鳥取市議会 2003-09-01
平成15年 ９月定例会（第３号） 本文
2003年09月12日：平成15年 ９月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
田村繁已議員。
〔
田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 おはようございます。昨日の一般質問は長時間となりました。きょうは、
トップバッターとして、できるだけ簡潔な質問にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
早速、市政一般について質問いたします。
保育所の入所についてお尋ねいたします。
少子化が進む中、仕事、家庭と子育てを両立させ、安心して子育てできる
社会づくりを目指して早急な対応を望まれているのが、保育所の待機児童の解消であります。国におきましては、積極的に
待機児童解消を目指し、明快な目標と実現の時期を定めて、保育所の待機児童ゼロ作戦が打ち出されています。子供が少なくなれば、待機児童が減ると思われますが、経済状況の悪化もあって、共働きの急増などによって、十分対応し切れていないのが現状と言われています。その中で、新たな保育所の開設として（仮称）
久松保育所が開園の予定の運びになっていることは、まことに喜ばしいことであります。
さて、年度当初での定員においては、国の指導に基づいて保育士数などの基準内での定員の弾力化が図られ、入所枠が拡大となったことは承知しているところであります。年度当初での待機児童はおおむね解消できたと認識しております。そこで、懸念されるのは、出産、就職や転勤などの要件によって中途の保育所の入所を希望されている方に入所枠が残っているのかということであります。
そこで、現在の
入所利用状況と待機状況についてお尋ねいたします。
次に、学校教育について３点質問いたします。
初めに、通学路の安全についてお尋ねいたします。
新聞報道を見ますと、毎日と言っていいほど、交通事故の記事が掲載されない日はありません。昨年の全国の
交通事故発生状況を見てみますと、93万6,721件の事故が発生し、対前年度比では多少減少しているようですが、鳥取県を見てみますと、人口10万当たりの死者数、免許人口10万当たりの死者数、車両10万当たりの死者数は全国１位の不名誉な実態であります。全国の通学路で起きた交通事故は毎年5,000人以上の小学生が巻き込まれています。若者の無謀と思える運転、高齢者を巻き込んだ事故など、多発しております。原因が飲酒運転で起きた事故と聞くと、怒りさえ覚えます。通学時における子供を巻き込んでの悲惨な事故や事件も例外ではなく、後を絶ちません。将来のある子供がこのような事故や事件に遭うことはまことに残念なことであり、保護者にとっては、すくすく元気で育ってほしい、あのような事故に遭わないためにも教育環境を整備してほしいと願っています。
さて、通学路に関して市民より苦情といいますか、要望をいただいています。冬場や部活で遅くなったとき、暗くて危険なので、街灯を設置してほしい、交差点の信号機がなくて心配、カーブミラーや
横断歩道設置などの声を聞いています。痛ましい事故が発生しないよう、未然防止の
道路環境づくりは大事な課題であります。学校の周辺環境の変化や道路事情も大きく変わりつつある中で、子供の目線に立った通学路の点検・整備がなされているのでしょうか。登下校時の
安全確保対策について、どのように取り組まれ、対処されているのか、お伺いいたします。
安全対策の１つに、各学校で
通学路マップが作成されていると聞いておりますが、どのような内容のものでしょうか。また、教育現場でどのように活用されているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、体力向上についてお尋ねいたします。
最近の子供たちを見ますと、私たちの年代と比べると、大変体格のよいのに驚きます。身長、体重などの体格は向上しているようであります。
文部科学省によりますと、持久力、瞬発力、跳躍力などが要求される50メートル走、持久走、ハンドボール投げなどの体力、運動能力が低下しています。特に、その傾向は小学校低学年の児童にあらわれ、20年前と比べると、すべての項目で記録が下がっているなどの結果が出ています。こうした
運動能力低下の背景には、ゲームやテレビに夢中になり、体を余り使わない生活や、一人で食べる孤食、不規則な食事や夜型の生活などが要因となっているようです。
学校完全週５日制となって、家で過ごす時間が増え、
テレビゲームの時間が増えていると感じている保護者も多くおられることと思います。子供はよく遊び、よく食べ、よく寝て、よく学ぶ、この当たり前の生活ができていないと感じております。また、体力の低下は肥満や
生活習慣病などの健康面での悪い影響が出ており、憂慮いたしています。このような中、21世紀を担う子供たちの体力向上が図られることはこれからの教育上で欠かせない課題であります。このような状況に対して、どのようにお考えなのか、具体的な方策をお持ちか、お伺いいたします。
次に、児童・生徒の
携帯電話所持についてお尋ねいたします。
携帯電話の普及率は著しく伸び、
携帯電話加入率は62％にも達しています。今や日本人の２人に１人が持つようになりました。その波は小学生や中学生にも波及しております。いつ、どこでも、情報を伝えることができ、だれとでも連絡がとれ、非常に便利な道具であります。反面、過度に携帯電話を利用し過ぎると、面と向かってのコミュニケーションを避けたくなり、誤った使い道をしてしまうと、取り返しのできないことにもなります。通話料の問題や電磁波の問題、携帯電話を使った犯罪など、
携帯電話に絡んだトラブルが増加しています。多くの児童にとっては利便性などのイメージが先行し、危険性など理解していない児童・生徒もいるのではないでしょうか。このような
社会的現象とも言える児童・生徒の
携帯電話所持について実態調査されたことがあるのでしょうか、お聞かせください。
また、使用について、どのような指導をされているのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えいたします。
保育所の待機児童の関係でございます。
この保育所といいますものが大変社会的に果たしている役割は、申し上げるまでもなく、非常に大きいということで、今、子育てをする上で、この地域社会になくてはならないものになっているという認識を持っております。それで、平成10年度から５年後の15年度の４月１日の定員などを比べてみますと、2,990人から3,235人と、率で言いますと8.1％増加をしていると。こうした中で、８月１日の
待機児童数などが、比べてみますと、56人から18人へと、ことしの８月１日でありますと18人へと減少をしているという、時間的な経過から見る変化をいたしております。この間に、定員の増加、あるいは入所をできるだけ可能な範囲で増やしていくという努力をしておるわけでございます。
今年度に入りましてからの経過につきましては、入所状況、待機状況を担当部長の方からお答えいたします。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 田村議員さんから、保育所の入所状況と待機状況についてお尋ねがございました。
本市の保育所の定員は、14年度の3,205人に対しまして、15年度は30人増やして3,235人としております。現在、国が示しています範囲内で定員を超えて受け入れしておりまして、８月現在、定員の107％に当たります3,457人の園児が入所をいたしております。年齢別の
受け入れ状況は、ゼロ歳児が226人、１歳児が491人、２歳児が618人、３歳児が679人、４歳児が694人、５歳児が749人であります。待機児童につきましては、15年の９月１日時点で34人いらっしゃいます。内訳は、８月の申請が16人、７月の申請が９人、それ以前の申請が９人という状況でありまして、待機者のほとんどが３歳未満児の児童となっております。
以上であります。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 田村繁已議員から３点にわたって質問がございました。
まず、通学路の安全のことについての御質問です。
通学路の安全性の確保というのは、学校での教育活動を行う上で、児童・生徒の命にもかかわる大変重要な課題であると認識しております。そのため、本市の
小・中学校では地域の実情に即した通学路を設定するとともに、保護者や関係機関と連携し、学校が作成する
通学路地図などを活用した安全な通学路の励行を図っているところでございます。しかし、車社会の進展等により、学校を取り巻く交通環境も変化しており、地域の要望等も反映する中で、既設の通学路の一部には見直しが必要になっているものも認められます。このため、
教育委員会では各学校の
交通安全教育を徹底するとともに、通学路の再点検に基づいた通学路の見直しとその報告を指導しているところでございます。また、再点検で明らかになった危険箇所につきましては、立証指導を強化したり、新たな交通規制の適用や、道路の改良等を関係機関に要請し、児童・生徒の交通安全の確保に努めておるところでございます。
２番目の、子供たちの体力低下のことについての御質問でございますが、体力の向上につきましては、知・徳・体と、バランスのとれた子供の成長を目指す学校教育において重要な位置づけであると認識しております。平成10年度から実施されております新
体力テスト、これによりますと、全国的に体力の低下が指摘されておりまして、本市の
小・中学校の生徒を見ましても、同様に低下の傾向が見られます。しかし、部活動を通して常時運動に親しんでいる子と、そうでない子との差が大きくなってきているということが現実です。各学校では、こうした実態を受け、体力の向上のためには何よりも、運動好きの子供たちを育て、運動に対する興味・関心を膨らませていく必要がある。そのためには、第１に、楽しさということをキーワードにした働きかけをしております。例えば、
小学校段階では、遊びを通してさまざまに体を動かす楽しさを体験させ、生活と遊びと運動を結びつける工夫をしております。
中学校段階では、達成感とか充実感のある部活動や体育の授業を工夫し、多少の苦しさを乗り越えてこそ得られる本当の楽しさが体験できるような取り組みを行っております。それから、第２に、自分の健康を自分で維持・増進していくための工夫であります。そのために、社会体育との連携を図ること、それから、各自の
家庭連絡用の健康や運動の記録、こういうことを見直すことで自身の健康や運動の変容に継続して関心が持てるよう工夫してきているところでございます。体力の向上策は、物的環境の整備とともに、人的な環境の整備も必要なだけに、非常に息の長い取り組みが必要であるかと考えております。
それから、携帯電話のことの御質問がございましたけれども、本市としましては実態調査はしておりません。
それから、使用についてどのような指導をしているかというお尋ねですけれども、これはむしろ、携帯電話の使用については家庭で指導すべきことでありまして、学校が一々、携帯電話はこのように使用しましょうというようなことではないように思います。ただ、こういう情報機器といいますのは、禁止、禁止ということじゃなしに、
携帯電話にしてもパソコンにしても、これは非常に有効な機器でございます。これを禁止、禁止という方向ではなしに、そのよさ、利用を認めた上で、どのようにこの情報を取捨選択していくか、その能力をつけさせる、むしろこちらの方が学校教育では大切なことであると思っております。すべての情報を得た上で、これは自分には有害であるとか、これは有効なものだとか、そういう、いわゆる
情報リテラシーですね、こういう能力を身につけさせるような指導、これが学校教育に求められていることだと思っておりまして、そのような指導はしております。
以上です。
◯三谷 伝議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それぞれの答弁、ありがとうございます。
まず最初に、保育所の入所状況、待機状況について報告を伺いまして、要は、依然待機状態になっているのが３歳未満児の方が待機状態で、まだまだ、減少はしているといっても、解消するまでには至っていない、これが現状だと思います。そういう面で、特に、若い
お母さん方からは、働きたくても、子供を預けるところが決まらないと、仕事が決められない。当然の声であります。こういうような声をいただいております。子育て期の家庭の多くが抱える共通した悩みと思います。この強い要望をかなりたくさんいただいておるわけですけれども、これに対して今後、特に３歳未満児の入所拡大に向けて取り組みを、また計画があれば、お聞かせ願いたいなと思いますので、お伺いいたします。
次に、通学路の安全についてでありますが、各学校で通学路の
マップ作成をされて、むしろそれが各学校独自でいろんなアイデアを出されて取り組んでおられることと思います。学校、保護者、地域、関係機関と、いろいろな方から地域の要望といいますか、整備について要望がなされていると思います。当然それには予算もつきます。一遍にできることと、やっぱり長期的に取り組んでいかなきゃいけない整備もあると思います。そのあたり、優先順位を決めて実行しなければならないわけですけど、今までにもそういう整備・点検をされてきて、今回また新たに整備・点検されるということですけど、今までの整備・点検に対して検証されてきたのかどうなのか、その辺もちょっと伺いたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、
先ほど通学路マップで学校独自での取り組みをしているという内容のことが報告されましたけれども、この
通学路マップをさらに生かした内容にしてはどうかと、こう思うわけであります。通学路でどのような事故が起きたのか、児童対車の事故、児童対自転車の事故、自転車と車の事故、当然車同士の事故など、発生した実態調査をマップの上に表示するなど、今まで危険だと感じた場所が具体的に確認できるような資料になると思うんです。こういうマップをつくっていただければ、危機管理の上でもいいんじゃないかなと。ぜひこれは検討していただけたらなと思います。当然、これは学校だけでできる問題ではないと思います。学校、県警、各機関との連絡・協力がなくてはできないかもわかりませんが、学校の安全教育にも役立つと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。この点についてもお伺いいたします。
次に、体力向上についてお尋ねいたします。
子供の体力には多くの原因があると思います。家庭にあっては、塾通いに追われ、家の中で遊ぶことが多くなった子供たちが増え、教育現場においては、新指導要領の実施もあってですか、平成14年度より体育の時間が105時間から90時間と削減になりました。児童の体力低下が20年前から低下傾向だと。これがわかっておるにもかかわらず、ますます厳しい環境になっていっているわけであります。であるならば、今まで以上に工夫を凝らした、内容の濃い授業が必要とされるわけであります。体力低下に歯どめをかけ、子供が積極的に体を動かす機会を増やさなければなりません。
先ほど教育長の言われたとおりだと思います。
その１つの方策といいますか、方法といいますか、校庭の芝生化が考えられます。
スポーツ基本計画でも芝生化の促進が盛り込まれており、全国で取り組まれている自治体が増えております。休憩時間になると校庭へ飛び出す生徒が増えた、足が速くなったなどの大きな成果が上がっております。維持管理の点で非常に難しい点は多くあると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいなと、このように思います。これについても伺いたいと思います。
また、国の
中央教育審議会が
文部科学大臣へ答申した体力低下の原因の１つにこうあります。「学校の教員について」ということで、教員の高齢化、教員の経験不足や専任教員が少ないと指摘されていると。こういうことが指摘されています。参考ですけど、鳥取県の教員の平均年齢を調べてみますと、小学校が42.2歳、中学校が39.5歳。私を基準にして考えてもいけないんですけれども、年をとっているのか、若いのか、非常にいいところではないかなと思うんですけれども。小学校では男性が917人、女性が1,242人と。これは小学校の先生の数です。女性の教員の方が多いということです。中学校では男性が791人、女性が317人ということで、中学校においては男性教員が多いということになっているようです。それで、１つの事例といたしまして、子供たちの体力向上に向けて
体育専任講師の配置に取り組まれている学校があります。その学校では、楽しく運動ができ、工夫が実り、
陸上競技大会では半数以上の生徒が自己記録を更新したなどの成果が出ていると報告されています。先ほど述べましたように、体を動かしたくなる環境整備、そして、質の高い授業として、校庭の芝生化、
体育専任講師の配置について、教育長の御見解を伺いたいと思います。
次に、児童・生徒の携帯所持についてお尋ねいたします。
携帯所持の判断は御家庭でするのが正しいと、こういうようなことの内容で、実態調査はされていないということですけれども。実態調査をされていないという答弁でしたけれども、先ほど述べましたように、今や携帯電話の普及率は年々増加しており、利用目的は、小学生では家族との連絡が一番多く、中学生になると、友達にメールを送るが増えているようであります。私たち大人が
携帯電話を持つようになったのも、便利だからであります。私は、忘れたときには非常に不安に感じます。子供も全く同じではないかなと、このように思います。
携帯電話所持について、
先ほど教育長も言われたように、もはや所持禁止を云々する段階ではないと思います。いかにやはり正しく使うか、よいこと、悪いことを判断できる能力を身につけるか、これが大事だと思います。そういう点では意見は一致しているわけですけれども。調べたところ、県内の
出会い系サイトに関連した事故の検挙状況を調べてみました。発生件数の増加はしております。その中で、内容的には性犯罪も増えています。被害者の
年齢別状況を見ますと、未成年者の被害者が多いと出ております。その未成年者というのは、どうも
女子高校生が多いような内容になっておりました。他県では、
出会い系サイトを利用して知り合った経験があると答えた中学生、高校生は、高い比率になっております。これに対して保護者は、我が子供は利用していないと信じている、このようなデータが出ているわけであります。ぜひ実態調査をしていただいて、家庭にあっては家庭のルール、
使用マナーについて語り合っていただいて、学校にあっては学校のルールやマナーの指導に役立てて、児童・生徒を犯罪やトラブルから守るべきと考えます。
ただ、明確に携帯所持をどうするのか。今、教育長のお話を聞きますと、持ってきてもいいととれるような内容だったんですけど、これは、いいということなんでしょうか。その辺を含めて御答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えいたします。
待機児童解消に向けた取り組みということでございました。
保育園に関しましては、市民の皆さんの関心は、入園がちゃんとできるかどうか、それから、保育料はどうかといった点が大きな２点ではなかろうかと思っております。こうした点について今後とも的確な取り組みを進めたいと考えておるところでございます。まず、待機児童の解消に向けた取り組みとして本年度行ったものとしましては、本年度から始まっていることといたしましては、
松保保育所の改築、それから、
民間保育所で１カ所でございますが、施設の改修などを行うことで、３歳未満の子供さんの受け入れを増やしているということがございます。これは大変大きな措置であったと思います。来年度からの取り組みといたしまして、
民間保育所１カ所におきまして、増築により３歳未満児の受け入れを30人程度増やす予定がございます。また、議員お話の
久松保育所、これは一応定員60名ということで整備を進めておりますけれども、今年度及び来年度にかけて整備を進めていくことにしておりますので、それが完成して、またこの分で入園可能な子供たちが増えるということでの対処を現在考えております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 田村繁已議員から４点ばかりの再質問がございました。
まず、通学路の安全のことでございますけれども、整備の点検状況、私が今持っております数字は平成14年度と15年度の現在までの状況でございますが、14年度は、通学路を変更した学校が小・中合わせて10校、そして、検討した学校が２校あります。それから、15年度で小・中合わせて６校が通学路を変更しております。そして、３校が今、通学路の変更を検討しております。そんなような状況でございまして、
教育委員会は点検をしたのかということでございますけれども、そこまではしておりません。各学校の状況にお任せしております。
それから、マップのことが出ておりますが、議員も恐らく御経験があると思いますけれども、学校では子供が入学したときに自宅から学校までの通学路を書かせるわけですね。どこを通って来ますよというのを。それで、それを
通学路マップとして各個人個人のファイルにしているわけです。それぞれ学校でそういうものを工夫して、ずっと卒業まで持ち上がるというような状況なんでございますけれども、どんな方法がいいかというのは、これは各学校が一番それぞれ工夫して、それぞれの学校がノウハウを持っていると思っております。またいい御意見が、アイデアがありましたら、お知らせください。
