ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 2004-03-01
    平成16年 3月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2004年03月23日:平成16年 3月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 3月定例会 〔予 算〕 第 2 号  平成16年度鳥取市一般会計予算                 3月23日   原案可決 第 3 号  平成16年度鳥取市土地区画整理特別会計予算            〃    原案可決 第 4 号  平成16年度鳥取市下水道事業費特別会計予算             〃    原案可決 第 5 号  平成16年度鳥取市簡易水道事業費特別会計予算            〃    原案可決 第 6 号  平成16年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計予算        〃    原案可決 第 7 号  平成16年度鳥取市駐車場事業費特別会計予算             〃    原案可決 第 8 号  平成16年度鳥取市国民健康保険特別会計予算            〃    原案可決 第 9 号  平成16年度鳥取市老人保健特別会計予算              〃    原案可決 第 10 号  平成16年度鳥取市高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特別     〃    原案可決        会計予算 第 11 号  平成16年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算       〃    原案可決 第 12 号  平成16年度鳥取市土地取得費特別会計予算              〃    原案可決 第 13 号  平成16年度鳥取市墓苑事業費特別会計予算              〃    原案可決 第 14 号  平成16年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計予算          〃    原案可決
    第 15 号  平成16年度鳥取市介護保険特別会計予算              〃    原案可決 第 16 号  平成16年度鳥取市水道事業会計予算                 〃    原案可決 第 17 号  平成16年度鳥取市病院事業会計予算                 〃    原案可決 第 18 号  平成16年度鳥取市介護老人保健施設事業会計予算           〃    原案可決 第 19 号  平成15年度鳥取市一般会計補正予算(第5号)          3月11日   原案可決 第 20 号  平成15年度鳥取市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 21 号  平成15年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決 第 22 号  平成15年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)     〃    原案可決 第 23 号  平成15年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算      〃    原案可決        (第2号) 第 24 号  平成15年度鳥取市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 25 号  平成15年度鳥取市高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特別     〃    原案可決        会計補正予算(第2号) 第 26 号  平成15年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算     〃    原案可決        (第2号) 第 27 号  平成15年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算(第1号)       〃    原案可決 第 28 号  平成15年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算(第1号)       〃    原案可決 第 29 号  平成15年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3     〃    原案可決        号) 第 30 号  平成15年度鳥取市介護保険特別会計補正予算(第2号)       〃    原案可決 第 31 号  平成15年度鳥取市水道事業会計補正予算(第4号)          〃    原案可決 第 32 号  平成15年度鳥取市病院事業会計補正予算(第3号)          〃    原案可決 〔条 例〕 第 33 号  地方独立行政法人法施行に伴う関係法律の整備等に関する法   3月23日   原案可決        律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第 34 号  施設使用料等の料金区分の見直しに伴う関係条例の整備等に関     〃    原案可決        する条例の制定について 第 35 号  鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について      〃    原案可決 第 36 号  鳥取市教育長給与等に関する条例の一部改正について        〃    原案可決 第 37 号  鳥取市職員給与条例の一部改正について               〃    原案可決 第 38 号  鳥取市職員退職手当支給条例等の一部改正について          〃    原案可決 第 39 号  鳥取市条例の一部改正について                  〃    原案可決 第 40 号  鳥取市手数料条例の一部改正について                〃    原案可決 第 41 号  鳥取市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例     〃    原案可決        等の一部改正について 第 42 号  鳥取市自然保護及び環境保全条例の一部改正について         〃    原案可決 第 43 号  鳥取市国民健康保険条例の一部改正について             〃    原案可決 第 44 号  鳥取市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の     〃    原案可決        一部改正について 第 45 号  鳥取市住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について     〃    原案可決 〔その他〕 第 46 号  市道の路線の認定について                   3月23日   原案可決 第 47 号  市道の路線の変更について                     〃    原案可決 第 48 号  市道の路線の廃止について                     〃    原案可決 第 49 号  業務委託に関する基本協定の締結について              〃    原案可決 第 50 号  業務委託に関する基本協定の変更について              〃    原案可決 第 51 号  業務委託に関する年度実施協定の変更について            〃    原案可決 〔予 算〕 第 52 