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  1. 鳥取市議会 2003-12-01
    平成15年 12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2003年12月12日:平成15年 12月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯三谷 伝議長 日程第1、市政一般に対する質問を続行します。  森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 皆さん、おはようございます。本議会の初日、我が国においては自衛隊派遣基本計画が閣議決定され、この動向に私たち国民のみならず、株価も為替相場も敏感に反応を示していました。今まさにグローバル社会と言われ、情報がほぼ同時に地球上を駆けめぐり、政治も経済も目まぐるしく動いていることを感じずにはいられません。あわせて、今年のヒット商品ナンバーワンブロードバンドが選ばれたことや、地上波デジタル放送が開始されたことなど、情報に関する新しい時代の流れは私たちの周りに確実に訪れています。私は、今議会より導入された一問一答制による一般質問の意義を踏まえながら、また、委員会に付託される議案の審議を通して、市民生活の向上を念頭に置き、議員としての責務が果たせるように頑張りたいと思いつつ、質問に入らせていただきます。  この秋、国内大手企業の9月期中間決算が発表されました。長い間構造改革を進めてきました自動車や電機産業を中心に、それぞれの中身はまちまちですけれども、総じて日本経済は景気好転の局面を迎えつつあるように感じます。しかしながら、県内の企業にその波が届くまでにはもう少し時間がかかるのでしょうか。私は今の景気動向を考えるとき、去る9月に再開されながら決裂したWTO世界閣僚会議を切り離すことができません。各国間の交渉が決裂した原因の1つに日本の農産物関税問題があります。日本は農産物輸入大国であり、それぞれに率は異なりますが、関税をかけております。食糧自給と農業保護のために、完全自由化できない背景は理解をいたします。しかしながら、決裂したWTO世界閣僚会議に前後して為替相場は円高に転じ、現在もその水準を維持しております。  まず最初に、今の円高が地元の輸出関連企業に与える影響及び、そのことが市税収入に対して与える影響について、市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。  続いて、日本の食糧自給率は近年おおむね40%程度と言われておりますが、直近の実態について、鳥取県や鳥取市の値も含めてお尋ねをいたします。特に、古くから私たち日本人の主食であります米と、最近主食の座を二分しております小麦の数字について、詳しい資料があればお聞かせください。  また、昨年12月、農林水産省が発表した米政策改革大綱により、日本の農業は大きな転換期を迎えました。9月の本会議における高見議員の質問に竹内市長は、地域水田農業ビジョンの原案を年内に示す旨の答弁をされました。原案の骨子は決まりましたでしょうか、その状況をお聞かせください。  私は、今後の農業問題、農業政策を考えるに当たり、生産者志向ではなく消費者志向で考えていかなければ、現状からの脱却は難しいのではないかというふうに思っております。その道の1つとして、私は、市民の皆さんがこの問題を、農家の問題としてではなく、みずからの食糧問題、子供たちの食の安全、水源涵養、また、貿易摩擦などの局面に置きかえて考えると私たちの問題になるのではないかということを申し上げます。  現在、国や県で有事のことがさまざま検討されておりますが、食糧自給についての具体策の検討や提示はここでもおくれているような気がいたします。私も含めて、戦後の食糧難と言われた時代のことを忘れた世代、もしくは、知らない世代が増えたということでありましょうか。資源が乏しい貿易立国日本は、農産物関税問題を含めたさまざまな貿易摩擦を解決していかなければ、為替相場の安定も難しく、日本経済の安定的発展は望めないというふうに考えます。これらの問題が解決されなければ、日本の製造業は再び海外進出、すなわち、国内雇用の空洞化という悪夢が待っております。  河村文部科学大臣は就任に当たり小泉総理大臣から、人間力向上に向け、従来の知育・徳育・体育に加えて、食育の問題を含めて教育改革を検討するように指示を受けたという談話を発表しておられます。みずからアトピー性皮膚炎で苦労されたお子さんの話を例に出され、生まれた土地の水を飲み、そこでとれたものを食べ、家族団らんで話をしながらゆっくり食事をする、こういうふうなことを言っておられます。さらに、その談話の中で、「食育は文部科学省だけの問題ではなく、関係省庁や自治体、全国の学校、そして、何よりも家庭が連携して進めていく必要がある。国民の皆さんに食育に関心を持ってほしい」というふうにもおっしゃっております。  その意味から、この秋、県内各地で地産地消推進のために、市や県や農協や生産者の皆さんの地産地消推進に向けたイベントに費やされた労力は高く評価しておりますが、問題は、この取り組みを一過性のイベントから通年的取り組みに発展させ、私たちの食糧自給率向上につなげていくかということではないでしょうか。竹内市長は学校給食に米粉パンを導入され、地元産シイタケの使用や鳥取産米の使用など、まさにこの点でも先進的な取り組みを進めておられます。この取り組みを市民一人一人に広げていくために、今後どのようなことをお考えでしょうか。竹内市長の御所見をお伺いいたします。  また、本市は、周辺町村との合併により一層広大な農地や山林を有する市になります。日本古来の水田農業は、食糧、産業としてのみではなく、治水、環境保全に大きな役目を担ってきました。水源涵養の点からも重要な問題だというふうに考えます。山の守り手、農業の担い手問題も含めて、農ある暮らしを掲げる竹内市長に、幅広い観点からの御所見を求め、最初の質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、円高が地元の輸出関連産業に与える影響であります。市内の輸出関連企業等にもいろいろ情報を得ているわけでございますけれども、やはり急激な円高が進行すると企業の収益を圧迫するということがございます。輸出関連企業にとっては、これもなるほどとうなずけるわけでございます。そして、収益を圧迫するだけではなくて、その状態が長く続きますと、為替のリスクを回避するといったことのために、生産拠点を海外に移すとか、それから、部品や原材料の調達を輸出により多く依存するということで、地域の産業そのものに大きな影響を与えるということになるわけでございます。今円高状態にございますけれども、こうしたことが景気低迷の中でもさらに厳しい状況を生み出していきかねないと考えております。
     そして、それが市税収入に及ぼす影響ということでございます。まず、法人の市民税について考えてみますと、資本金と従業者数で区分されております均等割と、国税として申告された法人税額に対応して課しております法人税割と、2つのものが法人市民税においてありますけれども、この合算額を鳥取市の市民税として納付いただいております。法人市民税の賦課に当たりましては、具体的な企業の収益の変動ということそのものに直接連動するわけではありませんけれども、円高が収益の悪化をもたらしますと、それによって従業員の数が影響を受けたりしてまいります。また、法人税額が影響を受けてまいりますので、ひいては法人市民税が減少していくということになるわけであります。また、このようなことで雇用とか従業員の賃金が下がってくるというようなことになりますと、今度は個人市民税の方に影響も出てくるということで、やはり円高は市税の収入の上で大きな悪い影響があるというふうに考えられます。  次に、食糧の自給率の御質問がありました。これらにつきましては、米とか小麦の自給率を合わせまして担当の部長からお答えをいたします。  地域水田農業ビジョンにつきましては順調に準備を進めておるところでございまして、現在原案の作成をしまして、農家の皆さんにその原案を説明しておる状況でございます。御承知のように、この策定に当たりましては、来年度からの水田農業にとって重要な課題となっておりますので、農協と一体となりまして、鳥取市の水田農業の展開方法や、水田農業構造改革交付金の活用方法等を検討し、原案として盛り込みまして、現在は鳥取市の農事実行組合長、地区会長会や鳥取市稲作経営者会議の会議で説明を終え、農家の皆さんの意向をつかむために、各地区で開催される農事実行組合長の会合での説明を行っておるという状況でございます。  今後の取り組みとしましては、鳥取市の水田農業推進協議会、これは生産者、消費者、農業関係団体等で構成しておりますが、この水田農業推進協議会におきましてさらにこの原案を具体的に詰めてまいりまして、農家の皆さんに説明をした上で、来年3月、今年度中に鳥取市水田農業ビジョンを策定することにしたいと考えております。  地域水田農業ビジョンの原案でありますけれども、ポイントを2つほど御紹介しますと、実需者のニーズに対応した作物の品質向上を目指し、安定的な販路の確保を図るという点と、第2として、土地利用型作物の生産性の向上を図るため、意欲ある担い手農家等への農用地利用集積や、集落型経営体の育成に努めるといったことが基本的な方針でございます。  次に、食育のお話がございました。地産地消につきましては、私もたびたびいろいろな機会にその推進を呼びかけてきておるわけでございます。具体的な取り組みとして2点ほど申し上げますと、学校給食では14年度の2学期、秋から学校給食のお米はすべて鳥取市産米ということにしておるわけでございます。また、野菜、果実等の使用量につきましては、平成15年9月、10月を前年同時期と比較してみますと、鳥取市産とはっきり言えるものが昨年は7.8%であったと。ことしの9月、10月では16.9%であったということで、約9ポイント鳥取市産の野菜等が学校給食で使われているという状態であります。20%というのを1つの目標にして今しっかり取り組んでおるところでございます。  もう1点は、鳥取市内に地産地消の店というものを認定しておりますが、これが100店舗になりました。これはお店の方から申請をいただいて認定しているわけでございますが、平成15年度の目標でありました100店舗を達成しているということでございます。  今後の取り組みとしまして、現在、農林水産団体商工業団体消費者団体で構成する鳥取市地産地消推進協議会で鳥取市地産地消行動計画を策定中であります。今後この計画を指針としまして、生産、流通、消費、そして、農林水産ばかりではなくて、商工業につきましてもこの地産地消という取り組みを広げていきたいと考えておりますし、幅広い市民運動として定着を図っていきたいと考えております。  次に、合併をした後の新市での農林業の振興という御質問がございました。今東部9市町村で統計をとったもので見ておりますが、農地面積は約3倍で、山林面積が約4倍になるわけでございます。そうした中で、水稲の県内シェアは24.8%、約4分の1です。県内生産の全体の4分の1。ラッキョウにつきましては県内のシェアが63%、そして、20世紀梨については24%ということで、いずれも収穫量で県内第1という市になるわけでございます。また、山林面積につきましては、面積は4倍でありますが、干しシイタケ、これが県内シェア約40%、それから、原木ナメコ、これが55%という生産量となりまして、いずれも県内第1位となります。このような観点から見ましても、合併後の新市というものは大農林業都市になることは確実であると考えております。  合併予定の9市町村いずれにも共通して言えますことは、後継者の不足、耕作放棄地の増大、森林の荒廃化、こうしたことが課題でございます。こうした中で、担い手農家や集落営農組織の育成を行いまして、農林業を魅力ある産業に発展させていきたいなと思っております。  その魅力ある産業に発展させていく上でポイントとなる具体的な取り組みとしましては、ラッキョウとか20世紀梨、柿、シイタケ等の特産品、これにつきましてさらに生産振興を図る。そして、鳥取市産のラッキョウ、20世紀梨だと、こういう共通ブランドで生産量も増えてきますので、ブランド化を推進するということであります。ラッキョウなどは砂丘ラッキョウという言い方が定着しておりますので、そういったことがより一層身近に感じられるということでいけると思います。  それから、地元農林産物の利用促進、これは先ほど申し上げました地産地消というものを、鳥取市は大消費地でありますが、生産地と消費地が一緒になりますから、地産地消というもののサイクルが非常にうまく回っていくと、こういうことで考えております。  それから、体験型農園とか観光農園等を活用しまして、観光客にも楽しんでいただける農業、そして、市民の皆さんにもいろんな形で土に親しんでいただくということで、いわゆる市民農園等の取り組みを含めて推進をしたいと考えております。  また、都市と農村の交流というテーマを引き続き推進していきたいと思っております。宿泊交流施設等と組み合わせた農林業、農村地域の体験、あるいは体験学習、こうしたことを振興していきたいと考えております。  なお、本日は岩美町の議会の議員の皆様方にもお越しいただいておるということでございますが、水産業の面でも、ズワイガニは2位ということでありますが、合併をしていきますと、例えば、タイがシェアが44%で県内1位になりますし、カレイ、ヒラメも従来から相当鳥取も高いのでありますが、他の町村を合わせまして県内1位のシェアになっていくということで、カレイは35%、ヒラメは28%のシェアになると。これは平成13年の統計をもとに出したものでございます。こういったことで、大農林業都市と言いましたが、水産も加えてもいいのではないか、そういったふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長◯谷口博司商工農林水産部長 森本議員さんからの御質問に、順次お答えを申し上げます。  食糧自給率についてのお尋ねでございました。農林水産省が今月発表いたしました平成14年の食糧自給率レポート、これによりますと、平成14年度の国の、これはカロリーベースでございますが、カロリーベースの自給率は40%ということでございまして、この数値は平成10年度から連続5年間、同率の40%のままで推移をいたしております。  次に、鳥取県と本市鳥取市の数値でございます。中国四国農政局の方が地域食糧自給率試算ソフトといったことをもとに算出いたしておりまして、これによりますと、これは平成12年度の数値でございますが、カロリーベースの自給率は、鳥取県が62%、本市鳥取市が20%といった数値になっております。  次に、米と小麦の自給率の点でございます。国の平成14年度自給率、米と小麦の場合は重量ベースの自給率のデータでお話し申し上げたいと思います。米は主食用のもので100%ということで、平成10年度以降100%で推移いたしております。小麦は13%でございまして、平成10年度の9%から比較しますと、4ポイントの増加といった状況でございます。鳥取県と鳥取市の自給率、これも重量ベースでございますが、平成13年度の統計データをもとに試算いたしてみました。米につきましては、鳥取県が202%、鳥取市が82%といった数値でございますし、小麦につきましては、鳥取県が0.01%、鳥取市が0.02%といった数値でございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 お答えをいただきました。ありがとうございます。  引き続きまして、食糧自給率向上に関連しまして、米の消費拡大と、食育、地産地消の観点から、提案も含め、お尋ねをいたします。  農業問題については、さきの衆議院選挙で話題になりました小泉マニフェスト菅マニフェストも深く言及しておりません。私は、小泉さんも菅さんも都会派ですからやっぱり難しいんだなというふうに感じております。しかし、地方の自立が言われる中で、鳥取にとりましては農業問題は重要な課題であります。片山知事も9月のWTOの会議を前に、政府だけには任せておけないということで、これからの我が国の農業を考える知事会議なるものを行われましたけれども、その後は余り聞こえてきません。やはり、今の多くの問題を一度に解決するのは障害がたくさんあるんだなというのを、素人ながら感じておりますけれども、私たち市民としてできる部分ということで問題を考えております。  まず、私は、主食である米の消費拡大、このことが大変重要なことだと思っております。総務省の家計調査の中に、1世帯当たりの食パンの年間購入量というデータがありました。鳥取県は、県庁所在地47都市の中で、神戸市、京都市などに続いて上から5番目にランクされております。市長は、この農業県鳥取で、輸入小麦でつくった食パンの1世帯当たりの消費が多いという、このデータをどのように感じられますでしょうか。私はこの数字を見たときに、これはぜひ米粉パンを全市的に普及させていけないものかな、そのことによって地元の米の消費拡大が図れないのかなということを考えました。現在、学校給食で年に20回米粉パンを子供たちが食べておるわけですけれども、この回数をさらに増やしていくとか、将来的には完全に小麦のパンを米粉パンに切りかえる、そのようなお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 鳥取市で食パンの消費量が全国的に高い、全国で5番目というお話が今ありました。私も大変意外に思いましたし、やはり残念だなという気持ちがいたしました。鳥取市は米の生産地でございますし、できるだけ地域の産物である米の消費というものを、地産地消の観点からも呼びかけておるところでございますので、ぜひそういったことを、先ほども申し上げましたけれども、これから市民の皆さんの意識の中にも改めて喚起していきたいというふうに思っております。  学校給食の米粉パン、年20回、そういうふうに今やっておるわけでございますけれども、これを全量米粉パンにするのはどうかという御質問でありましたが、この点につきましては、さらに学校の関係者の御意見、もちろん子供たちの意見、それから、そういった供給体制を担っている関係者、そういった方々、そして、最後に財政的なこともありますので、そうしたことを多角的に検討した上で判断したいと考えております。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 引き続きまして、今度は、御飯としての地元産米の消費拡大についてお伺いいたします。鳥取産米は全国的に見ると、味のランクは上位に位置しております。しかし、越後や東北に比べて販売戦略が上手ではないように感じております。あちこち調査しましたけれども、鳥取産米は、市長が先ほどブランドということを言われましたけれども、単品でいわゆるブランド品として売られている量が非常に少ない。まぜて売られている量が非常に多うございます。このことを農協関係者に確認に行きました。うまいのを単品で売ると、うまくないのが売れ残るというふうなことを冗談めいて言っておられました。私は、これは消費者にも責任があるなというふうに考えます。やはりそれは値段との問題だと思っております。あえて私は市民の皆さんに、地元産100%の御飯を食べる運動を提案したい思いであります。そして、市長が先ほど言われました、地産地消の店で鳥取産のおいしい御飯の味を競っていただき、また、官公庁や企業の食堂にもこの運動に参加していただく、こんなことをすれば必然的に、先ほど20%台であった鳥取市の食糧自給率が向上すると思いますし、子供たちにも、食の安全での食育での説得性の高い運動になるのではないでしょうか。  私はこの秋に地産地消のイベントにたくさん行ってみました。みずからも説明員として会場に立ったこともあります。その中で、私の自慢の炊飯器を持って、農協からいただいたことしの地元産の新米のコシヒカリを炊いて、来場される方に食べていただきました。ある子供が言いました。「お母さん、この御飯おいしい。これだったら僕も御飯が好きになる」、あの一言が僕は忘れられません。同じ米でも、米のとぎ方や炊き方によって随分と御飯の味が変わります。本市にあります食育アドバイザー制度などを活用して、おいしい、そして、見ても、ああ、これを食べたいなと思えるような御飯の炊き方の講習というのをやってはどうかなというふうな思いがあります。そんなことをして、昭和30年代に比べて約半分に落ち込んでいると言われている、今日本人1人当たりが米を食べる量が何とかもとの水準に近づかないかなと、こんな思いをしております。このあたりについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地元産の米100%の御飯、鳥取市産米100%の御飯を食べる運動の普及ということは、私も大変共感を覚えておりまして、幅広く呼びかけていきたいというふうに考えます。鳥取市産に限定した米を一般には販売をされていないというふうに承知しております。そこで、鳥取いなば農協に確認をしましたが、それは可能であると。鳥取市産に限定した100%の米を提供することは可能だということでありますので、先ほどもお話ししました、100店舗になりました市内の地産地消の店、あるいは、お話のありました官公庁その他、声のかけられるところ、そうしたところから率先して活用していただくように、私としても働きかけをしていきたいと考えております。  それから、食育アドバイザーの件でございますが、やはりおいしい米というものを食べる経験というのは重要だと思います。私も、大和地区、神戸地区と久松地区がまちと村の交流事業というので交流会を開くときにたびたび参加をさせていただいておりますけれども、そこで、優姫の舞という名前で出ておりますお米でつくったおにぎりを食べて、これはおいしいなと思った経験がございます。本当に心を込めてつくった地元の米のうまさというのは格別であるというふうに感じております。そうしたことを、子供たちを含めて広く市民の皆さんに体験してもらって、食糧自給率の向上とか、地産地消を推進する意識の高揚、そういうことにつなげていけたらと思っております。  御提案のおいしい御飯の炊き方講習会、既に、食育アドバイザーの活動とか小学校、地域での米料理教室の場を通じていろいろ活動が取り組まれておりますので、こうしたことをさらに推進していきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 森本正行議員◯森本正行議員 引き続きお伺いします。  冒頭に米粉パンのことを質問しました。学校給食の米粉パンについて、原料の確保も含めて前向きに検討したいという御答弁をいただきました。このことに関連しまして、この秋に鳥取市内の大手電機会社が、家庭で米粉パンがつくれる機械を世界で初めて開発しました。私は、これに向けてぜひ地元の米でつくった米粉をという思いであちこち歩きました。しかし、現在の鳥取市では米粉パンにする原料の米の確保はできませんでした。皆さん、米はたくさん余っているというふうに言われるんですけれども、実際に今米粉パンに使っている米は、御飯にして食べる米より安い規格外の米であります。これのとれる量は全体の3%ぐらいだそうでして、今の学校給食の賄い分ぐらいでいっぱいだと。だから、家庭用の機械につけて売るほどの量はとてもとれませんということでした。私は非常に残念な思いを持ちながら、米の減反政策に関連して、鳥取市でぜひ米粉パン用の稲をつくってもらえないだろうかなという思いをしております。既に、鳥取市では飼料用の稲というのがつくられております。本市としても、平成14年度に畜産事業費としてこの事業に対する助成を行っております。私は、耕作放棄地になる前にそういう田んぼで水田として再び稲をつくって、その稲を米粉パン用に加工して食べてはと思います。また、ただ単に米を粉にすればパンが焼けるというものではありません。粉をどの程度の大きさにひくか、また、同じ大きさばっかりではなくて、大、中、小の粒をどういう割合でまぜたらふっくらおいしいパンが焼けるか、材料の調合もそうであります。私は、ここでとれた米粉パン用の稲をパン用の粉にする産業を鳥取市として起こせないのかなということを思います。今家庭で小麦のパンを焼いておられるお母さんたちはたくさんおられます。そういう方に、ぜひ米粉パンを家で焼いてください、地元の米でとれた米粉パンを家で焼いてください、こういうことが可能になります。ぜひ、鳥取市内の米屋さんやスーパーの米売場にパン用の米粉、これが並ぶような、また、それを使って、パンだけではなくて子供たちの好きなピザであったり、もしくはだんごであったり、また、豆腐ちくわに米粉をまぜた秋田のきりたんぽのような新しい食べ物ができないのかなと。そのことによって鳥取の地内から遊休耕作地が消え、また、農家の人が、大豆や小麦はつくりにくい、米の方がよっぽどつくりやすいと言っておられる減反作物にぜひ米粉パン用の稲ができないのかな、そんな思いがしております。このあたりで、水田農業の維持と鳥取発の産業振興という面から、合わせて竹内市長の御所見をお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 まず、米粉パン用の米粉をつくる米を栽培するという点でございますが、現在は米粉パン用に使用されているのは規格外米ということで、先ほどのお話で私、初めて知ったんですけれども、鳥取市の米の生産は8,000トンぐらいあるんですが、3%ぐらいだということでございました。学校給食の量だと言われたのは、量的にはそんなものかと思いますけれども、学校給食は大変おいしい鳥取産の米を使っていますので、この規格外の米が学校給食に行っているわけではないということは念を押させていただきますが。  そこで、規格外の米というのは量が少ないわけです。米粉パン用の米を栽培しようとすると、これは加工用の米ということで栽培することになると思いますが、現在加工用の米はそういう規格外の米との間で価格差があります。そして、加工用の米も転作用の栽培をするときには、あらかじめ消費量とか買い手といいますか、そういうものがきちんと確保されていなければならないというふうに私は聞いております。そういった関係で、こうした米粉用の米を栽培して転作用作物といったような形に持っていくことにつきまして、いろいろな角度からさらに検討する必要があろうと思っております。いずれにしても、関係者と栽培の可能性についての検討はしたいというふうに考えております。  また、米粉パン用の米粉を製造する新たな産業という点は、実は、私もそうしたことを考えておったところでございまして、近隣の地域からも規格外の米を集めて米粉パンをつくるような産業が興せるという可能性を検討してみたいなと思っております。現在加工用の米などと同じように、いろいろそういう規格外の米を集めて、例えば、みそとかしょうゆとかせんべいとか、そういうものをつくっていくというようなことが産業としてあるわけです。ですから、米粉パン用の米粉をつくるためのいろんな手だて、こうしたことについては、鳥取発の取り組みとして全国に先駆けて取り組むことができたらというふうに感じております。  それから、新しい米粉を使った食品がどんどん増えることは、米粉の消費、ひいては米の消費につながる大変有意義な取り組みだと思っておりますので、いろんな方々がこうした取り組みに積極的に参加をされまして、消費拡大のためにもこうした新製品の開発は大変結構なことであるというふうに考えておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 通告しておりました3項目につきまして、質問させていただきます。  質問に入ります前に、一言述べます。鳥取県が発行しております総合情報誌「鳥取NOW」の創刊60号は、鳥取が生んだ3人の漫画家が特集として取り上げられております。興味深く、誇らしく読みました。その中の1人で、今なお妖怪をつくり続ける水木しげる氏が、「目先のことに一喜一憂せず、感性のアンテナを研ぎ澄まし、みずからの内なる声に耳を傾けて本来の自分の道を」という提言が載っておりました。今議会で、私も内なる声に耳を傾けながら、3項目につきまして質問させていただきたいと思います。  まず最初に、子供の人権につきましてお伺いいたします。  鳥取市におきましては、平成14年4月に鳥取市男女共同参画推進条例が制定され、男女共同参画課では地道に、そして確実な事業及び活動が進められております。