それから、グラウンドの芝生化のことでございますけれども、何度かこの議会でも出ております。
教育委員会としましても、先進地を何校か視察しております。視察をして検討を重ねていますが、こんな報告を受けております。まず、学校のグラウンドは、体育の授業や運動会など、学校教育の場のみならず、陸上、野球、サッカーなど、いろいろなスポーツや地域開放の場として利用されており、芝生化されたグラウンドは、サッカーやグラウンドゴルフには適するが、野球ではバウンドが変わるなど、すべてのスポーツに向くとは限らない。実際、これはうちの職員が視察したのですけれども、ある小学校では、整備当初ではグラウンドを全面に芝生化しておりました。ところが、陸上競技には向かないということで、その学校では後にトラック部分の芝生をはぎ取ったというようなこともやっておりますし、野球は別のグラウンドを探して、そこでやっておるというような現状もございます。また、別の小学校では、管理主体が
教育委員会ではなくて、学校や地域、保護者、この三者で構成される管理組織というのが結成されておりまして、芝の専門家を招いて芝生の学習会を開催したり、芝刈りや水やり等の維持管理スケジュールを作成して、三者が一体となって芝を管理して成功しているという例も見てきております。芝のメリットというのは、議員がおっしゃるとおり、いろいろあると思いますが、多額の整備費や維持管理の問題ということもありまして、グラウンドをただ単に学校施設ということだけに限定せずに、学校、地域、保護者の協力を得て維持管理するという方法がないか、これはさらにこれから検討を加えて、おっしゃったように、前向きな方向で検討を加えていきたいと思っております。
それから、体力増強で、教員の高齢化、女性が増えた、体育の専任講師が必要ではないかというような御質問でございますけれども、まず、議員が御指摘のように、体育の専任講師というのを配備するということは非常に予算的にかなりの困難があることは想像がつきます。しかし、体力づくりのための人的整備ということは、授業の質を高める、こういうことでは非常に大切だということはわかっております。そこで、小学校では複数の教員が受け持つチームティーチングをやっているとか、あるいは、中学校の教科担任制のように、体育の授業は専門の教員がしているという、そういうシステムを取り入れておるところがございます。また、中学校では、各自の興味・関心を生かした選択制で対応しているとか、あるいは地域ボランティアに学校に来ていただいて部活動の指導に当たってもらっているとかというような人的な整備は行っております。体力づくりというのは、結果がすぐに出るものではないだけに、先を見通した整備が必要だと思って、今後、粘り強く検討していきたいと考えております。
それから、
携帯電話の問題が最後に出ましたけれども、
教育委員会が把握している範囲では、市内全
小・中学校とも、携帯電話を持ってきてもいいという学校はゼロだと思っております。実際、私が考えてみますのに、便利だから持たせろという保護者の意見もございます。緊急の連絡があるから学校に持っていかせろというような意見もございますが、便利だから何でもかんでも持たせるというようなことじゃなしに、今、子供たちが実際
携帯電話を学校に持ってこなくて、何の不自由もないと思います。子供に連絡があれば学校を通して連絡できますし、子供が親に連絡したければ学校を通して連絡できますし、幾らでも方法があると思いますので、その辺のことはそういう判断で、各学校がすべて許可はしていないと判断しております。子供は多少不自由な目をして育てるのがいいんじゃないでしょうか。
以上です。
◯三谷 伝議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございます。
まず、保育所入所についてですが、本当に年々解消しているわけですけれども、聞くところによりますと、次の予定である（仮称）
久松保育所の運営に当たっては公設民営方式と聞いております。保育所の整備・拡充を図り、待機児童の解消を進めるには、民間活力の導入、公設民営化も１つの方法だと思考いたします。待機児童ゼロを目指してさらに取り組んでいただきたいと。これは要望として置いておきたいと思います。
それと、携帯電話のことですが、学校に持ってきてはだめだ、持ってくるべきものではない、不自由をさせてでもそうだという方針はよくわかりました。じゃ、実際は持っていっていないという実態なのですか。実態を知りたいんです。方針はわかります。私もそうだなと思いますけど、実態は持っておられるように思っているんですけれども、これは家庭があくまで指導することだけであって、学校としてはとにかく持ってくるな、それだけのことなんだと言われるのか、いやいや、まあ、例えば部活で遅くなって、どうしても携帯電話を持たせないと心配なんですという保護者の意見も聞いている部分があるわけです。そういう部分で、その辺の実態、実際に、例えば学校に持ってきていなくても、家庭では使っていますということもあると思います。要は、こういう社会現象として、携帯電話に絡んだトラブルが発生しているわけです。これをやはり防ぐという意味では、実態調査を考えてはどうかと。他県でもそういう実態調査をされて適切な、児童・生徒に対して、また我が子に対して指導されているわけですから、ぜひその辺の実態調査をしていただいて、その上で、学校は学校での指導があるでしょうし、家庭では家庭での実態調査があると思います。そうする中で、今、携帯電話に絡んだ犯罪、そういうものを未然に防いでいく。これは、起きてから考える、こういう問題ではないと思います。もう現実にその兆候は出ているわけですから、それは、だんだんだんだん、この
携帯電話も大人から未成年、そして高校生、中学生、小学生と、だんだん広がっているわけです。この波を、やはり実態を知っていくということは適切な指導ができると、このように思うわけですけど、実態調査をされるのか、しないのか、もう１度その辺の答弁を聞きたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 実態調査についてでございますけれども、これは
教育委員会として統一した実態調査ということは今考えておりません。それぞれ各学校で各学校の実態に応じて、うちの子は何人ぐらい持っておるなというようなことは調査をされていると思います。そして、それぞれ各学校の実態に合った指導がなされていると思っております。
それから、恐らくどの学校も禁止しているとは思いますけれども、ひょっとして特例的に、親との話し合いによって、まあ、この子の場合は持たせるかというふうな、特別な特例で許可している場合はあるかと思いますし、また、話し合いによって、そういうことがぜひ必要な子にはそんな措置も必要かと思っておりますけれども、普通、学校生活を送る場合、なくても十分連絡はとれますし、いけるとは私は思います。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
〔松田重実議員 登壇〕（拍手）
◯松田重実議員 私は、市政一般について２点質問いたします。
まず最初に、新津ノ井工業団地の現況及び計画についてお尋ねいたします。
その１項目めといたしまして、現在までの進捗状況及び今後の具体的な対策についてお伺いいたします。
新津ノ井工業団地は、東郷工業団地が平成９年７月に完売したため、製造業が立地できる新たな工業団地として開発されました。鳥取市内の工業団地の中でも、アクセスに恵まれており、産業技術センターの支援機関と鳥取環境大学という研究機関を背景にして、産・学・官の連携が図られる希有な工業団地として、その発展と成熟を大いに期待しているところであります。今日までの分譲状況についてお伺いいたします。
次に、工業団地の整備に伴う通学路の確保についてお伺いいたします。
工業団地の整備に伴って、小・中・高生が利用しております現在の通学路についてはどのように確保されるのでしょうか。現在、整備中の市道津ノ井団地線については３メートルの歩道が整備されるということですが、市道広岡南栄線の部分については現状のままということでしょうか。幅員に段差ができ、通行量の増加も見込まれますので、現在よりも危険な道路となるのではないでしょうか。歩道の整備だけでも早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２問目といたしまして、学校経営についてお尋ねいたします。
まず最初に、本市における学校評議員制度の現状と対策についてお伺いいたします。
学校評議員制度は平成10年の
中央教育審議会答申により、開かれた学校づくりを目的に、2000年度、平成12年４月１日から導入されました。学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力して、一体となって児童・生徒の健やかな成長を図り、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進していくための制度です。本市においては、今年度中に16校、うち、小学校10校、中学校６校が導入の予定をされており、平成16年と17年で40校の
小・中学校すべてに導入の計画をされておりますが、重要なのは設置率ではなく、制度が実際に機能するよう、地域の実態に即した取り組みが必要ではないかと思います。本市においてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、不登校の現状についてお伺いいたします。
文部科学省の学校基本調査で、学校を30日以上休んだ不登校の小・中学生の数が全国で2002年度、約13万1,000人で、前年度より7,500人減ったことが発表されております。一方、鳥取県統計課は先日、2003年度の学校基本調査の結果をまとめ、それによりますと、
小・中学校ともわずかながら増えたとなっております。ちなみに、本市におる不登校率は、小学生が、13年度9,280人中43人、率にしまして0.46％、14年度は9,018人中52人、率にしまして0.58％、一方、中学生は、13年度5,030人中164人、率にしまして3.26％、14年度は4,895人中196人、率にしまして４％で、これは全国的に見れば、高い水準の増加傾向を示しております。教育長はことしの６月の定例議会で秋口議員の質問に対し、不登校対策として、学校に行くのが楽しくて仕方のないような学校をつくることと答弁され、その具体策として次の４項目、１項目め、校内の指導体制の充実、２項目め、子供たちの心の居場所としての学級づくり、３項目め、小・中連携を深める体制づくり、４項目め、関係諸機関との連携の強化、に重点を置き、指導されてきたわけですが、その後の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松田議員の御質問にお答えいたします。
新津ノ井工業団地の関係でございます。
平成14年10月から、約2.5ヘクタールを第１期分譲として売り出しておりますが、28件の問い合わせがございました。そのうち数件と現在交渉中というのが実態でございます。現在の経済情勢の中でございますので、なかなか、特に工業団地ということで厳しい状況はございますけれども、非常に市内に限られた、残された工業団地として今整備をしておるものでございますので、ぜひとも早く企業が立地するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、その工業団地の一角に広岡南栄線という市道がございまして、その歩道の整備についてお尋ねがありました。
市道広岡南栄線の歩道の整備につきましては、これが通学路となっておりますので、この整備については重要なものと考えておりまして、本年度は、市道津ノ井団地幹線との接続部分の延長40メートルにつきまして、幅員３メートルの整備を予定いたしております。残りが144メートルということになりますが、その部分につきましては、実は現在、反対側といいますか、左側といったらわかりやすいと思いますが、そこに1.5メートルの歩道が設置をされております。しかし、今年度整備の３メートルとの接続関係などを考えますと、道路横断を避けるために右側に変更しまして、平成16年度、来年度から、同じ幅員３メートルでこの区間についても整備をする予定としております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 松田重実議員の２点の質問にお答えします。
まず、学校評議員の質問でございます。
学校評議員につきましては現在、小学校で10校、中学校６校が今月から実施をしております。市教委としましては、今月末の導入を目指して、本議会にも補正予算としてお願いをしておるところでございます。また、実施予定校には、保護者や地域の意見を的確に把握し、学校運営や地域との連携について校長に意見や助言を行うという性格上、できるだけ幅広い分野からの人選がなされるように指導しております。市教委としましては、この制度によって、学校長の学校経営のビジョンがより明確になると同時に、取り組みに対する説明責任も明確になり、地域や保護者の信頼にこたえる、開かれた学校づくりの一翼を担うものと考えております。今後、ＰＴＡの諸会議や学校だより等、さまざまな機会を利用して、評議員になられた方や活動状況を紹介する中で、地域の実態に即した、充実した制度となるよう支援していきたいと考えております。
なお、来年度も積極的に導入を計画している学校は多く、今後３年ぐらいをめどに全市内の
小・中学校で取り組みたい、そして、開かれた学校づくりの一翼の推進となるよう、
教育委員会としては支援をしていきたいと考えております。
不登校の現状についての御質問が出ました。
議員御指摘のとおり、本市の不登校の児童・生徒というのは微増の傾向がございます。今年度７月現在、小学校で17名、昨年同期は13名でした。中学校は現在97名、昨年同期は90名でした。上回っております。不登校対策はここ数年、本市の
教育委員会としましては最重要の教育課題として位置づけて、取り組みを強化しております。今、議員さんがおっしゃいましたが、具体的には略しますが、４点の具体的な方針を示して重点的に行っております。いまだ、しかし、不登校児童・生徒は減っていませんが、中学校個々の不登校生徒の変容を見てみると、登校、または登校にチャレンジしようとしている生徒が、昨年７月には25％でしたけれども、ことし７月には33％の生徒が登校にチャレンジ、あるいはチャレンジしてみようというふうな傾向も見えております。これは、第１に、不登校の児童・生徒にはもちろんのこと、欠席日数10日程度で、不登校になりそうな児童・生徒への担任のケアや細かな働きかけ、こういうことをするようになったこと、第２に、各学校とも素早い対応をするための校内の連絡体制を整えるようにしたこと、それから第３に、不登校対策を重視した学級・学年経営の充実、こんなようなことが成果をあらわしているのかなと考えております。目に見える効果は十分ではございませんが、学校は一人一人の状況に合わせて一生懸命努力しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 御答弁をいただきましたが、重ねてお伺いいたします。
まず最初に、新津ノ井工業団地に関してでございますが、現在の経済情勢は、製造業を中心として景気低迷や生産拠点の海外移転など、工業団地への企業誘致や工業振興策を取り巻く環境にとって非常に厳しい状況にもかかわらず、先ほど市長の答弁にありましたように、現在、28社程度の問い合わせがあるということなので、大いに新津ノ井工業団地の持つ特性をＰＲしていただき、トップセールス、新たな産業の創出の支援など、あらゆる策を講じていただきまして、企業の立地に努めていただきたいと思います。
そこで、現状を踏まえて市長に伺っておかなければならないことがございます。平成13年の鳥取環境大学の開学に当たり、若葉台地区に学生マンションの建設ができないことから、鳥取市より桂木・津ノ井土地区画整理区域に学生マンションの建設の要請がありました。組合員の多くがそれなりにこたえてきたものです。にもかかわらず、鳥取市は環境大学の前の特定業務用地の利用計画を変更し、その一部を学生マンションの建設用地とする説明があったことから、関係者、即ち区画整理組合員、地権者、津ノ井地区自治会は、新津ノ井工業団地においても住居系に変更されるのではないかと危惧と懸念の念をされております。新津ノ井工業団地は分譲が進まないからといって、安易に学生マンションの用地などに転用するのではなく、隣接する既存の工業団地と一体化された就業の場としての位置づけ、つのいニュータウンを背景とした産業創出の場とされるべきと考えますが、市長の見解を再度お伺いいたします。
次に、不登校対策についてお伺いします。
先ほど御答弁いただきましたけれども、不登校問題が広く一般的に論議されるようになる中、教師の対応も次第に変化し、一昔前には、本人の意思とは関係なく、何としてでも登校させることが第一でしたから、家庭を訪問したり、友達を迎えに行かせたりと、さまざまなことがなされてきました。しかしながら、本人にとってすれば、登校できない自分と向き合うことで精神的に追い詰められ、自己嫌悪やいら立ちなどから、家庭内暴力が増え、過度の登校刺激は逆効果だということも一面わかってきたのです。
ところで、これらの不登校と重なる現象として、登校しても、教室に顔を出さず、常時、あるいはかなりの時間を保健室にいる状態の保健室登校が最近増えています。保健室は生徒に対する評価や監視に目が存在しない空間です。生徒がリラックスできる逃げ場が学校の中では唯一保健室だけになってしまっているのです。保健室が心の居場所になっている現状を認めて、保健室を充実させる対策をとるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、本来なら、不安を抱いていた子供たちが逃げ込む保健室のような空間にすべての教室がなってはならないのですが、学校生活全体が管理と同質化が強化される中では、楽しい学校をつくることは現実的に厳しいものがあると思います。その対策の１つとして、各中学校には相談室が設置されておりますが、それを生かすためにも、学校生活の中で教師はどんな役割を果たすべきか、子供たちがどのような教師を求めているのか、それに対して学校側が考えるべき理想の教育像を概観することがいま１度必要ではないかと思います。私見で抽象的な表現ですが、教師と生徒がかすがいと拍子木のような関係になることができれば、問題解決の糸口が見出せるのではないかと思います。いずれにいたしましても、今日の子供の危機を救うには、共通して、学校が心安らぐ場であることが必要だと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松田議員の御質問にお答えいたします。
新津ノ井工業団地につきましては、先ほどお話しいたしましたように、早期分譲の実現に努力をしているところであります。姫鳥線の早期整備が交通条件を今後大幅に改善をしていくことなどの可能性や、鳥取環境大学、県産業振興機構など、産学官連携に適した位置条件にあるということなどで、この団地のいわゆる付加価値を高めるということなどによりまして企業立地にこぎつけるようこれからも努力を重ねたいと思っております。
お尋ねの学生マンションにつきまして、学生マンションを立地するという考えは持っておりません。環境大学の立地に関連して地域の方々が学生マンションの建設を進めておられるという状況はよく承知しておりますので、もちろんそういうことの取り組みにも十分配慮して今後も進めていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 不登校に関して、保健室と、それから相談室の質問がございましたが、現在、中学校では、保健室登校といいまして、学校には来れるけれども、教室には入れない、そして、保健室で１日を過ごす、あるいは何時間かを過ごす、あるいは、自分の出てみようかなというような授業だけには顔を出すけれども、そうじゃない時間にはまた保健室へ帰ってくる、いろんな形態がございます。しかし、これは、養護の先生というのがまた評価を下さないという立場でありますので、非常に子供たちが心を許していけるというような環境もございます。しかし、保健室というのは本来、生徒や児童、教職員の健康管理に資する場所でございますので、本来の目的がそちらの方が主になっちゃいけないわけですけれども、養護の先生の教育相談の位置づけというのはとても重要なものがございます。
それからもう１つ、今、議員がおっしゃったように、相談室というのがございまして、これが中学校では非常にいい効果を出していると思っております。相談室の形につきましては、ほぼ家庭と同じような環境をそこでつくっておりますけれども、そこには専任の教員、あるいは生活相談員という人、これは教職ではありません。生活相談員がそこで子供たちの話し相手になってくる。私の経験からいきますと、この生活相談員はお母さんの年代より少し上のお母さんの年代といいますか、お母さんを卒業されたような年代の方の生活相談員、この方は非常にすばらしい成果を上げられているといいますか、子供たちの非常によい相談相手になってくださるとか、そんな実感も持っております。