号  平成15年度鳥取市一般会計補正予算(第6号)          3月23日   原案可決 第 53 号  平成15年度鳥取市土地区画整理特別会計補正予算(第3号)     〃    原案可決 第 54 号  平成15年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第 55 号  平成15年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第4     〃    原案可決        号) 〔その他〕 第 56 号  損害賠償の額及び和解について                 3月23日   原案可決 〔人 事〕 第 57 号  鳥取市監査委員の選任について                 3月23日   同   意 第 58 号  人権擁護委員候補者の推薦について                 〃    同   意 〔議員提出議案〕 第 4 号  マンション対策の充実強化を求める意見書の提出について     3月23日   原案可決 第 5 号  65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書の提出について     〃    原案可決 第 6 号  必要なサービスを安心して利用できる支援費制度の充実に関す     〃    原案可決        る意見書の提出について 第 7 号  地方財政の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める意見書      〃    原案可決        の提出について 第 8 号  消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書の提出について     〃    原案可決             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第4号            マンション対策の充実強化を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年3月23日                               提出者 鳥取市議会議員 本 多 達 郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    佐々木 紘 一                                      〃    角 谷 敏 男                                      〃    河 越 良 二                                      〃    谷 口   満                                      〃    山 崎 健 一                                      〃    松 本 信 光                                      〃    高 見 則 夫                                      〃    秋 口 政 俊   鳥取市議会議長 三 谷   伝 様             ……………………………………………………………………                    マンション対策の充実強化を求める意見書  マンション(三階建て以上の中高層集合住宅)は平成14年末の時点で427万戸、約1,100万人の住民が居住し、 その数は都市部を中心に毎年増加し、今後は都市部や地方を問わず国民の主要な居住形態となっていくことが予 想されている。すでに区分所有者の権利や義務を規定した建物の区分所有等に関する法律昭和37年法律第69号。 以下「建物区分所有法」という。)があるが、平成13年8月にマンションにおける良好な居住環境の確保等を目 的としたマンションの管理の適正化の推進に関する法律平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」 という。)が施行されたところである。しかしながら、建物区分所有法やマンション管理適正化法において管理 組合や区分所有者がマンション管理の主体であることを規定しているにもかかわらず依然無関心な者がいること、 一定の業務水準に達していないマンション管理業者がいることなどにより、必ずしも適正な管理運営が確保され ていないマンションがあることがマスコミ報道などでも明らかにされている。
     もう一つの問題点は、マンションが都市における最も効果的な土地利用であり、かつ一つの地域や地区に相当 するコミュニティーであるにもかかわらず、電気・ガス・上下水道等のライフライン及び道路、階段、公園等々 の共有部分に対する課税や諸費用負担などにおいて、戸建て住宅と比較し、区分所有者が不利な取扱いを受けて いる面があるという指摘があり、これらについての改善が必要である。  国及び政府においては、益々増大することが予測されるマンション環境の改善及び区分所有者の権利福祉消費者保護の観点から確立されていくよう、以下のマンション対策について一層の充実強化を強く求めるもので ある。                         記 1 マンション管理の適正化をさらに推進するため、国及び地方公共団体は、管理組合や区分所有者への必要な  情報提供や相談対応等の支援体制の一層の充実を図ること。 2 大規模修繕や建替えを適正かつ円滑に推進するため、適正な長期修繕計画の策定及び修繕積立金等の積立て  を促進する施策を講じること。 3 マンションの管理運営の適正化がさらに図られるよう、指定団体を通じてマンション管理業者に適切な指導  を行う等、マンション管理業者の資質の向上に努めること。 4 マンションの資産価値を維持する観点から、マンション管理組合に対する支援の充実を図るとともに、区分  所有者の立場に立ったマンション供給者や管理業者の育成等に努めること。 5 敷地内の道路、公園及び廊下等の共用部分に関し、地域のコミュニティーとしての利用と負担を踏まえ、当  該部分に対する固定資産税等の税及び電力や上下水道敷設について、住民の負担が戸建て住宅と比べ不利にな  らない取扱いを図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成16年3月23日                                  鳥取市議会議長  三 谷   伝  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長   様  内 閣 総 理 大 臣  国 土 交 通 大 臣 議員提出議案第5号           65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年3月23日                               提出者 鳥取市議会議員 本 多 達 郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    佐々木 紘 一                                      〃    角 谷 敏 男                                      〃    河 越 良 二                                      〃    谷 口   満                                      〃    山 崎 健 一                                      〃    松 本 信 光                                      〃    高 見 則 夫                                      〃    秋 口 政 俊   鳥取市議会議長 三 谷   伝 様             ……………………………………………………………………              65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書  日本は、2007年には総人口の約3人に1人が、60歳以上の高齢者となることが見込まれている。