そして、男女共同参画のキーワードの1つに、ドメスティック・バイオレンスの防止があります。ドメスティック・バイオレンスを日本語に直訳いたしますと、家庭内の暴力、家族間の暴力となります。現在は、夫や恋人からの身体的・精神的暴力、広い意味では、女性・子供や高齢者、障害のある方など、家庭内の弱者への継続的な心理的、または肉体的虐待、性的虐待などを指しております。短くDVと申し上げますが、DVにつきまして、鳥取市でも講演会など研修の機会が設けられ、DVって何のことという認識から、DVは人権問題であり、DVは犯罪であるとの認識に進みつつあります。鳥取県におきましても、平成13年のDV防止法の成立により、DV関連の事業補助金が予算化され、官民それぞれの役割での活動が始まっております。  このDV法が施行され運用されていく中で不備な点が指摘されております。そのうちの1つに、DV防止法に子供の権利が盛り込まれなかったことが問題になっております。DVの起こっている家庭では、100%子供も虐待されていると言われております。鳥取市のDV防止条例制定の際には、子供の権利について必ず盛り込んでいただきたいと思います。  さて、このDVにつきまして、鳥取市として今後市民への啓発はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、被害を受けた子供への対応につきましてお伺いいたします。鳥取市におきまして、就学前の子供への虐待の率は、虐待を受けた子供全体の80%を超しております。国の厚生労働省では、ことし11月に都道府県の婦人相談所に、子供のケアを担当する専門職員が新たに配置されることが決まりました。このことは、いかにDV被害による子供のケアが大切かが認められたことになります。子供への虐待の原因がDVだとは一概に言えないまでも、DVがあれば、子供は直接被害を受けなくても、被害を受けている母親を見ることも子供にとっては虐待に値いたしますし、一方、DVに遭っている母親は心豊かに育児に携わることなどできなくなってしまいます。虐待が起こったときにどう対処するか、これは行政のかかわるところだと考えます。幼い子供への虐待につきまして、現状をお聞かせいただきますとともに、現在行われております支援につきましてお聞かせいただきたいと思います。  次に、教育長にお伺いいたします。  ことし11月、金沢市で開催されました全国シェルターシンポジウムに参加いたしました。このとき、DVが子供に及ぼす影響について学びました。乳幼児期、また、幼児期に子供の目の前で繰り返される母親への肉体的、精神的暴力、DVは、子供の人間形成上大きな障害として残ること、また、この暴力の怖いのは、1度でなく何度も何度も繰り返されるうちにあきらめて、人間としての生きる力を弱らせるというところであります。そして、無意識のうちに反社会性が意識に取り込まれ、思春期を迎えるころにあらわれるということです。人間に対する不信と社会に対する不満が、非行、不登校という形になってあらわれることは想像するまでもありません。教育長はいかがお考えになりますか、教育長のお考えをお聞かせください。  私は、非行、不登校などのすべてがDVと関係があると言っているわけではありません。教師がDVを理解することにより、より子供への理解が深まることを願っているのであります。DVの被害に遭ったことにより上手に生きられない子供に対しまして、子供に寄り添う教育を願うものです。教師は教育のプロであると同時に、子供にとりましては人間としての人生の先輩でもあります。DVにつきましての研修の機会を持っていただきたいと存じます。私のところに参ります中学生と、DV被害と非行、不登校について語り合いをいたしました。彼らはそのことがよく理解できると申しております。一言申し添えます。御見解をお聞かせください。  続きまして、旧ダイエー鳥取駅南店の活用につきましてお伺いいたします。  活力のある、住んでよかったまち、また、鳥取を旅したら本当に気持ちのいいまちだったので、もう1度行ってみたいと言われる、そんなまちにしようと、商店街の方々、商工会議所、市民、そして行政、みんなの真剣な取り組みが今始まろうとしております。合併をともに進めておられる9町村の方々にも、鳥取市をそのように思ってもらえるまちにしなくてはと思っているのは私だけではないと思います。  さて、旧ダイエー鳥取駅南店についてでありますが、市街地の中心が閉館のままでは惜しい、早く有効な活用をと、市民も議員も皆願っているところであります。市民の1人として、その活用に市民図書館が必要と言っておりますが、市民図書館は1階が適切という考えはまだ変わっておりませんが、なぜそこまで言うのかという理由を少し述べてみたいと思います。あらゆる世代の市民が日常的に繰り返し気軽に利用するところであること、土曜日・日曜日、祝日などは特にたくさんの市民でにぎわう施設でありますので、市民の交流の場になることなど、利便性の面、また、開館時間も長いので利用しやすい、何よりも図書が近くにあり、手を伸ばせばそこにあるということは、1階だとそれがよく見え感じられます。鳥取市の特色として、全国に胸を張って発信できるすばらしいことではないでしょうか。ほかのまちにはないこと、専門家もなかなか考えられないこと、それをしてみるのも市民にとって興味あることではないかと思います。まちの中に図書館があり、気軽に楽しめるスーパーマーケット感覚の図書館が、これからの私たちの望む図書館なのです。  それから、もう1つの利用といたしまして、先月東京で行われましたブックスタート全国大会におきまして、鳥取市の取り組みが報告され、全国から注目を受け大きな反響があったと聞きました。市の保健センター、読み聞かせボランティア、そして市民図書館の連携と、6カ月健診を受けていない未受診者にも絵本を届けるというきめ細やかなサービスが評価されたのです。このブックスタートの広がりも見逃せません。乳幼児連れのお父さん、お母さんの市民図書館利用をお考えいただくと、1階はとても魅力的です。行政の都合ではなく、市民の側に立つ活用方法を再度お考えいただきたく、市長の御見解をお伺いいたします。  最後の質問でございます。教育行政につきましてお尋ねいたします。  初めに、教育施設の充実につきまして、今回は、私が関係いたします鳥取市立城北小学校につきましてお伺いいたします。城北小学校は、校舎の第1期工事は昭和36年で今から42年前です。コンクリートの耐用年数は40年と聞いておりますし、とても危険な状態であります。建設の後、昭和48年には児童数の激増により鳥取市立浜坂小学校が開設され、その間に2回の校舎増築が行われております。また、その後も児童数の増加により2回の増築、計4回の建て増しが行われております。平成7年には鳥取市立中ノ郷小学校が開校となり、今また、児童数の増加で教室が不足をしております。阪神・淡路大震災で校舎に亀裂が入りました。さきの鳥取西部地震では校舎の随所で壁がはがれ落ち、また、外壁のコンクリート片の落下が相次いでおります。また、地域として災害時には救急の避難場所として、住民のほとんどが身を寄せる場所でもあります。改築の請願もむなしく、住民としては最後の願いを耐震度調査にかけてまいりました。何度も何度もお願いし続け、やっと先月11月8日に調査が行われました。その調査内容と、今後その検査結果を受けてどのように対処されますのかをお聞かせください。また、その検査結果によって、それが改築に結びつくものなのかもお聞かせください。城北の住民は、「改築が古い順番なら、順番を10年先まででも教えてほしい」と言っております。「いつということがわかれば、我々はじっと待つことができる」とも言っております。教育長の誠意のある御回答をお聞かせいただきたいと存じます。  また、城北小学校と同様、市内の小学校の中では建設年次が古く、老朽化が進んでいると思われます修立小学校につきましても、今後の計画をお聞かせいただきたいと存じます。  以上、3項目質問させていただきました。御回答をお願いいたします。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えいたします。  まず、ドメスティック・バイオレンスというお話でございますが、このことについて私も大変重大な事柄であるというふうに考え、また、深刻にとらえております。家庭内の暴力というふうにも言えますが、具体的には、夫やパートナーなどによる女性への暴力ということがその中心的な内容でございます。現在は社会情勢も経済が非常に厳しい環境にもありますし、ストレスが多い時代になっております。また、核家族化も進み、近所づきあいも減ってきているという地域も多いわけでございまして、そうした状況が周辺にあり、また、その家庭内、あるいはパートナーの間でも、特に女性の方々が地域や家庭で孤立をするというようなことも一方ではあったりしまして、このドメスティック・バイオレンスはむしろだんだん深刻になってきているのではないかと、そういう認識をしておるところでございます。男女共同参画課を中心に具体の取り組みを行っておりますが、これにつきましては担当の部長から答弁をいたします。  そして、それと密接に関係のある児童虐待についてであります。児童虐待もまた全国的に大きな社会問題になっておりまして、日々の新聞などを見ましても、具体的に報道される事件の中に本当に心を痛めることが多い状況がございます。本市でも児童虐待に関する相談件数は増加をしておりまして、平成14年度の件数が59件というふうになっております。この59という数字自身は、児童虐待のまさに氷山の一角だろうというふうに思っております。全体はもっともっと多いのではないかと思うわけでございます。  この59件からうかがい知る内容でございますが、虐待を行っている虐待者としては母親が83%を占めているということでありますし、内容的には、養育放棄だとか食事を与えないとか、無視するとか、こういうネグレクトと呼ばれるものが多いということで、これが43%を占めるということであります。また、御指摘のように、就学前の子供たちが被害に遭っている件数が非常に多いということがございます。59件中50件までがそういった幼い子供であるということでございます。  それと、この59件あった児童虐待の相談件数のうち、3件につきましては配偶者等からの暴力であるDVと重なり合っているということで、DVがあるところには児童虐待があるということがありますが、児童虐待という中でとらえても、やはりそこにDVの存在が確認されるわけでありまして、幅広く児童虐待が行われている、また、DVが広がっているというふうに感じております。この家庭内の夫婦、パートナーの間の暴力ということは、子供の人格形成に大きな影響を与えるというふうに私も考えておりまして、こうしたことに対する支援の取り組みが重要であります。本市では、県内でいち早く、平成13年10月に鳥取市児童虐待防止協議会を設置しております。さらに体制を強化するべく、平成15年3月に鳥取市子育て支援・児童虐待防止対応ネットワークシステムを発足させております。こうした体制をつくりまして、児童相談所や24時間対応の民間の子ども虐待防止ネットワーク鳥取、こうしたところと十分に連携をとりながら児童虐待防止の体制づくりに努めておるところでございます。  次に、ダイエー駅南店の件でございます。お話にありましたように、私自身提案説明でも申し上げましたが、このダイエー駅南店につきまして、ことし9月の議会の提案説明で、その取得と活用につきまして方針を検討するという方針を明らかにしてきておりますし、また、今議会におきましても、市民の立場に立った活用ということを旨として活用案を取りまとめましたので、それを御説明し、御議論いただきたいと申し上げておるところでございます。  図書館につきましては、確かに、図書館だけを考えれば1階がいいという御意見は市民政策コメントの中にもいただいておりますし、私もそうした気持ちを持っておりますが、やはり市役所のワンストップサービス、これは市民課の住民票とか戸籍、あるいは、税関係の市民税、固定資産税等の関係の窓口、さらには、児童手当などの児童家庭課の窓口、あるいは高齢社会課、障害者の方々がよくお見えになる生活福祉課、こういった各課の窓口を1つのフロアにまとめて整備をしようということが一方にございまして、図書館につきましては、1階と2階の一体感をとりながら、アプローチ、1階から入ったときに2階に気持ちよく導入できるような工夫などもすると、これは活用策の取りまとめの中に出ておりますが、ごらんいただいておると思いますが、こうした考え方をとりながら、図書館を2階ワンフロア全部を活用できるようにしたいというふうに考えております。そして、特に託児のスペースの確保といったこともお話にございましたけれども、こうしたことにつきましては、このダイエー全体の配置を十分に詰めていく中で検討していきたいと考えております。  現在の活用案の中に、来庁される市民の方が手続などをされている間お子さんをお預かりする託児コーナーというものを設置することを考えております。これが第1点です。もう1つは、市民図書館の中にも、子供たちが楽しんで本を見たりリラックスして過ごせるような、できるだけ広い場所を確保するということを考えておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 森本人権政策監。 ◯森本 勉人権政策監 入江議員さんの質問にお答えします。  DVに対してどのような取り組みをしているのか、また、していくのかという質問でございます。  現在、本市では月4回、弁護士など専門家が対応する女性なんでも相談を開設しておりまして、DVや子育てなどさまざまな問題に関する相談を受けております。DVに関する相談は平成15年4月から11月まで5件受けております。特に緊急を要する相談につきましては、県の福祉相談センターなど関係機関と連絡を密にしまして、緊急避難の対応なども行っているところであります。  DVは児童の虐待とかかわる問題であり、市報による広報や出前講座などの機会を利用しまして、その啓発に一層努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 入江順子議員の3点の質問にお答えします。  まず初めに、DVについて認識はどうかとか、教職員の研修、あるいは、その対応はどうだというような御質問でございますけれども、多くの子供たちというのは社会や家庭の憂うべきいろんな状況の中にあって、多くの子はしっかりと生き抜いておるわけでございますけれども、中には悩み苦しんだり、つらい状況に流されて問題行動に走る子供もいます。これらの原因の1つとして、今議員がおっしゃったようにDVということが考えられます。そこで、各学校では、校内不適応対策委員会とか、あるいは子供を語る会とか、このような会を開催して、気にかかる子供たちについて全教職員が共通理解を図り、連携してかかわるような努力をしております。特に、中学校では、担任はもとより生徒指導専任相談員、あるいはスクールカウンセラー、こういうものを配置しておりまして、生徒の悩みとか相談に乗るようにしております。そして、子供たちに寄り添って、かかわり合いを持ちながら指導しております。今後ともこのような方法で子供たちを支えていきたいと考えております。  また、関係諸機関、具体的に申しますと、児童相談所とかこども学園、専門医、あるいは人権関係団体、これらの関係機関との連携を図りながら、各学校におきましても、まずDVとは何かとか、DVと子供たちの人権のかかわり、このようなことについても研修を深めていくようにしておるところでございます。  それから、城北小学校のこと、どのような調査をしたのか、その結果がどうかという御質問ですけれども、小学校の耐震診断は、新耐震基準が施行された昭和56年以前のすべての建物につきまして3カ年計画で実施することとしております。そして、今年度は6小学校の校舎と体育館、それから、5中学校の校舎、武道館を調査しておるところでございます。  御指摘の城北小学校の耐震審査につきましては、現在第2次診断を行っておるところでございます。その内容は、柱、壁のコンクリートの強度、それから、鉄筋量等を設計図、現場等により調査し、その結果から建物の強さと粘りを推定し、建物の形状や経年状況を考慮して、指標により耐震性能を判断するものでございます。この診断結果につきましては、1月下旬に業者から結果が返されてくる予定になっております。  その耐震化事業につきましては、改築及び耐震補強、この2つがあるわけですけれども、そのどちらかを選ぶか、このことにつきましては、個々の建物の耐震性能とか耐用年数、当該建物に対する関係者のニーズ、それから、耐震補強工事における教育環境、耐震診断をすればもつけれども、その結果校舎内が非常に暗くなるとかというような、そういう教育環境のことです。それから、事業に対する経費等を総合的に勘案した上で判断していきたいと考えております。  それから、修立小学校の質問が出ておりましたけれども、耐震診断につきましては、今年度、3カ年計画で全校の第1次診断を行う予定でありましたが、今御指摘がありました城北小学校と修立小学校につきましては特に老朽化が厳しいと判断しておりますので、第2次診断まで2校とも現在行っております。  今後の計画につきましては、先ほども述べたとおり、耐震診断の結果に基づいて、改築でいくのか、あるいは耐震補強でいくのか、城北小学校と同様に総合的に勘案した上で判断していきたいと考えております。この総合的といいますのは、先ほど申したいろんな教育環境等の問題を勘案したということです。また、耐震的には比較的問題がなくても、全体的な老朽化により、現在の教育環境としてはふさわしくないといったことがありますので、改築も十分念頭に入れながら、今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 まず、子供のDVの関係につきまして、引き続き質問をさせていただきますが、59人の子供たちが虐待を受けているという報告を受けまして、大変心が痛んでおります。行政の積極的な取り組みに期待いたしますし、鳥取市はとてもやっておられるというふうに思いました。でも、市民への理解がまだだと思いますので、そちらの方の深まりにつきましてもお力添えいただきたいと存じます。  子供のDV被害に関しまして、平成16年10月1、2の2日間、米子市を会場に、全国のシェルターシンポジウム鳥取inよなごが開催される予定になっております。米子の民間支援団体のみもざの会が中心になっての全国大会でございますが、近いですし、鳥取市といたしましてもまたとない研修の機会ですので、積極的な取り組みをとても期待しております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  もう1点でございます。市役所の窓口の方々にわかっていただきたいと思いまして発言させていただきますが、DVの被害に遭われた方が市にお見えになりましたときに、1カ所で説明せず次々と窓口で説明を求められたということを聞いております。その都度つらい思いをしなくてはなりません。窓口で二次、三次の被害が起きませんよう、安心して行政に相談できる体制を整えていただきたいと思います。御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 平成16年10月1日と2日、全国シェルターシンポジウム鳥取2004、これは米子市で開催をされるということは私も承知いたしております。このシンポジウム、昨年は石川県で開催されたということでございます。全国的に継続して取り組まれているものでございまして、大変有意義な会であると思っております。こうした機会を通じまして、このドメスティック・バイオレンスが犯罪であり、人権の大きな侵害であるということを一層広く県民に周知がされるものと考えております。こうした大会に参加することは大変有意義なことだというふうに思いますので、市の関係当局や、市民、あるいは関係する民間団体の方等にも呼びかけまして、多くの参加がいただけるように協力をしていきたいと考えております。これは市報による広報とか、チラシなど配置をしまして、これからでございますが、広報してまいりたいと思っております。  それから、第2の点でありますが、市役所の窓口での対応で、大変つらい思いを経験されたケースのお話がありました。窓口の対応というのは、私も改善すべく、就任以来取り組んでおるところでございまして、このことは全職員が理解をして取り組んでおるわけでございますけれども、具体の問題、具体のケースの中で行き届かない点があったものと思います。これからこの御指摘を受けとめまして、しっかりこのドメスティック・バイオレンスのケースにつきまして、関係する課と十分話し合いをして、こうしたことの再発防止に取り組んでいきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 先ほど教育長の御回答に、中学校にスクールカウンセラーが置かれているというふうにお聞かせいただきましたけれども、その数といいますか、全校なのかどうかをお聞かせいただきいたということと、もう1点、DVとか人権につきまして研修を深めておいでだということをお聞かせいただきましたが、今後もやっぱり続けていただけるかということをとりあえずお聞かせください。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。
    ◯中川俊隆教育長 中学校に全校配置しております。  それから、DV研修につきましては、これは今後とも継続的に研修の必要はあるかと考えております。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 先ほど市長の方から御回答いただきました、来年米子で開催される全国大会につきまして、この会はボランティアが中心となって進めていかれる会であります。運営につきましても、きっと財政的な支援要請もあろうかと思いますが、またいろんな面で御協力いただきたいと思いますが、この件につきましては要望とさせていただきたいと思います。  続きまして、ダイエーのことにつきまして追加質問させていただきます。  中心市街地活性化委員会の視察に、長野市のダイエー跡地を見に行きました。ダイエーの店舗の規模とか購入の条件、それから、購入価格など比較のできないところもあると存じますけれども、大変興味深く見ましたのは、先ほど、今度ダイエー跡の活用の中に子供についてのことをお考えいただいているということをお聞かせいただきましたが、そのとき私が一番感じましたのは、そのダイエーの中に、乳幼児が保護者付き添いで遊べる子供広場があるということでした。ただあるだけではありませんで、長野市の市役所の担当の方も予想外でびっくりしておりますと言っておられましたけれども、長野市でのダイエーの跡地には国際交流室とか市民ギャラリー、会議室など11の施設があるのですけれども、そこの施設のどの施設と比べてみても、子供の広場での利用人数がとても多いのです。1日大体79人という中で、子供広場だけは169人も利用している。5カ月の統計によりましても、そういう会議室とか市民ギャラリー、国際交流室は1万人までなのにもかかわりませず、子供の広場だけは3万2,000人という大変多くの方の利用があるということでした。私は、市民、住民の方は、この子供のための広場を待ち望んでいたのではないかと思いました。行政の予想とは違うということは、やっぱり市民の方のサイドで考えるとまた違ったことになるなということはこういうことだと思いました。ですから、先ほどお話がありました子供の広場につきまして、道具は余りなくてもよろしいので、大きな場所というか広い場所があると子供にとってはとてもいいかなと思いました。  それから、もう1点でございますが、ダイエーの跡地の利用につきましてはいろいろ市民政策コメントなどが実施されておりますが、まだまだ問題があるとは思いますけれども、やっぱり一番大切にしなければいけないのは、市民コメントにも寄せられていましたように、131件中117件が積極的に活用をと考えているわけです。もちろん、反対の方の意見もちゃんと聞かなければいけませんけれども、おおよそ大多数の市民は、やっぱり一日も早い活用を願っておると思っております。市民の願いをちゃんと受けとめていただきまして、活用に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、この件につきましては回答はいいです。希望です。  最後に、質問といたしまして、教育行政につきまして質問させていただきます。  老朽校舎の改築につきまして、前向きの御回答をいただきました。私は耐震度調査について詳しいことがわかりませんでしたが、お聞かせいただきました。私は、きょうここに議長の許可をもらいまして、城北小学校の外壁のはがれ落ちたコンクリートを持ってこさせてもらいましたが、なぜかと申しますと、ごっついひどいものなんですけれども、このようなコンクリート片がたくさん城北小学校に置いてございます。このコンクリート片がいつ何どき頭上から落下するかもしれない校舎で学んでおります。また、この間参りましたら、5年生の教室の壁はたたくとぼろぼろ落ちるから、危ないから近くに行かないようにしていますというふうに先生が言っておられました。これらによって、もし子供たちがけがをいたしましたとき、学校の責任ではなくて、教育長の責任ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 城北小学校の現状につきましては、私も何度か視察しておりますので、状況は十分承知しております。それから、コンクリート片が落ちてくるというようなことは、これは、もしもそのようなことがあれば、必ず教育委員会には連絡が入るようにしております。これは本当に、責任がどうかと言われたら、それは最終的には私の責任になると承知しております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 わかりました。  私は、もう1点、質問の中に住民の対応ということを入れさせていただいております。これを入れさせていただいた理由でございますが、私は、今回この小学校の耐震度調査につきまして、大変住民の皆様の心配を受けて毎日おりましたが、去年地域懇談会のときでも、市長が耐震度調査しますとおっしゃられましたし、今年4月には市長も教育長もお見えになられまして、耐震度調査をするということをお約束いただきました。そのときに、子供たちが休みですので、夏休みにしますということをおっしゃいまして、私たちは夏休みになったらしてもらえるというふうに思っておりましたし、皆それを期待しておりました。ところが、9月になってもその検査がありませんので、いつ検査いただけるんですかということで8月終りに行きましたら、城北と修立はとても難しい診断なので、9月中旬にはしますというふうに受けました。私はまたそれをうれしそうに敬老会の席で、9月中旬にはしていただけますというふうに皆さんに申し上げましたところが、9月にはまた行われませんで、10月末に教育長に、いつになったらしてもらえるんですかというふうに行きましたところが、11月にやりますということでやっていただきました。すごい耐震度の検査かと思いましたら、コア抜き15個でした。私はこれで終わりかと思って、また教育委員会に行きまして、これで終わりですかと言いましたら、これからいろいろするけれどもというふうでしたが、私が行ってどう思ったかということで、行政の方は当たり前の対応だったと思うんですが、私は、このはぐらかしはぐらかしの対応がとてもつらかったので、これは教育長さん、こういうものなんですか。私はとても不信だったんですけれども、これは誠意ある態度かなと思ったんですが、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 事務当局としましては、状況がわかっておりますので最善の努力をしております。その結果がおっしゃるようなことだったと思います。それから、特に城北小学校について申しますと、これは2次診断に入らなければいけないということがございましたので、事務作業がおくれたということはあります。よろしいでしょうか。非常に御不快な対応だったようですが、もしもそうであれば、また相談においでください。