いずれにしましても、保健室での養護教諭等、それから生活相談員、それから生徒指導担当、担任、管理職、そういう連携プレーのもとでこの保健室の利用、相談室の利用等を考えていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 るる答えていただきまして、ありがとうございました。
最後に、新津ノ井工業団地は、鳥取の南口として、また、まちづくりの観点からしても立地に恵まれた最適な場所です。第２のツーウェイシステムのような企業が誘致できますよう最善の努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
以上です。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 それでは、早速、質問に入らせていただきます。
初めに、少年犯罪についてお尋ねいたします。
失われた10年と言われますが、政府の経済政策の失政が日本の市民生活にさまざまな悪影響を及ぼし、治安の悪化、少年犯罪の多発と、社会全体に暗い影を落としています。特に、中学生による長崎、沖縄の殺人事件は、教育関係者のみならず、保護者の皆様に大きな心痛を与えています。長崎の事件では、７月１日、中学１年生の少年が種元駿ちゃん、４歳を誘拐して全裸にし、立体駐車場から地面に突き落とし、殺害。沖縄の事件では、仲間の中学２年生の少年を男女の中学生３人と卒業生の16歳の少年によるところの殺人遺棄など、枚挙にいとまがありません。８月７日、警察庁の上半期、少年非行のまとめによりますと、刑法犯で摘発された少年は６万3,180人、また、少年が被害者となる事件は17万2,745件に上り、加害者、被害者とも低年齢化しております。その中で、凶悪犯罪を起こした14歳未満の少年は87％増の131人となり、予断を許さない状況であります。鳥取県警の平成15年上半期のまとめによる刑法犯の少年は482人、そのうち鳥取署189人、凶悪犯は鳥取県で７人、鳥取署では２人、さらに鳥取署の少年窃盗犯118人、少年粗暴犯19人となっております。教育長は少年たちの凶悪犯罪低年齢化をどのように思い、向き合っていかれるのか、率直な気持ちをお聞かせください。
次に、安心・安全な社会の構築についてお尋ねします。
全国では善良な市民が突然さまざまな事件に巻き込まれ、塗炭の苦しみに遭っておられます。北朝鮮による拉致事件、2001年、池田小学校の児童８人殺傷事件、さらに北海道の幼児３人強盗殺人事件など、子供たちや弱い人をねらった凶悪犯罪が起きています。事件の背景を考え、市民の皆様は治安の回復と不安感の払拭を願っています。そんな中、警察庁のことし上半期のまとめによると、全刑法犯は133万8,983件、殺人、強盗などの重要犯罪は過去最高の１万1,304件となり、2000年上半期の倍となっております。そして、検挙率は、刑法犯全体では21.7％、重要犯罪では48.6％と最低の検挙率で、憂慮する事態であります。６月17日新聞報道によると、鳥取県警では2013年度を目途に組織を再編し、現在の11署を８署に、143交番・駐在所を100カ所に統廃合する方針を明らかにし、そして、６月11日から広く県民の意見を求めているとのことでしたが、市長にはあらかじめ相談があったり、再編案を知っておられましたか。
また、鳥取市への再編案は、７交番が６交番に、駐在署は12カ所から13カ所と、１減１増の組織の見直しをされるようですが、本市の治安上、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、台風10号の影響についてお尋ねします。
ことしは世界じゅうで異常気象が多発し、欧州諸国では猛暑と乾燥で高齢者に被害が集中し、山林火災や、家畜とか農作物にも大きな被害が出ております。日本では、偏西風の蛇行で長雨と冷夏に見舞われ、農業や経済、特に夏物関連の商売に大きな打撃を与えている中、８月８日には高知県室戸市に上陸した強い台風10号は、日本列島を縦断し、全国各地にさらなる被害を与え、死者10人、行方不明10人、負傷者79人、全壊８戸、半壊８戸、床上・床下浸水は1,070戸にも上る被害を出して、ゆっくりと去ってしまいました。鳥取市でも８月７日午後10時の降り始めから８日午前４時の間に64ミリを記録したとのことですが、鳥取市の床上・床下浸水の被害状況と場所、そして、直後の対処方法をお聞かせください。
次に、市営住宅入居の高齢者についてお尋ねします。
自営業者が加入している国民年金の未納者が４割に達したとのこと。不況や倒産、また、今々の資金を本当に大事にしている人たちの年金に対する不信感のあらわれと推察されます。そして、生活苦からの自殺者が過去最高の３万2,143人に達し、５年連続３万人を超え、弱者に対する手だてが急務となっています。厚生労働省は広く介護サービスを受けていただくため、施設介護から在宅介護へと方針転換しております。鳥取市でも介護サービスを充実するため、介護保険料を3,450円に値上げし、御負担をいただいております。そこで、鳥取市の高齢者の人数、要介護認定者（第１号被保険者）は何人おられるのか、そして、居宅サービス、その他の項の福祉用具購入費と住宅改修費の支給状況はどの程度になっていますか、お尋ねいたします。
また、市営住宅の総数のうち、何戸が高齢者・身障者用住宅なのか、お尋ねいたします。
以上で終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、警察組織の再編についてであります。この点につきましては、７月９日の段階で私は直接説明をいただいております。内容につきましては、この組織再編は、都市部を中心とする最近の犯罪件数の増加等に対処するために、警察官が不在がちである、いわゆる空き交番や空き駐在所を解消することなどによりまして警察力を強化していく、こういった考え方で再編をするというものでございました。現在のこの都市部を中心とした犯罪が増加する等の社会情勢を適切に反映した組織の再編といったものは必要であろうと考えております。その際、私としては、できるだけ警察力の強化・充実を図っていただきまして、想定されるあらゆる状況に対応できる体制をとってほしいということは要望をいたしております。
なお、本年度、美保南駐在所が新設されることになっておるわけでありますが、そして、これはこの計画の一部をなしておりますが、住宅地の拡大に伴い、必要性が高いものであるというふうに考えております。地域住民の声に適切に対応していただいたものであると理解しております。
次に、８月８日の台風10号の関係でございます。被害状況等につきましては担当の部長からお答えをいたします。
また、続いて、高齢者にかかわる御質問がございました。要介護認定者数とか介護保険施設の入所待機者数などにつきましてのこと、また、市営住宅に高齢者・身体障害者住宅が何戸あるか、こういった関係、担当部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長
井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 吉田議員さんから、高齢者の人数、要介護認定者数、入所の待機者数についてお尋ねがございました。お答えします。
鳥取市の65歳以上の高齢者人口は、本年７月現在で２万7,839人であります。このうち、要介護認定者は4,134人となっております。
介護保険施設の入所待機者数につきましては、鳥取県が平成14年12月１日現在で調査をした結果でございますけれども、本市の特別養護老人ホームへの早急な入所希望者数は212人であります。それから、老人保健施設への入所希望者数は115人となっております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 吉田議員の御質問にお答えいたします。市営住宅の高齢者・身体障害者用住宅についてということでございます。
平成15年９月１日現在、市営住宅は1,611戸でございます。そのうち高齢者専用住宅、いわゆるシルバーハウジングと言っておりますが、50戸ございまして、身体障害者用住宅としては11戸でございます。
さらに、ことし11月完成予定の賀露団地29戸の中の身体障害者用住宅は２戸を予定しております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 吉田博幸議員の少年犯罪についての御質問にお答えします。
長崎とか沖縄の事件、この少年犯罪、非常に衝撃的で心が痛む思いがいたします。警察庁の上半期の統計、それから、鳥取県警がまとめている少年犯罪の統計、これは、今、議員御指摘のとおりであります。これは、子供たちだけの問題ではなく、家庭や学校や地域社会全体の問題だと私は思っております。
近年、少年を取り巻く環境というのは、しつけが不徹底とか、溺愛、甘やかし、あるいは不健全な娯楽、暴力映像のはんらん、あるいは犯罪の道へ誘い込む危険性、いろいろなところにこういう危険性が潜んでおります。本市では、少年たちの非行を未然に防ぐために、少年愛護センターを中心に関係機関、それから団体との協力によって、街頭補導を初め、家庭での問題など、相談業務を行っておりまして、内容によりましては少年サポートセンターとか鳥取警察署、学校、そういう連携を密にして非行防止に努めております。また、議員も目にされているとは思いますが、子供110番の家とか、あるいはグリーンゾーンの活動とか、大きく社会全体、地域全体を巻き込んだ活動を広めております。また、現在、少年たちの非行行為の未然防止とか早期発見をするために、市内の郵便局と協力関係を今検討しているところでございます。具体的には、郵便局の外務職員の方が通常の業務中において、どうもこれはおかしいぞというようなことを見られたときに市なり警察なりに連絡してもらって、早急に対応するという、そういうシステムづくりをこれからしていこうかというようなことは話しております。犯罪に走る前に少年たちが発するサインやシグナル、これを我々大人が見過ごすことなく、家庭、学校、地域社会が一体となって青少年育成鳥取市民会議など、こういうものを中核として市民総ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 吉田議員から、台風10号による浸水被害の状況と場所、そして直後の対応についてという質問でございます。
本年８月８日の台風10号による降雨状況でございますけれども、玄好町の雨量データによりますと、朝６時から７時までの時間の降雨量が29ミリということでございまして、さらに６時30分から６時40分の10分間に９ミリという豪雨がございまして、これを時間雨量に換算いたしますと54ミリに相当するという激しいものであったということでございます。浸水の件数は３件で、その内訳は、西町４丁目で床上浸水１件、西町４丁目、片原４丁目、床下浸水が各１件ずつ発生しております。直ちに現地確認をした結果、いずれもバリアフリー等の配慮のため、道路と玄関が同じ高さになっており、激しい雨のため、雨水が一時的に道路にあふれて浸水したものと考えられます。そのため、土のうを各戸に設置して浸水防止を講じたところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 御丁寧な答弁をいただきましたが、さらに質問をいたします。
市長さんは早目に知っておられたというようなこともお聞きしましたけれども、犯罪の起きておる件数とか率とかを聞いていただきながら、また質問に入らせていただきます。
鳥取県警の15年度上半期の例を挙げますと、刑法犯の認知件数は、前年に比べ1,056件増の4,515件、そのうち1,344件は鳥取署管内で起きております。ざっと29.7％ですので、３分の１は鳥取署管内で事件が発生しているということになります。検挙件数は、鳥取県全体で1,981件ですから、43.8％ですし、鳥取署管内では595件ですので、44.2％になります。凶悪犯は４件、窃盗犯は949件、検挙件数は432件ですので、率は45.5％となり、粗暴犯では43件起きて、33件検挙ですので、76.7％ということですけれども、この粗暴犯というのは、現場に行きさえすれば、ある程度捕まえられるというようなことでこれは率が高くなっておるというふうに思います。高いか低いかというようなことは市長の御判断にお任せしますけれども。
鳥取市民の願いは、近くに交番なり駐在所があって、どんな事件でも困り事でも100％聞いてもらえる、検挙してもらえるというような体制をとってもらえることだと思うわけです。醇風校区でも侵入事件なりがあって、警察官がなかなか来てくれない。犯人の方は鹿野橋の方に逃げよるがな、あれだがな、早う追っかけや、警察官、というようなこともあったわけですし、旧袋川の散歩道では変質者がおりまして、女性が通りゃ開陳するとか、そういうようなこともあっておるわけです。また、本通りでは白昼、外国人による宝石強盗傷害事件ですか、弥生町ではまた傷害事件も起きておりますし、鳥取市民の中にはとても不安を感じておられる方がたくさんおられると思います。市長は鳥取市の安全な社会の構築をどのように進めていかれるのか、その辺もお尋ねいたします。
次に進ませていただきます。今詳しく聞かせていただきましたし、被害状況なんかも聞かせていただいたんですけれども、まだ、市には言われんでも、床下浸水なんかは、僕が聞いておるところでは元町の方なんかでもありますし、あるようでございますが。昔からというようなことで、ちょっと掘り起こしてみたいというふうに思っております。袋川以北、通称川内と呼ばれているところでありますが、慶長５年、池田長吉公が鳥取に城主として入城し、治水と防御のため、今の市役所のあたりから醇風小のところまで堤を築いておられます。それで、元和３年には姫路城主の池田光政公が城主となり、吉方から出合橋のところまで町割拡大とか、治水、防御のために掘削して袋川をつくっておられたと。それが、したがって、市役所から醇風小のところの辺までは薬研掘としてずっと残っておったと。それを昭和６年から埋めて住宅地にして家を建てていかれたというような経緯があるようです。ですから、もともと低いところというようなことを頭に置いておいていただければええと思いますけれども。
玄好町のポンプ場が完成するまでは、市長もおせになられたところですから、よう知っておられると思いますけれども、大雨が降れば、薬研掘を中心とした片原、本町、元町、再三床上・床下浸水もして、薬研掘の跡の西町４丁目と片原４丁目のあそこの境の細い道ですな。あの辺は本当に首まで水が来ておりましたから、ゴムボートや、それから、家財を２階へ上げるというようなことで、常に水害に遭ってこられた方々なんです。それで、玄好町のポンプ場が３基ついたのが完成したということで喜んでおって、大きな水害はないんです。ですけれども、床下浸水、今の西町のもバリアフリー化しておると言われましたりしますけれども、床下浸水なんかも再々あるんですわ。とにかく、いろいろあると思いますけれども、通算してみりゃ、70年からになるわけです。昭和６年からということになれば。早うにそういう苦痛から解放してあげてほしいもんだというふうに思っております。
それから、市長は西町４丁目の道路を見られましたか。駐車場の前のところなんですけれども、側溝もＬ型になっております。それで、久松山側の歩道の方から片原側の方へ、水さん、どうぞ入ってくださいというような、ええ勾配がついておるですな。また、道路も山から谷に落とすような格好になっておりますがな。そういうようなことで、そういう状態を見られて、どのように対処していかれるのか、お尋ねいたします。
次に、介護保険施設についてお尋ねします。
詳しく人数なんかもお聞かせいただいたんですけれども、我々は介護保険施設への入所希望者が１年待ちとか半年待ちとか仄聞しておるわけです。それで、500人から600人とも聞かせていただいておったんですけれども、多少なり少ないようですけれども、介護をしておられる方は大変えらい目をしておられるということで、日々が大変だろうと思うわけです。鳥取県東部に、老人福祉施設が12カ所、定員が954人、老人保健施設が７カ所、定員が676人、療養型の医療施設が７カ所、318人、合計1,948人になります。そして、予定としては、この１年のうちに東部に８施設397床できる予定と。東部ですから、智頭から岩美、河原、気高というように、広い範囲でできると。鳥取市の方もたくさん入れてもらえるだろうということでございます。鳥取市の15年から17年度の間に65歳になられる方は1,100人と予定しまして、介護認定者160人内外、早急に施設利用をしたい人は40人内外となり、待機者のうち早急な施設利用を希望される方327人から、整備予定床397のうち市民の利用が見込まれる179床を差し引くと、148人、それに17年度の早急な利用者40人と、それに、今までの介護認定を受けておられて、また状況が進むなというようなことを少な目に見積もって30人ということになりゃ、まだ220人からの早急な待機者を抱えることになります。居宅サービスも大変好調のようですけれども、鳥取市でも施設の拡充を考えられたらいかがでしょうか。
次に、市営住宅に長年お住まいになっておられる方々もだんだんと高齢になっていかれるわけです。地域の行事に率先垂範、参加・活動をして地域に溶け込み、地域の一員として生活の基盤を築いてこられたわけでございます。その高齢者のお２人のうちお１人が倒れられる。僕が聞いておるところでは女性が多いようですけれども、そういうことになり、障害が残ったと。介護認定を受けられた。介護施設は満員。２人はやっぱりその地域を離れたくないし、お父さんのそばがええわいやと。そういうことになりますと、１階の部屋か、高齢者・身障者用住宅を探されることになるわけです。それで、シルバーハウジングというようなことも言われましたけれども、やはり高齢者・障害者ともに使えるような住宅が要るんじゃないかといように思うわけですけれども、民間のところでも多少はどうもあるようですけれども、高齢者・障害者用住宅というような形であるようですけれども、年金生活で暮らしておられる方にはちょっと家賃が高くて入れんというようなこともあります。市長はこのような現状をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えいたします。
お話にもございましたように、鳥取警察署管内での刑法犯罪発生状況、あるいは検挙の件数などを見ておりますと、発生件数というか、それが実際に認知された認知件数という数字がありますが、お話にもございましたが、増加をいたしておりますし、逆に、検挙件数ももちろんそれに応じてだんだん増加はしておりますが、こちらの方は少し検挙率が下がっているといったような状況も見受けられる中でありまして、私としては、市民生活の安全ということは大変大事なことでありますので、市民が安心して暮らせる社会の構築、これは警察の力だけでは十分なものにはならないとも考えますけれども、まずここで、御質問の警察の体制を整備・強化していただくといったことには力を入れていただきたいと考えておるわけでございます。さきに申し上げましたように、駐在所あるいは交番等の空き交番、空き駐在所が少しでもなくなるような対応については、大変そういった必要性が高いと考えておるわけであります。
また、鳥取地区の防犯協議会での取り組みということが大変重要であると考えております。これは、御承知のように、警察とも連携をとりながら自治会や教育機関、あるいは関係の民間団体、こうした団体の連合組織といいますか、が一体となってつくっておる協議会でございまして、安全パトロールの実施とか、防犯講習会の開催、あるいはたまり場等となっている場所の解消、あるいはグリーンゾーンの実施などにつきまして、この防犯協議会がそれぞれに活動を展開いたしております。こうした草の根的な取り組みをこれからもしっかりと続けていきたいと考えております。
次に、浸水の関係でございます。
吉田議員お話しのとおりでありまして、今回、床下あるいは床上浸水したところは、従来、薬研掘の跡であったり、その後も、お話のあったように、私の中学時代、あるいは小学校時代を含めて大変浸水を経験することが多かった場所でもございます。近年に至っても、そのようなかなりの深い浸水がございました。それと比べれば、最近の整備によりまして随分改善は図られておりますけれども、西町４丁目の道路につきまして、わらべ館の駐車場の隣接の道路でありますが、やはりこの最近の道路幅をできるだけ利用したいというようなこともあって、Ｌ字型側溝というのが使われております。こうしますと、大変この側溝は水を貯留するという面では非常に能力が少ないわけであります。車での段差というようなことの解消などにもなっておるわけでありますが、他面、そういった問題点があります。Ｕ字型の側溝というのがまたありますが、これの場合は、その側溝自体にある程度の水量をためることができるといったことで、この側溝の構造の改善。それからもう１つは、流れてきた水を受ける雨水升、この設置箇所が少ないといったことが判明をいたしましたので、こうした一時的な集中豪雨の対応はやはり今の現状では難しい状態であります。今回の浸水箇所等の対応につきまして、周辺地域を対象として、関係の町内会とも協議を行って、必要な対策について検討していきたいと考えております。
それから、介護保険施設の件でございます。