わが国の経済 社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ 多くの高齢者経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。  しかしながら、わが国において、何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約70%、 そのうち希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の約30%にとどまっている。また、現下の厳 しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一旦離職すると再就職は大変に困難な状況にある。  国及び政府においては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引上げなどを踏まえ、高齢者が何 らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度義務化をはじめとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く 求めるものである。                        記 1 厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇  用制度の導入を企業義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。 2 厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに  対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制度の導入・整備に努めること。 3 高齢期には、個々の労働者意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化することから、  多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリン  グの導入について支援策を講じること。 4 ハローワークや民間団体、NPOなどとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提  供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として、シルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポート  すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成16年3月23日                                  鳥取市議会議長  三 谷   伝  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長   様  内 閣 総 理 大 臣  厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第6号     必要なサービスを安心して利用できる支援費制度の充実に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年3月23日                               提出者 鳥取市議会議員 本 多 達 郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    佐々木 紘 一                                      〃    角 谷 敏 男                                      〃    河 越 良 二                                      〃    谷 口   満                                      〃    山 崎 健 一                                      〃    松 本 信 光                                      〃    高 見 則 夫                                      〃    秋 口 政 俊   鳥取市議会議長 三 谷   伝 様             ……………………………………………………………………    必要なサービスを安心して利用できる支援費制度の充実に関する意見書  平成15年4月からの支援費制度が実施され、半年が経過したが、サービス基盤の整備や専門的な相談支援体制 の確保など様々な困難を抱えており、障害児者が必要とするサービスを安心して利用できる制度とするために改 善・充実が一層図られることが求められている。
     支援費制度は、市町村が、支援の実施者となるものであるが、そのためには、その基盤整備をはじめとする支 援体制の確立のため、自治体に対する必要な財政支援と、必要なサービス利用を支援する制度的保障を強く求め るものである。                         記 1 支援費制度自治体が専門性を発揮できる相談支援体制を確立できるよう、また、サービス利用に当たって  ケアマネージメントできる体制を確立できるよう、財政援助を行うこと。 2 自治体が数値目標を持った基盤整備を推進できるよう十分な財政援助を行い、安心して必要なサービスが利  用できる制度とすること。 3 支援費の基準額は、利用者に必要なサービス保障サービスの質を確保するため事業者の経営の安定、必  要な常勤職員が確保できる水準で設定すること。 4 支援費制度の利用者負担の応能原則は、障害者の真の自立支援のために、利用者負担の引き上げを行うこと  なく利用者本人の所得(児は保護者)に限るよう、改善を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成16年3月23日                                  鳥取市議会議長  三 谷   伝  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長   様  内 閣 総 理 大 臣  厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第7号   地方財政の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年3月23日                               提出者 鳥取市議会議員 本 多 達 郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    佐々木 紘 一                                      〃    角 谷 敏 男                                      〃    河 越 良 二                                      〃    谷 口   満                                      〃    山 崎 健 一                                      〃    松 本 信 光                                      〃    高 見 則 夫                                      〃    秋 口 政 俊   鳥取市議会議長 三 谷   伝 様             ……………………………………………………………………           地方財政の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める意見書  小泉内閣の下で地方税財源の「三位一体の改革」の検討が急がれているが、その内容は、国庫補助負担金、地 方交付税、税財源を併せて改革するというものである。