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 そういう対応は理解できますけれども、私でもびっくりというか、あれだったので、早く早くという気持ちはありませんけれども、情報公開のこの世ですから、やっぱりもう少し丁寧に思いを酌んでいただきたいというふうに思いましたので、ここで述べさせていただきました。  実は、私はこの9月に、教育の立市という八戸に視察に行きましたとき、朝、十勝沖の地震がありまして、朝6時でしたが、ひどい揺れを感じました。そのときまだ朝で、子供たちも登校していなかったんですけれども、私はその地震に遭いましたときに、絶対帰ったらこの城北小学校の耐震度のことと、学校のことを言わないかんと思って。教育はやっぱり子供の命を守るのが第一なので、これをおいておいてほかのことはないわと思って帰ってまいりました。それで、いろいろ調べまして、国の中央防災会議事務局というのが平成15年9月に発表しております東南海地震等に関する専門調査会というのの中に、鳥取は危険な震度5が起こるかもしれないというふうに発表されておりましたし、鳥取大震災から50年もたちまして、もういつ地震が起こってもおかしくないときに来ていると私は思います。鳥取県の防災の計画、被害想定でも、この東部から中部、西部が帯状に危ないということで、東部のこの地域でもし発生すれば、マグニチュード7.2の地震が起こるというふうに資料にありますと。私は、築40年が過ぎました修立小学校及び城北小学校につきましては、やっぱりこれは改築に向けて真剣にお考えいただかねばいけないと思いますので、もう一言真剣さをお答えいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 子供の安全とかにつきましては、十分これは責任があることですので、いいかげんに対応しているということではございません。本当に真剣な対応をいたしております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 済みません。子供はなかなかこの場で発言する機会がないので、私がかわって言わないかんと思うんですけれども、今回、鳥取市の平成14年度の決算審査特別委員会に傍聴で出させていただいておりますが、財政がとても苦しいのはわかりますけれども、子供のために教育の整備にもう少し力を入れて、教育長さんは頑張っていただかなければいけないと思いました。鳥取市の市政の第1に挙げられているのが教育ですので、私はそのことを重ねてお願いしたいと思っております。そういう強い意見がありましたが、市長に、この鳥取として第1に挙げられる教育ということと、それから、この改築のことにつきまして一言お伺いさせていただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 城北小学校のことなど、実態につきましては私もいろいろ承知をいたしております。現場にも行ってみております。改築も急がれる課題であるということを承知しておりまして、耐震診断等を進めてきたわけでありますが、先ほど聞きますと、時期等について十分な事前の御連絡や御相談などが徹底していなかったようですので、こういう進め方についても反省をしたいというふうに思っております。  それから、子供たちの安全、教育への投資、これはこの地域の未来にかかわることでございますので、来年度予算におきましてもできるだけ前向きにしていきたいと思います。ただ、教育ということを考えた場合に、もちろん建物も重要でありますけれども、やはり中身がより大事ではないかという思いも深くいたしております。教育長ほか教育委員会とよく議論を重ねて、また、議員の皆様方の御意見も踏まえまして、教育について、来年度に向けて一歩進めるような内容のものにしたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 誠意のあるお答えをいただきました。私は先週兵庫県出石に行きまして、そこの弘道小学校という学校を見てまいりました。教育への熱意を感じる学校でございました。そのような学校を建ててということではなくて、行政が、地域が子供たちを見守っているなというふうに感じました。教育の施設よりも中身をというふうに市長はお答えになりましたけれども、私は、教育の施設の充実というのは、子供の教育にとりましてとても大切なことだと思います。重要なことだということを言わせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。                〔佐々木紘一議員 登壇〕(拍手) ◯佐々木紘一議員 通告しておりました2点につきまして、昼前になりましたけれども、午前中で終わる予定にいたします。  まず初めに、福祉の関係につきましてお尋ねいたします。  私は最近、東京大学大学院博士課程を終了され、かつては上智大学の教授をし、現在は作家であり精神科医のドクターである小林司先生の講演を聞く機会がありました。講演のテーマは「小規模校における家庭・地域のかかわり」ということでありましたが、講演の中で、痴呆廃止運動という話がありました。やまいだれに知るという字を書く「痴」という字は、愚かとか常軌を逸することを指し、生まれつき知能が低い人をばかとか精神薄弱とか呼び、その程度が一番悪いのが白痴だったと。現在では知的障害に置きかえられているということでありました。ですから、痴人といえば愚か者とかばか者のことを指すそうであります。また、痴鈍は、愚かで頭の働きが鈍いことを言うそうであります。こういうことを意味することから、白痴の痴という文字を使うことは好ましくないということで、白痴というような言葉は廃止されたにもかかわらず、痴呆という言葉が当たり前のように使われているのはおかしいと指摘しておられました。また、口へんの下に木という字を書く呆という字はあきれるという意味だそうであります。かつての精神分裂症は統合失調症に改められましたが、痴呆の方がよほど差別感が強く、ぼけた人のことを痴呆という俗語となり、あなたは痴呆だと言われればいい気持ちはしないだろうと話しておられました。そこで、痴呆にかわる言葉として知情意低下症という用語が適当ではないかとのことでありました。知情意とは、知能、感情、意志を意味し、状態を示す言葉だから主観的な差別を示していないということでありました。  少々前置きが長くなりましたが、これらの話を聞いた後で、ことし9月に福祉のてびきの改訂版が全戸に配布されたわけであります。この中を見ますと痴呆という言葉がたびたび出てきますが、この改訂版を編集されますときに何も感じられなかったのか、お尋ねをいたします。また、福祉のてびきは、福祉の制度や事業について専門用語で詳細に記述されておりますが、一般市民が読んだときにどこまで理解できると思われますのか、お尋ねをいたします。民生児童委員や主任児童委員等が市民から相談を受けたときには便利なテキストであると思いますが、少しわかりづらいのではないかと思考するものであります。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、介護認定を受けて訪問介護を利用したときの自己負担の軽減措置が単市事業として行われており、利用者から喜ばれておるところでありますが、この介護保険居宅サービス利用助成の対象となる人が何人で、どれくらいの人が申請をしておられますのか、その利用実績につきましてお尋ねをいたします。  次に、温泉権の活用についてでございます。  温泉は世相を映す鏡と言われております。現在の不安定な社会を背景に、多くの人々が先の見えない不安や疲労を感じ、いやしの場として選ぶのは、日本的風景が残る温泉地ではないでしょうか。欧米型のリゾートや現在のような旅のスタイルが定着したのは戦後であり、古来、日本人にとってのリゾートといえば湯治場だったのではないでしょうか。温泉に出かける風習が庶民の間に広まったのは、江戸の時代だと言われております。当時温泉に行くことは、すなわち心身の病を直すための湯治を意味しており、人々は少なくとも1週間は湯治場に滞在してゆっくりと体を休めたものであります。湯治の持つ力は多彩であり、医学が発達した現代だからこそ、その精神的な効用が注目されておると言って過言ではないと思います。現在の銭湯とは違い、湯治場では混浴が当然であり、世代、性別、身分などに関係なく老若男女は1つの湯に集い、譲り合って温泉を楽しみ、そして、和気あいあいと語り合い、和やかな空気の中で浮世の雑事を忘れ、心のあかまできれいに洗い流すのが湯治であり、かつての吉岡温泉もこのような客でにぎわったときもありました。  隣町の鹿野城主であった亀井の殿様も、吉岡温泉にたびたび逗留に見え、亀井の湯殿と言われるところも現在でも残っております。湯につかって会話を楽しみ、ごろんと横になって何もしないぜいたくさこそが湯治の醍醐味だと思います。現在でも、病院での治療が終わって自宅に帰るまでの間、アパートに住んだり、わざに吉岡に住所を移す人も時々あります。  そこで、利用目的もないまま吉岡温泉の温泉利用権を買わされた鳥取市としては、温泉権の活用と街並み景観整備について広く市民から意見を募集され、その結果を市民と意見交換されたわけでありますが、意見の集約はできたのでしょうか、お尋ねをいたします。  鳥取市が1億4,400万で取得したのは、1分間に100リットルという温泉の利用権であり、実際問題として、これを利用すると基本料金と使用料金が新たに付加されるわけでありますから、時間をかけて、慎重の上にも慎重を重ねて検討される必要があると思います。来年10月には新しい鳥取市が誕生し、鹿野温泉とか浜村温泉、福部温泉、そして、岩美町の方も見えておりますけれども、岩美町は、残念ながら鳥取市にはまだ加わらないということですけれども、これらが鳥取になるわけですから、それらの施設と競合しないものをつくり、それぞれの地域が特色を出していかなければならないわけであります。ある地域づくり懇談会では、採算を度外視した豪華な温泉施設があってもよいではないかという意見を言われる人もありましたが、このような意見はもってのほかであります。ランニングコストも十分念頭に入れ検討されたいものと思います。  吉岡の中心部に、現在廃止されたホテルの跡地が更地となって放置されております。所有者に意向を聞きますと、鳥取市と一緒になって使うのも1つの活用方策だと言っておられます。ここを活用して、鳥取県産材で平屋のバリアフリーの二十軒長屋のようなものをつくり、その一角に共同炊事場や共同浴場を備え、そして、近在の農家が朝市をそこで開き、湯治客が温泉療養しながら自炊できる施設も1つの考えだと思います。その共同浴場には、寝泊まりする人ばかりではなく、外部からの入浴も可能な施設も結構な考えだと思います。市長はどのような構想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時55分 休憩                    午後1時1分 再開 ◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  まず、福祉のてびきの用語のお話がございました。痴呆という言葉の件でございます。この言葉遣いにつきまして、具体に福祉のてびき編集の経過といった点につきまして、あるいはそのときの考え方、これは担当の部長からお答えをしたいと思います。  この福祉のてびきは、福祉に関する情報をできるだけ幅広く限られた中に載せるということで、御指摘のように、専門的な用語と言われるようなものも多く見られるわけでございます。我々としては、できるだけこうした福祉の取り組みを幅広く紹介して、そして、細かい点は、その欄にそれぞれ設けております問い合わせの関係課というところで聞いていただけるような、そういった編集をしておるわけでございます。これからも、この福祉のてびき改訂版を出していくことになってまいりますので、今後十分に配慮をしていきたいというふうに考えております。  それから、介護保険の居宅サービスについての取り組みにつきまして、利用実績等の御質問がございました。件数等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。  それから、吉岡温泉の温泉の利用権についての活用の件は、かねてから市にとっても大きな課題でありまして、十分な検討が必要だということを考えております。具体的な検討の取り組みは、担当の部長からお答えをしていきたいと思います。いずれにしましても、検討結果を早々に取りまとめて、また、議会の皆さんにも御報告をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、吉岡温泉のまちづくりとでもいいますか、そうしたことについて、御提言も含めて議員のお考えの御紹介がございました。私も、吉岡温泉を昔のような長期滞在型の湯治場として整備するというのは1つの有力な方策ではないかというふうに考えております。吉岡温泉の今の姿を見てみますと、中・小の旅館がまだ固まった形で残っておるわけでございます。そういう意味で、昔ながらの温泉地としての雰囲気というものが残された数少ないまちである、温泉街の雰囲気がまだ残っている地域であると、こういうふうに考えておりまして、この特徴を生かすかどうか、これは、かなり地元の方のこれからの意欲なり工夫なり、こういったことが重要ではないかというふうに思っております。例えば、この温泉街全体を1つの旅館とも見立てまして、個々の旅館がそれぞれに心のこもったサービスを提供して、この温泉街全体で観光客をもてなすようなことをしていったらどうかというふうに私は考えてみてもおります。  具体的なこういったことに関連しては、旅館組合のおかみさん方の取り組み、実際に私も市長室開放のときでございましたが、おかみさん方が何人か来られまして、まちづくりについての自分たちの創意工夫ある取り組みを紹介されましたが、そうしたことなどにも見られますように、機運の盛り上がりというものが徐々に出てきているのではないか、そういうふうに私は思います。そこで、先ほどの温泉権活用の委員会も進行しております。こうしたことなどを通じまして、地元関係者の御意見を十分に踏まえた上で、これからの吉岡温泉の活性化、あるいは、この地域のまちづくりを考えていきたいと思います。  この中で、私としては、自然との一体感を感じることができるような形での露天ぶろの整備とか、歩きながらまちを楽しむことのできる路地や街並み、やはりそこここに興味深いものがあるといったような形、先ほど亀井公の湯殿というような話も出ておりましたが、そのほか、古い仏教関係の施設だとかいろいろ考えられると思います。そうした歴史的なもの、文化的なものを配置いたしまして、歩いても楽しいというような街並みをつくっていくような整備、また、共同駐車場、路地はやはり狭うございますし、駐車するスペースというものは困難な面もありますから、もう1つは共同駐車場の整備などが考えられる取り組みだと思います。そうしたことを行いまして、のんびりとくつろいで滞在しながら、健康増進と人間性の回復といったことが図られるような場所にしていってはどうだろうかと。特に、若い人も温泉に大変関心を持っております。そういうことから、若い人を含めて、幅広い年齢層の方に親しまれる吉岡温泉というものを復活できないかと。地元の方の意欲、工夫と行政とがうまくタイアップしてやっていけたら一番いいのだがと考えておる次第でございます。 ◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  吉岡温泉の温泉権の活用等に係る検討状況でございます。本件につきましては、本年7月28日に温泉権活用等検討委員会を設置いたしました。この委員会は、平成12年に策定されました吉岡温泉まちづくり整備計画に基づき、その後、平成13年度に鳥取市が取得した温泉権の具体的な活用方策、これを策定することを設置目的としております。  具体的な検討の方向性といたしましては、やはり本市の観光振興及び吉岡温泉の活性化、これを図るために、市が取得した吉岡温泉の温泉権の活用方策、あわせて街並み景観整備について検討し、吉岡温泉を鳥取市の滞在型観光の拠点として再生するというようなことを検討の方向性としておったわけでございます。  現在までに4回委員会を開催いたしました。その中間取りまとめといたしまして、温泉権の活用については、旅館、宿泊者、日帰り客とも利用が可能な外湯、共同浴場としての利用を基本方針とし、また、街並み景観整備については、吉岡に残る日本の原風景とも言えるような田園地帯の風情を生かしながら、街灯や小公園、散策路などを整備すること、そういう検討の方向性で一度中間的な取りまとめを行い、市民説明会及び市民の意見・アイデア募集を行いました。  市民説明会においては、主として、温泉設備の整備につきまして、規模の大小を問わず、露天ぶろの整備から多目的温泉施設に至るまで、幅広い温泉権を活用した温泉施設の整備について御意見をいただきました。また、パブリックコメント、市民の意見・アイデア募集につきましては、38人の方々から、温泉権の活用方策、旅館のあり方、街並み景観整備ソフト事業などに関して幅広く御意見をいただきましたけれども、中で最も多かった意見として、駐車場を整備すべきというような御意見もいただきました。また、温泉権の活用方策、旅館のあり方等については、健康増進をテーマとしたような意見が数多く寄せられております。現在これらの意見を集約いたしまして、最終的には検討委員会において、今月中を目途に意見の取りまとめを行い、委員会としての報告を市長にしていただくというようなことで考えてございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 佐々木議員さんから、福祉のてびきの用語のことにつきまして御質問がございました。脳の障害や老衰のために、知的・精神的能力が失われていることを痴呆と言いますけれども、この言葉にかわる言葉というのが今の間確立されていない状況であります。佐々木議員さんは先ほど、知情意低下というようなことで言っておられましたけれども、今のところははっきりとした言葉が確立していない状況であります。ほかの公共団体や従前の福祉のてびきの中でも、この痴呆という言葉は使っておりましたし、苦情や指摘もございませんでした。また、介護保険法などの法令用語や老人性の痴呆症などの医学用語、さらには、マスコミの用語にも痴呆という言葉が用いられているために、この福祉のてびきの中でも一般用語として使用しても差し支えないものと判断し、このたび福祉のてびきを増刷したものでございます。  次に、居宅介護サービス費の助成事業についての、利用実績についてお尋ねがございました。介護保険の居宅介護サービス費の助成事業につきましては、1カ月を単位とし、利用された訪問系サービスの自己負担額に対しまして一部を助成する制度でございます。この助成事業の利用実績につきましては、本年10月末までの申請件数が929件であります。助成金額は約115万円であります。この助成事業の該当者には、あらかじめ鳥取市の方から通知を送付しておりまして、11月まででございますけれども、これまでに4,720件の通知を行っているところであります。本年度から開始した鳥取市独自の新しい事業のために、当初は申請件数が少ない状況でございましたけれども、徐々に増えてきている状況であります。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。 ◯佐々木紘一議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、福祉の関係で今数字もいただきましたけれども、重ねて質問したいと思いますけれども、介護保険の負担軽減措置の利用者、4,720件中929というのは途中でしょうけれども、金額に直して115万円ということでありましたけれども、どうも対象者の5分の1ぐらいの人しか申請がなっていないということです。その辺、もうちょっと徹底した、個人に、あなたは助成措置が受けられますよという通知が各戸に行っておるんでしょうけれども、用紙も配ってあるわけですけれども、それが少ないということですので、せっかくの助成措置ですから、なるべく多くの人から助成措置を願うような努力をしていただきたいものだと、このように思っております。  それから、介護保険というのが始まりまして4年になりますか、要介護なり要支援の認定を受ける、要自立もあるでしょうけれども、要介護、要支援の認定を受けて介護居宅サービスを利用するわけです。そうすると、その相談機関の充実というものが必ず必要だと思うんですけれども、鳥取市の場合は各中学校区単位に在宅介護支援センターというのがあって、そこが1つの窓口になっておるということです。それで、居宅サービスの利用促進というものを図るためには、もっと相談窓口の充実というものが必要なのではなかろうかと、このように思っております。私の方にもいろんなお年寄りといいますか、お年寄りを抱えた方からの相談なんかもあるわけですけれども、福祉のてびきがせっかく配ってあるにもかかわらず、大事にしまい過ぎて、いざ出そうと思ったらどこだかわからないということを言われますし、それから、こういうときの相談はどこに行けばいいですかと。例えば、湖南のデイサービスセンターの中にそういうものがありますよと言ったって、なかなかわかってもらえないというのが実情でして、その辺をもっと一般住民にわかるように指導していただきたいと、このように思っております。民間でもいろんな、老健だとか特養だとか、ケアハウスだとか、いろんなものが出てまいります。そうしたら、一般の者は、どの施設がどういうことをしてくれるのか、サービスの状況が全くわからん。それから、そこに、社会福祉法人の経営と医療法人の経営とがまたあるわけですね。どこに何を相談したらいいかわからん。議員さんにある程度聞けばわかるのかなというので来られるわけでして。ですから、せっかくつくられた福祉のてびきという五十数ページなるもの、約500万ぐらいかかったということですけれども、いざ使おうと思ったら大事にし過ぎて見えないとか、よく読むけれどもちんぷんかんぷん、言葉も用語もよくわからんというようなことになりますので、果たしてこういう福祉のてびきがいいのか、もっと簡素なものがあって、それで専門家といいますか、相談を受けられる方に副読本的に渡す方がかえっていいのかなというような感じがするわけですけれども、その辺につきまして何かお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 福祉の情報が十分に行き渡っていないのではないかということであろうと思います。特に、居宅介護サービスの助成制度、今年度から始めましたが、こういった制度をどんどん活用していただきたい。特に、在宅介護の充実というのは1つの柱にもしておるわけでございまして、そういった観点からこの制度を設けました。ぜひとも今後とも情報は発信していきたいわけでありますが、御相談の窓口として、お話のありました在宅介護支援センター、中学校区単位で配置をしているというところが1つの地域の拠点というふうな状況でございます。そのほか、鳥取市の社会福祉協議会、県社会福祉協議会においても相談コーナーが常設をされておるという状況でございます。しかし、そういった相談窓口自身に行き着くまでのところの御案内という点がございますが、こうしたことにつきましては、いろんな出版物、パンフレット等の中でできるだけ明らかにしてきておりますが、幅広く市政にかかわる相談をする場合の総合相談窓口的なものを新たに充実させたいというふうに考えております。福祉の相談も多うございますので、いきなり担当課、もちろん高齢社会課なり生活福祉課なり、いずれも専門的にも答えるわけですが、常時直ちに市民の皆さんの相談に答えられるという体制としてはもう少し十分でない点もございますので、別途総合的な相談の窓口も設けてはどうかといったことを現在研究しておるところでございまして、できれば、来年度当初からはそういう体制も新たに実施していきたいと思っておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。 ◯佐々木紘一議員 今市長さんから答弁いただきましたけれども、合併というものを控えておるわけですけれども、16年度、早急にでもそういう総合的な窓口をつくっていただきたい。例えば、今駅のコンコースの中に行政サービスセンターというものがありますね。あそこは各種の証明を発行しておるわけですけれども、聞きますと、いろんな福祉の相談なんかも結構行かれて、どうも行政サービスセンターという名前がよくないのかなという感じがするわけですね。市営住宅の申し込みに来てみたり、それから福祉の相談等々、もろもろのいろんな相談、はたまた、鳥取砂丘に汽車の時間があるので行ってみたいけどというような観光案内の相談にまで見えるそうでして、あれは市民課の各種の証明を発行するところですから、担当職員も福祉の関係はよくわからんということになってくるわけですので、例えば、ああいうところに福祉の高齢社会課のだれかがもう1人おって、そっちの方も受け付けるんだと。その人は、忙しいときには各種の証明なんかも手伝うというような、そういう総合窓口をぜひともあちこちにつくっていただきたいものだと、このように思います。これは要望でございます。  それから、温泉権の活用ですけれども、先ほど市長なり部長から答弁いただきましたけれども、鳥取市温泉権活用検討中間取りまとめというものをやっておられます。それで、吉岡温泉再生に向けての方策ということで、この中に街並み景観整備ということで5項目、とりあえずは載っておったと思います。例えば、これを見ますと、先ほどの答弁の中では、共同浴場、それから共同駐車場というような答弁だったですけれども、いやし空間の保全と活用というのが1つ載っております。2番目には、神社、公園等との由緒づけと、これらを結ぶ散策路の整備、街灯の整備、それからガードレールの擬木化、ガーデニングというのがもう既に具体的に中間報告の中に載っておったわけです。これは中間ですから、まだこれから新たなものが加わると思うんですけれども、こういうものが中間取りまとめで出てきたと。  それから、さっき市長さんが話されました、おかみさんらが来てというのは、多分これの報告書の話だと思っております。これは平成14年度にまちなみ整備コンテストで応募したそうでして、その優秀作品に3点選ばれて、吉岡の盛り上がろうかいまちづくり協議会というのが認められたということで、この提言を受けてあちこちに視察にも行っておりますし、今吉岡の各旅館には、旅館の名前の入った、「ようこそようこそ」というのれんが統一してかかっております。それから、足つけ湯というものも2カ所できまして、結構遠方から足つけに来ておられる方もあります。それから、あと、地蔵盆というのがある、田舎ですから。そこに灯籠というか、あんどんを一晩だけつけるというようなことが目に見えた事業かなと私は思っておりますけれども、どうも吉岡というところを見ますと、市道というものが大変狭隘であります。市道に電柱がたくさん立っておるものですから、上を見るとクモの巣がいっぱい張ってあるような感じがするわけです。そこで、あちこちいろんな温泉場に行ってみますけれども、あんまりすっきりとした形にはなっていない。大きな事業になるでしょうけれども、電柱の地下埋設、無電柱化というものがされたら多少道幅も使えるでしょうし、すっきりするのかなということを1つ考えます。  それから、もう1つ、真ん中を川、農業用水路、枝川という名称の川が流れておりますけれども、あれがしょっちゅう集中豪雨のときにはあふれて、床下浸水が何カ所かあるわけです。今災害で枝川の改修はほぼ終わっておりますけれども、ずっと以前、子供のころにはあれがあふれるということはなかったんですが、最近になってから物すごくあれがあふれることが増えてきました。気象状況が大分変わってきたのかなというふうに思っておりますけれども、あれが道を流れて民家の床下にたびたび入るわけですから、あれも相当がけが崩れておりますし、あの枝川をいろんなものが横断しておって、それが障害物になっておるという話もあります。あの河川といいますか、枝川の改修というのも相当大きな事業になりますけれども、少しずつでもやっていくことが1つの街並み形成になるのかなというような感じがいたしております。何なら大きなボックスを入れてしまって、川の上を道にしてしまうというのも1つの方法ではなかろうかということを思います。意見にあったかどうかは知りませんけれども、そういうものも検討していただきたいと。  