お話にありましたように、17年度で220人の待機者を抱える状況といったことにつきましては、私どももそのようなことを１つの、いろいろな前提を置いての話でありますが、推計をしておるところでございます。こうした状況の中、特別養護老人ホームの入所につきまして、議員も御存じかと存じますが、本年の10月からはその優先度の高い人から入所をするという考え方で対処をすることになっております。この制度は県の指導のもとで、従来の申し込み順ではなくて、本人の身体状態や家族の状況を考慮して優先順位を決定するという考え方であります。こうしたことを行うに当たりましては、施設以外の第三者も含めた入所選考委員会といった委員会が設置されて、優先順位について審査を行うということになるわけであります。こうした特別養護老人ホームの入所の考え方がございます。他方、今後とも高齢者の施設につきまして、今申し上げました特別養護老人ホームを初め、整備も進んでまいります。一方で、また在宅介護といったことにつきましても制度の充実を図っておるところでございます。例えば、訪問系５サービスの利用助成制度、これを鳥取市として今年度から始めておりますし、お試しホームヘルプサービス事業、在宅生活復帰支援事業等の新しい取り組みも始めております。
したがいまして、今後につきましては、優先入所の取り組みの状況とか、それから、こうした在宅介護の取り組みの状況、こうしたものを踏まえまして、さらには合併後の待機者の状況、全体を把握いたしまして施設整備について検討していくという考え方に立っておるところでございます。
それから、高齢者・身体障害者向けの市営住宅が少ないといったことに対する考え方でございます。
高齢化の進行の中で高齢者の夫婦、単身、それぞれの世帯が増えてきておるわけでございます。それに対しまして、高齢者が安全で安心して住める住宅、住環境の確保が求められております。一般公営住宅につきまして、平成８年の建築からは、高齢者対応住宅ということでバリアフリー化を進めております。市営住宅1,611戸のうち380戸がこのような、高齢者にも対応できる内容のものとなっております。ことし11月完成予定の西品治北団地の21戸、賀露団地の29戸ではエレベーターを設置して、高齢者等の通行に支障のない整備を行っております。
私は、この高齢化と住宅問題につきましては、これからの鳥取の住宅政策の中でしっかりと取り組まなければならないものであると考えておりまして、新たな住宅政策の策定プロジェクトチームというものを設置したところであります。このプロジェクトチームの検討事項にシルバーハウジング、身体障害者向けの市営住宅の整備といったものも加えまして、総合的な研究・協議を行って、このプロジェクトチームでの結論の取りまとめをしていきたいと考えております。
従来型の公営住宅を新築していくということにつきましては、国の助成が厳しいという状況もございますので、いろいろな新しい形態の高齢者向けの民間の賃貸住宅の確保といったことについても十分に検討していきたいと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 丁寧には答えていただきましたけれども、質問なり要望という形で進めさせていただきます。
再編案は、鳥取市もですけれども、８町村の方をようけ直撃しておりまして、たくさん、郡部の駐在所が57％減というようなことになります。駐在所はやっぱり地域の安全のためのとりでであったり相談場所であったりというようなところだろうと思います。とにかく市長さんは一生懸命減少を阻止していただきまして、警察庁では３年間をめどに１万人の増員というようなことも予定しておられるようでございます。鳥取市のために、また１市８町村のためにもそういうような活動も力いっぱいしていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、市長、台風10号の方のことでまたちょっと聞かせてください。
本町５丁目の県職員住宅跡の駐車場をごらんになられたんでしょうかな。県ではあそこを、職員住宅であったところを駐車場にしておられるんですけれども、ちょっと一工夫しておられまして、アスファルトで囲っておられるんですけれども、周りはグリ石を敷いておられまして、その下にはまたゴムを敷いて排水溝の方に持ってくると。それで、隣近所に水が行かんようにというような工夫をしておられるわけです。私は、西町４丁目なんかの浸水は、わらべ館の駐車場とか、市の開発公社の方が買われましたマンション用地の跡の駐車場、ああいうところの水ですな、降った水が周辺の地下の駐車場に行ってみたり、それから、こっち側の片原側の方にずっと流れてきたりというふうに思うわけです。ですから、広い場所のアスファルトの水が一遍にどんどんどんどんさらに落ちてきたということで１つの床上・床下浸水というようなことになってきたんじゃないかなというふうに思っておりますので、ひとつ工夫のほどをお願いいたします。
それから、日本の大都市に、今度は雨水を積極的に利用してやろうというようなケースがございまして、地下にタンクを埋設して雨水を有効活用して、また水害を防ぐというようなことでございまして、大阪ドーム、それから福岡ドーム、両国の国技館、やはり同じつくりでございます。この大阪ドームなんかは1,700立方メートルということですけれども、こがいな大きなもんでなあてもええんですけれども、鳥取にも浸水の常習地帯、離れたところでなしに、そこのところに何とかそういうものをつくってもらえんだろうかというふうに思うわけです。鳥取市の古地図なんかを見ましても、遊水地や水のたまり場がたくさんあります。そういうようなこともひとつ考えていただけないでしょうか。市長の明確な答弁をお願いしておきます。
それから、高齢者住宅もだんだんとそういう対応をしておると。また、エレベーターもつけておって、バリアフリーにもしてあるし、だんだんとそういう対応はとってきておるということもお聞きいたしましたけれども、初めの冒頭にも話しておりましたように、大変景気も厳しいわけですし、倒産というような形もようけあっております。それで、県の入札参加資格者が2002年度でも27件、入札参加資格を持っておられるぐらいですから、優秀な内容の会社だったろうと思うんですけれども、27件倒産して、また300人リストラに遭うと。また、それについては下請業者も被害を受けているというようなこともあります。ですから、そういうような、横断的にでも、住宅課だけではなしに、福祉の方とでもまた連携してでも、そういう地場の企業、生きて技術の伝統というようなこともあわせてお願いして、景気がようなってからそういうことをやってもらってもあんまりよくないわけでして、こういう悪いときこそ、市の方もいろいろと考えていただいたらというふうに思います。要望とさせていただきます。
終わります。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問として私が承りましたのは雨水の貯留というようなことですね。
こうしたことにつきまして、やはり中心市街地、この場所に限らず、最近のこの豪雨が思いもかけないときに、短時間のものが多いですけれども、集中して出てきて、それによる浸水などが昨年度もございましたし、ございますので、できるだけこういった新しい考え方も、これまで鳥取市では余りやっていないわけですので、考えていきたいと思います。
わらべ館駐車場関係では、できるだけ浸透するようなことを、新たに取得した側でも、アスファルトで全部固めないで、隣地の境界線のところに玉石を置くような形でスペースをつくっておるようなこともありますし、そのような配慮をして水の処理をしておるわけですけれども、何分、雨によっては十分ではないわけでありますので、先ほども申し上げましたように、周辺地域につきましての検討は進めたいと思っております。
それから、景気の関係は私も大変心配をしております。鳥取市の事業の発注等につきましては、できるだけ積極的に、年度前半にも出していくようにということは関係の担当部に対しまして言っておりまして、事業の進捗、いわゆるスケジュールを管理しながら図ってほしいということは私自身からも十分関係のところに話しております。先ほど申し上げたプロジェクトチームは当然福祉の関係も含めておりまして、今後の、主として民間活力を利用した住宅の供給の方法、国の補助金などを、従来型の市営住宅という形でないことにつきましても含めてやっていこうということで検討発足をさせておりますので、こうしたものも新たな需要拡大といったことにつながることを期待しております。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時２分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
藤原繁義議員。
〔藤原繁義議員 登壇〕（拍手）
◯藤原繁義議員
教育委員会から、まず質問をしたいと思います。
最初に、学力低下問題についてでございます。
小・中学校の新学習指導要領と完全学校５日制導入の実施から１年半年を迎えておるんですが、この実施に当たっては当初から学力低下の懸念が関係者の中から指摘されておったのであります。今日、全国的に
小・中学校の基礎学力の低下が、ここに来て大きな問題になっておるのでございます。
中央教育審議会も学力低下を視野に入れ、次期改善の考え方を示しているとも言われておるのであります。私は本議場でこの件につき、当時の
教育委員会の所見を求めたことがございます。これに対し、当時の
教育委員会は、生きる力を身につけさせ、学ぶことの楽しさを体験させて、学力の低下にならないようにする。要約すれば、このような答弁でございました。現在、本市の
小・中学校の学力低下の懸念は今全くないのか、ないとするならば、どのような調査結果に基づくものか、また、基礎学力定着のためにどのような指導を現在行っておられるのか、まずお尋ねをいたします。
第２点は、最近、全国各地で学習内容の定着度の調査をし、学力向上のためとして、その結果を公表する、このような動きがございます。本県におきましても、
小・中学校を対象に基礎学力調査が行われたようでございます。鳥取県議会は、少人数学級を除いて、情報公開の請求があるならば公開すべきとの結論を出しておるようであります。片山鳥取県知事は、情報公開の理念からして、行政が持っている情報は公開が原則だと答弁をされておるのであります。本市の保護者の中から、本市の
小・中学校の学力はどうなのか、また、学校間格差はないのか、保護者はもとより、市民の高い関心が寄せられておると言っても過言ではございません。この情報公開には教育関係者の中からいろいろの議論もあるようでございます。しかし、それが学力向上が目的だとするならば、その是非については、市民に対し、納得のいく説明ができなければならないと思うのでございます。鳥取市の教育の最高責任者である教育長の基本的な態度とその所信を求めておきたいと思います。
次に、市町村合併についてお尋ねいたします。
特に、市町村合併と住民合意・参加の問題についてでありますが、今、平成16年10月の合併に向けまして、１市８町村の合併協議会で、また市議会におきましては特別委員会においても各般にわたる検討が行われておるのでありますし、また、合併事務局の方でも住民説明会、合併だよりなど、情報の公開に努めております。しかしながら、今、住民参加のもとで積極的な意見を多く求められる状況だとはとても思えないのであります。説明会に出席された市民の中からは、説明会や、また、まちづくり資料では、合併しない限り、この地域や鳥取市の将来の発展も、また住民福祉の充実も困難になってしまう。だから、何が何でも合併ありきという説明会であり、鳥取市の当面のまちづくりや少子化対策、あるいは合併による市民負担、サービス水準など、生活に直結するような身近な問題を聞く場所でなかった、そういうお話をあちこちで聞いてまいりました。
私はこれまで本議場で、合併のメリット・デメリットにつき、行政がその素材を提供し、デメリットに対しては行政施策を示して住民の理解を得るような議論をしなくては、住民参加型の合併の推進にならないとやかましく市長に提起してまいりました。市長の今日までの努力は評価はいたしますが、現状では住民の理解と合意が得られたとは思えません。住民の合意が得られたかどうか、また勝手な判断は許されないのであります。その判断をどこに求めたらよいのかという問題もございましょう。
去る９月７日の新聞報道は、倉吉市を中心とする合併協議会は現状では住民の合意が得られていない。改めて住民の意向を確認するまで冷却期間を置くという、しかもそれが合併参加の責任者である幾つかの町長の発言であります。また、昨日は倉吉市議会では新聞に見られたとおりの混乱が相次いでおりますことは、どこにその出発と起因があるかといえば、住民に対して説明不足、住民合意のないままに合併を推進したらならんということでございます。これらの倉吉の問題について、もし市長に感想があるとするならばお聞きしたいとは思いますが、なければ結構です。
いずれにいたしましても、合併は住民の理解と合意が前提でございます。今後、どのような対応をしようとされておりますのか、改めて市長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、新市町村建設計画についてでございます。
新市町村計画は、関係市町村とその住民に対し、都市ビジョンを示し、合併都市の発展を約束するものでございます。また、合併特例法等に基づくさまざまな財政措置を受けるための極めて大切な前提になるものでございます。御承知のように、合併特例法では、合併後10年間の新市の根幹となる事業、また、公共施設統合整備に関する事業などを実現する年次別事業計画とその細かい財政計画を提出することになっておりますことは、市長御承知のとおりであります。現在、市長が提起されている新市まちづくり計画案「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」は、私も、夢と希望の持てる方針であり、異論は全くございません。しかしこれは総論であって、具体的な施策ではございません。この基本的な理念と都市像をどのような施策でどのように実現させるかが市町村建設計画でございます。この計画により、鳥取市にしましても、各町村にしましても、また、住民にとっても、合併するか、それともしないのか、それを決定づける重要な計画になるのであります。この建設計画の策定については、合併を推進する鳥取市長の理念と決断とリーダーシップが強く求められてくると思うわけでございます。この新市町村建設計画と、これを実行する年次別財政計画の内容について、市民にわかりやすい説明と、同時に、市長のこれらに対する確たる決意と所信を求めまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 藤原議員の御質問にお答えいたします。
市町村合併につきまして、住民参加を得、そして、合意を得て進めなければならないということからのお尋ねでございましたが、私もそのように認識をいたしておりまして、そのための努力をしておるところでございます。御承知のように、去る８月から今月の初めにかけまして９市町村で43の会場で住民説明会というものを行っております。うち、鳥取市では10会場で実施をいたしておりまして、395人の御参加をいただきました。鳥取市では土・日の午後を中心に行ったものでございますが、この１回２時間の説明の中で合併の経過、あるいは協議の現状、新市まちづくり計画の基本方針案、主な事業の事務事業調整の状況を説明いたしまして、現在取り組んでおります市町村合併に対する理解を深めていただいたわけでございます。この機会に、市町村合併に対しての市民の皆さんの御意見を募集していることなどもお話をしておりますし、また、会場での質問あるいは御意見を承るというよい機会になったわけでございます。事務事業調整とかまちづくり計画ではまだ具体的な内容は少なかったといった事情からか、住民の皆さんから、新しいまちづくりに対する意見は思ったほど多くはなかったというふうに感じております。今後、住民の皆さんの関心の高い公共料金や行政サービス、まちづくりの具体的な事業につきまして検討を重ね、内容を取りまとめる中でより多くの御意見もいただけるものと期待をしております。今後とも住民の皆さんに合併に対する理解を深めていただき、さまざまな機会を通じて情報提供には努めてまいりたいと考えております。
それから、今後の新市のまちづくり計画についての内容の取りまとめ及び説明についてであります。
新しい９市町村が合併した場合のまちづくり計画につきましては、現在、基本方針の案が示され、これに対して、市民の皆さんを初め、多くの方から御意見をいただくといった取り組みをしておりますが、さらに事業計画の部分につきましては、９市町村で既に計画されている事業の集約、市民の皆さんからいただいた意見の整理などを作業として取り組んでおるところでございます。また、少し以前になりますけれども、この春に新市のまちづくりについてのいろんなアンケート、１万人のアンケートといったこともいたしたわけでございます。こうしたものを踏まえるとともに、各市町村、並びに各市町村の議会の意向を十分踏まえながら、現在、まちづくり計画の小委員会というものを設けて、計画案の策定作業が進んでおります。11月末には財政計画を含めた新市まちづくり計画全体の取りまとめを行い、公表をして、さらに説明会を開いていきたいと考えております。説明会につきましては12月から来年の初めにかけて説明をいたしまして、そして、来年２月の合併協議会で決定をしたいと考えております。
まず、この事業計画につきましては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、各町村の個性といいますか、そうしたものを大切にし、伸ばしていくといったこと、そして各地域の連携を深めるといったこと、そして、さらにはそうしたことを通じて、一体としての新しい鳥取市が将来に向けて発展をするような地域づくりをしなければならないわけであります。そうしたことに必要な幾つかの事業の例を挙げてみますと、例えばケーブルテレビ事業をこの関係の地域に全体として行うとか、それから、観光拠点となる各地域の観光資源を生かしながら連携をして、そして広域観光の取り組みをさらに強化していくとか、また、産業面でも各地にある伝統的な産業、あるいは鳥取市に現在あります電機・電子産業などの集積等を生かして、今後これらを発展させていく。また、新たな工業団地の整備などにつきましても、広域的な視点から、高速道路の整備などと相まって行っていくというような中で、今後のこの地域の一体的な発展を図っていくといったことが期待されるわけであります。
また、財政計画につきましては、これは健全財政ということを合意しております。御承知のように、合併当初につきましては事務事業調整の中で、各市町村のそれぞれの制度が、ある程度サービス水準、あるいは住民負担の水準に差がありますので、そうしたものの統一を図るために一定の調整期間が必要でありますけれども、合併に伴う財政の特例措置等も活用しながらこれを的確に遂行して、健全財政を維持しながらこの地域の発展を図っていく、こうした考え方で取りまとめを進めておるところでございます。
こうした新しいまちづくりの計画は、まさに、合併後の地域がどのようなものになるのかということにとって大変重要なものであります。また、したがいまして、９市町村の市民の皆さんにとって、これからの将来を考える上で大変重要なものでありまして、この機会に、これまで必ずしも将来の状況が明るい展望を持つことができなかった部分がありますけれども、この厳しい財政状況を乗り越えて、合併を通じて地域が発展をしていくと。そういったことが明らかとなるような、そして、地域住民の生活がきちんと向上することが確保されるような計画内容を実現していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 藤原繁義議員から２点の質問がありましたが、いずれとも関連は深いと思います。
まず、学習指導要領の改訂に伴い、学力の低下が心配されないかという初めの御質問ですが、指導要領の改訂により、学習すべき内容が約３割減になったというようなことで、国民の間から学力低下の心配の声が上がってきたと。我々は、学力が低下したというような客観的なデータというのをどこでとるかということで、県が先ごろ実施した基礎学力調査、これを非常に期待といいますか、楽しみにしておりました。楽しみという言い方は妥当ではないかと思いますけれども、それが１つの示すものだと思っておりました。先ごろ結果が返ってきましたけれども、これは本市全体として見たときですけれども、理科、社会で少し不足している。それから、算数、数学においてもやや学力低下の傾向が見られる。これは、テストの通過率といいますか、この問題であれば、これだけの者が通過しなければいけないというそのデータから基づいて出た数字でございます。もちろんこれは市全体として見た数字でございますので、各学校個々に見れば、またそれぞれの違った特徴があると思っております。
そういう学力の低下の実態についてどんな努力をしているのかというふうな御質問もありましたけれども、これは、今はやりの100升計算というようなのを御存じかと思いますけれども、それに類すること、それから、昔、我々が子供のころによくやったドリルというようなこと、反復練習するというようなこと、ああいうことを取り組んで、今現在、ほとんどの
小・中学校でそういうことを取り組んでいると。逆に、それを裏返せば、現場でもやはりそういう学力低下の懸念というのを心配した措置かなというようなことも考えております。
