような歴史的な事実がありまして、やはりこの市庁舎の建設というのは、これは大体、この庁舎ができる、さかのぼること42年ぐらい前のことでありまして、これは御記憶の先輩諸氏もいらっしゃると思いますが、鳥取震災にも耐えて使われ、そして40数年の寿命を保って、それでこの庁舎にかわったわけですね。この庁舎はまだ40年にもなっておりませんところから、そうした意味では、できるだけこの現在の庁舎も長く使うということを考えていくことも肝要であろうというふうに思っております。  次に、市立病院跡地利用については、福祉、教育、文化の多目的総合センターの建設ということがありますが、これも新市まちづくり計画にこうした考え方は織り込んでおるわけでございます。しかし、新市まちづくり計画は平成16年度から26年度までの11年間にわたる計画となっております。  この総合的文化芸術施設と生涯学習センターの複合施設の建設ということにつきましては、第8次の鳥取市総合計画を策定する段階で具体化に向けての議論を詰めていきたいというふうに考えておるわけであります。そういったことで、この事業についても実現に向けて検討を重ねたいということで、8次の総合計画を検討する段階でどう8次に位置づけるかというところがポイントであるという認識であります。  次に、夢のある地域づくりで滞在型観光の例をとられまして、もっと経済対策の実質的な、具体的な中身が必要だという御意見、御質問だったと思います。  この点につきましては、お話のありました滞在型観光の中・長期的な計画策定と推進といったことを含めて、雇用の創出、地場産業の育成、生きていく農山村対策と地域づくりの推進、こうした考え方は極めて重要な課題であり、具体化に向けてこれからも十分に検討を深めていく必要があります。現在のところは、夢のある20万都市づくりビジョンの中でこうしたテーマに触れておるわけでして、雇用の創出と地場産業の育成につきましては、高速道路の開通を見据えた流通工業団地の整備とか、企業の誘致の推進、あるいは産・学・官連携による環境ビジネスの創出などが取り組みの具体例になってまいります。  それから、滞在型観光については、鳥取砂丘全体の整備計画を策定し、砂丘観光を振興するとともに、温泉等を生かした新たな観光地の振興整備を進めまして、滞在型観光地として魅力を高めたいと思っております。  農山村対策と地域づくりについても、これからの農山村地域等の生活基盤とか地域文化を大切にして農林水産業都市ということを1つ標榜しながら農林水産業対策の充実を図りたいんでありますが、この際、都市との交流を図ったり、あるいは特に私が主張しております「農ある暮らし」、土に親しむ市民の21世紀的なライフスタイルといいますか、生活様式、こうしたものを都市の住民の皆さんにも幅広く享受していただきたいというふうに考えておりますので、施設整備型の新たな市民農園の整備、こうしたことも力を入れていきたいと思っております。一例で恐縮でございますけれども、そういった取り組みに力を入れて、議員御指摘のこの地域の実際の発展をどう考えていくんだと。経済対策いかんということに、ある程度の見解としてお答えにさせていただきたいと思っております。  それから、財政的な見通しについても財政計画というものをしっかり立てているわけでありまして、今回、いろんな資料に載せておりますけれども、新市まちづくり計画の中に、財政の計画を立て、健全財政をしながら、今、御質問のありましたいろいろな施策あるいは施設の整備を実現させていきたいと考えております。これからの具体の努力というものが要求されていきます。合併は手段であって目的でないということと同時に、合併はゴールではなくてスタートラインだという点があります。行財政改革の取り組みなど、財政にかかわる取り組みに合併後さらに強力に、そして真剣に取り組んでいく必要があり、それによって鳥取市の今の財政の状況も改善をされ、周辺の町村の地域の振興も図られていくものというふうに私は考え、努力をする所存であります。  それからもう1つは、総合支所の関係で御質問をいただきました。  私は町村と一緒になってこの総合支所というものを議論し、調整を図ってきたわけであります。この総合支所の支所長という職は、地域の中のいろんな地域振興、その旧町村単位の地域振興のかなめにもなる職でありまして、また、地域の声を行政のいろいろなパイプを通じて本庁に伝えたり、対応をいろいろに検討したりする立場であります。そうしたことから、これまでの調整の中でこの小委員会報告の中にこれは含まれておりますけれども、支所の検討小委員会でありますが、本庁の部長相当の、専決権限を有する者というような位置づけをしております。  しかしながら、要は地域の課題に対して市全体の行政の取り組みにどう反映させて有効に機能させていくかということでありまして、議員御指摘の合併担当の助役を設置するという考え方にも私は非常に共感を覚えるところでございまして、この御意見については十分に検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一副議長 藤原繁義議員。 ◯藤原繁義議員 時間がございませんが、いろいろと御答弁をいただきましたが、これからどうも1時間ぐらいいただいて市長と深い議論をしたいと思うんですけれども、そういう機会をもって今後検討したいと思いますが、ただ、新市町村建設計画が市民との契約だと。マニフェストだと。あるいは逆に、わかりやすく言えば、市長の政治生命をかけた公約だと。だとするなら、市長さん、これは合併特例債の関係でも、合併特例法の11条では、10カ年間にできる仕事のみに特例債を対象にするわけでしょう。そういうことになっておるんですよ、みんな。だから、124項目というふうな膨大なものを書かんでもいいんです。特にこの10カ年間で、あるべき鳥取市の、20万都市の生きる道、夢ある、希望ある施策とはこれとこれだということで、120数項目も書かんでも、これは他都市の例を見てもそうなんです。そしてさらに、先進都市と言われる先進都市では、さっきも市長はちょっと言われましたけれども、事業推進の数値目標まで入れておるわけです。時間がないからこれ以上言いませんが、その辺をしっかりと御議論をして、いい合併にしてほしいと思います。  終わります。 ◯上杉栄一副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後7時6分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....