それから、どうも見ておりますと、旅館そのものも営業努力が全くないような感じがしまして、今、一応お客さんを受ける体制は16軒ですけれども、お願いしたって、ちょっとたいぎいですというのが本当のところが半分以上あります。「お客さんだったら、もうとにかくなりふり構わず受けましょう」というのと、「いや、ちょっときょうはうちげの方の家庭の事情があってお断りします」というのが結構あって、営業意欲といいますか、旅館を営むことに意欲のない旅館が結構あると思っております。先般の土曜日ですか、郡家の人が3人兄弟で来られて、たまたま吉岡に泊まっておるので、「おまえ、ちょっと来いや」と、昔なじみだったものですから行きましたけれども、一緒に飯を食わせてもらいましたけれども、これで1万2,000円、ようこんなにとれるものだというような料理が出ておって、まことに恥ずかしい思いをしたわけですけれども、そういう、本当に民の方も相当力を入れてやる気を持たなきゃいけないと。いつ幕を閉めようかというような態度では発展するわけはないですから、その辺も旅館組合の方にもねじを巻いていただきたい。  吉岡地区というのは公共下水道の供用対象になったわけですけれども、旅館ですらまだ公共下水道に接続していない家が多いです。大きい旅館ほど接続していない。何でかといいますと、下水道料金が水道料金ほど要るから、もうちょっともうちょっとと。下水道装置をするのにも、宅内だけでも相当大きな金がかかるし、毎月の使用料がかかってくるのでもうちょっとということで、普通の民家の方が大変きれいになっておりますけれども、旅館の方が汚い。トイレに行くにしても、げたのスリッパをかたかたいわせな行けないようなところが相当残っておるわけですから、やっぱり旅館ももうちょっと努力して、バリアフリーにして、玄関からも、中に入っても車いすで十分移動できるような受け入れ体制をつくる必要もあろうかと思っております。  この前なんかも、夕方のおぜんが運ばれてきたときに、何だ気の毒ですなというような人がぜんを運ばれるのでは、お客さんの方が同情しておりまして、どうもその辺も受け皿の方も足りないと、こういうことだったらだんだん客足も遠のくわいなという感じがしております。  私のところは店をやめましたけれども、あるとき旅館のお客さんが薬屋を探しておられまして、吉岡に来たけど、ちょっと風邪気味なので、旅館に風邪薬はないかなと言ったら、「うちはありません。まちに出てみなんせえ」と言われたけれども、薬屋はもう店を閉めてあるわけでして、今酒屋が2軒と、あと自動販売機ですか、それから小さいマーケットがあるぐらいなもので、なかなか面倒なことになってきております。土産屋もありませんし、青果店といいますか、そういうものももう既にやめておられるというような状況ですので、早いこと活性化をしてほしいものだと、このように思っております。  先ほど市長は、こういうことをしたら活性化するのではないかということを言われましたが、本当に何をしたらいいと思っておられますか、私の方が逆にお尋ねしてみたいと、このように。  駐車場の話もありましたけれども、駐車場もありますけれども、あれは外来のお客さん用に駐車場を設けておったんですけれども、町内の者の駐車場がないというので、町内の者が契約して名前を書いてしまったものですから、かえって外来のお客さんも、名前が書いてあるところには車が置けませんしということで、私も、駐車場がないというのはほかからたくさん聞きますけれども、そういうことで、どうもその地区全体がお客を受け入れる雰囲気になっていないかなというような感じがいたしております。もう来年度予算、そろそろ各課の方で検討されるわけですけれども、一遍に大きなことを言ったらいけませんから、1つずつ、例えば街路灯を来年はきっちりやってみましょうとか、その次は擬木化をやりましょうとかというのを、もしあればお聞かせいただきたいと思っております。来年、部長は何をされる予定ですか。具体的にあったら聞かせてほしいです。  以上です。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 佐々木議員から、吉岡の実情につきまして、あえて非常に詳細なお話を伺いました。確かに、お客様を受け入れられる雰囲気が欠けているのではないかということでございまして、この点は、しかし、やる気のあるところもありますから、やる気のある方々が中心となってPRをするということ、そして内容をよくしていくと、こういうことに大いに期待を持っております。残された数少ない温泉街としての名残といいますか、風情といいますか、そうしたものをどう生かしていくか。先ほどお話のありました電柱の話とか枝川の話、これは少し計画的に考えて、別途社会基盤整備としてやるべきことでしょう。片一方に、歩きながら楽しめるような街並みといいますか、路地、こうしたものは本当に地域の方と一緒になりながら応援してやっていけることだと思います。  来年具体的にということの内容は検討委員会の答えも間もなく出るわけですし、それを受けて考えていくべきものであると思っておりますが、とにかく、吉岡温泉にとって、足つけ湯が2カ所できた、その後、まちづくりで、今年度ぐらいにお願いをしたいと思っていますが、街並みの魅力がアップするような取り組みが一、二カ所できた。そして来年はと、こう期待がつながっていくような形の何かを、16年度についても地元の方との検討委員会の中で見出していって、そうした中で希望を持って、意欲を持った取り組みが進められるようなことを考えなければならないというふうに思っております。地元の自治会の皆さん、あるいは温泉旅館の皆さん、そして、本当に住民の皆さんが同じ気持ちで吉岡をよくしていこう、また活性化していこう、特に魅力ある温泉地としてやっていこうという気持ちをぜひ高めていただきたいということを思っておりまして、佐々木議員さんにもそういう音頭取りをひとつやっていただきたいなと思うわけでございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。                 〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手) ◯谷口秀夫議員 4項目について通告しておりましたが、1つ取り下げて、3項目について御質問させていただきます。  早速質問に入らせていただきます。  初めに、市民の健康について市長にお尋ねいたします。  政府は平成12年に、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的とした、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を策定いたしました。この健康日本21を推進していくための地方計画が「元気プラン~とっとり市計画」であり、平成14年に本市において策定され、はや1年9カ月経過いたしました。この計画の推進期間が、平成14年度を初年度とし平成23年までの10年間と長期にわたる行動計画のため、施策や内容の硬直化を招かないか、また、市民の健康意識の啓発に真に生かされるべく運用されているのか、目標達成のプロセスに沿っているのか、そういう点について検証してみたいと思います。まず、元気プランの目的と重点課題についてお聞かせください。また、それらの重点課題推進の計画、実施、評価、そして、改善するための、いわゆる管理のPDCAのサイクルが回るような、そういう仕組みになっているのか、お伺いいたします。  次に、本市における健康診査についてお伺いいたします。  本市では、生活習慣病やその危険因子の早期発見・早期治療のために、40歳以上の成人を対象に基本健康診査を実施しております。また、死亡原因第1位であります悪性新生物、いわゆるがんの早期発見・早期治療のために各種がん検診も実施しております。そこで、健康診査受診者数、がん検診の受診者数、そして、その中での要精密検査数を、その割合についてもお聞かせください。そして、先月11月16日の新聞各社で報じられました、厚生労働省研究班によります効果的ながん検診が進んでいないとの発表について、その有効性評価についての御所見をお伺いいたします。  2番目に、学校教育について教育長にお伺いいたします。  先の9月議会で、2学期制導入について、教育長は、「私は学校2学期制を2年間実施してまいりましたけれども、これはもう実感として非常によいものと思っております。悪いことは1つもないと思っております」と答弁されております。新教育課程のねらいである、子供たちに生きる力をはぐくむためには、学習活動に対する子供たちの時間的、精神的なゆとりが必要になっております。このゆとりある教育活動を行うための1つの方策として、2学期制を導入しようとするものだと認識しております。今年度、本市において2校の中学校をモデル校として試行していますが、2学期制における、いわゆる前期がこの10月上旬に終了いたしました。そこで、検討委員会、モデル校連絡会議、また推進委員会など、多くの場で取り上げられた、このモデル校2校の現状と課題についてお伺いいたします。  次に、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すために、児童・生徒の実態、地域の実情等に特色ある教育や、一人一人の個性に応じたきめ細やかな指導が大切になっています。その1つの方策として、学校は地域住民の信頼にこたえ、地域や家庭やそういうものと連携・協力し、一体となって子供の成長を図っていくために、より一層の開かれた学校づくりを推進していくことが大切になっています。こうした開かれた学校づくりを推進していくために、学校運営の状況等を伝えながら、保護者や地域住民等の意向を把握・反映し、その協力を得ていく制度が学校評議員制だと認識しております。そこで、本市でも学校評議員制度の導入を始めていますが、その目的と現状について御説明願います。
     続きまして、水道事業について管理者にお伺いいたします。  今市議会定例会の開催に当たり、市長の提案説明での弁解と管理者の陳謝という異常な開催になったことに、市民の付託にこたえる、そういう気持ちで議会に臨んだ議員の一人として怒りを感ずるものです。議決を経ず実験プラント工事を発注し、他の事業費を流用し一部が完成しているというものであります。本議会において既に質問がありましたが、重複する部分もありますが、論旨の展開上お許しください。  まず、ろ過施設検討委員会第1回会議の調査事項に基づき、膜ろ過実験、緩速ろ過実験、それぞれの実験の意義についてお伺いいたします。また、ろ過実験の準備状況についてお伺いいたします。実験に関して、手順をどのように考え取り組まれたのか、お伺いいたします。また、コンサルタントへの予算がついてから実験すべきと思いますが、その点についてもお伺いいたします。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口秀夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、鳥取市で定めております元気プランについての御質問がございました。この計画は、みんなが生き生きと豊かに暮らせるまちを目指して、健康的な食習慣づくり、心の健康づくり、喫煙防止からの健康づくり、運動習慣づくり、歯の健康づくりの5つの課題を設定し、課題に対する目標値や行動計画を示したものでございます。目標達成のためには、医師会等の関係機関や市民代表で構成する元気プラン推進協議会、これを設置しておりまして、ここにおいて進捗管理を行っております。計画に基づいて、年度ごとに事業計画を立て実施評価していくサイクルで計画の推進に努めているところであります。さらに、本計画の評価に当たりましては、5年後及び10年後の目標値を具体的に設定しておりますが、市町村合併が進められておる中でございまして、17年度には改めてアンケート調査等による中間評価を行いまして、新しい計画を策定することにしております。  次に、厚生労働省の研究班が発表した、効果的がん検診が進んでいないといった研究発表についてでございます。がん検診の有効性評価ということについての研究でございますが、こういった研究は1自治体では実施が困難な、長期にわたる大規模な調査を行ったものでございまして、国によるこのような調査は、公的検診を効果的に行う上で大変意味があるものであると考えております。こういった調査・研究の結果を踏まえて、早急に具体的な指針が示されることを期待しているところでございます。  本市で実施している基本健康診査の受診者数でありますが、14年度では1万890人、また、公的がん検診の中に入っております胃、肺、大腸、子宮、乳がん、これらの検診の受診者は合計で3万3,695人でございます。健康診査について、基本健康診査というものと今の公的ながん検診、2つありますが、相当多くの方がこれを受診いただいているということが今の数字でございます。がん検診を受けられた方のうち、要精密検査者数は1,849人ということで、がん検診を受けた方総数の5.5%であったという結果がございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口秀夫議員から2件の質問がございました。  まず1件は、学校2学期制についての御質問で、現在の現状と問題点について聞かせてくださいということですが、2学期制を試行して現在半年経過しました。モデル校での生徒、保護者、教職員のアンケートの結果からお答えします。モデル校では、おおむね職員は生徒との触れ合いが増え、夏休みの準備がしっかりできた。評価が長期的にでき、学習にもじっくり取り組めた。評価に当たって生徒の様子をじっくりと見ることができたなどの理由を挙げて、昨年度までの3学期制に比べてよかったと感じているようです。また、学校づくりについての教職員の意識も徐々に高まっているようであります。しかし、生徒、保護者の約半数が余り変わらないと受けとめており、評価情報の返し方とか、長期休業中の過ごし方の指導、それから家庭との綿密な連携づくりなどについて、今後具体的な取り組みを通じて、成果が子供の姿や形となってあらわれるようにしていくことが大切だと考えております。  それから、学校評議員制度のことについての御質問で、学校評議員制度のねらいと設置状況についてでございますが、各学校で子供たちの教育を進める上で、校長のリーダーシップのもとに全校を挙げて取り組むことが必要であるということは言うまでもありません。これと同時に、子供たちの教育は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの特色を生かした適切な役割の分担をしつつ、全体として行うものであるという視点を持ち、さまざまな形で保護者や地域の方との連携・協力を得ることが不可欠であると考えております。  そこで、議員御指摘のように、本年度より学校評議員制度を実施しました。本市の学校評議員制度は、学校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱するようにしております。任務につきましては、学校長の求めに応じて、学校の教育目標や計画及び地域との連携の進め方など、学校運営全般にわたって助言することとしておりまして、校長がリーダーシップを発揮して学校運営を行う上での補佐的な役割を担っていただくこととしております。実施に当たりましては、各学校の実情に応じて、準備の整った学校から順次実施するようにしておりまして、本年度は17校の小・中学校で実施しました。また、来年度は全体の80%に当たる33校で実施する予定です。  成果につきましては、まだ年度途中のことでもあり、正式な報告は受けてはおりませんが、家庭や地域との連携が進み、地域に開かれた特色ある学校づくりがより一層進むことを期待しております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 谷口秀夫議員の御質問にお答えします。  実験の意義と手順ということであったろうと存じます。  まず、膜ろ過の実験の意義についてお答えしたいと思います。こちらは、ことし2月7日の水道事業審議会の答申書に基づくものでありますが、その中に、本市にとって膜ろ過が最適な浄水方法と結論づけられました。その膜の選定に当たっては、試験装置を用いた実験などによりさまざまな角度から検討し、鳥取市の水質に最も適した膜にすること、こういうふうに答申されております。このため、この答申書に沿って今後実験を行い、本市にとって最適な膜ろ過のシステムを決定しようとしているものでございます。  それから、一方、緩速ろ過実験の意義でございます。こちらの方は、昨年11月9日に市長へ提出されました浄水施設見直し検討委員会の報告書におきまして、その中で、緩速ろ過は膜ろ過に次いで適したろ過方法であるが、採用に当たっては千代川伏流水の水質との適応性を十分検討すべき、このように書いてございます。また、市民の皆様の中には、緩速ろ過が適当であると主張されている方もおられます。このため、このたびの膜ろ過実験にあわせて緩速ろ過実験も行い、ろ過機能を十分果たすかどうか調査いたしまして、市民の皆様の疑問を解消したいと、このように考えているものでございます。  次に、手順のことでございます。実験の手順につきましては、先日の議会開会日の私の陳謝及び昨日の両川議員、角谷議員の御質問の際にも申し上げましたが、緩速ろ過実験の現地における準備工事を、さきの6月補正予算に基づいて既に発注契約した金額を上回って施工しておったということがございました。この行為は、今回の12月議会に提案しておりますが、市民の皆様の前で議論を尽くすべき範囲に既に踏み込んでおったということでございまして、これは重大な誤りだったということで深く反省しております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 それぞれの御答弁、ありがとうございました。  それでは、重ねて御質問をさせていただきます。  まず最初に、元気プランの件なんですけれども、今市役所の方ではISO9001の取得に向けてということで、昨日の答弁でも、PDCAの管理のサイクルを回すよということでお話があったと思うんですけれども、私が聞きたいのは、先ほど言いましたように、管理のサイクルのPDCAの部分についての職員のレベル意識というのが非常に上がってきていると思うんですけれども、先ほどの市長の答弁では、元気プラン推進協議会という形で評価して改善を加えていくよという形の御答弁だったんですけれども、PDCAの流れとはちょっと違う形だと思います。その協議会の中にPDCAの手法を入れるのはなかなか難しいんですけれども、これに関係する市役所の部門、保健センターであるとかそういう推進部分のところに、PDCAのサイクルについての知識というのをもう1度勉強していただいて、実のある管理のサイクルに活用していただければと思います。  先ほど、次に5つの重点課題ということでお話をいただいたんですけど、その中で、歯の健康づくりについて、これを例に挙げてみたいと思うんですけれども、行動計画について、14年度の実施内容をどう評価されて、15年度の主な取り組みと、そして新規の取り組み、16年度取り組み予定にされているのか、そういう取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 元気プランの5つの課題のうち、特に歯の健康づくり、これに関しての取り組み状況というお話しでございました。先ほど元気プランにつきまして協議会のお話もいたしましたが、こうしたことで進捗管理を行うというのは、そういった幅広い見地からの議論をメンバーにお願いするということでありますが、それとあわせて、計画に基づいて年度ごとに事業計画を立て、実施評価をしていくサイクルで計画の推進を図っている、こういうことでございまして、特に、現時点では、我々としては、この歯の健康づくりについては、乳幼児から高齢者まで各年齢層に応じた歯科保健事業に取り組んでいるわけでございますが、本年度の事業評価をもとに、来年度に向けて取り組みの検討をしている段階であるわけであります。  そこで、歯に関する意識づけを図るための啓発パンフレットの作成、乳幼児の歯科保健をさらに充実するために、1歳6カ月児健診後に虫歯予防教室の実施、こうしたことを計画しているところでございます。今後とも、東部歯科医師会等との連携をとりながら、歯の健康づくりについては、毎年毎年実施内容を検討し、翌年度に改善すべき点は改善するというサイクルの考え方でやっていきたい、そういうように考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。  また歯ということで、歯についてちょっと追及をしてみたいんですけれども、数値目標として、この元気プランの中に載っています課題について、成果の指標の1つとして、3歳児健診、これのう歯、いわゆる虫歯のない子供を増やすという目標がありまして、現状は66.5%の方がいわゆる3歳児において虫歯がないと。先ほど話をしましたように、5年後、10年後という目標なので、目標数値を申し上げますと、5年後には75%にする、10年後には80%以上の達成をするんだという目標を上げておられますけれども、昨年度の計画の内容と実績、特に虫歯について、そういうものの内容と実績及び評価についてお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 3歳児の歯の健康ということでございますが、事業を所管している部長から答弁いたします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 谷口議員さんにお答えします。  歯の健康づくりの中で、子供たちの虫歯を予防するために、3歳児健診で虫歯のない子供を増やすという、そういう評価指標を上げております。平成12年度では、3歳児健診時に虫歯のある子供が33.5%でございました。先ほども申しましたように、逆に虫歯のない人は66.5%ということになります。平成14年度では28.2%に減少をいたしております。2歳児歯科健診やフッ素塗布の事業の効果と考えております。さらに、16年度は1歳6カ月健診後に虫歯予防教室を実施する予定でありまして、3歳児の虫歯のない子供を増やしていく取り組みを充実させていく考えでございます。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。  このいきいきプランの実施、10年という長いスパンなので、目標の検証が5年単位ということでなかなか数値が見えない。それだけに地道な活動であると思います。管理のサイクルを絶えず回し続けて、市民の健康な笑顔がまちじゅうにあふれるような、そういう活動にしていっていただきたいと思います。  次に、がん検診についてお尋ねいたします。健康診査受診者数、それからがん検診の受診者数、それぞれ御報告ありがとうございました。ところで、先ほどの効果的がん検診についてですけれども、現在本市におけるがん検診内容とその比較について、お考えをお伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 このがん検診についても、事業実施をしておる担当部長からお答えします。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 がん検診の有効性評価と、鳥取市における検診内容との比較ということでございますけれども、死亡率が下がる十分な根拠があるものとして、子宮がん検診、それから大腸がん検診、また、死亡率が下がる相応の根拠があるものとしては、胃がん検診、肺がん検診であります。一方、死亡率が下がらない相応の根拠があるものとして、乳がん検診がそれに当たります。有効性に疑問が持たれるとされます乳がん検診の視触診につきましては、過去に乳がん等が発見された実績から見て、早期発見のための1次検診としては一定の効果が認められるものと考えております。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。  では、がんの検診ということなので、病院管理者にちょっとお伺いしたいと思います。  先ほどの有効性評価についてなんですけれども、指針についてはまだ正式なものは出ていないんですけれども、現在の検診内容の変更が必要になるものが出てくるのではないかと思われます。特に、私も6月の議会で質問したんですけれども、乳がん検診の従来触診のものと、それから、施設として市立病院ではお持ちなんですけれども、マンモグラフィー、それの検査の有効性というのが今回特に挙げられておりますので、現在所有しておられるマンモグラフィーの機器での受診件数、そしてまた対応能力、もし設備的に新しいものを購入しなければならないようであれば、そういう機器の価格なり、そしてまた、検診も今資料として健康診断にも使われていないんですけれども、検診価格等がわかればお聞かせいただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 関場病院事業管理者。 ◯関場 香病院事業管理者 谷口秀夫議員の御質問にお答えいたします。  乳がん検診は、従来は、見て手で触って検診するということをやってまいりましたし、それを我々も指導してきたわけでありますけれども、これだけではなかなか初期にこれをつかむということは難しかったわけでございまして、それはもうよく私も長い間経験してまいりましたので、当病院はいち早くどうしてもこれを入れたいということで、現在マンモグラフィーを入れております。  その状況でございますが、まず、現在外来でのマンモグラフィーの検査利用状況は、14年度が437件、本年度は10月末で331件でございます。一方、健診センターがございますが、ここでの視診、触診による乳がん検診は、本年11月末で1,237名という状況でございますので、年間大体2,000名の受診者が予想されるわけでございます。  次に、このマンモグラフィーの機器の処理能力でございますけれども、1日に20人程度の検査が可能であるということになっております。  この機械を導入するに当たりまして、これはどうしても入れたかったわけでございますので、どこかに入れたい、これでなかったら早期にできないということから、何としても入れたいということでやったんですけれども、場所がございませんで、他の機械と同一の部屋に入れざるを得なかったわけでございます。したがって、20件はできるんですけれども、他の部屋に入れたために14件ぐらいしかできないと。これは年間にいたしますと3,500件になるわけですけれども、なぜほかの部屋に入れたらそんなに落ちるのかと申しますと、このマンモグラフィーというのは、おっぱいを出しまして、そこでレントゲンを撮るわけでございますが、そこのところでほかの人たちが出入りなんかすると、とてもじゃないけれども女性としては耐えられないことでありますので、そういうチャンスを少なくするために考慮いたしますと20件は無理だと。それで14件ぐらいだということになったわけでございます。結局は、現在は3,500件程度のものが利用可能件数と考えておるわけでございますが、したがいまして、現在のマンモグラフィーを利用されている件数437件と、乳がん検診を受けられると予想される2,000名の、合計2,500名程度がこのマンモグラフィーの対象でありますので、機械の処理能力3,500件の範囲内になりますので、これは調節するとか特別の対応をしなくても済むと思っております。  次に、価格ということでございますが、機械1台は1,500万円程度でございました。それから、診療報酬上の検査料は、フィルムの枚数によって違いますけれども、最高で4,440円程度でございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 それぞれの答弁、ありがとうございました。  続きまして、学校教育について教育長にお伺いいたします。  モデル校の状況についてお話を伺ったんですけれども、前期という形で総括的にはできたと思うんですけれども、お話を聞いていて、特に、私も校区の中ノ郷中学というところがモデル校になっている関係で、先生にお話を聞くんですけど、先生の意見としては、夏休み前の、6月末から夏休みにかかるまでが非常に忙しいと。その間が楽になったらというのは皆さんが言われている。楽になったというか、そういう表現ではいかんと思うんです。