それから、基礎学力調査について、教育長としてどのような基本的な見解、特に公開・開示についてということでございますけれども、このことにつきましては、市教委といたしましては公開につきましても開示につきましても反対という立場をずっととっております。先ごろの県の議会で、公開並びに開示についてかなり激しい議論がございました。要するに、県が持っている情報だから、これは公開・開示すべきというのが当然だという議論。あるいは、公開することによって学校現場に競争が生まれると、競争が生まれて学力が向上するのだというような理論。というような理論で、県議会では10人以上の学級については開示するというようなことが通ったわけでございますけれども、私は、公開並びに開示すれば、競争で学力が向上するという考え方については基本的には反対です。その根底には、学校並びに教員はまだ横着しておるんじゃないかと。学校や教員のけつをたたけば何ぼでも上がるんだというような、そのような考えが根底にあって、そして公開をするというような、そういう基本的なことがあるような気がいたします。仮にこれを公開しても、鳥取市の学校においては30校小学校がありますから、１番の学校もあれば、30番の学校もあります。これを公開して何になるかと。果たして30番になったところの子供たちや先生が、僕らは一番びりだから頑張ろうでというような、そういう気持ちになるかどうかということ。それから、これは幾らやっても、どうしたって、どう頑張っても１番から30番まで出ます。どうしても毎年30番の学校が出るわけです。決してこのことは学力の向上にはつながらないと思っております。したがいまして、市の
教育委員会としましては公開とか開示には反対の気持ちは持っております。基礎学力調査の本来の目的というのは、本県の児童・生徒の学力のどこに問題点があるかとか、どのような方策でこれを伸ばしていくのかとか、それを見つけるためのものでありますし、また、同時に実施しています生徒の生活実態調査、生活実態と学力とどう関連があるのか、そのようなことを明らかにしていくことが大きな目的でありますので、公開とか開示というのは、むしろこれはマイナスの方向に働くのではないかという懸念は持っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員
教育委員会の方からお尋ねしますが、大体教育長の御所見を聞きまして、わかるんです。今、一番熱心な保護者の皆さんが心配していらっしゃるのは、だれが考えてもそうだと思うんですけれども、おっしゃるように、学習指導要領によって３割の授業が削減されたとか、そしてもう１つは学習時間、総合学習ですか、このことに時間をとられてしまう。そうしたら、最終的に授業量が少なくなると。だから、読み書き計算という基礎学力が低下することは間違いないというので、どんどんどんどん鳥取市でも学習塾に、以前の３倍だというふうに聞いておりますが、それはわかりませんが、行かしているわけですね。そうして、もう１つ決定的なことは、都市周辺の、大阪、東京なんかの周辺の私立
小・中学校は、文部省がそんなことを決めてもとんでもない話だというので、完全週休２日制もしていないし、そういうところがあるんですよ。だのになぜかというのがやはり市民の中の疑問です。ただ、今、教育長がおっしゃるように、懸念なしとは言わないが、そこから今後の努力をするとおっしゃるから、それ以上のことをお聞きするつもりはございません。努力してください。それだけです。
そこで、市長さん、いろいろと市長のお考えを聞きましたが、やはりもう来年の10月には新市町村の建設計画を出さないけんでしょう。今、市長さんは合併協の中で、あるいはいろんな人の御意見を聞きながらとおっしゃる。しかし、市民や住民の方々はその前に、市長は一体夢あるまちづくりの政策とはこういうもんだということを持っておられるだろうかと思うんです。私もそう思うんです。もう１年、市長選挙のころから東部１市３郡のいなばの国づくり、そして、それは夢ある地域づくりということをずっとおっしゃってきた。ここに来て、テレビで市民も見ておられると思いますが、いろんな人の意見を聞いて、これからつくり上げていくんだと。確かにそれは民主的な方法でそうでしょうが、その前に、私はこうだという最高責任者としての施策というものが見えないんではないですか。私が聞いているのはそこなんです。
そこで、御承知のように、これは確認の意味になると思うんですけれども、前段でも言いましたように、これはやっぱりこの10年間という期限の中で新しい都市をつくる都市像の根幹となる事業、それから、公共施設統合整備に関する事業などということを合併特例法は示しておるんです。だから、当然、東部のこの合併の根幹となる事業とは一体何かということを市長はおっしゃらないけんです、私の質問に対してはね。そして、この決定は、合併するか、しないか、それを決めるのはこの建設計画によって判断する以外にないんです、これは。したがって、市長、ここのところはきちっと聞いておきたいんですが、この計画は住民に対する約束であり契約ですか。そういう解釈をされませんか。10カ年間の財政計画、例えばこの事業に対しては幾らの予算をつけるんだということなんです。だから、言えば、国に対してそれを求めるんですから、当然これは契約ですよ、住民に対する。予算をつくっておったけど事業にはできませなんだということでは通らんわけですね。その辺の認識についてお尋ねしたいと思います。
それからもう１つ、今、市長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、各市町村のこれまでの懸案事項というのは当然だと思うんです。おっしゃったとおりだと思います。そこで、私がこれまでこの議場で言ってきたことをここでもう１回聞かなければならないわけです。つまり、今までの鳥取市の15万都市では、その規模ではできなかった事業というものは、合併することによってできる事業になるわけでしょう。また同時に、規模が大きくなったために必要な事業というものがあるんです。これはどういうことですか。例えばの話でも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
これは、なぜそこまで言いますかといえば、合併特例法の中では法定協議会で決めたものだけしか合併特例というものは受けられんわけです。だから、非常にこれは大事なんです。後戻りできません。ええかげんなことでは合併特例法のいろんな措置というものを受けることはできません。そういう意味で、この点についてもお聞かせいただきたい。
それから、さっき財政問題で健全財政ということを言われましたが、当然のことだと思うんですが、そこで、現在、この段階で明確なことは言えないでしょうが、この市町村合併に伴う、建設計画に伴う予算の総額というものをどの程度頭の中に置いておられるのか、そして、その総額の中の起債というものをどの程度見ておられるのか、その点についてお尋ねしておきます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、まちづくりの計画、その中で私本人としてどのような思いを持っているかといったお尋ねであると思います。
これにつきましては、かねてから私はこの鳥取市が山陰の発展をリードする都市になるということを言ってきておりますし、また、山陰第一の都市にするんだと。そして、それが名実ともにそのようなものでなければならないということを申し上げ、さらに、具体的には、産業、文化、教育、福祉、環境などの市民生活の各分野において他をリードするような充実した内容を持つものということを申し上げてきております。
したがいまして、産業面におきましては、これまでの鳥取市におきまして、きょうも新津ノ井団地のお尋ねも出ておりましたけれども、今、鳥取市の中で工業団地を求めるとすれば、いろいろ検討した結果、出てきている１つの具体的な答えがあの新津ノ井団地でありますけれども、しかし、これからの時代、どのような産業が立地し、どのような競争力を持った工業団地を用意できるかということになりますと、これは高速道路の整備等が当然必要でありますけれども、そうした立地条件も考えながら、広域のこの鳥取県東部、そして、特に今の９市町村の中での大規模な工業団地の整備、大規模といっても、いきなり大きな投資をするというのは適当ではありませんけれども、そうしたゾーンを確保していく。そして、それとあわせて企業誘致の取り組みを合併後の財政力なり、そういったものを活用しながら行っていくといったことがこの産業面での取り組みになりますし、文化面でも、この９市町村のまとまりの中で特に私は伝統的な文化、そういったものに根差した、地域地域の伝統に根差した文化を育てていくといった取り組みが重要であると思いますけれども、本当に今合併しようとする町村の相互の連携は深いわけでありますので、例えば今、国府町の池田家の墓所の整備とか、そうしたことも行われようとしておりますが、これを１つの、鳥取という地域の特色ある歴史としてしっかりと現在の鳥取のまちとあわせて位置づけていくといったことは重要なことであり、合併をしてさらに大きくそうしたことを語ることができるということでございます。
そのほか、私が考えておりますのは、教育、福祉の面は、これは今の取り組みをさらに充実して、住民サービスの一番身近な部分でありますので、充実を図っていきたいと思いますが、環境といった分野につきましては、産学官の連携を深めまして、今、鳥取市の場合でしたら、森林の問題、水の環境の問題、湖山池の問題など、いろんな課題がある中で、こうしたことにつきまして環境の新しい取り組みといったことを行いまして、産業的にも、あるいは技術的にも新しいものを産学官の連携などで生み出していくといったことが考えられる事柄であります。
なお、繰り返しになりますので、簡単に触れますが、広域観光というのは私が合併を通じて実現したい最も大きな１つのことであります。そのほか、高速道路等の幹線道路の整備ということは情報通信網の整備とあわせて極めて大きなプロジェクトに位置づけられるべきものであると考えております。さらに、こうした鳥取の産業、あるいは文化の集積をもとに北東アジアの国々との交流も広めていきたいと考えております。鳥取市の姉妹都市は清州市がございますが、青谷町はまた中国の太倉市という市との交流を深めております。そうしたことをいろいろ考えますと、文化交流、経済交流、こうしたことが今新たに大きな可能性を持ってとらえられるというふうに考えております。こういった取り組みなどにつきまして、今後のまちづくり計画、さらには鳥取市の新しい総合計画などに位置づけて実施をしていくべきものであるというふうに考えております。
それで、こうした建設計画について、住民に対する約束、契約というお話がございました。
厳密な司法的な契約ではもとよりありませんけれども、こういった計画につきましては、私としては有権者、そして市民の皆さんに当然お約束をするという性格のものでありますので、その実現は政治的な生命をかけて取り組むということになるのは当然であるという認識を持っておるところであります。15万都市ではできなかった事業、あるいは規模が大きくなったらできるようになる、または必要とされる事業、いずれも今例示をしたまちづくりの計画なりに盛り込みたいと。私自身が今の時点で考えている内容と重複してくるというふうに私は思っております。この９市町村の合併を通じて、文化にしても産業にしても多くの新しい要素を鳥取市は加えることになるわけであります。そうしたことの集積の中で、あるいは統合の中で新しい可能性が開けてくるということがあります。
また、規模が大きくなったら必要となること、一番重要なことは、地域地域の特色があります。あるいは、長い歴史に根差した生活というものがそこにありますので、ちょっと趣旨が違うかもしれませんが、合併して大きな区域、あるいはその９つの市町村の合併ということを考えますと、相互に十分に理解をしていくための情報網の整備、そうしたことが、大きくなればなるほど重要性を増すと。一体感を持って１つの市として発展をしていくために、各地域の様子がそれぞれに相互に理解されているという状況をつくっていく、こうした努力が行政からも、市民相互の中においても極めて重要であるというふうに思います。
また、防災その他の取り組みに当たりましても、規模が大きくなり、どうしてもある程度、箇所箇所で分散的な取り組みも、情報収集とか伝達等を含めて取り組まれなければならなくなると思っております。そうした取り組みにつきまして新たに展開をしていく必要が出てまいるものと思っております。
こういった取り組みにつきまして、私としては計画内容を幅広く、いろいろな立場の方の御意見も踏まえて、当面まちづくり計画策定の小委員会、そこを中心に取りまとめていき、最終的には、申し上げましたように、来年２月の法定の合併協議会の場におきまして合意・決定を見るということを考えております。その間に、住民説明会はもとより、シンポジウム、フォーラム、そのほか、意見募集をいろんな形で行っていくことを考えておりまして、そういったことで市民の合意を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 財政の関係の御質問を答弁漏れしておりましたので、追加させていただきます。
財政シミュレーションは平成17年度から26年度の10年間ということで考えておりますが、年間平均の財政規模として大体850億円ということで考えております。
その中で御質問では、起債の中で特例債をどのようにということがございました。
現在、鳥取市では年間大体60億円ぐらいの起債を、もちろん大きなものがあるとき、ないときで違ってきますが、しておるわけでありますが、合併後の市におきまして、特に当初の合併後の早い時期を中心に事業を進める中で、起債につきましては、平均値で99億円ぐらいということを想定しております。年間ですね。これには合併特例債が組まれております。合併特例債につきまして、これは総額が533億円ということでございますが、これは何回かお話ししておりますけれども、事業をやる上で大変有利な起債条件が整っておりますので、他の起債に優先してこれを充てていくことが後年度の償還における市の財政を圧迫しないようにするために適切であるというふうに考えております。もとより、どういう事業を起債でやるのかという点につきましては、まちづくりの計画、さらには総合計画等の中で明確にして、それに沿った実施を考えてまいりますが、ここのところでの取捨選択、やはり合併に伴って必要が生じた事業とか、あるいは合併後の市が、先ほども申し上げましたような、いろいろな事業を展開して発展をしていくために必要不可欠なもの、重要なもの、こうしたものに重点を置いて、起債についても的確な運用をしていかなければならないということは、健全財政といったことを考える中の１つの重要な項目であるというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 市長の方からいろいろと御答弁をいただきましたが、私が言っているのは、この合併については、倉吉のようなとんでもないことになってはいけませんけど、やっぱり推進する市長のリーダーシップ、これが求められるんです。したがって、そのリーダーシップの中には、東部１市３郡でこれからやろうとする、どうしてもやらなきゃならんという行政施策といものうが前面に出て、それを実現する、そういうことがリーダーシップの１つでしょう。
そこで、今、市長はこれまで「まちが輝き 人がきらめく」とかいう、そういう夢ある１つのスローガン、目標を出しておられます。それを、じゃ、具体的にそのことは何ですかと市民に聞かれたら、それはこういうものですとお答えにならなきゃいけんでしょう。今おっしゃるように、私も賛成ですが、国際化の時代の国際交流、あるいは広域観光、高速道路の推進、情報化に対応する新たな施策、この辺はそのとおりで、私もこれは結構だと思っておるんです。問題は、特に鳥取市民なんかの立場からすれば、財政力の弱い町村との合併ですわね、今は。しかし、10年間は合併財政力指数が0.2～0.3の町村も、現状のように地方交付税というものは見てくるわけですから、10年間は。だから、10年間後は、これは大変なことになってしまうんですね。だから、それがならないように、この10年間に１つの新しい政策をつくって、住民の所得を上げて、新たな施策を創造するということにならなかったらいけないでしょう。だから、今、市長がおっしゃるように、大きな地域になったと。その地域の中のいろんな資源や、あるいはその地域の中の特産品や、そういうものを掘り起こして地域産業の創設をして、雇用を拡大して所得を上げて、そして自主財源の安定を図ることが新しい文化を生み、住民福祉を充実させると。これでしょう。だから、今、そういう状態が10年後に来る施策というものをつくらなければならんということなんです。そういうことを私は言ってきたつもりでございます。
これ以上、この政策論争はまた今後いろいろ御検討を合併協議会やいろんなところでされるでしょうから、その後にしておきますが、問題は、今、財政計画のあらかたの数字を出されまして、これは今、あらかたの数字で結構ですが、少なくとも、健全財政の観点からするならば、当然この特例債とか起債総額の抑制など、あるいは地方交付税補助金など、過大に見積もっちゃならんわけですね、これは。これが健全財政の原則なんです。ところが、もう１つの面を見ると、10カ年間の要するに特例債やいろんな合併に伴う助成措置というものからすれば、限度いっぱい求めていかなきゃならんという気がするでしょうし、そこらの整合性について十分御検討をいただきたいものだと、このようにこの点は言っておきます。
そこで、時間がございませんから、市民が今何を求めておるかということについて市長にお尋ねします。例えば、合併した場合に現在の15万の鳥取市に対して具体的にどのような仕事を二つ、三つされるのか、これを市民が求めておるんです、今。例えば、数年前から言われている市立病院跡地の多目的総合福祉施設、あるいは、きのうも議論がありました新庁舎、あるいは湖山池周辺を、今、市長がおっしゃった滞在型観光のとめ足になる施設、そういう幾つかの鳥取市の懸案事業があります。
そこで、10月末に提出される新市町村建設計画、財政計画の中で鳥取市の何をされるのか、せめて数点挙げてみてください。市民がテレビで関心して見ておられると思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、お話の中で財政の点がございました。
この点につきましては、先ほども大まかな枠組みなどを答えておりますけれども、特にこの10年間で我々がもう１つ取り組まなければならないのは歳出側の削減ということでありまして、人件費とか物件費等の削減を図るというようなことがあります。また、こうしたことをきちんとやっていくということが合併のもう１つの大事な側面でありまして、それを通じて、先ほどは地産地消を中心にしながら地域の住民の皆さんの所得を上げるということをおっしゃいました。もちろんこれに産業の振興その他を通じて、この産業の中には当然農林水産業も入ってのことであります。地産地消は入っております。そういう中で上げていくということはもとよりでありますが、一方で行財政改革を進め、人件費、物件費等の節減というものをきちんと出していって、それによっていろいろな健全財政といったことをつくっていくということがあるわけであります。
また、投資的な経費、先ほど起債の額で申し上げました。しかし、これを１人当たりで御理解いただけるとわかりやすいのではないかと思いますが、実際に投資的な経費につきましては、もちろん事業費ベースの話ですので、起債の額とは合ってきませんけれども、現在、鳥取市は市民１人当たり７万円の投資的な経費をほぼ、平均的に見て使っているわけです。これを合併後は大幅に増やすといったことは当然考えていないわけであります。合併特例期間の10年間につきましては、こういった合併のいろんな措置も含めまして、１人当たりで言いますと大体８万5,000円ぐらいに投資の水準が上がってきて、これによって、先ほどから申し上げておりましたケーブルテレビだとか、あるいは必要な道路網の整備などが行われていくというようなことが出てくると思うわけであります。
それから、特例期間の10年間経過後は７万円といったような水準で、これは財政シミュレーションの中ではありますけれども、節度ある投資ということが持続できる形で考えて計画的にやっていかなければならない。この今申し上げた数字は、実際に計画の事業の中を割った数字ではありませんけれども、財政推計の中ではそのような前提で、逆に言いますと、投資規模が余り落ち込むというようなことがない、これからの鳥取市をつくっていくこと、これも大きな課題であるというふうに考えております。
さて、11月の末にこの新市のまちづくり計画をまとめる中で、15万の鳥取市、現在の鳥取市の中でどんな事業を織り込んでいくのかというお話がありました。
これにつきましてはまだ、具体的に詰めた議論をプロジェクト的にはお示しできるだけの熟度を持って、検討結果をお示しできるだけのところまでは至っていないというふうに私は思っておりますが、これは、これまで申し上げました、合併して一番大きく変わるところはどういうところかというところを考えてみますと、まず、鳥取市全体としては20万の鳥取市の都市核と、都市のいわゆる中心の核となるということでありますので、都市機能の充実ということが出てくるわけであります。これは、一例としては、ダイエーの跡の活用の問題などでもそのような論議を私の方から説明の中でいたしておりますけれども、これは１つの姿として、全体として物を申し上げておりますが、都市核として都市機能がやはり充実すると。例えば図書館１つにしましても、今の15万の鳥取市の図書館では、今の時点でも改善を要しますけれども、20万の鳥取市の図書館としてどのようなものがふさわしいかと考えた場合に、内容、あるいは立地、そういった面でさらに考えていく必要があろうと私は思っておりますが、そうしたことが今のお話ししている計画の中にも出てまいるわけであります。