そして、地方分権改革会議は、国庫補助の6割を占める 社会保障関係負担を縮小し、義務教育費の国庫負担分をカットするとしている。この「三位一体の改革」の具体 的な内容は、「骨太の方針2003」で次第に明らかになってきているが、国庫補助金については「概ね4兆円程度 の削減をし、所要経費の10割を税源移譲する」としており、その「所要経費」の中身は定かとなっていない。ま た、地方交付税についても「必要な公共サービスを支える安定的な歳入構造の構築等」を目指すとしているが、 「地方財政計画歳出を徹底的に見直す」ことで「交付税総額を抑制」するとしている。  これらの方針が具体化される中で、地方財政が一層削減されるようなことになれば、現在でも深刻な地方財政 が一層深刻な危機に陥ることは明らかである。  国・地方とも厳しい財政状況であることは十分認識しているが、税財源のきわめて少ない地方公共団体にとっ て地方財政の削減は、地方自治の本旨に背くおそれがあり、住民サービスの低下をきたし、自治体の存立を揺る がす重大な問題であるといえる。  よって、政府の進める地方税財政の「三位一体の改革」が、国家財政の破綻処理の地方財政への転化・削減と いう結果とならないよう要望すると共に真の地方分権の推進と地方自治の本旨に即した税財政制度改革、地方へ の税源移譲を進めるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成16年3月23日                                   鳥取市議会議長  三 谷   伝 内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣  様 財  務  大  臣 議員提出議案第8号           消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年3月23日                               提出者 鳥取市議会議員 本 多 達 郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    佐々木 紘 一                                      〃    角 谷 敏 男                                      〃    河 越 良 二                                      〃    谷 口   満                                      〃    山 崎 健 一                                      〃    松 本 信 光                                      〃    高 見 則 夫                                      〃    秋 口 政 俊   鳥取市議会議長 三 谷   伝 様             ……………………………………………………………………              消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書  ここ数年、商品やサービス金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者のくらしをおびやか ている。国民生活センター統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件 数は、2002年度には83万件に上り、10年前の約4.4倍に達している。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発 により、消費者企業に対して大きな不信を抱いている。  こうした状況を踏まえ、内閣府国民生活審議会消費者政策部会では、報告書「21世紀型の消費者政策の在 り方について」を2003年5月にとりまとめた。この報告書は、消費者権利消費者政策基本理念とし、消費保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴訟制度団体訴権)等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消 費者政策にとって画期的な意義のあるものといえる。  現在政府では、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直しの検討作業などが進められ、この通 常国会で改正法案が審議される見通しとなっている。しかし、「消費者権利」を法律に明記することについて は事例が少なく、困難が予想されている。消費者にとって安全・安心なくらしが保障される社会システムを実現 するためには、「消費者権利」を明記した消費者保護基本法の改正をはじめ、消費者団体訴訟制度の導入、消
    費者政策の推進体制の見直しを行うことを強く要望する。                        記 1 消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国  際的にも標準となっている「消費者権利」を明記すること。 2 消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛  り込むこと。 3 消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策の総合的かつ一元  的な体制を設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成16年3月23日                                  鳥取市議会議長  三 谷   伝  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長   様  内 閣 総 理 大 臣  内 閣 官 房 長 官                                           平成16年3月19日 鳥取市議会  議長 三 谷   伝 様                                      総務委員会                                        委員長 村 山 洋 一               閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1) 文書管理及び情報公開について  (2) 行政組織及び定数について  (3) 予算、税その他財務について  (4) 庁舎建設及び管理について  (5) 行政事務の合理化について  (6) 統計調査について  (7) 住民基本台帳及び戸籍並びに住民票等の交付について  (8) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (9) 防災対策について 2.