先ほど教育長が言われたように、子供たちとの接点を持つ時間が増えましたという表現なんでしょうけれども、実際はそういう形のねらいになっているのかというところは危惧されるところでございます。そういう中で、モデル校の状況で、現在まで情報発信を、他校なりそういうものに発信されたのかどうか、そして、今後どのように情報発信をしていく予定なのか、お伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 実施校の情報発信と、それから、今後どうするかというお尋ねでございますけれども、モデル校からは中間報告や、それから、アンケートの結果などを踏まえて、現段階での成果や課題の報告を受けております。そして、この内容につきましては、各学校へは、校長会や小・中学校2学期制推進委員会を通じてそれらの内容について情報提供し、教職員の研修や協議に役立てております。また、保護者に対しては、学校だより、それから、PTA懇談会によって取り上げている学校もあります。  教育委員会としましては、これは、ことしから独自に始めたことなんですけれども、保護者対象の懇話会を中学校区ごとに実施しまして、教育長、次長、関係課長を初め、常に大体事務局の職員が7名から9名、各中学校校区に出向いて、いろいろな意見を聞いたり説明をしたりしております。10月22日に江山中学校区で第1回をやりまして、以下、10月29日に湖東中学校区、11月10日には高草中学校区、それから、11月20日には南中学校区、26日には中ノ郷中学校区と、今ちょうど5中学校区終了しました。今後、2月の半ばまでに10中学校区をすべて終了したいと予定しております。また、11月1日付の市報で特集を組んで、市民への啓発も図っております。それから、ぴょんぴょんネットでモデル校の実態を中心にしながら情報発信をしました。今後も、市報での情報提供につきましては実施する予定でございます。そのほか、今月中には教育改革に関するホームページも作成して、その中で、モデル校の状況とか学校2学期制に関する情報の提供を続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 いろいろ情報発信を、前回の9月議会に比べると随分積極的にされているなというのは思うんですけれども、本来、学校の2学期制導入のねらいは、子供たちにゆとりをという形が導入の目的の部分の多くのウエート、いわゆる子供を中心にして物を見据えていたと思います。ところが、今の情報発信のレベルでは、学校間、教師間、また教育委員会、保護者ということで、どうも子供たちの顔が見えてこない。子供たちにはアンケートをとりましたということで、2学期制導入のための実験モデルの生徒なのかなということで、もっともっと子供たちを中心に見据えた情報発信のやり方というのも考えていただければなと思います。そういう目的を踏まえて、教育長はもう来年4月からスタートを切ろうとしています。2学期制導入にこの短時間で従来の課題、もしくはそういう情報、そういうものを踏まえてどういうふうに展開が図れるのか、お伺いしたいと思います。特に、だれのための導入なのかということを考えて施策を実施していただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 2学期制の導入の趣旨でございますけれども、これは9月議会でも述べさせていただきましたけれども、まず、教科内容と標準時数の観点から、新学習指導要領への適切な対応ができるというようなこと、それから、今議員がおっしゃいましたが、児童・生徒と教師がしっかりかかわれることによって、子供のためになる教育が今まで以上にやりやすくなるということ、そのほか、自立した、あるいは創造的な学校経営を促しまして、知・徳・体の確かな学力を定着させて、子供の成長に責任を持つ学校づくりの展開が図りやすくなるという、このような趣旨で導入しておりますので、これをさらに進めていきたいなと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 続きまして、学校評議員制度について、重ねてお伺いいたします。先ほど学校評議員制度について、本市の取り組みということでお伺いしたんですけれども、どうもこの制度は学校長の相談機能というような認識を受けたんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校評議員制度につきましては、学校長の諮問に応じて委員が意見を述べる機会でございまして、もちろん学校長の相談活動に応じるところもあるでしょうし、それから、地域の声とか、あるいは保護者の声を代弁してその学校の教育に役立てていくという、そういう側面があるということは承知しております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 先日、東京都足立区の教育改革コミュニティースクールへの取り組みということで視察に行ってまいりました。いわゆる文部省指定の新しいタイプの学校運営に関する実践研究に取り組んでいる様子をお伺いしてきました。そこでは、開かれた学校づくり協議会、また、学校理事会制度等、開かれた学校づくりを積極的に展開されておりました。そこでは、学校の目標、計画、教育内容、予算など、経営について幅広く審査する機能を持たせておりました。地域の有識者、保護者、教育委員会の職員など、そういう学外関係者が大半を占めております。学校改革を行うような組織が必要になっているという認識に立った上での評議員制度だと思っております。本市における評議員制度とのギャップというのを大きく感じます。教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市の評議員制度を含める学校教育改革は、現在緒についたところでございまして、先進地の事例と比較されれば、いろいろ目に余るところはございます。我々も先進地の事例を参考にしながら、どうすれば本市の教育が発展するかというところを模索しておるところでございますので、いい案がありましたら、また、こういうところがあったというような情報提供でもしていただければありがたいと思っております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 教育長の方でも積極的に求めていただきたいと思います。  続きまして、水道事業についてお伺いいたします。先ほどの御答弁、ありがとうございました。水道審議会の、浄水施設は膜ろ過法が最適との答申にもかかわらず、緩速ろ過実験をする、それであるならば、当初急速ろ過だという形で話が進んでいたものが、なぜそういうものの実験を検討しなかったのか、お伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 急速ろ過の話が出ました。お答えしたいと思います。この急速ろ過の実験、過去にやっていますが、これにつきましては、意義としまして、急速ろ過の将来の維持管理及び水質管理のために、去る平成11年11月から平成14年6月まで実験を行っておったようでございます。この急速ろ過は、皆様御承知のように、アルミ化合物である、パック等の汚れを固めて取り除く役をするための凝集剤というのを使用しております。このため、アルツハイマー病の懸念が、いろいろ学者の意見はございましたが、ぬぐい切れないというようなこと、こういうことについて過去に市民が非常に心配されたという経緯がございます。この実験そのものにつきまして今後どうするかということにつきましては、昨年の浄水施設見直し検討委員会の報告書、もう1つ、水道事業審議会の答申書、この双方におきまして急速ろ過は採用すべきものとされておりません。ということから、急速ろ過については、私どもは再び実験の必要はないと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 膜ろ過実験に今回3グループを選んだということですけれども、それを公開して云々については昨日も本議会で討議がありましたので、ここでその3グループを選んだ経緯を明確に説明していただきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 3グループを選んだ経緯についてお答えしたいと思います。  まず、8月4日に委員会を立ち上げております。それは、本市にとって最適な膜ろ過システムを選定するため、先ほど申しました答申書にあった言葉ですね。そのため、ろ過施設検討委員会の第1回会議を8月4日に開催いたしました。その中で、ろ過実験をするための基本的な条件、ろ過実験の方法、その実験に参加する方の選定方法、あわせて、緩速ろ過実験の方法等をお諮りしました。  次に、8月15日に、膜ろ過実験を実施する会社を選定するために公募いたしました。その結果、最終的には7グループで13社。7グループとして、それに参加される方が13社、こういった応募をいただきました。  次に、10月10日に書類審査による第1次審査を行いました。その結果、応募された前7グループとも適格と認定いたしました。続きまして、10月25日には第2次審査を鳥取で行いました。第1次は東京で行っております。そこでは、応募された方の提案説明、いわゆるプレゼンテーション、それに対する質疑応答を行いまして、審査の結果、3つのグループを選定いたしました。  以上が、3グループを選んだ経緯でございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございます。  膜ろ過の実験の3グループについての御説明をいただいたんですけれども、今回問題になっておりますのが緩速ろ過実験の装置についてでございます。当初の予定に比べて本当に大規模になっている。先日も行って見てきました。何と建物も大きかったんですけれども、圧倒される大きさでした。どうしてこういう大規模になっているのか、その理由と、当初の目的、今までるるお話しいただいた当初の目的との整合性をどう図られているのか、それとも、別に目的があるのか、あえてお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 緩速ろ過実験についてお答えしたいと思います。どうしてこういう大仕掛けになったかということが主体でございましたけれども、いきさつを申し上げます。
     ずっと以前から信州大学の中本教授の実験ビデオ等を見せていただいておりました。その中では、大学の実験ではポリバケツ等の簡便な実験方法を見せていただいておりました。今回、信州大学の中本教授と協議いたしました結果、毎日流速5メートルで普通の標準型の粒の砂を使用した、全国で普及している、これをいわゆる標準型と申しますと、それだけでなくて、このたびは流速10メートル、倍の処理能力、さらに、砂はずっと細かい砂、オランダ等で既に実用化されているらしいんですが、日本国内では実用化されていません。これを例えば改良型と呼びます。さらに、標準、改良それぞれに生物膜の性状を確認するため、溶存酸素等をはかるシステムでございますが、そのためのいわゆるサンプリング、とって調べる、その層もそれぞれ加えるということで、当初予想していました4倍のシステムシリーズを御提案いただいております。いろいろやりとり、経緯もございましたが、最終的には、この先生の御提言に極力沿った設備を今しようとしているものでございます。このため、緩速ろ過の実験費用が約5,000万という非常に高額なものになりました。しかし、ここに至りましては、鳥取市は全国の注目の的になっております、業界新聞、いろんなことで。こういった立場に立たされておりまして、一方で、膜ろ過が最新の技術を駆使した実験設備、これは各メーカーが自分の研究開発ということで自社の費用でやっておられますが、それに対応して、一方の緩速ろ過についても中本教授が提案されました改良型、あるいはサンプリング、こういったものを加えた実験で、ここで正確・平等に比較検討できるようにというふうに考えてここに至ったわけでございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。  最初の質問に際して、緩速ろ過の実験をする目的について、実験の意義について御答弁をいただいたと思うんですけれども、そのときには、昨年度の11月9日に千代川の水が緩速ろ過への適応性があるのかということに実験の意義があるんだというふうに、単純に言えばこうなると思うんです。ところが、今、緩速ろ過の装置があれだけ大きくなった理由というのをお聞きしたときに、どうも合っていないと私は思うんです。あえて4倍の、もしくは、部分的には5倍以上のコストをかけて、まるで研究室のような装置を、市民の税金、そういうものを使ってやる価値があるのかどうか。そういうものでこれが採用されるかというものではないと思うんです。そういうものを考えて、もともとの目的と、そして、今の大きな建物、装置について比較したときに管理者はどう思われるのか、お聞きしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 お答えします。  非常に高額な施設となりました。先ほど申しましたように、この5年間の議論を経て、今鳥取市は全国の注目の的になっております。鳥取市内だけでの議論で終わっていない状況に今立たされております、鳥取市の水道局は。ということで、できれば公平・正確にきちっと、同じやるならきちっと両方が最先端の技術をもって実験するというのが求められていると。なぜそれを鳥取市民が負担しなければならないかということがございます。しかし、そういう立場に立たされているという状況も、私どもの立場も酌んでぜひお願いしたいと思うわけでございますし、一方、高額な金額の中身が、約2,000万は微粒子カウンターといいまして、入ってくるときの水の濁りの度合い、粒をカウントするもの、ろ過した後で出るものでどれぐらい除去されるかという微粒子カウンター、こういう高額な経費でございます。これは既に私ども叶の浄水場で使用しています。それに、実験が終わった後使います。それが約2,000万弱、それは今からわかっています。その大きな緩速ろ過の水槽、これはまだなんとも言えませんが、もし簡易水道等で使えるようなことがあれば、ぜひ有効活用を図りたいというようなこと、なるべくかけた費用をむだにしない、有効活用するということもこの水道局の使命だと思っておりまして、そちらの方も十分検討したいと考えております。ここに至っては、鳥取市民の大半の方が5年間議論された中で、数値で千代川の水で結果をぜひ正確に御報告して、判断を仰いで再出発をしたいというのが私どもの思いでございます。  よろしくお願いします。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 先ほど水道局の立場ということで御答弁いただいたんですけれども、では、市長の立場という形で、市長はこの大規模な実験になると、コストは別にしてですけれども、それについては御存じだったんでしょうか、お伺いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 私は、緩速ろ過の実験につきまして、6月議会に、予算としても、また、そういった考え方としても必要なものだというふうに考えたわけでございますし、そういうふうに今も思っております。公平・厳正な実験ができることが大事であるというふうに考えておりまして、それに必要なものをきちんとやってほしいということを考えておるわけでございます。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 公平・厳正なというのは実験の目的ではありません。それをもう1度認識していただきたいと思います。  そして、もう1つ、浄水施設の状況と今後の予定について、水道審議会に出されたろ過実験の準備状況という、これは12月3日に出されたものだと思います。そして、それより1週間前に、私ども建設水道委員会にも、準備状況と今後の予定についてというもの、これは11月26日に資料としていただいたんですけれども、よく似ているんですけれども、ろ過実験の準備状況というところは実は違っています。私ども建設水道委員会に対しては、準備状況については、現在、実験水の導水工事、膜ろ過、緩速ろ過の実験プラント、機器類の製作準備中とございます。これが11月26日です。12月3日の審議会に対して、実験装置の部分については、膜ろ過についてプラントメーカーにて作製中と、これはプラントメーカーが自己負担ですので、近日中に設置予定と、これが12月3日です。緩速ろ過について、計装設備を除き完成と。今後砂の洗浄ということで、1週間で実は装置ができてしまいました。この違いについて、当然これは説明をされるときに御存じだったと思うんですけれども、これについて、内容の真偽をお伺いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。 ◯近藤 光水道事業管理者 今谷口秀夫議員がおっしゃられたとおりでございまして、さきに行われました常任委員会の説明は、さっき申されましたように、現在実験水の導水工事もろもろが準備中であると1行だけしか記してございません。後にありました水道事業審議会では、詳しく、場内配管はどうだ、実験場の造成はどうだ、膜ろ過は何ができているか、緩速ろ過は何ができたと逐一書いてございます。これは、私が、水道常任委員会のこの記述は1行で書いてあってわかりづらいということで指示しまして、それぞれ部分ごとにはっきり書きなさいと私が指示した結果こうなったものでございまして、今考えれば、確かに委員会の方への説明が不十分であったというふうに深く反省しております。 ◯三谷 伝議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 非常につらい、そういう答弁をいただくとつらくなるんですけれども、実験プラント、機器類の製作準備中が、突然何とかを除き完成と。これは詳しく書きなさいという域ではないと思います。  時間がありませんので、最後に1点申し上げたいと思います。浄水場問題、私どもは新人議員として、過去の経緯、急速ろ過から竹内新市長、そして、今回の膜ろ過へという大きなうねりのところで、私どもは膜ろ過というところからしか実はスタートしていません。ただ、それだけに、浄水場問題というのは、いろいろ方向性とかそういうものが変更になったり、それから、ろ過方法、設備等いろんな要因で、ああでもないこうでもない、ああ言えばこう言うと。実験のやり方がどうのこうの、規模がどうのこうの、コストがどうのこうのと、非常にそういう形で揺れて揺れて、もうこれ以上振れないところまで振れているのが現状ではないかなと思います。それだけに、1つずつ検討を重ねるものを市民に明らかにして理解を求めると、そういう姿勢が必要だと思います。ぜひ透明に、オープンにして実施していただきたいと。水道局の立場、市民への思いもあります。水道局の使命もあります。だけれども、今この本市において一番必要なのは、きちっと手順を踏んで理解を求めながら一歩一歩階段を上がっていかないと、何段か上がってまたずり落ちると、これの繰り返しではないかなと思います。より一層の精進をしていただいて、きちっと市民に正しいものを示していっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯三谷 伝議長 谷口 満議員。                 〔谷口 満議員 登壇〕(拍手) ◯谷口 満議員 午後のちょうどお疲れのところだと思いますけれども、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  私は3点について質問をいたします。  まず、介護保険について質問いたします。私の欠点は、具体性に乏しいというところがあるのではないかと自分でも反省しているわけなのですけれども、答弁は鳥取市ということを重点において、鳥取市のことについて答弁をいただきたいというふうに前もってお願いをしておきます。  介護保険制度がスタートして3年半余りになっております。厚生労働省は、「これまでの間にさまざまな課題も生じてきているが、全体としては利用者やサービス量も増加し、制度運営はおおむね順調に進んできている」、平成15年版の厚生労働白書であります。このように報告をしています。確かに、高齢化の進行の中で、利用者もサービス量も増加していることははっきりしています。在宅と施設別に見ますと、在宅は25.7%増えております。施設は6.6%増で、在宅が大きく伸びています。両方とも伸びているわけなんですけれども、在宅の方が大幅に伸びております。そのように厚労省は方針を出してきた、その結果がこのようにあらわれているわけであります。  さて、鳥取市の実態を平成14年度末3月の段階で見てみますとどうなるでしょうか。市長に説明をお願いしたいというふうに思います。あわせて、鳥取市の場合にはどのような課題が見えてきたのか、これもお伺いしたいというふうに思います。  2点目であります。教育問題について、教育長に質問をいたします。  記憶が定かではありませんけれども、振り返ってみますと、日本経済が右肩上がりを続けていたころ、労働時間短縮の、いわば国際的な流れの中で学校5日制の問題も浮上してきたと思います。企業や公官庁が週5日制を、いわば先発して、そして、中小企業とか、特に学校関係がいろんな問題を含んでいるものですから、後で出発、後発することになり、いろいろ試行を重ねて、いざ出発というとき、御存じのバブルがはじけてしまったわけであります。バブルがはじけて日本経済は恐慌に等しいダメージを受け、大企業、大銀行なども大打撃を受ける、中小零細企業の倒産、国民生活も大不況の波に洗われて現在に至っています。皆様御存じのとおりであります。この長引く不況が5日制の円滑な実施の逆風となっているのは確かだと思います。最近、市内に住む教員と話をしました。彼によると、「現場ではそれほど5日制に対する逆風は感じられない。不安はあるが、報道等によって伝えられるほどのアレルギーはない。完全学校週5日制はまだ始まったばかりだ」と。その教員の言われるには、現時点で言えることは、1番目に、子供たちに大きな戸惑いは感じられないこと。2番目に、学校は、教員はということだと思いますが、対応のために努力していること。3番目に、保護者の多くは5日制の理念に賛同していることの3点です、このようにその教員は話しておられました。  さて、11月の終わりだったと思いますけれども、鳥取県と市町村長らによる行政懇談会、これが開催をされています。新聞報道によるものであります。席上、中川俊隆教育長は教育問題の議論の中で、鳥取市においては、この制度の定着のための、学校、保護者、地域が協力して頑張っている旨の発言をされています。また、片山知事が、社会の大きな流れの中での学校制度の改革としての5日制について批判的な発言を繰り返していることに対し、これも皆様御存じのとおりだと思いますけれども、知事発言によって教育現場は混乱し、教員はいつもバッシングにさらされる。ちょっと英語が出てきましたけれども、おわかりでしょうか。県民に影響力があるだけに気をつけてほしい、これは教育長が言われたことであります。気をつけてほしいと、こういうふうにその席上で指摘されているわけであります。これは11月28日の新聞報道で私は知ったわけであります。これからは私の意見でありますけれども、私は、大変勇気ある教育長の発言に感動しています。そんなに大きい感動ではありませんが、感動しています。同じ会議で片山知事はさらに、教育特区で5日制を取りやめ、この発言をされている。これも皆様御存じと思います。それで、西伯郡のある町長が賛成をしたと、こういうふうな報道もありました。また、片山知事は、全国ネットのシンポジウムで、市町村教育委員会に人事権をと、こういった発言をされております。もう1つ、これは最近の新聞報道で見たわけでありますけれども、中教審が地域運営学校、これは仮称であります、イギリスで言うところのコミュニティースクールというものを念頭に置いているというふうな注がありました。中教審はこの地域運営学校の創設に向けた制度の素案をまとめたと、こういうふうにありました。学校評議員制度といったものがだんだんに取り入れられている中で、文科省はまたこのようなことを言い出してくるのかなというふうに思ったりしているわけでありますけれども、このことについて、私は、いよいよ学校も戦国時代の到来という感を強くしているわけであります。そこで、教育長に3点をお伺いいたします。  1点目は、教育特区を申請して5日制を取りやめる、これは片山知事の御意見であります。2点目、市町村教育委員会が人事権を持つべきだと、これも片山知事のお考えであります。3点目は、最後に出てきました地域運営学校、これについて、それぞれ教育長の御所見をお伺いしたい、このように思います。  それから、教育問題につきましては、もう1つ、シックハウス症候群の学校版、シックスクールについてお伺いをしたいというふうに思います。  私は大分長く生きてきましたけれども、その人生の大半はアトピーという、いわば病魔に襲われて、ずっと悩んできているわけであります。現在もそうであります。特にこの問題について、私はどこに原因があったのかということをずっと探しているわけでありますけれども、今もって原因がわからないということであります。そこでまず、このシックスクールの認識について、教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、実態調査はなされているのかと。どのような調査が、いつ、どのような範囲で行われたのか、このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。それが2点目であります。  最後に、鳥取市監査についてということで、代表監査委員にお尋ねをいたします。2002年度の決算審査意見書を読ませていただきました。大体同じような時期に県の監査委員の、これは定期監査報告であります。と思うと、今度は国の会計検査院報告が、それぞれ知事と首相に出されております。知事に対しては252件の改善要求を、首相に対しては、不適正な国費400億円がむだ遣いされているというものでありました。これは新聞紙上で見ておられると思います。このように指摘があったわけであります。私はこの壇上で何回も監査のことについて質問しているわけでありますが、どうしても納得できないということがありましてまた質問しているわけでありますけれども、翻って、市の審査意見書は、ほとんど意見らしい意見、それから、指摘らしい指摘もありません、私はそのように思ったわけであります。もちろん、歳入歳出決算書、その審査でありますから、関係書類が関係法令に準拠して調整されているか、したがって、財務監査、これに主眼をおくのは当たり前だと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、審査意見書の冒頭、審査の第3のところで、審査の方法、目次のところでありますが、どのような審査の方法があるかという中の一部分でありますけれども、予算が適正かつ効果的に執行されているか等に主眼を置きという文言もありますので質問しているわけであります。監査委員は本来どのような職務権限を持つのか、県の監査委員や会計検査院とどこがどう違うのか明らかにしていただきたいと思います。これを代表監査委員に質問したいということで、きょうはさせていただきました。  第1発目の質問はこれで終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後2時56分 休憩                    午後3時21分 再開 ◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 谷口満議員の御質問にお答えをいたします。  まず、介護保険制度であります。平成12年度からスタートしておりますが、既に3年以上を経過している段階でございます。この制度、大変市民の福祉の分野で重要な役割を果たしているわけですけれども、まだまだ定着には時間を要するのかなと、その間努力が必要であるなというふうに思っております。ことし9月15日号の市報に、平成14年度の介護保険事業の運営状況を詳しく載せておるわけでございまして、この介護保険サービスの財源が60億余でありますが、そのうち約2分の1が国・県・市の負担で、残りの2分の1が40歳以上の方からの保険料で運営をされていると。もちろん65歳以上の方の保険料とも合わせて半分が賄われていると、こういった制度でございます。