そのほか、新庁舎のお話、これはずっと頭の中にある事柄であります。しかし、これにつきましても、昨日の答弁でもお話ししましたように、この10年の、例えば今からつくる10年のまちづくり計画の中にきちっと建設を完了するというような形で位置づけるということは、今の私としては考えていないのであります。これは、できるだけ長く既存の建物を使った方がいいという思いをしておりまして、そういう中で、やはり合併をして、ある程度落ちついて、そして、財政的にも余裕が出てくるときに、先憂後楽という言葉がありますが、やはり住民福祉や生活の向上や産業、文化の発展と、こういったことにまず力を注ぐ中で、もうそろそろ考えるべきときだということが大方の市民の気持ちが一致するのを見きわめてからの事柄ではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、鳥取市として市の機能を果たすためにいろんなことを考えていかなければなりませんが、お話の内容が新庁舎を、１つの新庁舎で全部をおさめるような全面的大規模な建てかえといったことで、あるいは新庁舎の建設といったことであるとすれば、これは私は控えて考えるべきことではなかろうかというふうに今は思っております。
また、市立病院跡地、これについても同様に大きな課題であります。第７次総合計画の中でも検討するということになっております。当然検討しなければならないわけでありまして、これにつきましても、実際にどのようなものをつくる必要があるのか、本格的な検討はまだ具体的に進んでおりませんので、そういう意味からも、これを直ちに計画の中にどのような形で入れるのか、何らかの形で表現をしていく必要はあろうかと思いますけれども、具体的な内容をきちんと示して計画の中の内容とすることというのはまだ要検討という気持ちでおります。
そして、私として今、むしろ当然こういうことは入れていかなければならないと考えておることの１つは、鳥取砂丘の整備であります。また、お話のありました滞在型の観光地としての整備であります。また、鳥取市民が多く強く望んでいる自然環境の保全といったことからも重要な湖山池の周辺及び湖山池そのものの水質の改善などを含む全体の整備、こうした事業につきましては、これはもう現実の課題であり、進めなければならないものであります。こうした砂丘の観光振興、そして、これは福部村と一体となった中で考えていくべきです。また、この環境を守る、そして、よくするといった観点から、湖山池周辺の整備やら全体としての水質保全の取り組みなどについて、計画に位置づけて推進を図っていきたいと考えております。
そのほか、これまで継続して取り組んでおります、例えば下水道の整備とか、いろんな課題があります。こうした課題につきましては、今後のまちづくりの中で引き続き重要な課題でありますので、こうしたことにつきましてきちっと事業を進めていくということが必要であると考えております。
現在のところ、こうした具体的な形ではありませんけれども、皆さんにも御説明しております、この新市まちづくり計画の基本方針の中で主要プロジェクトというものを出しております。この中には地域コミュニティーの問題、人づくりの問題、環境先進都市の問題、安全・安心のまちづくりの問題、交流・連携の問題、地場産業の振興の問題ということで、６つのプロジェクトというものを出しておるわけです。こうしたものについて、15万の鳥取市という中で、この中のかなりのものが具体的に実現に向けて計画の中に盛り込まれるというふうに考えていただきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 与えていただきましたので申し上げますが、少なくとも市長、21世紀の歴史的な、合併というのは大事業ですよ、これは。だから、その前に一番市長がお考えになることは、あなたが15万市民の市長であるということです。その15万鳥取市民の市長が合併を推進した。これは大事なことです。全国の先進都市、歴史的な都市というのは、いかに財政が苦しくても、長期にわたって、これとこれはしなきゃならんという、そういう努力が蓄積されて貫禄と風格のある都市ができておるんです。今、財政が苦しいからできませんと言うんだったら、だれでもできますよ。問題は、政治と財政技術の問題でしょう。そして、その財政技術が市民の合意を得られる努力をするというのが最高責任者の役割じゃないでしょうか。そういった意味で、ひとつ、大変おえらいでしょうけれども、御苦労なことでしょうけれども、御努力をいただきたいと思いますし、しかも、私が特に言いたいのは、合併市町村計画は10年間です。ここで大型プロジェクトをやらなんだら、何も後はできやしませんよ。だから、例えば今、市庁舎の問題だろうと、総合福祉センターの問題だろうと、これでできなかったら、10年間それはできませんということです。わかりやすく言うと。そういうことで果たして鳥取市の将来がありますか。ひとつその辺は、私が申し上げるまでもなく、よく御存じだと思いますし、お考えになっておると思いますので、希望を述べて、終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 藤原議員の最後のお話につきまして、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。
歴史的に風格のある都市にはやはり、いろんな財政事情はあっても、これはやらなきゃならんというものを取り組んできた事実があるといったことをお話しになりました。合併につきましては、私は就任以来、あるいはそれ以前からも思いとしてはございましたが、やはりこれから21世紀の鳥取市が発展していくために、ぜひともこれが必要だということを認識する中で、そして、各関係の町村の皆さんといろいろに意見交換をし、思いを一にしながら一体感を持ってこれに取り組むべく努力をしてまいりました。幸いに、各町村の皆さんも、この合併をよりよく実現しようという気持ちで努力を重ねていただいておるわけで、一緒になってやっているというのがこの９市町村の合併でございます。私自身がリーダーシップを引き続き15万市民の市長としての自覚を持って努力することはもとより必要なことでございますし、私の責務であるというふうに自覚をいたしておるわけです。具体的な事業の中身についてはいろいろな思いはもちろんございますけれども、熟度がどの程度のものかといったことも考えながら、いずれにしても、ここの10年がその次の10年、あるいは20年につながってくる10年であるということは私自身の心の中にもあるわけであります。先を見通して、この10年をきっちり位置づけていくといったことを十分に考えていきたいと思います。
◯三谷 伝議長 山下武雄議員。
〔山下武雄議員 登壇〕（拍手）
◯山下武雄議員 平成15年９月定例会において、私は市長及び教育長に対して３項目にわたって質問を行いたいと存じます。
早速、入らせていただきます。
まず最初に、国民保護法に関連して質問をいたします。
第二次世界大戦、太平洋戦争が終結してから、ことしで58年目、とっくに半世紀を経過しています。そして、全世界を驚かせたアメリカでの同時多発テロ事件が勃発してから、昨日で丸２年が経過しました。過ぐる20世紀は、世界の科学文明と経済活動は急激に飛躍・進歩した反面、各所で絶え間なく戦争が繰り返され、多大の犠牲と混乱をもたらしました。その上に立っての反省と教訓から、今21世紀こそ、全人類の英知と努力によって、すべてを破壊に導く戦争の危機を防止しなければなりません。我が国にとって、福祉、人権、環境、平和の壮大な営みを全国民の命題としてかち取り、守り抜くことが極めて重要な課題であろうと存じます。振り返ってみますと、私の年代の少年期は、第二次世界大戦の開戦に始まり、戦争の深みとともに、悲惨な敗北を経て終戦を迎えております。飢えと欠乏の苦しみの中から戦後の復興への挑戦、民主主義の台頭とともに、私も青年期の一時期を民主主義と平和を守る運動に身を挺した経験を持つに至りました。厳しい時代の教訓から、今はただ平和を願い、戦争の犠牲になられたすべての方々に鎮魂の思いを込めてこの場に立って発言し、質問を続けさせていただきます。
さて、国民保護法に関しては、今後、関連法案が論議、整備され、別途明らかになると思われますので、この段階において、市長に対しては基本となる御認識と、自治体とのかかわりについて、その所見を伺っておきたいと存じます。
１点目は、過去の反省と教訓から、戦争は最大限に回避の努力をして不戦・平和の思想を根底に置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、保護法の目的、すなわち要諦はいかなるものか、御所見を伺います。また、地方自治体の任務と役割が求められると思いますが、どのようになるのか、あわせてお示しを願います。私は、外交、防衛及び安全保障の基幹要件に関しては国家が負うべき責任・責務であると認識をするものですが、市長の見解を求めておきます。
３点目は、鳥取県においては過般、万一の事態に際してのその備えとして、住民避難の県独自のマニュアルを作成し、全国に先駆けて図上訓練を試みたと聞いております。住民の移動、すなわち避難・誘導には10数日から20日余りを要するなど、多くの意見や問題が上ったとのことです。平常時ならともかく、瞬時を争う戦時、非常時を想定すれば、現実離れをしており、役立つ内容ではありません。近々シンポジウムを開催の予定とのことですが、県はここで何ゆえに急ぎ足で事に処するのか、疑念を禁じ得ません。どこを避難先にするのか、移動手段はどうか、病人、障害をお持ちの方々、老人、幼児等の移動弱者はどうするのか。特に軍と民の共同移動は対戦相手の標的となり、多大の犠牲をこうむるに至った沖縄戦争に照らして禁ずべき行動です。戦争に加担する者は皆敵とみなされた結果です。
４点目は、移動中途及び移動終了後の人的・物的面での対応についてです。衣料、食糧等の物資の調達問題、保健・医療等の心身のケア、ライフラインの確保、また、移転前の箇所の保安・管理体制は一体どうなるのか、言えば切りがありません。
５点目は、現在の経済社会、生産・生活様式から想定して、移動・避難先での自給自足生活の困難性、長期・大量の物資調達の可能・不可能の問題、その他挙げられますが、お気づきの点があれば、あわせてお尋ねをしておきます。
まとめとして、私は国に対しては、戦争回避に向けて平和外交の努力に徹することと、経済的な対応を強く貫くことを繰り返し望むものであることを付言しておきたいと思います。
以上、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、長雨、冷夏の影響と対策について質問をいたします。
ことしの夏の鳥取地方の気象状況の特徴は、鳥取気象台によりますと、６月から８月にかけての、１つ、梅雨入りは平年より４日遅く、梅雨明けも平年より６日遅かった、２つ、気温は７月が平年より約二、三度低かった、３点目は、日照時間は６月中旬から低かったが、特に７月が少なく、平年の35％しかなく、鳥取では統計開始以来一番少なかった、４つ目は、降雨量、降水量は７月上旬から８月中旬まで、夏の盛りですね、平年より約20％多く、特に８月上旬は台風10号の影響で、驚くなかれ、平年の約３倍の降雨量を記録した、５点目、総じてのまとめとすれば、夏の期間を通じて前線や低気圧を受けやすい天候で、低温、多雨、日照時間が少ない状況であり、異常気象であったと言えますし、皆様もひとしくお感じのことと思います。
そこで、お尋ねいたします。これら気象条件のもとで、各種にわたって影響が生じているものと思います。
１つ、衣料、食品・食料、電気製品その他を含む商業活動はどうであったのか。
２つ、出来秋の季節です。ことしの水稲、産米、野菜、果樹等の作柄と収量見込みはどうか。
３点目、まちのにぎわいを推しはかる上での海水浴客の状況と電力消費量及び水道使用量と料金収入等への影響について伺っておきます。
次に、受動喫煙の防止の対応について
中川教育長に質問いたします。
この問題は、昨年の８月に健康増進法が施行されたことに伴い、施設管理者の受動喫煙の防止の具体的な対応として、鳥取市
教育委員会は本年４月１日から市内
小・中学校の校舎内での禁煙を実施し、段階を経て今月９月１日から
小・中学校敷地内で全面禁止の措置を行いました。２学期の開始に間に合わせて、今はどの学校も校門前に禁煙を求める看板が設置してあります。喫煙による悪影響は、本人はもとよりのこと、幼児、成長期の子供、妊婦に大きな害を与えることは医学・保健の分野でも明らかであって、血管の収縮、強力ながんの発生物質を含み、運動能力の低下等が挙げられます。
本市
教育委員会は他に先駆けて先進的に推進実施に踏み切られ、私もそのこと自体は理解しつつも、この法律は努力規定であって、義務法でなく、罰則条項がないので、それゆえに問題を一層ややこしくしている感じが否めないのです。聖域の学校だけでも、との強い思いでスタートしたからには、それ相当の理由があったと思いますし、経緯についても明らかにしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えいたします。
まず、国民保護法に関連したお話にお答えをいたします。
まず、平和ということにつきましては、私も議員と思いを共有するものでございまして、現に、ことし３月、政府に対して北朝鮮問題及びイラク問題の平和的な解決を求める要望書を提出するということをいたしたところでございます。この際、鳥取市のこれまでの歴史の中で、昭和33年の世界平和都市宣言、昭和58年の非核平和都市宣言、こういった宣言を引用して、これらの問題について政府に対して平和的な解決を求めるという要望をしたわけであります。平和という問題は何にもかえられない大切なことでございまして、市民を戦争の惨禍に巻き込むことがあってはならないという強い思いを心に刻んでおるところであります。
国民保護法制の関係でありますけれども、有事関連３法案が制定をされまして、国は国民保護法を今後整備していくという段階に今あるわけでございます。この法律は、国の責任の明確化と、地方公共団体、指定公共機関等及び国民の役割を規定するということで、相互協力体制を整備することを目的としております。具体的には、有事の際、住民の避難を実施するに当たり、国の指示を受けた都道府県知事が住民に避難を指示し、市町村長は住民の避難・誘導を行うというのが地方自治体の事務分担と考えられている内容ということで承知をしております。お話にありましたように、私は、外交、防衛、安全保障といった、国の根幹にかかわる事柄につきましては国の責任・責務ということであることは申し上げるまでもないのでありますが、他方、住民の生命・財産を守るということのために最善の対処をするということに関しては、身近な基本的な自治体である市町村、鳥取市が大きな役割を果たしていく必要があるというふうに認識をしております。
そこで、その避難先とか移動手段、あるいは病人の方などへの配慮といったことがございました。県は、国民保護法の制定に先立って、有事の際の県民の避難マニュアルについて検討を開始しておるところであり、ことしの７月９日には県・市町村で組織する防災対策研究会において県の考え方、案が示されておるところであります。この中で県は、避難方法としてはバスによる避難を中心に検討しているところでありますが、地域により諸事情が異なるということがありますので、今後、本市の実情に最も適した方法を検討していきたいと思っております。入院中の重病患者や身体に障害のある方、高齢者の方といった方々に対する安全の確保につきましては特別な配慮が必要であるというふうに考えております。そうした具体的な内容についても今後検討していきたいと考えております。
避難した先での物資の調達等でありますけれども、避難場所での自給自足といったことは、大量の方がいっときに避難した場合に、そうしたことが可能ではないと。また、現代の生活内容から見ても極めて難しいと思いますので、具体的にそうした避難が起こった場合には、国とか県、市町村、地方公共団体が避難された住民に対する食糧とか生活物資の救援といったことを行わなければならないと考えております。
国民保護法の整備に合わせて、こうしたことに関して一つ一つの具体的な詰めが行われることになります。本市としても、こうした国民保護法の制定に伴い、有事の際の対応について適切に検討を進める必要があると考えております。
次に、ことしの長雨、冷夏の関係でございます。
幅広い産業活動に影響が出ているところでございます。商業活動、あるいは農林水産業、さらには海水浴客、あるいは電力産業、こうしたことに対する影響につきまして、担当の部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 山下議員の御質問にお答えします。
まず、ことしの夏の海水浴客への影響でございます。
ことしの夏は天候不順で、お盆過ぎまで涼しい日が続いたため、海水浴場への影響が心配されたところであります。市内の各海水浴場の入り込み客数は、白兎海水浴場が２万9,300人で、昨年よりも2,300人増加、小沢見海水浴場は3,000人で、昨年よりも3,000人の減少となっており、全体では３万2,300人で、昨年に比べ700人の減少という結果でございました。
次に、電力の使用状況でございます。
中国電力鳥取営業所によりますと、管内の７月の電力需要実績は、電灯、いわゆる家庭用電力が前年比2.1％の減少、業務用が前年比3.4％の減少と、いずれも前年より減少しており、低温が影響しているものと分析されるところであります。
以上です。
◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。
◯谷口博司商工農林水産部長 山下議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、商業活動に対する冷夏の影響ということでございます。
まず、百貨店でございます。婦人の夏物の衣料品や水着は全般的に不振であったということでございますが、子供服等は健闘しておるという状況でございました。また、ビール、そうめん等の中元商品の売り上げは、前年より７％程度の減少ということの状況でございました。スーパーマーケットでの食料品等の売り上げでございますが、総じて前年並みということでございまして、場所によっては売り上げの増加をした店舗も見られたということでございます。家電量販店の関係でございます。夏物商品のエアコン、扇風機、冷蔵庫の売り上げが減少する一方で、除湿機の200％の増を初めとしまして、パソコン、テレビ、ＤＶＤの売り上げの増により、全体では前年並みという状況のようでございます。
続きまして、農産物の収量見込みということでございます。
まず、稲につきましては、８月15日時点の作況はやや不良ということで、指数では出てはおりませんでしたが、95から98の範囲だということでございます。生育の方は昨年と比べまして10日から14日間のおくれが見られたということでございます。また、中山間地域ではいもち病の発生が出ておりまして、穂いもちが発生しました圃場での減収というのは免れない状況があるようでございます。野菜では、白ネギの肥大が悪く、メロンは出荷量が約１割減るといった状況で、品質の低下と数量の減が見受けられます。また、20世紀ナシでございますが、品質、数量とも平年並みということですが、桃につきましては品質の低下と出荷量が約２割減っているという状況でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 山下武雄議員の、学校の禁煙についての、その実施までの経緯について説明をという御質問でしたが、まず、学校が子供たちに薬物乱用防止教育を含めた健康教育を積極的に推進する立場であるということ、それから、先ほど申し上げましたが、平成15年５月１日に、公共施設の管理者に受動喫煙を防止する措置をとることなどを定めた健康増進法が施行されたこと、さらには昨年に、鳥取県のＰＴＡ協議会が保護者のアンケートということで、８割近い保護者が学校の敷地内の禁煙を県の
教育委員会に求めたということ、この８割近い保護者の意向ということは、これは学校としてもこれを無視することができないという、そのようなことで実施に踏み切りました。そして、平成15年４月１日から校舎内禁煙、９月１日から敷地内禁煙を実施したところであります。校舎内禁煙の際には、
小・中学校の校長会、
小・中学校のＰＴＡ連合会におきまして趣旨を説明いたしました。そして、協力依頼、並びに報道機関に対しましては記者発表を行いました。さらに、敷地内禁煙となる前の８月には、禁煙協力看板を作成して学校の近辺に設置すると。それから、地域の方々の一層の御理解や御協力をいただくために、自治連合会の会長及び地区社会福祉協議会の会長会において趣旨を説明して協力依頼をしました。それから、町内会の各班の回覧用にプリントをつくりまして、チラシをつくりまして、これも配布をしました。それから、各地区の公民館長、それから、体育会の会長等に協力依頼をいたしました。そして、市報の８月15日号へ、これも掲載して協力依頼をしております。以上、経緯を述べました。
以上です。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 山下議員さんの、このたびの冷夏、長雨に対する水道の影響にお答えしたいと思います。