調査期間    平成16年3月24日から平成17年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成16年3月19日 鳥取市議会  議長 三 谷   伝 様                                      企画福祉委員会                                        委員長 国 富 三 郎               閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1) 総合企画及び総合調整について  (2) 市政相談及び市民との対話について  (3) 市民活動について  (4) 消費生活対策について  (5) 交通安全対策について  (6) 芸術及び文化の振興について  (7) 観光振興について  (8) 国際及び国内交流について  (9) 電子計算組織について  (10) 保健衛生について  (11) 保育所等の整備運営について  (12) 児童福祉及び母子福祉について  (13) 国民健康保険事業及び老人保健事業について  (14) 高齢者及び障害者福祉について  (15) 介護保険事業について  (16) 病院事業及び介護老人保健施設事業について 2.調査期間    平成16年3月24日から平成17年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成16年3月19日 鳥取市議会  議長 三 谷   伝 様                                      文教経済委員会                                        委員長 山 崎 健 一               閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1) 商業及び工業について  (2) 雇用対策について  (3) 農業林業及び水産業について  (4) 農村環境整備について  (5) 簡易水道事業について  (6) 生涯教育について  (7) 学校教育及び同和教育について  (8) 社会教育施設及び社会体育施設の整備について 2.調査期間    平成16年3月24日から平成17年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため
                                              平成16年3月19日 鳥取市議会  議長 三 谷   伝 様                                      建設水道委員会                                        委員長 上 田 孝 春               閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                        記 1.調査事件  (1) 土地利用対策について  (2) 都市計画について  (3) 道路及び河川について  (4) 建築指導について  (5) 建築及び住宅管理について  (6) 港湾及び空港対策について  (7) 交通政策について  (8) 下水道について  (9) 環境衛生について  (10) 自然保護について  (11) 水道事業の運営について 2.調査期間    平成16年3月24日から平成17年3月31日まで 3.理  由    議案審査等に資するため             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 陳  情 ┌──────┬────┬─────────────────────┬─────────────┬─────┐ │受理番号及び│所  管│     件        名      │   提  出  者   │審査結果 │ │受理年月日 │委 員 会│                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成16年  │企画福祉日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対す  │鳥取ピース・クロス    │継続審査 │ │ 第1号  │    │るハンセン病補償法適用に関する意見書提  │代 表   池 原 正 雄│     │ │(16. 2. 2)│    │出を求める陳情              │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成16年  │企画福祉│安心して暮らせる年金制度の確立に向けた  │連合鳥取東部地域議会  │継続審査 │ │ 第2号  │    │意見書提出を求める陳情          │議 長   河 原 清 夫│     │ │(16. 2.16)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成16年  │総  務│年金課税強化の撤回を求める意見書提出に  │鳥取高齢退職者団体連合  │継続審査 │ │ 第3号  │    │ついての陳情               │会 長   松 崎 博 司│     │ │(16. 2.18)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成16年  │文教経済│若葉台中学校早期建設の実現についての陳  │若葉台地区自治会     │継続審査 │ │ 第4号  │    │情                    │会 長   岡 本 義 和│     │ │(16. 3. 3)│    │                     │          外8名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成16年  │企画福祉消費者保護基本法の抜本改正を求める国へ  │鳥取県生活協同組合連合会 │採   択│ │ 第5号  │    │の意見書提出についての陳情        │会 長   那 須 昭 美│     │ │(16. 3. 3)│    │                     │             │     │ └──────┴────┴─────────────────────┴─────────────┴─────┘ 継続審査中の請願 ┌──────┬────┬─────────────────────┬─────────────┬─────┐ │受理番号及び│所  管│     件        名      │   提  出  者   │審査結果 │ │受理年月日 │委 員 会│                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │文教経済スケートリンク建設に関する請願      │鳥取県スケート連盟    │取り下げ │ │ 第5号  │    │                     │副会長   岩 本 章 嗣│許  可 │ │(15. 4.23)│    │                     │          外16名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│乳幼児医療費助成制度を通院の場合も就学  │新日本婦人の会鳥取支部  │継続審査 │ │ 第8号  │    │前までにするよう求める請願        │支部長   柳   明 子│     │ │(15. 9. 8)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │総  務│鳥取市図書館の充実についての請願    │鳥取家庭文庫連絡会    │取り下げ │ │ 第11号  │文教経済│                     │代 表   戸 田 美千代│許   可│ │(15.12. 2)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │文教経済│30人以下学級の拡大を求める請願      │新日本婦人の会鳥取支部  │取り下げ │ │ 第12号  │    │                     │支部長   柳   明 子│許   可│ │(15.12. 