これからも介護保険の制度の適正な運営に努めていきたいと思っております。  15年3月において、要介護、要支援の認定を受けておられる方が4,078名ということになっております。鳥取市でこの4,078名のうち、居宅サービスの受給者が2,064名、そして、施設サービスの受給者が1,057名ということになっております。この居宅サービスに対する給付の総額は21億6,600万円、そして、施設における施設サービスの給付額は、年間総額ですが37億9,000万円ということで、サービスの給付額は59億5,600万円ということでございます。約60億円の介護保険サービスの事業が、鳥取市におきまして鳥取市民に対しまして給付がされているということでございます。  今後の主な課題でありますけれども、介護保険事業の実施に当たりまして、平成15年度から、今後在宅介護の充実と介護予防の推進ということが大きなテーマとなっておるわけでございます。さらに、具体的な課題としましては、高齢者福祉サービスの十分な周知ということが第1点。第2点として、在宅サービスの利用促進、第3点として、痴呆症の方への対応、第4点として、低所得の方への対策、この4点を具体的には上げられると考えております。15年度からの5カ年計画でこれらに取り組んでいきたいと考えております。  なお、介護保険の制度、まだまだ情報が十分に市民の方に行き渡っていないのではないかということを思っておるわけでございまして、一、二お話を申し上げたいと思いますが、要介護認定を受ける方は年々増加をしているということがございます。ですから、介護認定を積極的に受けるような取り組みをしていただきたいと思いますし、居宅サービスを受ける方もどんどん増えてきているということがございます。実際に要介護認定の申請件数も一月に600件ぐらいあるという状況でございまして、積極的にこういった介護保険の制度を活用していただきたい。そして、鳥取市の場合、4,078人の方が介護認定を受けておられるということでございます。こうした介護保険についての相談件数も1カ月に100件ぐらいはあるというのが今の実情でございます。そういったことで、介護保険事業、これからもきちんとした形で、全体としての負担と、それからサービスの提供、全体のバランスも考えながら進めていかなければならないと考えております。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口満議員の、何点かの質問にお答えします。  小さく感動していただきまして、本当にありがとうございます。まず、感謝申し上げます。  5日制についてでございますが、平成14年4月から完全学校週5日制がスタートしました。完全学校週5日制の実施は、社会の隅々まで定着している学校教育の枠組みを変更するものであり、まだ2年目で完璧なものとなるとは考えておりません。教育現場や地域からも課題や問題点、あるいは反対に評価する意見など、さまざまな意見があるのは十分承知しております。市教育委員会としましては、子供のための完全学校週5日制であると、こういう軸足を明確にした上で、今後とも課題や問題点などの克服に努めていきたいと考えております。したがいまして、特区で5日制を取りやめるということは考えておりません。  次に、人事権のことでございますが、市町村教育委員会に人事権をという片山知事の御意見について、県の教育委員会は、平成15年度末、公立学校教職員人事異動基本方針に新たに、人事異動に当たっては市町村教育委員会の内申を尊重するという文言をつけ加えました。このことからも、市町村教育委員会の意見が今まで以上に県教委の行う人事異動に関して大きな影響があるということは明白であります。しかし、小・中学校の人事異動は鳥取市単独で行えるものではなく、東部地区、さらには県全体を巻き込んで行わなければ、小さな町村の人事は硬直化してしまうおそれがあります。その意味でも、鳥取県と市町村のバランスの保たれた人事のあり方となるよう、人事権の移譲につきましては慎重な議論が必要だと考えております。鳥取市は市町村合併を来年10月に控えておりますが、20万人の新市となれば、人事についても他市町村に大きな影響を与えることが予想されます。その意味では、県教委に対して適切な内申ができる、市教育委員会の内部のスタッフを充実させる、このことがまず何より先決ではないかと考えております。  それから、3番目に、地域運営学校についてでございますが、いわゆるコミュニティースクールです。平成12年12月の教育改革国民会議の提言を踏まえて策定されました21世紀教育新生プランにおいて、その可能性や課題について検討することが決まった、今後の新しいタイプの学校の1つであります。教育改革国民会議の提言によりますと、地域運営学校、コミュニティースクール、これを設置する意義は、教職員人事を初めとする運営・管理及び教育実施等について、学校、保護者、地域の独自性を確保する一方で、地元代表や保護者の代表を含む地域学校協議会に対して説明責任を負うところにより、社会や地域住民、需要者のニーズに応じた多様で機動的な学校運営を可能とし、独創性と創造性に富んだ人材の育成を図るとされております。  実施につきましては、平成14年度より全国の幾つかの学校で実践研究が行われておりまして、その結果を参考に、中央教育審議会において平成15年度中に結論が出されると聞いております。具体的な内容はまだ公表されておりませんで、現段階で本市の方針についてまだ検討することはできませんけれども、今後の審議結果を見守って本市としても考えてみたいと考えております。現在、学校改革のためのさまざまな方策が論じられておりますが、基本的には、しっかりした教育観と、実践を持った教職員と、校長のリーダーシップのもと、組織的に機能する学校集団を育てることが重要であり、今後とも、このような学校づくりを積極的に進めていきたいと考えております。  それから、シックスクールについての御質問が出ておりました。学校環境衛生の基準が一部改定となりまして、コンピューターと学校用備品の新規整備、及び新築、改造時にホルムアルデヒド、揮発性有機化合物の発生のおそれがあるときには臨時環境衛生検査を行うこと、これが平成14年4月1日から義務づけられました。市教委としましても、シックスクール対策として臨時環境衛生検査を実施し、児童・生徒への適切な学校環境衛生を図っております。昨年度はコンピューター等の機器を導入した6校の検査を行い、本年度は12校の検査を予定しております。さらに、基準改定となりました14年度以降全面改築された南中体育館、それから、醇風小学校については検査を行っております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 縄田代表監査委員。 ◯縄田捷彦代表監査委員 谷口満議員にお答えいたします。  最初に、決算審査意見書に意見らしい意見もない、指摘らしい指摘もないという御指摘をいただきました。私どもが、決算審査に限らず監査を実施する手順を簡単に御説明申し上げておきますと、まず最初に、事前調査というものを行います。これは事務局が中心になって行うものでございまして、担当部局から必要な書類等を提出させて報告書をつくるものであります。次に、本監査というものを行います。これは監査委員も入りまして、担当部局と職員を呼んで聞き取り調査、あるいは書類調査をするというものでございます。それで、この事前調査や本監査、聞き取りのときに、軽易なものについてはその場で指摘したり指導いたしております。例えば、不執行額がたくさんあったりとか、余り好ましくないところに予算流用がしてあったりとか、備品台帳の記載が漏れであったとか、そういった軽易なものは事前調査とか聞き取り監査等の時点で指導、指摘をいたしておるところでございます。  平成14年度の監査意見がないではないかとおっしゃいましたけれども、実は、この意見書の4ページ、5ページをごらんいただければわかりますけれども、歳入の確保、あるいは自主財源確保という重要な観点から、4ページにつきましては、収入未済額について意見を書いておりますし、それから、5ページには不納欠損処分について意見を書いております。私の考えでは、監査意見書や報告書に意見や指摘事項が多く載るということは、事務事業執行上余り順調に行っていないというふうに解釈いたしておりまして、意見や指摘事項は少ない方がいいのではないかと思っておるところでございます。御理解いただきたいと思います。  それから、2つ目の決算審査の監査の方法について、これも1ページに書いてある文言でございますけれども、実は、定期監査というのは、係数の正確性でありますとか、予算の執行が適正に行われているかというのを監査するのが定期監査でございます。監査委員は、法令そのものの監査ですとか、政策的にあれがいい、これがいいといったような監査はできないことになっておりますので、わかりやすくこういった表現をしてあるということでございます。  それから、3つ目が、会計検査院と監査委員の違い、あるいは職務権限等のお尋ねがございました。  まず、会計検査院というのは、御承知のように、憲法90条に規定されております国の収入・支出を検査する、ほかに、法律で定められておるものの検査をするということで、これもやっぱり憲法90条2項の方でございますが、設置されております内閣とは独立した機関でございます。それで、これの職務ですとか、あるいは権限ですとか、そういったものについては会計検査院法で規定されることになっておりまして、法律ですから事細かくしてありまして、検査の方法ですとか検査の内容ですとか、そういったものが入っております。わかりやすく申しますと、国の機関は当然のことですけれども、地方公共団体、民間の団体、あるいは、企業等も検査ができます。立入検査もできますし、これを是正させることもできますし、もちろん補助金の返還命令等も出します。国の会計事務を担当している職員が、故意とか不祥事で重大な事故を起こした場合には、これの懲戒処分も進言することができます。そういった強い権限を持っておるのが会計検査院でございます。  一方、監査委員というのは、これは県も市もそうですけれども、地方自治法で規定されております地方公共団体の機関でございます。これも執行機関とは別の機関でございまして、先ほどの会計検査院と同じような権限があるやにとられますけれども、そうではないので、職務権限といいますのは、これも地方自治法で規定されておりまして、自治法に規定されていること以外はできないわけです。ですから、会計検査院のような強い権限が余りないということでございまして、先ほど見ましたら、職務権限がたしか12項目ございます。その1番目が地方自治法の第199条でございますが、定められております普通地方公共団体、これは都道府県とか市町村のことでございますが、その財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するということで、そのほかに11項目が職務権限でございます。国の機関で強い権限を持ったものと、それから、地方公共団体の法律で定められていることしかできない権限の比較的弱い機関であるということが、会計検査院と監査委員の違いでございます。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 それでは、最初の方から、市長に重ねて質問をしたいというふうに思います。  答弁の中で、課題というものが4点ほどあるというぐあいに言われましたけれども、これは全国的に見てもなんですけれども、介護費用が予想を上回って伸びておると、こういうことがあるわけであります。平成14年度の介護費用、これは全国的にということなんですけれども、5兆円の大台を初めて超えたということであります。大変な伸びということであります。今後さらに高齢化が進むことが予想されているわけでありますけれども、そんな中で、財政面での介護保険制度の存続が危ういのではないかと私は危惧の念を持っているわけであります。ちなみに、全国の地方自治体といいますか、保険者となっている自治体のうち、4分の1の735自治体が介護保険赤字団体であると、そういうことも2002年度の統計でわかっております。鳥取市の場合、市長の答弁では、まずまず順調にこの制度が運営されている、課題はあるけれどもということでありましたけれども、鳥取市の将来を展望するとき、あるいは、好と好まざるとにかかわらず合併という問題があるわけでありますけれども、そうしたことを考えたときに大丈夫だというふうに市長は言い切っていただけるのかどうか、このことをまずお伺いしたいというふうに思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 介護保険制度について、先ほど私も、これは大変重要な福祉の制度だ、この存続を図っていかなければならないということを申し上げました。ですから、今後とも、介護保険の仕組みをしっかりと安定的に堅持していくようにしていかなければなりませんが、鳥取市の場合、平成14年度で介護給付の総額が59億5,600万円、これは平成12年度が44億200万円でございましたから、かなり大きな伸びになっております。制度発足時と現在とはまた当然違ってくる面があるわけですけれども、今後とも高齢者の増加といったことから、介護給付費の増加ということはやはり想定をしながらやっていかなければならない、そういうことで計画を立てて、これに必要な経費が賄えるようにしていくということで、実は、御存じのとおりでありますが、介護保険料の引き上げをしたわけでございます。平成15年度から17年度までの介護保険料につきまして、先行きを計算しながら、今後の高齢者人口、給付費の伸びに対応するため、基準額で2割の引き上げを行ったということであります。先ほども触れましたけれども、福祉のサービスを提供していくための財源の確保、これは大変大きな課題だと思います。これから、こうしたサービスの提供と負担の関係、これを市民の皆さんにもよく御理解をいただきながら、また、市としても十分にいろいろ工夫を重ねてこの制度を維持していくようにしたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 重ねて質問いたします。  厚労省の保険局長、この私的研究会だそうでありますけれども、高齢者介護研究会というのがありますが、そこで議論されていることが大変なことであります。新しい介護サービス体系が必要だということが提起されているわけでありますけれども、それに加えて、国の財政制度審議会が2004年度の予算の編成、これに関しまして財務省に対して建議をしているわけであります。つまり、介護給付費の増大の抑制を行うためには、利用者の自己負担額の2割から3割の引き上げが必要であると、こういうふうに財務大臣に建議をしていると、こういうことを聞いております。利用料のことでありますが、現行の1割負担においても5人に1人以上が介護を受けられない、利用料が払えないために受けられないと、こういうことが2割から3割ということになるとどういうことになるのか大変心配であります。このことについて、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 厚生労働省の高齢者介護研究会においての、利用者負担を二、三割引き上げなければならないといったこと、これはベビーブーム世代が65歳以上を迎える時点で相当な負担が増えてくると。今後の見通しを立てながらの、1つの研究会の御意見であるというように理解をしております。御承知のように、介護保険制度、法律上も5年で見直しをするということを言っておりまして、それが17年ということになりますが、こういった制度の見直し時期に向けてのいろんな検討がなされております。確かに、こうした高齢者介護研究会の研究やら、それから財政制度審議会、具体的には利用者の自己負担額を二、三割引き上げると。現在1割です。こうした財政制度審議会、国の機関の中でそれぞれさまざまな介護保険制度をめぐる意見、提案がなされている状況でございます。私としては、介護保険制度の制度の見直し、あるいは今後のあり方に当たっては、財政的な運営が十分できるように、存続できるようにどうしていったらいいかということがありますし、他方、福祉の方のニーズにこたえていくということが大事でありますので、できる限り福祉の充実が図られるように配慮してほしいということを、こういった国の制度の見直しに当たって考えております。  なお、在宅の居宅介護サービス、これにつきまして、鳥取市の場合は独自の制度として、1割負担を半減ないし軽減するというような制度をスタートさせております。特に、居宅介護サービスの充実ということで利用の促進も図りたいというふうに考えておりますが、こうした制度も、これが2割、3割の負担となれば、またこれも制度として考えていかなければならない課題も出てまいります。今後とも、制度の改正、見直し、制度づくりに、地域の実情に応じた声を伝えていきたいなというふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 最後にお聞きしますというか、要望いたします。  いろいろ問題をはらみながら介護保険制度も3年半を迎えたわけであります。特に、鳥取市におきましても、その心配はないと言い切れない状況があると思います。特に私が心配いたしますのは、具体的に介護基盤、ヘルパーさんの問題、ケアマネージャーの問題であります。お聞きしますと、介護基盤は整っていると、こういうぐあいに言われますけれども、そうではないのではないかと。特に、これから在宅介護へと方向を切りかえていくと、こういうことでありますけれども、そうなればなるほど、ヘルパーさんの問題ということが重要になってくるわけであります。そのことは十分留意していただいて、鳥取市の介護保険制度の最高の責任者としての責を果たしていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、教育長にお願いをいたします。  小さい感動といいましたけれども、私の言い間違いでありまして、ついつい私は間違ったことを言ってしまうわけでありまして、小さいではなくて大きな感動でありますので、再度訂正させていただきます。そのことを前置きしまして、このシックスクールの問題であります。苦しんで通院といいますか、通学している児童・生徒というものはどの程度存在するものでしょうか。また、その対応はどうなっているのか、お伺いします。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 法の改正以降、児童・生徒でシックハウスによる頭痛とか吐き気などの症状を訴えておる者は、現段階ではございません。もしもこういう症状の申し出があったときには、養護教諭を中心として速やかに学校医や関係機関の指示を仰ぎながら、適切な措置を行うように指導しております。さらに、発生原因を早急に調べるとともに、換気扇を設置するなどして換気の徹底とか、それから、教室が閉鎖状態にならないようにするといった指導をするような計画を立てております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 重ねて質問をいたします。  現在、全面建てかえ中ということでありますけれども、日進小学校につきまして、ホルムアルデヒド、さっき言われましたが、環境ホルモンというんですか、それを発生する新建材のたぐいのチェック、あるいは、化学のり、壁紙、室内塗装、あるいはシロアリ対策のための薬品、こういったものにちゃんと注意して、慎重な材料選び、工法、これがちゃんと行われているのかどうか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校設備の整備に関しましては、本年7月の建築基準法の改正によりまして、ホルムアルデヒドを発散させる建材の使用面積の制限、それから、接着剤や塗料に含まれる揮発性有機化合物VOCの使用をできる限り避けることということが決められておりまして、選定基準が厳しくなっております。具体的には、日進小学校の増改築工事に当たり、できる限りこれらの化学物質の含有量の少ない建材を使用するとともに、設計で指定した建材や施工方法などの現場確認など、適切な管理に努めておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 最後に、日進小学校につきましては、生徒が現実にそこで勉強するという段階では特に注意をしていただきたいというふうに思います。そして、今後、午前中に修立小学校、城北小学校と近々のうちに全面改築が来るのではないかと思いますが、そういうときのために、シックスクールの問題、これを特に留意して運んでいただきたいというふうにお願いしておきます。もう1度教育長に、どのような対策を講じていくのか、決意を述べていただきたいというふうに思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校の室内環境につきましては、平成14年2月に学校環境衛生の基準が一部改正されまして、対象となるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの4つの化学物質の室内濃度指針値が示されております。教育委員会としましては、これらに基づいて、竣工時の建物の臨時検査による検査、これが指針以下であることとか、それから、引き渡しや新築の際には換気扇を設置するというようなことなどをして、慎重に厳重に対応してまいりたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 代表監査委員に重ねて質問いたします。  その前に、大変懐かしいお顔を拝見しまして、本当に懐かしさでいっぱいであります。せっかく代表監査委員になられましたので、ごあいさつをせないけんという形でこの質問をさせていただいているわけでありますので、よろしくお願いをいたします。  それで、いろいろと御説明をいただきましてありがとうございました。以前にも1回このような御説明を受けたことがあるように記憶を呼び戻しております。それで、私がなぜこの質問をするのかといいますと、代表監査委員が御説明されました、鳥取市、鳥取県という地方自治体、地方自治法、この地方自治法が去年かおととしか改正されまして、従来の監査が財務監査に偏していると。局長のお話を聞きますと、余力があれば任意的に行政監査もできるんだと、こういうふうに地方自治法が改正されたということをお聞きして、何とか監査委員、あるいは監査事務局に頑張っていただいて、そして、この印籠が目に入らぬかというような形で監査の目を光らせていただければ、あるいは、行政評価であるとか費用対効果であるとかといったようなことでわざわざ騒がなくてもいいのではないか、監査委員もっと頑張っていただきたいと、こういうことが私の気持ちの中にあるわけであります。無理なことばっかり言ってもいけませんけれども、今まで一生懸命頑張っておられるというところであると思います。それで、もう1回代表監査委員に、この行政監査の面、それぞれの事務事業に対して定期監査のときに指摘をしておるということであります。それから、決算審査の意見書の中にも、公正に予算が執行されているかということについてはちゃんと意見を述べているというふうに言われましたけれども、私はまだまだ足りないのではないかと。県のことを引き合いに出しますと何だか御機嫌が悪いということがあるかもしれませんけれども、県の監査委員は二百何十項目を指摘しましたら、そうしたら早速知事が反論するというような、そういうふうなことも聞いております。監査委員は勇気を持って監査をしていただきたいなと、こういうことを思うわけであります。代表監査委員の御所見がありましたら、お願いいたします。 ◯三谷 伝議長 縄田代表監査委員。 ◯縄田捷彦代表監査委員 谷口満議員にお答えいたします。行政監査のお尋ねでございます。  監査を大きく分けますと、どうしてもしなければいけない監査、あるいは必要があればする監査と、2つに分かれます。どうしてもしなければいけない監査というのは、毎月行っております例月出納検査、定期監査、決算審査、これは法律で絶対にしなければいけません。それで、行政監査というのは、必要があればやってもいいという監査ですけれども、実は、私ども行政監査に取り組みたいと思っておるところでございます。ただ、どうしてもやらなければいけないという監査を見ますと、例月の出納検査というのは毎月やりますから12件あります。それから、定期監査というのは毎年1回以上やらなければいけないことになっておりますので、ことしの例で言いますと、総務部とか、あるいは企画推進部ですとか、農林水産部等々やっております。それから、決算が終わりますと決算報告書が上がってきます。これに基づいて決算審査を行っております。これと並行して行政監査をやっておるわけでして、平成14年度は3月末付で報告書が出ておると思いますけれども、平成15年度も、実はどうしてもやらなければいけない監査と並行して行政監査をやっております。今やっておるところでございまして、これは公園等の施設について行政監査をやっておるところでございます。ただ、相当な準備も要りますし、ほかの監査もありますので、体制的になかなか大きな都市のようには整備されておりませんから、余り多くはできないということでございます。なるべく実施するようにはいたしますので、御理解いただきたいと思います。