特に７月と８月分までの集計結果が出ておりまして、前年度の比較をしております。ちょっと見づらいかもしれませんが、後で数値を言いますけれども、こちらの左側が７月分、こちらが８月分で、１月からずっとこっちは流れておりますが、特にこのつなぎ目のあたり、７月下旬から８月上旬にかけて、昨年に比べて、どんと、ことしは落ちております。その結果、約44万トン、昨年に比べて11.4％の給水量の減少となっております。料金では6,900万円、約12.3％の昨年の７・８月分の集計に比べて減収となっております。ということで、水道局にとりましては非常に痛いということであります。
以上です。
◯三谷 伝議長 山下武雄議員。
◯山下武雄議員 それぞれ御答弁をいただきました。重ねて追及いたしたいと思います。
長雨、冷夏の影響と対策についてですが、影響については、推計を含めて、状況についての答弁がありました。
まず１点目は、実態把握のために現在まで取り組んでこられた行政機関及び関係機関の組織対応は、その現状と今後の進め方、方策をどのように考えておられるのか。特に今回の影響についてですが、若干事の重要さの認識が足りないような気がしてなりません。市役所内部の部や課を横断しての対策に向けての連携チーム、例えば総合調整推進プロジェクトとか、そのような設置があってもよいではなかろうかと私は思うものですが、その必要についての御見解を求めておきます。
また、経済商工団体、農業団体等との緊密な連携・連動が欠かせないと思いますが、その動向を伺っておきたいと思います。
２点目は、長雨、冷夏により各種の分野で減収減益、大幅な被害が出ていると思います。支援、救済、指導に向けての具体策が急がれると思います。例えば金融面では、一般融資に加えて長期低利の特別融資の発動。農家に対しては、農業共済金の早期支払い、前倒しですね、農薬代の補てん、融資の活用などがあると思いますが、積極的な対応を求めておきたいと思います。ちまたの声ですが、土曜夜市も雨にたたられてさっぱりでしたと。米不足で自主流通米の値上げがうわさになっておる。地場産の桃の味はどうだったかな。20世紀ナシの味はよいが、野菜とスイカには困り果てた。楽しみにしておった千代川のアユはとうとう食い損ねた。などなど、ちまたのつぶやきを耳にするうちに、この時期、秋風が吹いております。行政当局は、市民・生活者の視点、目線に沿って、困った方々へいやしの施策が推進できるよう取り組みをされるべきであり、竹内市長の手腕に大きな期待をしております。どのように受けとめておいででしょうか。御所信を求めておきます。
水道管理者から、大変な減収だということです。水を供給するためには、そのためには莫大な投資をし、蛇口をひねれば、じゃーっと水が出る仕組みになっております。使ってもらえないということです。どうなるのでしょうか。本当に天気が恨めしい。胸が痛みます、私も。企業努力にも限界があると思います。いい考えがないものでしょうか。胸のうちを明かしていただきたいと思います。
喫煙問題です。
教育長から答弁をいただきました。ただし、喫煙防止の効果を上げるためには地域社会との協調・連携が私は必要だと思います。同時に、同じように家庭や職場でも同様ですし、我が議会も他人事ではないと自覚をしております。学校という区画・線引きで管理・運営をしているのは市教委なのだといった認識だけでは、そんな独走では私は事は論外だと思います。地域にとっては学校は地域の中の大切な１つの施設であることは間違いないのです。地区運動会、敬老会、納涼祭、その他、あまたの行事が通年的に組み込まれ、年の初めには既に日程面でも計画が立てられているのが実態です。地元にとっては、住民の理解と協力がなければ、学校以外に追放されてしまうという結論と結果になりはしないでしょうか。このあたりの学校と地域の相互理解が欠ければ、せっかく良好な関係になっている昨年４月からの学校週完全５日制の取り組みも水を差すことになりはしないか心配をしている１人です。地域に対しては、
教育委員会側からの、理解を求め、周知の手続が決定的におくれたと私は思っております。そのことは否めない事実ではないでしょうか。過日の市の自治連合会、地区会長会でも厳しい意見が出ましたが、これをどのように受けとめ、集約されたのでしょうか。思考の柔軟性、多様な対応方法を含め、教育長の御所見をお尋ねしておきます。
最後に、受動喫煙の防止の実効を高めるためには、前段でも申し上げましたように、全市、全市民的な運動の展開が必要だと考えます。どのような御認識をお持ちでしょうか、伺っておきたいと思います。
これは私の付言するところでございますけれども、手前みそかもしれませんけれども、先般９月７日に私どもは運動会を開催いたしました。小学校と共同でございました。禁煙、大変困り果てました。説得する側と座長としてまとめる側、もろ刃の剣でございました。どこぞの決定では、帝国的ファッショだ、ヒトラーの次だ、鳥取市には年間たばこ消費税が10億から出ており、学校さんにも多分の助成があるのに、というような指摘もありました。ＰＴＡ役員から、私たちも元気を出すけれども、もし禁煙されていて、心ない方が喫煙しておったと。守らなかった。校長先生に市が言って処分や左遷があったときの責任はだれがとるのか。答えました。体を張って教育長に頼み込む。だから、禁煙にしよう。敬老会も同様でございます。煙のない運動会にさせていただきました。ＰＴＡを初め、皆さんの協力もあったと聞いております。やればできるということと、お互いに知恵を出す、汗を出す、そんな気がしてなりません。これからだと思います。徹底的な論議をしてよかったなと思っております。市長の、あるいは教育長の御所見があれば伺っておきたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、長雨、冷夏の影響及び対策についてお答えしたいと思います。
冷夏による影響調査の結果、融資の希望、この冷夏に対する融資でありますが、被害に対する融資、これの希望が約４割あるということから、市としては県と協調しながら、平成５年の冷夏対策特別金融資金のような融資対策を中小企業に対しまして早急に実施したいと考えておるところでございます。過去の例では、平成５年と昭和55年に冷夏特別金融といったことを行っておりまして、製造業その他の中小企業に対しまして、商工会議所を通じまして一定額の低利融資を行うということを実施したわけであります。同様なことを行っていきたいと考えておるところでございます。
また、８月26日に、県を初め、県内の４市及び各商工団体が集まりまして、冷夏による企業への影響といったことについて協議の場を持ったわけであります。この中で、冷夏による商業活動の影響を把握するための各商工団体の協力を得まして、卸売・小売・サービス業を対象として、売上高、資金繰り、融資の希望などの調査などを行って、１つの今後の対応を考えていくためのデータ、資料を整えているところでございます。そうしたことで、商工業に対する対策がございます。
さらに、先ほど農業に対する影響も出てきておるわけでございます。そうしたことについて、農業共済金といった制度がありまして、この農業共済金について現在、鳥取東部農業共済組合が被害状況を調査しているところであります。本市としては、共済金の早期支払い等の適切な対応を要請していきたいと考えております。
これらの対策について庁内の組織をつくっての対応ということのお話がありましたが、既に今申し上げたような方向で対応を考えておるところでございますし、部としては商工農林水産部ということでこれらの対策を一元的に所管をして対応しておりますので、基本的には今の組織体制の中で、各担当課の業務の中で取り組んでいるというのが実態でございますし、そういったことで進めていきたいと考えております。
それから、禁煙の問題でございます。
学校につきましての校内禁煙を実施するということで、私もいろいろ心配をしていた要素というのはございますけれども、これからも十分に地域の方の理解も得ながらこれが実施されていくことを願っておるものでございます。
なお、全市的な取り組みといったこと、あるいは市の庁舎などの取り組みということにつきましても、できる限り公共の場所におきましては、全市といっても、そういう公共的な場所、スペースにおいての喫煙については一定のルールというものを確立していくというようなことも必要であると考えておるわけであります。現在まで進めてきた取り組みをさらに状況を見ながら段階的に進めていくといったことが必要ではなかろうかと考えております。
なお、鳥取市は観光に力を入れるといった観点からは、やはり歩道の吸い殻など、大変私も気になるわけでございます。ぜひ多くの市民の皆さんに、喫煙される方にも、喫煙ということは、そのことは結構でありますけれども、そうしたごみを出すなどの点におきましてのマナーを改めてひとつ、喫煙・禁煙ということとは別にお願いをしたいなと感じておるところでございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 山下武雄議員の再度の質問にお答えします。
ヒトラーに例えられましたけれども、決して独断的な手続はしたつもりはありませんし、極めて民主的な手続で運んだつもりでおります。
それにしましても、根本的なことは、８割の保護者が反対しているというこの事実は、これは地域の皆様も考えてほしいと思っております。地区の運動会とか敬老会とか、いろいろ、月見の行事とかをするのに、学校が使えないじゃないかと。何とか、せめて敬老会だけでも認めてくれというような話があちこちで出てきました。これは十分承知しておりますし、せんだっての地域づくり懇談会、ある地域の方からも声が出ました。そのときにはお答えさせてもらいましたけれども、敬老会だから、お年寄りだから許すというようなことは、かえってこれはお年寄りに対して非常に失礼だと。お年寄りに、今はこういう時代なんですよということをわかってもらう、これが必要なんじゃないかというようなお答えをしました。孫子のために、わずか何時間かの我慢をしてくださいというお願いをしたい、そういうふうな、
教育委員会としてはぜひ協力をお願いしたいという、そういうポーズでいきたいと思っております。
それから、９月に入って各地で運動会とかスポーツ大会が催されております。学校を使ってのでございますけれども、中には、運動会の会場でＰＴＡの役員の皆さんが禁煙への協力のチラシを配ってくださったとか、あるいは、地区の青少年育成会議の大人の人たちが率先して禁煙の活動を話し合ってくださったとか、そういう、あるいは、本当に禁煙にしてくださってありがとうというような意見もどんどん届いております。これも一方では事実でございます。このような保護者とか地域の方々の姿、これが本当に地域が学校や子供を育てているということだと考えております。こういう動きに関しては非常に地域の方々に感謝しております。こういう動きが全市的にぜひ広がってほしいなと思っております。
禁煙につきましては、今後とも地域の皆さんに御無理をお願いしますけれども、
教育委員会としてはぜひ御協力をお願いしますと、もうその一手でいかなければいけないと思っております。どうぞよろしく御協力をお願いします。
以上です。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 山下議員さんの、大幅な収入減に対する策がないかということでございました。
正直に言いまして、いい知恵がないわけでございまして、地道な活動としまして、老朽管改良・更新など、水道管をつけかえするときに工法とか施工時期、他事業と同時にやるとか、緊急性の順位、そういったものをきちっと点検して経費の削減に努力するということも大事ですし、また、事務経費全般にわたってさらに経費の節減がないか、もう１度見直して節減に努めていくということ、これは教科書的な答えですが、気持ちはどうかということもありましたので、ちょっと気持ちを伝えますと、天気ですから、これはいたし方ないんですが、逆に考えて、大渇水だったらどうかということを私、ふと思いました。市民が水が飲みたくても飲めないという逆の被害もあるわけでして、そのことをもって慰めているということでございます。
それから、長期的見通し、希望はないかということを常に思っておりまして、少子・高齢化、人口が増えない、企業もたくさん使っていただけないという状態が続いていますが、市長も先ほど合併の構想の方でも述べられましたが、姫鳥線、山陰線の開通、もうすぐＪＲの高速化等もありまして、工業団地等へ企業立地等が始まって、若者がそこに定住する、人口が増える、あるいは観光客が増えて交流人口が増える、そういう希望も私はひそかに持っておりまして、そういうことを思いながら、この冷夏、長雨に対して何とか対策がないかということで悩んでいるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 山下武雄議員。
◯山下武雄議員 有事３法案、国民保護法の問題をなぜ取り上げたかということですけれども、平和を願う心、これにまさるものはないと思っておりまして、我が鳥取県は、偉大な政治家として古井喜実先生、日中国交回復、生ポリオワクチンの輸入など、思い切ったことを図られました。国民が救われたと思います。私は先日、何回目かですけれども、隣の兵庫県但馬の出石の外れでございますけれども、そこに友達を誘って行ってまいりました。建物は静思堂です。研修会場になっておりますけれども、そこには隣の兵庫県が生んだ偉大な、これまた政治家の斉藤隆夫先生をしのぶ堂になっております。明治45年から昭和20年代まで13期30数年の代議士を務めておられます。最後は大臣にもなっておられますけれども、その先生の功績を特筆しますと、２・26事件、我が国を震撼とさせましたその直後、保守の議員でありながら、反戦平和の軍縮の演説を行い、懲罰委員会に付され、除名の憂き目を見ておりますけれども、見事復活をなさっておられます。足元にも及びませんけれども、少しでも近づく努力ができないだろうか。静観大志、先生の言葉であります。そんな気持ちで発言をさせていただきました。
教育長、大変ですけれども、私も地域に帰ったら、教育長がおっしゃった立場で物申しております。ひょっとしたら、先ほど私が発言した内容は私に向けられた地域からの１つの声ではなかっただろうかというぐあいに寛大に受けとめていただきたいと思います。
最後になりました。水道管理者、頑張っていきましょう。
終わります。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時10分 休憩
午後３時31分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 それでは、初めに、一昨日の９月10日、60年前の鳥取大震災を教訓に総合防災訓練が実施されました。竹内市長はみずから訓練本部長として、各防災関係機関及び地域住民の協力を得られ、連携を密に、大変立派な、活発な訓練を見せていただきました。大変意を強くしたところでございます。この訓練で講評されましたように、日ごろから関係機関相互の協力体制をより強化され、市民生活の安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。
それでは、通告しております鳥取市街地南部整備についてお尋ねをいたします。
本市は、快適でゆとりある生活環境づくりとして、生活基盤整備事業を総合的に進めるため、恵まれた自然やゆとりの生活環境を守り、自然環境の調和や景観に配慮した生活基盤の整備を重点的に、緑の基本計画や鳥取市公園化景観形成推進計画に沿った計画的な都市計画を進めておられるわけでございます。
まず初めに、鳥取駅周辺整備についてでありますが、鳥取駅北口整備であります。
私は、この整備について平成14年度の９月と12月の定例市議会の一般質問でただしております。平成12年12月に鳥取駅北口整備計画検討委員会が設置され、12年度に整備計画の一般公募をされました。13年度に整備計画を公表されました。そして、14年度と15年度の２カ年で整備される計画でありました。ところが、実施段階でＪＲとの合意形成が難しいということで、一部見直しを検討され、再度公表すると市長答弁があったわけでありますが、その後１年を経過いたしましたが、現在まで公表された形跡はありません。中心市街地活性化に深い情熱を持っておられる竹内市長、15年度も半ばを過ぎました。進捗状況と問題点をお尋ねいたします。
次に、道路について数点お尋ねをいたします。
本市におきましては、市街地の地理的条件の不利等が公共交通輸送手段を阻害しております。日常生活の中で自家用自動車が一般化し、１世帯の保有率は1.6台と、全国的にも高い保有率であると伺っております。このため、道路整備に対する市民のニーズは極めて高く、都市の均衡ある発展を期する上からも、道路整備は重要な課題と言っても過言ではありません。
まず、第１点お尋ねをいたしますが、昭和35年12月３日、都市計画路線決定をされました大工町土居叶線でありますが、現在まで数度の計画変更を経て、昭和54年11月９日、市道部分が変更され、現在に至っております。また、富安２丁目交差点から南側の県道部分も平成14年１月11日、計画変更されました。いずれの計画路線とも鳥取市南部の振興に極めて重要な路線でありますが、その工事の施工状況と計画の進捗状況をお尋ねいたします。
２点目に、都市計画路線に関連をいたします大工町土居叶線・八坂線を横断する広域営農団地基幹道路であります。この道路は今、合併協議会の町村中、青谷、気高、鹿野及び国府町と福部村、さらには岩美町の６町で、当時、金田鳥取市長が会長として因幡広域営農団地推進協議会、これを48年に結成されました。当時、中山間地の振興を目指して、30年間にわたり現在まで、青谷、鳥取、岩美町間60キロの広域営農団地基幹道路として整備に取り組まれました。ほとんど県道として供用されている重要路線と考えますが、未施工の箇所があります。この部分を含めて、整備計画と本市の取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、ダイエー跡地の利用問題であります。
私は、平成13年２月のダイエー撤退後の13年６月市議会本会議で、さらに14年９月と12月の本会議で、過去３度にわたり本市の利用計画をただしております。その都度、駅南活性化やにぎわい創出の観点から、非常に重要、適切な利用が図られるよう努力をしたい旨、回答して、期待しておりました。先般、８月２日にはある日刊新聞で、今年６月、本市議会で初めて跡地利用の提言があったような記事が掲載されました。その４日後、８月６日には臨時市議会後に各会派代表の懇談会に資料が配付されました。極めて具体的なプランを提示され、積極的に意欲を示された竹内市長であります。重要施策を実施するに当たりましては市民との対話を重視されている竹内市長、多くの市民が関心を持っているダイエー跡地構想を出された、その経過、背景をお尋ねしておきます。
農業問題であります。
農業は今、大きな岐路に立っております。農業の基幹であります稲作政策の大転換、ＢＳＥの発生、食品の不正表示、輸入野菜の残留農薬問題など、大きく揺れておりますが、今、農業問題を語っても魅力のない社会であります。そう言っても過言ではありません。食の安全・安心を確立、農産物の貿易の垣根を低くするＷＴＯの新ラウンドへの対応など、農業の将来を左右する重要課題を抱えております。「農ある暮らし」を標榜されておる竹内市長、鳥取市の農業は今こそ、行政、生産者、事業者は食と農の改革を推進しなければならないと思っております。本市は、まず、農業政策の当面の諸課題について、農業問題を新しい村づくりの地域ニーズに対応する運動として、どう体系的に政策に取り組まれるのか、まず第１点、市長にお尋ねいたします。
また、消費者自身も農業の役割や食糧の現状への関心を高め、農業の将来や健全な食生活のあり方を考える必要があると思います。去る８月１日、県民文化ホールで「地産地消の推進と元気な地域づくり」というテーマで竹内市長みずからスライドを使った基調講演をされ、各団体代表のパネルディスカッションが開催されました。市長は「農ある暮らし」の意欲を多く市民の皆さんに示されました。このシンポジウムの課題と今後の取り組みについて、基調講演に立たれた竹内市長の感想を含め、お尋ねいたします。
次に、米の生産調整であります。
ことしは長い梅雨などの影響を受け、６月中・下旬から低温や日照不足で生育がおくれております。７月の鳥取県の日照時間は40％、全国７番目となっておるようであります。この低温と日照不足は、本市農業への影響が懸念されております。被害状況、農業者への指導等、どう対応されたのか、お尋ねをしておきます。
次に、昨年12月に米政策改革大綱を踏まえ、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、食糧法、これの改正で、従来の米の生産調整の転換が具体的に動き出しました。本年は、各市町村では地域水田農業ビジョンを策定する。来年度からは、生産調整はこれまでの面積配分から、米の生産目標数量を配分する方式に移行する。平成20年には、農業者、農業団体が主体の生産調整に完全に移行するということになっております。過去30年間の米の生産調整の、これは減反政策の成果といいましょうか、課題、これを、地域水田農業ビジョンをどのように策定されておられますのか、水田農業経営確立対策の関連性もあわせてお尋ねいたします。
次に、学校教育問題について。
初めに、研究推進事業についてお尋ねいたします。
文部科学省によりますと、新学習指導要領のゆとりの教育の導入や学力低下の不安もあって、総合学習モデル事業を全国小学校・中学校で実施されております。本市では、遷喬小学校、久松小学校、醇風小学校、城北、湖山西、中学校では北中、学力向上フロンティアスクール事業が実施されているようであります。これらのモデル事業の指定基準、事業の実施内容と成果、事業実績をモデル校以外の