5)│    │                     │             │     │ └──────┴────┴─────────────────────┴─────────────┴─────┘ 継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────────────┬─────────────┬─────┐ │受理番号及び│所  管│     件        名      │   提  出  者   │審査結果 │ │受理年月日 │委 員 会│                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│支援費制度の改善のため国への意見書提出  │「軍事費を削って、くらしと│取り下げ │ │ 第9号  │    │を求める陳情               │福祉教育の充実を」   │承  認 │ │(15. 2.24)│    │                     │国民大運動鳥取県実行委員会│     │ │      │    │                     │実行委員長 村口徳康 外1名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │総  務│清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制 │鳥取県労働組合総連合(県労│継続審査 │ │ 第16号  │    │度の確立を求める意見書提出についての陳  │連)           │     │ │(15. 3. 4)│    │情                    │議 長   村 口 徳 康│     │ │      │    │                     │          外2名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │総  務│民主的な公務員制度改革を求める陳情    │自治労鳥取県本部     │継続審査 │ │ 第17号  │    │                     │執行委員長 中 田 博 明│     │ │(15. 3. 5)│    │                     │             │     │ │      │    │                     │          外1名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│既存福祉施設の経営委託を民間介護事業者  │鳥取県東部介護事業者連絡会│不 採 択│
    │ 第32号  │    │に拡大するよう求める陳情         │会 長   竹 内 晋 治│     │ │(15. 7.15)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉被爆者援護法の改正に関する意見書提出を  │反核・平和の火リレー鳥取県│継続審査 │ │ 第34号  │    │求める陳情                │実行委員会        │     │ │(15. 7.22)│    │                     │実行委員長 細 砂   直│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │総  務│治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定 │治安維持法国賠同盟鳥取県本│不 採 択│ │ 第37号  │    │を支持し、政府に対し意見書提出を求める陳 │部            │     │ │(15. 9. 9)│    │情                    │会 長   伊 藤 昭 二│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│人工肛門・人工膀胱・保有者補装具自己負担 │社団法人日本オストミー協会│継続審査 │ │ 第38号  │    │全額助成を求める陳情           │鳥取県支部        │     │ │(15.11. 6)│    │                     │鳥取さざんかの会     │     │ │      │    │                     │会 長   澤   重 則│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │建設水道│水質汚濁の事前防止と水環境に関する陳情  │旧野坂川を美しくする会  │継続審査 │ │ 第39号  │    │                     │会 長   栗 山 英 雄│     │ │(15.11.20)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│2004年の年金改悪に反対し、最低保障年金制 │「軍事費を削って、くらしと│継続審査 │ │ 第40号  │    │度の創設を求める意見書提出についての陳  │福祉教育の充実を」   │     │ │(15.12. 1)│    │情                    │国民大運動鳥取県実行委員会│     │ │      │    │                     │実行委員長 村口徳康 外1名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │企画福祉│必要なサービスを安心して利用できる支援  │「軍事費を削って、くらしと│採   択│ │ 第42号  │    │費制度の充実のため、国への意見書提出を求 │福祉教育の充実を」   │     │ │(15.12. 1)│    │める陳情                 │国民大運動鳥取県実行委員会│     │ │      │    │                     │実行委員長 村口徳康 外1名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │総  務│地方交付税国庫補助負担金の削減に反対  │「軍事費を削って、くらしと│採   択│ │ 第43号  │    │し、地方税財源の拡大を求める意見書提出に │福祉教育の充実を」   │     │ │(15.12. 1)│    │ついての陳情               │国民大運動鳥取県実行委員会│     │ │      │    │                     │実行委員長 村口徳康 外1名│     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │建設水道鳥取市水道局の浄水実験に関する陳情    │      秋 田   忠│継続審査 │ │ 第48号  │    │                     │             │     │ │(15.12. 8)│    │                     │             │     │ ├──────┼────┼─────────────────────┼─────────────┼─────┤ │平成15年  │建設水道│国道29号南バイパス高架沿いの防護壁(防音 │      西 尾 里 子│継続審査 │ │ 第49号  │    │壁)設置についての陳情          │             │     │ │(15.12. 8)│    │                     │             │     │ └──────┴────┴─────────────────────┴─────────────┴─────┘ このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....