    ◯三谷 伝議長 谷口満議員。 ◯谷口 満議員 答弁ありがとうございます。これから健康に留意されて頑張っていただきたいというふうに思います。  それで、通告しておりませんけれども、この件に関して市長にお願いしてよろしいでしょうか、議長。 ◯三谷 伝議長 はい。 ◯谷口 満議員 議長のお許しを得ました。  今の代表監査の御意見なんですけれども、やりたいけれどもやれないと、こういうことであります。監査委員は3人おられます。非常勤であります。それから、監査委員事務局、事務局体制は局長を含めて6名であります。こんなことではできないのは当たり前だと思います。それで、合併もにらんで、20万都市になるわけでありまして、監査委員事務局体制といいますか、監査体制、これを見直すおつもりはないでしょうか。御所見がありましたら、市長にお願いしたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 監査という大変重要な業務につきまして、体制の充実ということは重要なことであると思っております。特に、合併というお話がありましたが、合併を展望しますと、必ずそういった必要性はあるというふうに思っておりますので、今後の合併も踏まえまして、体制の充実、そして行政監査、私も歓迎でございます。かねてからそういったお話も代表監査委員の方に申し上げております。ですから、そういった体制整備につきまして、監査委員の皆さんの御意見をお伺いしながら検討していきたいと思います。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。                 〔松本信光議員 登壇〕(拍手) ◯松本信光議員 2日目も最後に近づいてまいりました。短く簡潔に質問したいと思いますので、答弁の方も完結にお願いいたします。  それでは、早速でございますけれども、私は、通告いたしております市政一般に対し、2点につきましてお尋ねいたします。  まず1点といたしまして、障害児就学教育(インクルージョン)の現状についてお伺いいたします。障害児就学教育(インクルージョン)とは、障害者が社会や学校で、健常者とともに活動したり学んだりできるようにしようという理念であると聞いております。憲法に定めてあるように、国民の権利及び義務では、第14条日本国民はすべて法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない、第26条には、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとあります。そこで、本論に入るわけでございますが、私の知っている1人の小学校6年生の児童がおります。日ごろ大変明るく活発な子供であって、学校の帰りに友達とよく私のところへ立ち寄って、学校のことや勉強のことを何やかやと話して帰ります。実は、彼は障害児、難聴児童であるわけであります。この児童は、何事においても大変前向きで、勉強やスポーツも熱心で、日ごろは障害児ということを感じさせないくらいのパワーあふれる児童であります。いろいろ話を聞いたり会話をしていく中で、彼本人から現在の心境を聞かされることとなったわけであります。今小学校では、難聴のために一番前列に席を置いてもらっている。聞き取りにくいことは多少カバーできており、また、現在小学校ではほとんどの教科を学級担任が授業に当たり、特別に気を配ってもらったり取り計らってもらっていて、何とかみんなと歩調を合わせることができている状態であります。しかし、今6年生だから、やがて中学校への進学が目前に迫っています。中学校では教科別の先生になるわけで、小学校時代のような特別な配慮も難しい状態になるのではなかろうか。その上、勉強もだんだん大変になるわけでありまして、今までのように友人と歩調を合わせていけるだろうかと、本人はもとより、両親も大変に心配している状況であります。私も同様の気持ちでありまして、小学校時代と同様に、中学校に進学しても、障害児教育、特に難聴児に対しての何らかの対策がなされるものかどうか、現状はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。  次に、賀露海水浴場開設についてお尋ねいたします。このことについてはたびたびお尋ねいたしておるところでありますが、御承知のとおり、賀露観光協会等で毎年毎年海水浴場開設計画をしておりますが、計画倒れに終わっております。本年度は天候が余りすぐれず、また、サメ騒動も起こらず、これといって話題性もなかったため、海水浴場のことは俎上に乗りませんでしたが、来年度こそはという思いがありますし、鳥取市も来年度の計画なり予算との兼ね合いもあろうかと思い、時期外れではありますが、お尋ねいたすところであります。  おかげさまで、賀露西浜開発計画は順調に進み、満足度十分とまではいかないまでも、かにっこ館、かろいちも完成し、ただいまはカニシーズンを迎え、毎日毎日にぎわっております。鳥取市の目指す観光の一翼を担っていると思うところでありまして、大変喜んでいるところであります。ところで、初めに申し上げました賀露海水浴場の件でありますが、今後ますます西浜開発、観光鳥取を築いていく上にもなくてはならない海水浴場であると思うところであります。賀露海水浴場は水質もよく、立地条件もよく理想的な海水浴場でありながら、海水浴場ではないと言われております。おかしな話だと思う次第であります。鳥取市には山あり、海あり、温泉ありとうたい文句にされているにもかかわらず、中途半端な状態で通過型観光に終わっております。ところで、海水浴場とは、開設者がいて海水浴場の設置を企画し、一定の管理のもとに施設を整備して公衆の遊泳に供するところと定義づけられております。いろいろな要件を満たさなければ海水浴場として認めてもらえないのであります。その後、賀露観光協会等との話し合いもされたとも仄聞いたしておりますが、現状はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 松本議員の御質問にお答えいたします。  賀露の海水浴場についてであります。ことしの海水浴シーズン直前に、個人の方で賀露に海水浴場を開設したいという申し出がございまして、賀露みなと観光協会会員の一部と共同で海水浴場開設の動きが進んだわけであります。私もこれに期待をしておりましたけれども、結局これが実りませんで現在に至っておるということでございます。海水浴場開設には、鳥取県海水浴場整備促進要綱という要綱がございまして、ここに基準が定められております。安全性、それから衛生、清潔、美観などの基本方針が守られた上で開設ということでありまして、これは安全など十分な体制があってこそ、みんなに楽しんでいただけるということは言うまでもありませんので、やはりこうした基準に沿った海水浴場の開設が望まれるわけであります。こうした条件を満たす見込みが立たなかったというのが断念の理由であるというふうに承知しております。そこで、来年度はぜひ私も、鳥取市としても海水浴場を開設していただきたいものと考えておるところでございます。そうしたことで、市としてもできるだけ協力をしながら、実現の運びとなるようにしていきたいと考えておるところでございます。賀露の海水浴というのは、今はちょっと場所は違いますが、大変にぎわったことを私自身も記憶しております。現在のいわゆる海水浴場に適した部分というのは大変便利な場所でございますし、魅力があるというふうに感じておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 松本信光議員の、障害児の教育のことについてお答えします。  まず、お答えする前に、松本議員がこうやって地域で子供たちと触れ合っておられる実情を聞かせていただきまして、よく教育は、学校、地域、保護者が一体となってと言葉では申しますけれども、なかなか地域の教育力というのは難しいものでございまして、まさにこういう松本議員が現在やっておられるような活動、これは本当に地域の教育力を高めるものだと感謝申し上げます。こういう活動がすべて広がれば、鳥取の教育もうんと発展するのかなという感想をまず持ちました。  さて、本市の障害児学級の設置状況でございますけれども、9月1日現在、市内の小学校30校中23校に77名、中学校10校中10校に53名が就学しております。内訳を見ますと、知的障害児学級が28学級で62名、情緒障害児学級が25学級で60名、肢体不自由児学級が3学級で4名、弱視学級が1で1名、それから、お尋ねの難聴学級、これは小学校に2校、中学校に1校、3学級ございまして3名が在籍しております。これが本市の障害児学級の状況でございます。  以上です。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 御答弁ありがとうございました。  それでは、障害児教育の方から何点かお尋ねをしたいと思います。  まず、インクルージョン、障害児就学教育でありますけれども、この制度を導入して、それで、先ほど何校かあるということでございますけれども、特に難聴障害児についてですが、障害度合いの判定基準といいますか、そういうものがあるのでありましょうか。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 障害児の度合いの判定基準につきましては、学校教育法施行令第22条3に、障害の種類によって規定する就学基準が示されておりまして、難聴の項を見ますと、両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によって通常の話し声を解することが不可能または著しく困難な程度のもの、これが該当するというふうに決められております。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 どうもありがとうございます。  そうしますと、この難聴の度合い等を判定したり決定したりするのは、これはどなたが判定したり決定したりするんでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取市では、まず、就学時の健康診断の結果、それから、小・中学校長の申請、これに基づきまして、専門的な意見を得るための就学指導委員会というのを設置しております。この就学指導委員会では、専門家の意見を聞きまして総合的に慎重に審査を行っております。こうした審査結果を経て、最終的には市の教育委員会が当該の児童・生徒の就学指導を行っておるわけでございます。また、その障害の状況が非常に重度化したり、あるいは、保護者の要望等も現在非常に多様化してきておる現状でございますので、市の就学指導委員会や市の教育委員会だけでは判断や決定が行いにくい場合もございます。このため、県の教育委員会が設置する県就学指導委員会で再度審査を行い、その所見と総合して就学指導を行ってきているのが現状でございます。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 この障害児といいますか、難聴児童は、どうもよく耳が聞こえないというか、そういうことで、自分で障害児教育を受けたいとか、そういうようなことができるんでしょうか。また、度合いによってそれはだめだとか、そういうようなことになるんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 もちろん可能な限り、本人や、それから保護者の希望を受け入れるように努めてきております。ただ、就学指導においては、地域や学校の状況、児童・生徒への支援の内容、どの程度支援できるか、施設・設備の整備、それから、障害の種類や程度の判断に、保護者や本人の考え、こういうものを考慮して総合的に判断する必要があるため、十分に希望がかなえられない場合も出てきます。とりわけ、難聴児に対する就学指導におきましては、障害の状況に対応する特別な訓練器具、備品の整備及び指導可能な教員の配置、手話等ができなければいけません。そういうカリキュラムが必要になってきます。それから、条件整備が整わないために開設校が小、中合わせて3校に限られておるという現状があることをぜひ御理解いただきたいと思っております。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 大変ありがとうございました。  そうしますと、今後この障害児教育について、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 近年のノーマライゼーションの進展とか、障害の重度、重複化、多様化、それから教育の地方分権など、障害児教育をめぐる状況の変化がいろいろ出てきております。そのため、これからの障害児教育は、まず、障害のある児童・生徒の視点に立って、一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図ることが必要だと考えております。続きまして、その児童・生徒等が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、将来社会的に自立し社会参加することができるよう、その基盤となる生き方を培う障害児教育の充実、このようなことを図りたいと考えております。  以上です。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 大変ありがとうございました。  今後とも、向学心を持ち続けて頑張っている障害児のために、温かい対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。  それでは、次に、賀露海水浴場について何点かお尋ねいたします。  賀露海水浴場開設に当たって、いろいろ研究もしているようでございますが、正式に海水浴場を開設するとなれば、例えば、監視所をつくったり、監視人を置いたり、救命ボート、ロープ等を整備することが必要なわけでございます。白兎海水浴場とか浦富海水浴場のように、海水浴場に休憩所とか店舗を築いて生計を立てる人がおれば海水浴場開設もできるわけでございますけれども、賀露海水浴場の場合、開設にそういう人がいないために大変困難を来しているところでございます。清掃奉仕であるとか、そういうことについては、賀露町としても年間6回、7回、ボランティア活動で頑張っておるところでございますけれども、そういうことで解決するわけではございません。なぜ私がこれほどまでに海水浴場開設にこだわるかといいますと、開設をするということは、いろいろな条件が満たされ、許可され認知されたということでありまして、海水浴客に対しても安心感を与えるということでありまして、観光にもつながるものと思います。  そこで、鳥取市の方で一定期間、海水浴の時期一時期のみでも海水浴場開設をしていただくというようなことはできないものか、そういう意思があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  本市では、白兎と小沢見という2つの海水浴場がありますが、これは地元の観光協会などの方が長年の努力で開設をされ継続をしているという点がございます。私としては、基本的にはこの賀露の海岸につきましても、民間の方による海水浴場の開設ということを方向としては検討していきたいなというふうに思っております。そうしたことで、市としては、引き続き賀露みなと観光協会など地元関係者へ開設を働きかけていくなどしていきたいと思います。その中でいろいろな協議ができると思いますので、そうした中で、実現に向けたいろんな協力、そうした必要なことがあればやっていきたい、そういうふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 私も住居は賀露でございますので、またいろいろと努力をしてみたいと思いますけれども、海水浴場ができることを夢みて、いつも海岸清掃、ボランティアにも出ておるわけでございますけれども、そのときに、海水浴場の砂浜でバーベキューや花火を楽しんで、後片づけをせず、ごみや残り物をそのまま放置して帰る人が多く、モラルの悪さを痛感してしまいます。今、未使用の花火や小型ガスボンベ等も平気で放置されておりまして、大変危険きわまりないといつも思っておるわけでございます。そこで、海水浴場の山側に賀露町の自治会の所有の松林があります。そのあたりに、バーベキュー施設とか、またオートキャンプ場、駐車場も少ないように思いますので、これらをつくったらどうかなというように思うわけでございますけれども、市長としてどう思われますでしょうか、御所見をお願いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 賀露の海岸で海浜を楽しんでいく方が、お話にあったように、ごみをそのまま放置して帰るなどモラルに欠けた行動をとるということにつきましては、大変残念でもあり遺憾なことだというふうに思います。地元の清掃の取り組みもあるということはかねてから聞いておりますが、そうしたことと相合わせて考えますと本当に問題が多いなと思います。市としても、地元の方と一緒になりまして、これから海浜のごみの持ち帰りということを徹底するような取り組みを考えたいと思います。海岸そのものの管理の問題としても取り上げなければならないと思いますが、まず、美化、清掃、ごみの持ち帰り、この辺は十分に地元の方と一緒になって呼びかけていきたいと思っております。  お話のありましたこの海浜地の山側といいますか、陸側の自治会所有の松林の利用ということでありますが、これはこの海浜地一体の全体的な利用のあり方ということをまず考えていかなければならないと思います。近隣に公園の整備をするというような計画も一方ではございます。そういった公園の整備が一方でございますし、他方、今のお話で、松林を活用してオートキャンプ場、駐車場、バーベキューのこういう開発をすると。この辺につきましては、海浜の背後の自然景観なり自然を守るというようなこととの兼ね合いもございますし、申し上げましたように、全体的な利用、活用のあり方、これを十分地元の皆さんと話し合った上で考えていきたいなというふうに思います。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 直接関係はないわけでございますけれども、鳥取市が運営しておるかなと思っておるところでございますけれども、安蔵公園内か、または鳥取砂丘か、先ほどバーベキューの話をしたわけでございますけれども、そういうところは、ちなみに、使用料をとっておるとかいろんな運営の方法があろうかと思いますけれども、参考にちょっとどういうような格好で施設をやっておられるか、わかればお聞きしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 バーベキュー施設ということにつきまして、安蔵公園に関してちょっと調べてみたんですが、本市が管理している範囲の外でございまして、民間の方が個人で経営されているバーベキューハウスというものがあることは確認できたんですが、運営の詳細は承知をいたしておりません。賀露の海岸の場所の一角でもバーベキューなどをやっている姿を私も見ておりますし、バーベキューというのは非常に人気のあることで、海浜での活動だということはわかります。そうしたことも可能な公共的な空間ということで、特にバーベキューの施設を市の方でつくっているという例はないようであります。 ◯三谷 伝議長 松本信光議員。 ◯松本信光議員 何といいましても、鳥取市は観光を重要視していかなければと常日ごろ考えておるところでございますけれども、賀露町では鳥取港みなとオアシスをつくろうというようなことで、体験学習であるとか、音楽会、さまざまな活動ができて、また、現在港付近には小公園も完成しておりまして、くつろぎの場所も完備され、そして、生きのいい鮮魚も買い求めもできると。それと、念願の海水浴場が認知されれば鳥取市発展の一助につながるであろうと、こう常日ごろ思っておるわけでございまして、今後とも観光鳥取市の将来のために、鳥取市といたしましてもよろしく御協力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。                 〔河越良二議員 登壇〕(拍手) ◯河越良二議員 最初に、ことし初めて紅白歌合戦に出場する水森かおりさんが「鳥取砂丘」を歌うということで、鳥取を売る絶好の機会であると思うものであり、相乗効果は莫大なものがあると思います。鳥取市民の皆様のできるだけの支援をお願いいたします。さらに、鳥取砂丘に来たお客さんの滞留化、滞在化を考え、リピーターが増えるように、鳥取砂丘を中心とした取り組みをされることを市長にまずお願い申し上げます。  市政一般に関する質問3項目について、お尋ねいたします。  最初に、少し早いと思いますが、平成15年度決算見通しと、平成16年度予算編成に関連してお尋ねいたします。  長引く不況により、国や地方自治体の財政状況は悪化しており、平成14年末で国と地方の長期債務残高は約657兆円にも達しております。我が国の経済は、内閣発表月例経済報告では、企業収益は改善の方向にあり、厳しい雇用情勢も一部に持ち直しの動きが見られるとのことではありましたが、回復は依然として不透明な状態にあります。このような中、鳥取市の平成14年度の決算は、一般会計のうち、歳入は、景気の回復のおくれなどから、一般財源の根幹をなす市税収入の落ち込みなどにより前年度比1.1%減少し、また、歳出は前年度比0.7%の減でとまっており、歳入、歳出とも2年間連続で前年比マイナスになっております。平成15年度の一般会計及び特別会計の決算見込みの見通しについてお尋ねいたします。また、景気が回復しないまま進んでおりますが、税収はどのように推移しておりますのか、見込み額及び徴収率についてもどのようになっていますのか、お尋ねいたします。また、国民健康保険費特別会計の収納率及び検認率についても、予定どおり確保できるのかどうかについてもお尋ねいたします。さらに、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率見込みについてもお伺いいたします。  次に、平成16年度予算の査定をされる時期であり、国より公共投資関係3%の減、補助金5%の減少など、さらに、三位一体の改革において来年の補助金カット1兆円があり、現段階ではこれの補充として、税源移譲は保育所運営の一部、たばこ税、新型の交付税を充てるなど、いろいろと模索されておるところであります。鳥取市も平成16年度はさらに厳しい予算編成となります。その上、鳥取市の自主財源も減少が見込まれると思いますが、その苦しい財政の中、平成16年度の予算の基本的方針と市長の思いをお伺いいたします。  次に、交通バリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。  交通バリアフリー法は平成12年に施行され、鳥取市も14年1月に基本構想を策定され、22年度を目標にJR鳥取駅を中心とするバリアフリー化にするために、重点整備地域と最重点整備地域とに分かれておりますが、まず、それぞれの整備地域の進捗状況についてお尋ねいたします。また、最終年度までに全部完成の予定か、見込みについてもお尋ねいたします。  私が、鳥取市交通バリアフリー基本構想に沿って歩いてみました。そして、そのときに感じた部分についてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、駅前周辺のバリアフリー化についてお尋ねいたします。タクシーの乗り場のバリアフリー化が鳥取駅南口、大丸前は完全にできているようでありますが、鳥取駅前の北口のタクシー乗り場がまだできていないようですが、どのようになっていますのか。さらに、太平線通りの歩道の点字ブロックについてですが、交差点付近はできているようですが、途中はないようです。この点字ブロックの計画はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。  次に、降雨、積雪の対応につきましてのバリアフリー化についてお尋ねいたします。風紋広場のアーケード化の計画についてでありますが、この事業は特に県の事業で、鳥取駅北口の改良工事の計画にありましたが、最近この事業が見えてきませんが、進行状況についてお尋ねいたします。  さらに、障害者福祉センターさわやか会館ができた今日、鳥取駅南口からさわやか会館までのアーケード化は急がれるものと思うものでありますが、どのような計画になっているものかもお尋ねいたします。  次に、歩行者横断の円滑化についてのバリアフリー化についてお尋ねいたします。駅前の交差点のスクランブル化についてでありますが、この交差点がスクランブル化になれば駅に行くのに大回りしなくてもよく、行く方向がわかりやすく、簡単に行けるなど大変便利だと思うのであります。駅前の交差点のスクランブル化の進行状況についてもお尋ねいたします。  また、一昨年、智頭橋ができ上がりました。この橋の北の横断道がなく、桜土手を通る人はだれでもコの字型に回らなければ、桜土手より智頭街道を横断できないようになっていますが、最近できた橋において、このように不便な横断は不適切であり、早急に改造されるべきと思うものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。  最後に、100円くる梨バスの低床化についてお尋ねいたします。昨年より考えられました、市民の足の100円くる梨バスが、いよいよ実験運行より来年1月3日より本運行になるわけでありますが、新しいバス2台は低床化になっており、今までの2台のバスの低床化はどのように計画をなされておりますのか、お伺いいたします。  最後に、鳥取城の建設についてお尋ねいたします。御存じのように、鳥取城は1545年、山名家が久松山に出城を築いたのが最初で、1573年に山名豊国が布勢の天神山より鳥取城に移したときより、鳥取城はこの久松山に移されたそうであります。池田長吉が1601年に鳥取城主となり、池田家が明治まで12代続きましたが、天守閣の久松山の山頂の山城は2回にわたり火事で焼失し、以降、二の丸、三の丸で政治をとったのであります。そして、明治に入り廃藩置県となり、明治12年に二の丸、三の丸の鳥取城が取り壊され、鳥取大地震で石垣が崩れ、昭和32年に史跡に指定され、40年より石垣の修築にかかり、二の丸、太鼓やぐら、天球丸の修復ができ、現在桷やぐらが修復されております。ぼちぼちでありますが、進んでいることに対して関係者の皆様に敬意を表する次第であります。城郭の形があられわてくるに従い、鳥取城の写真を見るたびに、本市の歴史であり、重要な文化遺産であり、シンボルである鳥取城が欲しくなるのは私1人ではないと思うものであります。そこで、昨年6月の定例会で鳥取城の建設についてお尋ねいたしました。早くも1年半になるわけであります。城を強く望む市民の1人として、進行状況についてお尋ねしたいと思います。  まず1点、平成14年6月以降の鳥取城建設についての取り組みについてお伺いいたします。  2点目、行政として、検討体制を整え、いろんな可能性を検討しながら実現に向けて進んでいきたいと答弁されておりましたが、検討体制はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。  3点目、鳥取城建設の全体構想を考えて、一部でも可能な建物があれば一歩ずつ進めていくという答弁がありましたが、その進行状況もお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ◯三谷 伝議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 河越議員の御質問にお答えいたします。  まず、15年度の決算見込みと16年度の予算編成に関連して、幾つかの御質問がございました。御承知のように、財政状況というのは大変厳しいものがございます。特に、昨今の国の補助金カットの動きとか、そうした厳しい状況が来年度に向けて予想される点、それと同時に、経済情勢が厳しい中でやはり税収が下がっている、いわば足元の問題、両面の問題に対処していく必要がございます。  答弁の順序、私の答弁するところから申し上げますが、16年度の予算編成に当たっての基本的な方針という点でございます。本年10月6日に平成16年度の予算編成方針を発表いたしておりまして、現在、来年度の予算の編成作業、事務的な作業に入っているところでございます。予算編成に当たりましては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、経費の節減に努めるなど、財政の健全性の確保を基本としたいと考えております。そうした中でも、教育の充実、福祉の充実、文化・観光の振興など、取り組むべき多くの課題がございます。政策的に優先度が高く緊急性を要するもの、こうしたものを中心に取りまとめていきたいと思いますし、新規なものも、平成15年度当初予算の10%の範囲内でソフト事業を中心に積極的に予算の新しい要求項目として上げてくるようにと、こういった方針を示したところでございます。現在、そういった考えで予算編成に取り組んでおるところでございます。そして、この中で重点としたい事業などでございますが、先ほど例を挙げました文化・観光の振興とか、中心市街地の活性化、地場産業の振興、情報化の推進、環境への対応、教育や福祉の充実、こうしたことを考えておるところでございます。  次に、幾つかの事実関係の御質問がありました。15年度の一般会計、特別会計の決算見込み、税収見込み、徴収率、それから国民健康保険料の収納見込み、また、収納率及び財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、こうした点につきましては、担当の部長からそれぞれお答えをいたします。  鳥取市のバリアフリー基本構想に基づく整備でございますが、目標年度は平成22年度ということで進めております。22年度を待つまでもなく、できるだけ早く実現したいということで、いろいろな働きかけをしております。具体的には、JR鳥取駅あるいは鳥取バスターミナルのバリアフリー化、バス事業者の低床バスの導入、国・県・市道の歩道における点字ブロックの整備や段差の解消、勾配の修正、鳥取県公安委員会の担当になりますが、視覚障害者用付加装置の整備など、いろいろな分野がございます。こうしたバリアフリー化の取り組みにつきまして、計画的に推進すべく、鳥取市としては各事業者に働きかけを行っております。  具体的に、それぞれの整備地区ごとの進捗率、これは担当の部長からお答えをいたします。  駅の南口のタクシー乗り場は整備されているけれども、北口のタクシー乗り場で障害者用の車いす専用のスロープがないではないかという点でございますが、実は、表示がなくてわかりにくい点はあったかと思いますが、実際には、アーケードの一部で道路の面に一致するように切り下げを行っているところがございます。北口タクシー乗り場の、タクシーの乗り場という表示の少し前方に当たる場所でございますが、歩道を切り下げた車いす専用のスロープが設置してございます。これらを含めまして鳥取駅北口広場整備ということが今課題でございます。鳥取市も計画をこういうふうにしたらという検討・協議をいたしておりますが、バリアフリー化についても十分そういった中で充実を図っていきたいと考えております。  次に、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に入っている、太平線通りのロータリーから国道53号までの点字ブロックの未整備ということがございました。この点につきましては、太平線通りのうち、ロータリーから国道53号までの区間といいますのは、実は、鳥取市交通バリアフリー基本構想の中で平成22年度までに整備する路線には指定をされていないということでございます。しかし、道路を管理する県では、予算の範囲内で重点整備地区内のバリアフリー化は順次行いたいという考えであるということでありますので、太平線通りの点字ブロックの整備、段差・傾斜の改良、こういったことには取り組むということで伺っております。今後とも、できるだけバリアフリーが充実していくようにしていきたいと思います。
     次に、風紋広場の屋根の設置でありますが、これは、平成13年6月の鳥取駅北口広場整備検討委員会におきまして、河越議員さん御自身からの提案が行われていると承知をしております。この件につきまして、管理者である県では、北口広場の整備とは切り離した中で、この風紋広場に屋根をかけるということについては、貴重なオープンスペースを失ってしまうということで、閉鎖的な空間をつくることになるという意見がございます。また、相当な費用を要するということで、引き続き研究をしていきたいという考え方に立っておるということでございます。  それから、平成14年度のこの交通バリアフリー構想の中で、さわやか会館に向けたアーケード整備ということの計画についてお尋ねがありました。駅南口からさわやか会館へのアーケード設置につきましては、本市が進めているまちづくりの総合支援事業という事業名でありますが、そういう取り組みで、高質空間形成施設として位置づけております。したがいまして、これにつきましては取り組んでいきたいと考えております。  具体的な計画内容としましては、歩行者の支援施設ということでありまして、延長は376メートル、幅員は3メートルという歩行者の空間でございます。アーケードということでありますが、今年度にアーケード設置の事業検討委員会を設置して、アーケードのルート、デザイン等の検討をしております。平成16年度に測量とか実施設計を行い、工事に着手をし、平成18年度の完成を目指しているということでございまして、駅南口から山白川沿いに、ダイエーのところも通りながらさわやか会館に至る屋根のついた歩行者空間の整備を予定しております。  次に、鳥取市の交通バリアフリー基本構想の中で検討するということになっておる、JR鳥取駅北口交差点のスクランブル化でございます。これにつきまして、鳥取県の警察本部で、外部委託によりスクランブル交差点のシミュレーションを行ったというふうに聞いております。これは今年度の取り組みであります。現在、警察内部で実施の可能性を検討しているということを聞いておりますが、鳥取市としても、調査内容をお聞きした上で、実現に向けた働きかけを行いたいと考えております。  次に、智頭橋の南側交差点の横断歩道の件でございます。平成14年度の智頭橋のかけかえ完成時に、地元の要望などを十分にお聞きして現状の整備をしたということを聞いております。そうした中で、今御指摘の横断歩道というのが整備されていないという点でありますけれども、地元の方との協議等も行いまして十分把握した上で、歩行者の安全を確保する意味から、信号機の設置も含めて、これは検討したいと考えております。いずれにしても、公安委員会との協議を必要といたしますので、そうしたことでこれを検討していきたいと思います。  次に、100円循環バスでございますが、昨年10月から運行しておりますが、大変利用者も増加をいたしております。今議会に、本格運行に向けた予算を提案させていただいております。この予算の御決定を受けて実施をしていこうと考えているものでございます。  鳥取市の100円循環バスは、赤コース、青コースで2台ずつバスが走っておりまして、来年1月からの本格運行では、赤、青コース各1台ずつをバリアフリー対応の低床式のバス、これは車いすが1台乗車可能ということで、乗り降りできるだけではなくて、車内できちんと車いす用のスペースがとってあるということでございまして、そういった面で、ぜひこの新しい本格運行はよろしくお願いを申し上げたいと考えております。  残りの2台分につきましては、当面こうしたバスの導入の予定はございませんが、引き続きこのバスの運行に関しましては、市民の皆さんの御意見を伺っていきたいというふうに考えております。  次に、鳥取城の建設についてお答えをいたします。  鳥取城の復元というテーマで、お城まつりもことしで4回目を迎え、内容が充実し、多くの市民の皆さんからお城まつりの趣旨も御理解をいただいているというふうに感じておるところでございます。私も、この鳥取城の復元というテーマにつきまして多くの方から御意見をいただいております。できる限りこれを前進させていきたいと考えております。そのためには、まず、市民の皆さんが関心を持ってこれについて運動をしていただくということが重要でありまして、これについて鳥取市としてもしっかりとした支援・協力の体制をつくっていきたいと思っております。それと同時に、鳥取城復元をしていく全体構想というものがまず必要であるというふうに考えております。  平成14年6月以降の取り組みとしましては、史跡内での城郭、建物を復元・整備した自治体、復元の意向をお持ちで準備を進めている自治体などの具体的な取り組みの例、こうした例を調査するなど、資料の収集を図ってきたところでございます。また、文化庁の史跡部門の担当の主任調査官にも、これは教育長が直接会って鳥取城復元の思いを伝えておるところでありまして、御指導もいただいております。文化庁の先生や先進自治体の指導とか助言などを踏まえまして、本年度から史跡鳥取城跡保存整備基本計画という計画作成に向けた準備に着手をいたしております。  検討体制につきましては、教育長からお答えをしていただきます。  次に、全体構想というものの内容なり進捗状況でございます。鳥取城の復元に関する全体構想につきましては、文化財の復元ということになりますので、ある一定の年代の鳥取城の姿に復元をしていくということが必要であるというふうに考えております。鳥取城の場合は、幕末、江戸時代の末期の姿に戻すということが基本になるものと考えています。こういう理解をしております。したがいまして、山頂に天守閣をといったことには、時代的なあり方としてそういった点を全体構想の中に入れるということは難しいのではないかと私の方では今考えております。  取り組みの進捗状況でありますが、来年度には、大学・研究機関の専門家など学識経験者の方々及び市民代表の方々など、有識者の方に御参加をいただきまして、基本計画検討委員会を設置するということを考えております。鳥取城復元のあり方、方向性といったものを見据えて、できるところから少しずつでも城址の整備を進めていきたいと考えております。現在石垣の復元には大変長期間かけて、国の補助金もいただきながら進めております。これを見ますと、鳥取城の横の広がりといいますか、石垣を見るだけでも相当大きなものがあります。従来正面の一部の石垣が残っておりましたけれども、大分広がっている姿が印象が深いと思います。こうした基本計画の検討委員会を通じまして計画づくりを進めますが、明治12年までに取り壊された建物の復元整備を考えておりまして、計画におきまして復元整備の目標年次というものも計画内容の中で明らかにしていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯三谷 伝議長 中島総務部長。 ◯中島 稔総務部長 河越議員の御質問にお答えをいたします。  まず、平成15年度の一般会計、特別会計の決算見込みでありますが、特別交付税を初め、市債、譲与税、交付金など未決定のものもございまして、現段階では確たることを申し上げることはできませんけれども、これらが予定どおりの配分でございますと、一般会計、特別会計ともに黒字で決算できるものと考えております。  参考までに申し上げますと、11月末までの執行状況でございますが、一般会計の歳入では296億1,700万円で、予算額に対しまして、前年が46.3%でありますが、48.9%の収入率であります。また、歳出では318億4,200万円で、予算額に対しまして52.6%、前年が51.8%でございます。といった執行率となっております。特別会計全体でございますが、歳入は186億9,600万円で、予算額に対しまして43.8%の収入率でございます。前年が43.9%でございます。歳出では227億6,500万円で、予算額に対しまして53.3%の執行率、これは前年52.8%という状況でございます。  次に、平成15年度の税収見込みと徴収率でございます。市税収入は11月末現在で143億4,000万円が収入済みでございます。198億7,000万円の予算額に対しまして72.2%の収入率となっております。調定額に対する徴収率は、これは税目ごとで違いはございますけれども、全体では、11月末で69.8%でございます。前年同期が70.7%となっております。長期低迷しております景気の影響で若干低下している状況でございます。地方における景気はまだまだ厳しいものがございまして、徴収率の低下が懸念されますけれども、前年度の徴収実績を上回るよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、平成15年度の財政力指数、経常収支比率、起債制限比率の見込みでございます。  財政力指数は、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを示したものでございます。数値が大きいほど財政力が強いとされております。本市は、平成14年度では0.681でございまして、平成15年度も同じ数値となっております。  次に、経常収支比率でございますが、これは市税などの経常的収入である一般財源をどの程度人件費などの義務的な経常経費に充当しているかを示したものでございまして、数値が低いほど財政に弾力性があるとされておりますが、本市は平成14年度決算では80.2%でございまして、平成15年度もほぼ同程度になるものと考えております。  また、起債制限比率でございますが、これは20%を超えると起債の許可に制限を受けることになるということでありまして、財政構造の弾力性を判断する指標となっておりますが、本市の平成14年度決算では9.5%となっておりまして、平成15年度もほぼ同程度の数値になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長 河越議員さんから、国民健康保険料の収納見込み額と収納率についてお尋ねがございました。平成15年度の予算額は34億9,992万5,000円で、収納率を95.0%と見込んでおりまして、11月末現在では、保険料収納額は22億673万7,000円で、収納率は62.3%であります。前年同期に比べまして1.5%の減となっております。厳しい経済状況の中にありまして、リストラ等により保険料収入への影響が懸念されますけれども、今後におきましても、より一層保険料の収入確保を図り、予算額の確保と目標率の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 河越議員さんの御質問にお答えいたします。  鳥取市交通バリアフリー基本構想の進捗状況ということでございます。交通バリアフリーのモデルとなる地区といたしまして、鳥取駅と鳥取バスターミナルを中心とする半径500メートルから1キロメートルの範囲を重点整備地区としており、このうち、特に、鳥取駅、鳥取バスターミナル周辺を最重点整備地区として、より高度なバリアフリー化を目指すものでございます。最重点整備地区の公共交通特定事業として、JR鳥取駅につきましては、エレベーター改良、カウンター改良、案内板等順次整備が完了しているところでございますが、鳥取バスターミナルについては整備がおくれております。  道路関係でございますけれども、これは両地区にまたがるもので、地区ごとには分けておりませんが、国道では41.7%、県道41.3%、市道42.3%、合計で41.7%の進捗状況でございます。これは平成15年3月現在でございます。  バス事業者につきましては、車両更新時に順次低床式のバスを導入しておられまして、また、ソフト事業につきましても順次整備をしておられると伺っております。  県・市の施設につきましては、トイレの音声案内等、順次整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 河越良二議員からの、鳥取城跡に関する質問でございます。現在までの検討体制はどのようになっているのかという質問でございます。市長答弁の中にもありましたように、文化庁の調査官等の御助言によりますと、基本計画の策定がまず急がれるというようなことを御指導いただきまして、本年度から鳥取城跡にかかわる庁内関係課の実務担当者で構成する検討委員会を発足させております。そして、これは仮称でございますけれども、史跡鳥取城跡保存整備基本計画、この作成の準備に取り組んでおります。来年度には、大学、あるいは研究機関の専門家など学識経験者、それから、市民の代表の方々にお集まりいただいて、これも仮称ではございますけれども、史跡鳥取城跡保存整備基本計画検討委員会、これを立ち上げたいと考えております。そして、平成17年度中には基本計画を策定させたいと思っております。  以上でございます。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 どうも答弁をいろいろとありがとうございました。重ねて二、三お尋ねしてみたいと思います。  景気の悪さで、収入は悪く支出は多くというような答弁であったように思いますけど、私、平成13年と14年の一般会計と、それから、国民保険の不納欠損と、それから、収入未済額を見ているんですけど、これもすごいわけです。市税の方で約10億ほどあったり、それで、国民保険の方では4億6,000万というようなことで、これを見たときに、すごい金になるもんだなというふうに思いました。それで、これが予算的に鳥取の予算や決算に入ってくれば大変裕福になるなというような感じがしたものですから、税の公平・公正という観点から、できるだけ収納率を上げるとか、収納するとかという努力は、しておられるとは思いますけど、これからももう少し努力をされたらというふうに思います。といいますのは、これから年度末までは4カ月あるわけですし、会計閉鎖まで見れば6カ月、半年あるわけですので、市長のこの点につきましての方策がありましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 税の徴収率をアップさせる取り組みということでございます。確かに、先ほど答弁を部長の方からいたしましたけれども、今年度のこれまでのところの税の徴収の状況を見ますと69.8%と、前年同期の70.7%から少し下がっている状況がございます。私としては、年度末の段階で、前年度の徴収実績の94.7%を上回るようにということは今内部で指示いたしておりますし、そういった取り組みを強化していきたいと思っております。  対応策といたしまして、納税指導の強化、それから、14年度の段階から15年度にかけて既に行っておりますが、総務部管理職員による夜間の徴収、それから、高額滞納者を重点とした滞納整理といったことに取り組んでいきたいと考えております。そして、一括納税が困難な滞納者に対しましては分割納付などの取り組みをいたしまして、滞納額の解消に努めていきたいと考えております。議員御指摘のように、税負担の公平ということは大変重要なことでありますので、特に悪質な滞納者に対しましては、財産の差し押さえ等一層厳正な姿勢で臨まなければならないと考えておるところでございます。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 よろしくお願いしたいと思います。  では、予算の査定について、1点だけお尋ねしてみたいと思います。平成16年度は鳥取市も合併するわけでございますけど、基本的には、来年度は合併の部分は出てこないということで認識をしております。それで、平成16年度の鳥取市だけの重点事業についてお聞かせ願えたらと思います。  それから、また、昨日市長さんの方が答弁されました、合併記念のような男女共同参画全国都市会議というような、特に合併だけの重要事業といいますのが、そういうものがまだまだ盛り込まれるのかどうか、それもちょっとお聞きしたいと思いますので。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  16年度の重点事業、私も先ほど予算編成の方針の中で触れております。従来から10の柱というのを立てておりますけれども、特に文化・観光の振興とか中心市街地の活性化、地場産業の振興、情報化の推進、環境問題への対応、そして教育や福祉の施策の充実、こうしたことには引き続き重点を置いて具体的な編成に入っていきたいなと考えております。  合併に伴う特別な事業ということがございましたが、男女共同参画の全国都市会議、あるいは男女共同参画の都市宣言、こうした取り組みはこれまでの流れもある中での取り組みでありまして、合併記念とした位置づけも考えておりますけれども、あえて合併に伴う新たな事業として例を挙げるとすれば、市町村合併に伴う電算システムの統合の経費とか、そうしたものをむしろ挙げなければならないのかなと思っておるところでございます。具体的な記念事業的なものにつきましてはまだ具体的な内容を詰めておりません。こうした電算システムの経費など、各町村とも今の段階でもいろいろ話し合いをし、また、実行していくことにしておるものがございますけれども、これからそういったことも詰めてまいりたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 バリアフリーについて2点ほどお尋ねしてみたいんですけど、ハイヤーの乗車口の件ですけど、私も行ってみました。だけど、見れば、ただ単純に傾斜になっているというような認識がしました。標識は全然ないものですから。それに加えますのに、ハイヤーがあの辺に2台とまっておりました。規定のところよりあふれたハイヤーがおったのでしょうか。あそこの角はちょうど出口の方に邪魔にならない位置になるものですから、そういうところに置いたり標識がないということでは、だれもが気がつかないと思いますので、標識は早いうちに立てられて、あれだけの工事でも大変だろうと思いますので、ここは乗車口ですよということを示していただきたいなというふうに思いますので、この点もちょっとお願いしたいと思います。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 北口のタクシー乗り場の表示の少し駅から離れる側が、屋根つきの部分と路面を一致するように切り下げがしてあるわけなんですけれども、車いすがこのところを通りまして、段差のないところで行き来できる。市役所の入り口のアーケードにもそういうスロープを少しつけておりますけれども、そのような道路面と歩道面といいますか、段差を削っておるところがございます。先ほども触れましたが、看板の掲示はないということでわかりにくいということは御指摘のとおりでございますので、この駅の北口広場の管理者、これは県になりますが、と協議をして、そうしたことについて実現を図るようにしたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 あと、要望にさせていただきたいと思いますけど、低床バスも今までは2社から借りておったものに委託という形だったから、新しい車を2台買われたということで、過渡期であるわけですから、できるだけ早いうちに低床バスにされた方が。車いすやなんかで待っておったが、それには乗れない、次まで待たないけんというような不合理もあるので、早くつくった方がいいではないかなというふうに思います。  それから、太平線通りでございますけど、今さっき言われましたように、53号線から駅前大丸までは、同じ県道でもきちんと整備されておるわけでして、それが、ロータリーから53号線までは整備はなしというのはちょっと不合理だと思いますので、やはりこういうものは鳥取市さんの方から強くお願い、要請をすべきだと私は思いますので、これもお願いしておきます。  それから、智頭橋の件でございますけど、あそこに信号をつけられたらどういう形態になるか、そこまでしなくても、ちょっとあそこを改造すれば桜土手の方はすとんと行けるんだと思うんですけど、いろいろ考えていただいて、安全な方向でひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に、お城の方に移らせていただきたいと思いますけど、余りにも答弁がよ過ぎまして、今までの答弁とはかけ離れて、今度は委員会がすぐできるような形になるということで大変喜んでいるわけですけど、私の気持ちといたしましては、平成21年度が鳥取市制120年に当たる年になるわけでして、この時ぐらいには鳥取城の1つでもできればなというふうな思いを込めて、一生懸命私たちも協力・努力していきたいというふうに思うわけです。  それで、その1つに、言えば金沢城の復元なんですけど、これが平成13年全国緑化フェアの開催に合わせて建設されたわけでございます。それで、言えば、この後、昔の繁盛した城下町のにぎわいということで取り戻すのに、もう6市も7市もこれから城をつくろうというような動きがたくさんあるわけです。鳥取もその中の1つだというふうに思っております。それで、私、1つ考えますのは、鳥取姫路線が御存じのように民営化になって、高速道路は有料でなく、今度は新直轄方式ということで鳥取県の方が打ち出され、市長さんの方も賛同を得ておられるようです。そうすると、今私の頭に入っているのでは、鳥取から智頭間、智頭から先はできておるとして、1,100億ですか、それになると最高200億というような予算にしても5年かかる。そうすると19年には通らない。そうすると、今度は全国緑化フェアの開催が危ぶまれるというようなことで、県としてもちょっと難色を示すのではないかなというような感じはしておるんです。そうなれば鳥取はまだ大変だとは思うんですけど、一応19年度に緑化フェアを受けているということになれば開催しなければならないでしょうから、そこの範囲はわかりませんけど、すられるということで考えると、金沢城におきましても、総予算が200億であったのが、今一部ができて48億ということで、4分の1つくったというのが実際でありまして、それで、市長さんも今2年間ほどかかって全体像を考えながらということでございましたので、それに合わせて進めていけば、全国緑化フェアをそこに持っていって、金沢みたいに展望台という位置づけで、二の丸の三階やぐら、例えば走りやぐら、流れやぐら、菱やぐらのどれか1つでもそのときに建てて公園化をやられていかれたらというふうに私は思うわけですけど、いろんな方策があると思いますので、私もこれだけがすべてではないとは思っておりますけど、市長さんはどのように考えられますか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今の河越議員の御質問でございますが、全国緑化フェアの開催につきましては、平成19年ということで県と調整を続けておるところでございます。高速道路の整備につきましても、鋭意速度を落さないでやっていきたいということが県とも共通の認識でございますので、そういった前提でしっかりと高速道路の整備についても推進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。新直轄方式によりまして、どういう事業の実施ができるか、まだ全体の路線の姿も見えておりませんので、その辺につきましてはこれから十分に見きわめていきたいなというふうに思っております。  金沢の城址公園で都市緑化フェアが開かれましたのは平成13年でございます。それで、都市緑化フェアは都市公園を主会場として開くということが要件になっております。久松山のふもとでは久松公園というのが都市公園になっておりますけれども、あわせて国の史跡に指定をされているという状況でございます。そうした中で、都市緑化フェアと、こうした久松山、あるいは鳥取城の一部との共存といったことについては、史跡としての制限も出てまいりますから、十分に今後の計画の中で検討していかなければならないというふうに思います。いずれにしても、都市緑化フェアは全国から大変多くの方にお集まりいただく大きなイベントになります。鳥取市としてもできるだけ平成19年に開催をしまして、そして、鳥取市内にも多くの方に来ていただく、また、鳥取市のまちづくりを見て、楽しんで、喜んでいただく、こうしたことが可能となるような取り組みとしていきたいと考えております。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 再度お尋ねしてみたいと思います。  鳥取と同じような状態で復元が可能になったのが高松城でございます。それで、高松城は、御存じのように今でも横の方は重要文化財というものがあって、天守閣を希望しておられたんですけど、資料がない、この写真1枚だけしかないということで、一応天守閣再建、ノーということで文化庁が、これが平成5年1月24日の新聞なんですけど、これで高松市としてもいろいろ考えられまして、このたびの構造改革特別区域法ということで、特区、構造改革特別区の区域の計画の案をつくられまして、それで、ことし6月に構造改革特区に城が見える高松特区ということで国の方に申請されたそうでございます。6月に申請されて、7月25日に内閣府や文部科学省に対して陳情されたということです。そうしたら、その後に、文部科学省の池坊保子さんという文部科学大臣政務官から、将来はこの方針はやめて方向転換をすると。それで、お城の復元は、特区というよりも、従来の規制を緩和した方がいいということで市長に回答がありまして、それで、平成15年9月の定例会で、増田市長さんの方が方向転換のあったものを議会で発表されて、それで、高松城跡の整備検討委員会の方も改めてまた設置してさらに進めるということで、ここは22年であったように記憶しておりますけど、22年の建設を目指して進めることになったということでございまして、鳥取の場合、写真は10枚ぐらいあるんですよ、いろんな、ぼけていますけど。そうすると、やはりこの高松市の流れなんかを調査・勉強して、どのような書類を出されてそういう流れになったかというようなことを研究していただいてやられた方が、次の専門委員会をつくられるにしても楽な部分がありはしないかなというふうに思うわけですけど、市長さんの考えをひとつお尋ねいたします。 ◯三谷 伝議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 議員御指摘のように、高松城の復元ということが、長い年月といろんな努力の積み重ねで現在着実に進みつつあるように私も承知をいたしております。昭和60年前後にやはり天守閣の復元運動というのが盛り上がり、平成六、七年ぐらいに、私が先ほど久松山の鳥取城のことで言いましたような整備の基本計画、この策定委員会を組織して基本計画を策定されていると。平成六、七年の基本計画策定以来ずっと運動を続けてこられて、今日平成15年に文化庁から、綿密な復元計画を作成すれば国の文化財審議会にかける旨の回答を市はいただいたと、そういうような経緯であると承知しておりますが、高松城のこのような経緯も十分に参考にしながら、長期的な展望に立って、しかし着実にこの計画を進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◯三谷 伝議長 河越良二議員。 ◯河越良二議員 では、時間がございませんので、本当にこういう例ができることを喜んでいますし、鳥取城も市民の永年の念願であり、鳥取城の建設に向けて……。                   (発言する者あり) ◯河越良二議員 はい、どうも。  地産地消の木づくりの本物を総合的に建設していただきますよう夢みて、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時47分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....