小・中学校にどう反映されているのか、また、反映をされるお考えなのか、その活動による相乗効果があれば、お伺いをしておきます。
次に、学校いきいきプランについてであります。
先般発表されました全国学校基本調査では、不登校の
小・中学校の児童は28年ぶりに減少したと報道されました。これは、多くの教育関係者の方々の教育現場での努力と施策の成果であろうと心から敬意を表するものであります。本鳥取県でも過去最低を更新したということであります。しかしながら、長期欠席者は
小・中学校とも減少しましたけれども、不登校はいずれも若干わずかながら増えたと言われているようであります。不登校を初め、いじめ問題が減少している背景、現在、学校で進められております学校いきいきプラン対策の効果が非常に高く評価をされております。学校いきいきプランの推進は、多様な経歴を有する社会人を学校に生活相談員として配置をされ、これらの社会人の知識・経験を学校教育活動の中で児童・生徒の指導に活用されておるわけでございまして、学校教育の活性化、一人一人の目の行き届いた教育の実現、地域社会に開かれた学校経営の運営、社会全体が学校を支える体制づくりということで、平成13年度から平成16年度まで実施されておりますが、具体的プランの内容、生活相談員の児童・生徒とのかかわりについてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、高見議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥取駅北口広場の整備についてお尋ねがございました。
この事業の経過につきましては、議員が質問の中でも触れておられましたが、平成12年に一般公募を行って、優秀作品をもとに整備計画を策定し、県はＪＲと協議をしたところ、ＪＲ所有の広場に、オープンカフェなど、駅舎内の施設と競合する施設を設けることは、非常にそれに対する難色が示されたということで、その計画をそのまま実現していくという当初の考え方がそこで中断するに至ったわけであります。こうした経過で、事業がいわば足踏み状態にあるわけでございますけれども、この間、鳥取市といたしましては、さきにも答弁いたしましたが、この北口広場の再整備につきましては、中心市街地の活性化とも関連が深いということの中で、特にこの駅舎とバスターミナルとの連結の関係、自家用車とタクシーの競合の改善等、また、駅北口の環境といいますか、そうしたものを改善するといったことを総合的に考えた案を取りまとめるようにいたしているところでございまして、こういった市の考え方をもとに、県に対して今後の整備に向けての協議をしていくことにしておるところでございます。この市の考え方につきましては、これから県ともよく協議をした上で、また、こういった重要な問題でもございますので、いろいろな方の御意見も承ってまとめ上げていくべきものというふうに考えております。
県の方でこの事業をどういうスケジュールでやっていくかといったあたりにつきましては、今の時点では必ずしも明確になっていないということでございます。私としては、この駅北口の整備につきましては、かねてから推進の意向を県にもお伝えしておりますので、今後、計画の内容の詰めと同時に事業の進捗を図っていただくように協議・相談をしていきたいと思っております。
次に、市道及び県道の事業の進捗状況についてのお尋ねがありました。
これにつきましては具体の路線の状況でございます。担当の部長から答弁をいたします。
次に、広域営農団地の農道の橋梁の整備についてお尋ねがありました。
岩美町から鳥取市を経て青谷町に至る広域営農団地農道の鳥取の区間につきましては、鳥取県より広域営農団地農道整備事業として昭和49年から平成12年度までに建設された道路でございますが、千代川に架橋する区間約１キロメートルが未整備区間として残されているわけであります。地域づくり懇談会の中でもお話ししたところでございますけれども、鳥取県の県土整備部ではこの区間の早期整備について、課題として認識はしているものの、千代川に橋梁をかけるには多大な費用を要すると。また、下流の源太橋のかけかえ事業を優先するために、当区間の橋梁についてはその後であるという考えを持っているわけでございます。架橋についての本市の取り組み状況としては、地区要望の関係機関への伝達・要望、国・県に提案する主要事業として位置づけての要望、また、県に対する公共土木事業の要望の中で具体的にこの事業についての早期事業化を要望している状況でございます。
次に、ダイエーの跡の利用構想でございます。
この点につきましては、既にこの議場でも御説明してきておりますが、高見議員からこのダイエー跡の利用につきまして過去３度御質問をいただいております。また、他の議員の皆様方からも多く取り上げて質問をいただいてきたわけでございます。御承知のように、このダイエー鳥取駅南店につきましては平成13年２月に閉店をいたしておりますので、この間、２年６カ月を経過しているところでございます。この間に、その直後の平成13年の３月議会、それから６月議会、12月議会、そして、平成14年になりましてからは、私が就任して以降でも６月議会、それから９月議会、12月議会、３月議会、そして今年度の６月議会と、ほとんど毎議会このテーマはこの議場での質問で答弁をしてきたわけでございます。
その内容を簡単に要約すれば、中心市街地の活性化にとって、このまま放置することはできないということと、何とかにぎわいを創出するような形での活用を考えなければならないというと、そして、このことは市政にとっても重要な課題であり、市としても積極的に検討していかなければならないといった、こういったことを答弁の中で、それぞれの段階で答えてきておるわけでございます。そうした経過の中で、本年の６月議会では特にダイエー跡地の有効利用は大変重要な課題であり、その活用については行政が積極的にかかわっていくべきと考える。にぎわいが創出され、市民生活の向上に役立つ利用の仕方を市としても積極的に検討を進めると答弁をしたところでございます。そして、この提案説明の中でも、９市町村の合併に伴い、鳥取駅を中心とした地域が新市における都市核として位置づけられ、文化・スポーツ施設、駐車場などの都市機能の充実が求められること、また、合併により必要となる庁舎スペースと駐車場の確保、万一の災害に対応できる耐震性にすぐれた防災拠点の確保など、新市における行政サービスの向上が図られるということの観点から、本市が取得をすることが必要と判断をして検討を進めてきたところであるということを申し上げたわけでございます。
なお、利用のあり方等につきましては今後、意見を十分に承って、最も適切な活用を図りたいと考えておるわけでございます。
なお、この件につきましては８月６日の段階で、今、御質問の中にもございましたけれども、市議会の各会派の代表者の皆様にもお話をし、御相談をしたといった経緯もございます。こうした中で、この計画について当事者、相手方の所有者の第一生命の方に対しましても協力をいただきたいということを申し入れて、そして、鳥取市がそういう気持ちで活用をお考えいただけるのであれば協力をしたいといった意向の表明もいただいておるわけでございます。今後、このことを踏まえて、この施設が最適の利用ができるように、また、財政的な負担といった面でも十分な配慮がされた上での取得といったことが行われるように最終的に詰めていきたいと考えておるところでございます。
次に、農業に関する御質問が幾つかございました。
まず第１に、食と農の改革の推進という観点からの御質問がございましたが、私は、端的に申し上げますと、消費者と生産者の顔の見える関係というものを築きまして、これからの取り組みを的確な推進を図っていきたいと考えております。まず、地産地消の推進につきましては、これは幅広い取り組みがこれに関連してあるわけでございますけれども、１つ、生産者に対しての取り組みとして、小型ビニールハウス設置の助成だとか、農業グループへの新たなふれあい市の開設などの支援といったことを実施してきておるわけでございますし、消費者との連携を深めるためのまちとむら交流促進事業を実施してきているといったことがございます。また、そのほかにも食育アドバイザーといった新たな制度も発足をさせて、要するに農業を農業として、生産の部分だけに光を当てるのではなくて、生産、流通、そして消費、この全体を１つの結びつきを持って考えて、対応を行政としても取り組んでいく、こういうことが農業・農村の活性化につながる道であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
そこで、地産地消シンポジウムについてお触れをいただきました。
この地産地消シンポジウムでございますけれども、８月１日に県民文化会館の小ホールで実施をいたしております。ここで私も、地産地消の推進と元気な地域づくりということで、主に地産地消の推進によって生産者、流通の関係者、そして消費者が、みんなが元気になれるんだという議論の展開をいたしたところでございます。会場にはこの生産、流通、消費にかかわる方々、あるいは農林漁業団体の方、合わせて400人ほどお集まりいただいておりまして、大変熱意がある取り組みということで、来られた多くの方にこういった考え方をアピールすることができたわけでございます。多くの参加の方からも好評をいただいたということは大変うれしく感じておるところでございます。こうしたむらづくりシンポジウムは２年に１回ということで実施してきたわけでございます。これからは毎年行うといった考え方で、こういった地産地消に必ずしも限りませんけれども、生産、流通、消費の関係者が集まって、さらに活性化をしていくということの取り組みの場を設けていきたいなというふうに考えておるわけでございます。この新鮮・安心な農産物の生産振興と地産地消ということに努め、合併後の鳥取市を展望する中で今後の農政の総合的な推進を図り、活力と潤いのある鳥取市の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、冷夏による被害状況及びその対応でございますが、これにつきましては担当部長からお答えをいたします。
地域水田農業ビジョンに関してお答えをいたします。
御質問の中でこの内容等についてのお話はあったわけでございますけれども、来年度からこの新しい地域水田農業ビジョンに基づく取り組みがスタートするわけでございます。来年度の営農計画に支障が生じないよう、原案を年内に示すために、県の指導も受けながら農協と市の担当者で取りまとめを進めておるわけでございます。ビジョンに農家の皆さんの意向を盛り込むため、７月には全農家を対象としたアンケート調査を実施いたしました。８月に大規模経営農家で組織する稲作経営者会議の意見の聞き取りといったことを行っております。このアンケート等の結果では、集落営農の推進、担い手の育成、米の販売対策と、大豆、飼料作物への手厚い交付金の交付を望む意見が多くございました。現在、アンケートの結果を踏まえて産地づくり交付金の使途について検討をしているところでございます。水田農業経営確立対策というものは、全国一律の転作助成で、農家の意向が反映されにくい制度でありましたけれども、新しい米政策では、本市の農業者の意向に沿った作物や有機・減農薬栽培の取り組み等に対しまして交付金を多く出せる仕組みといういふうになり得るわけでございます。したがいまして、生産者等の関係者と一緒に、そのあり方について考え、実施してまいりたいと考えております。
地域水田農業ビジョンの内容につきましては、先ほどの答弁の中で既にある程度触れておるわけでございます。この地域水田農業ビジョンにつきましては、本市の将来の水田農業や産地づくりのあり方を地域みずからの発想でまとめるということが大事であると考えております。また、米づくりについては、農協等が品種や栽培方法、生産量などを検討し、生産調整方針もこのビジョンと一体的に作成するということになっておるところでございます。こうした取り組みを通じて、農業の大きな転換期でもございますので、鳥取市におきます水田農業を初め、農業の推進、そして、それを全体の地域の流通、消費を含めた、これからの元気な地域づくりということに結びつけていきたいと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。
◯谷口博司商工農林水産部長 高見議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
冷夏によります農産物への被害状況とその対応ということでございます。先ほど山下議員さんに対しまして御答弁申し上げました内容と重複いたす部分がございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、稲につきましては、８月15日時点の作況はやや不良ということでございます。また、中山間地域ではいもち病が発生しておりまして、穂いもちが発生した圃場での減収は免れないという状況でございます。野菜につきましては、白ネギの肥大が悪く、メロンは出荷量が約１割減るなど、品質低下と数量の減が見受けられます。また、20世紀ナシでは品質、数量とも平年並みですが、桃では品質の低下と出荷量が約２割減っておるという状況でございます。稲の、先ほど申し上げましたいもち病の関係でございますが、これまでとってまいりました対応につきましては、いもち病の拡大を防ぐために、農協と連携をいたしまして、農家へ防除の徹底を呼びかけたところでございまして、その結果、農協や農事実行組合の適切な対応によりまして、大きな被害は免れたものというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 高見議員の鳥取駅南の都市計画道路の整備状況についてという御質問がございました。
都市計画道路大工町土居叶線の市道部分につきましては、当初計画されていました11メーターに整備済みでございましたが、先ほどもお話がありましたように、54年11月に幅員を20メーターに計画を変更しているところでございます。現時点の状況につきましては、ＪＲ高架下と産業道路交差点付近は右折レーンを付加し、20メーターとして整備しているところでございますが、その他の区間は11メーターのままでございます。また、歩行者の安全を図るために東側歩道を広く整備をしております。県道部分の状況でございますが、平成14年１月に幅員18メーターに都市計画変更しております。産業道路交差点と国道29号線の交差点はいずれも右折レーン付加のため交差点改良を行っておりますが、その他のほとんどの区間は12メーターでございます。平成14年度から平成17年度完成予定で、興南大橋南側からグッドヒル前までの区間330メーターを道路幅員18メーターに拡幅整備をされております。その他の区間につきましては、住民の理解を得られる部分から順次整備を行う予定と伺っております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から２点の質問がございました。
最初は、学力向上フロンティア事業に対する質問でございます。
この学力向上フロンティア事業というのは、
文部科学省と県の
教育委員会が連携して行う事業でございまして、新しい指導要領のねらいとする「確かな学力」の向上を目指す取り組みでございます。本市の場合、先ほど議員御指摘のように、１中学校と５小学校が研究指定を受けまして、平成16年度までの２から３年の間、実践研究を進めております。まず、議員御質問の指定の基準というのでございますけれども、これは、特別には定めておりませんけれども、県の
教育委員会と協議しながら、個に応じた指導とか、評価を生かした指導など、新しい学習指導要領の中心となる内容について研究実践を進めている学校の中から選定するようにしております。
それから次に、この事業の主な内容でございますけれども、個に応じた指導のための教材の開発、それから指導法、指導体制の工夫・改善、評価を生かした指導の改善などの実践研究を一体的に行うとともに、公開授業などを通じて積極的にその成果の普及に努めることにございます。
それから、成果につきましてですけれども、まだ研究の途中ではございますが、各学校とも習熟度別学習の充実とか自己評価の推進など、先導的な取り組みをやっております。また、このような研究の成果の普及につきましても、すべての学校を対象とした研究発表会の実施とか、それから、各種の研究物の印刷等を通して、配布等を通して積極的に普及を進めております。
それから次に、お尋ねの学校いきいきプランについてでございます。
本年９月現在、学校いきいきプランによって、市内の
小・中学校に13名の生活相談員と３名の情報教育推進員を配置しております。生活相談員というのは、集団生活に適応できなかったり、さまざまな障害のある子たちに個別に対応し、学校生活支援や指導を行っております。また、情報教育推進員は各学校での情報教育推進の補佐的な役割を担っております。
児童・生徒とのかかわりにつきましては、議員御指摘のように、子供たち一人一人の実態や悩みに応じたきめ細かな対応をしているため、児童・生徒や保護者からの信頼も厚く、大変高い評価をいただいております。
また、情報教育推進員につきましては、専門的な知識や技能を生かして、コンピューターを活用した学習を充実させるとともに、教職員の研修や情報教育環境の整備に努めなるなど、学校における情報教育の推進に大変大きな役割を果たしております。
以上です。
◯三谷 伝議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、数点、追及をしていきます。
初めに、学校教育についてお尋ねをいたします。
研究推進事業についてであります。
先ほどありましたように、小学校、中学校でそれぞれ３カ年単位でやられておるということであります。しかしながら、この事業を、遠山
文部科学大臣ですか、この方が言っておられるのは、この事業は即効性がない、改めるべきではないかということをみずから言っておられるわけです。そういう指摘をしておられるわけです。そういうモデル事業がまだ完全に終わっていない段階でそういうふうなことは、現在やっておられる学力向上フロンティアスクール等の事業が中途半端になってしまうんじゃないかというふうに思うわけでございます。この事業を次にどうつなげていくのか、ここが一番大事なことでありまして、一過性に終わるような事業だったら、これはいけない、このように思っておるわけでございます。
そこで、本市としてそのつなぎをどう対応されるか、これを教育長の御所見を聞いておきたいというように思っております。
それから次に、不登校、いじめ問題と学校いきいきプラン、これについてお尋ねいたします。
全国的にも28年ぶりに不登校等が減少した。本当にいいことであるわけでございまして、学校関係者の皆さん方の本当に努力の成果というふうに思っておるわけでございます。しかし、年々児童数は減ってきておるわけです、全国的には。鳥取市もそうなんです。一方では、全国では14歳未満の低年齢の犯罪がどんどん増えておる。凶悪犯罪が増えておる。前年同期を大きく上回っておるということが言われておるわけであります。大変憂慮されるような社会であるわけであります。
そこで、児童・生徒一人一人に目の行き届いた教育が今こそ必要で、社会全体で支える体制づくり、これは言うに及ばんわけでございます。そこで、本市で進められております学校いきいきプラン、この推進は非常に大切な事業であると、こういうふうに思っております。特に昨年、厚生労働省、これから緊急地域雇用創出特別交付金制度、これを活用して学校いきいきプランの中で人材を活用されておるわけでございますが、緊急地域雇用創出事業、雇用条件は１年であります。生活相談員として雇用されておるわけでありますが、ある学校の保護者はこういうことを言っておられます。生活相談員の雇用制度が１年であるとは知らなかった。生活相談員の児童・生徒の触れ合いで、子供の悩みなど、本当に話しやすい。それから、子供たちは非常によくなじんでいる。児童・生徒が学校での思いや悩みを話し合うよりどころがなかった感を抱いておった。さらには、学校内での言動に傷つき、悩むケースもあった親子があるわけでございます。そういうふうな子供の悩みに本当に柔らかく接してくれる。こういう、非常にこの制度を評価しておられるわけであります。
しかし、この生活相談員さんは雇用が１年ということでございますから、１年たてば、在籍中に大きな成果を上げながら、その子供を残して寂しく学校を去っていかなきゃいけないわけです。何ぼ情熱があっても、１年なんです。そういうことで、本当に生活相談員さんみずからも雇用不安があるわけです。生活不安があるわけです。そういうことを持っておられるわけですから、そういう子供の悩みが非常によくわかるわけです。そういう接点があるから、これは大きな効果があっておるわけでございます。せめて卒業式まで児童・生徒を見送ってやりたい、そういう気持ちは心の中で交錯するわけです。これは親心だと思うわけでございます。教育長もそういうふうに思われると思います。しかし、制度だからしかたない、１年たったらやめてくださいというのは、これは行政側の言い分なんです。いいことはいいんだけれども、制度だからやめなさいと。こういう制度がここに問題があろうかといういふうに思っております。雇用特別交付金による基金が平成16年度で学校教育の臨時的な措置が終わるということになっておるわけでございます。しかし、これをたたき台に子供の将来、学力のいきいきプラン達成のためにはやはり数年間継続すべきではないかというふうに考えるわけでございますが、教育長のお考えを伺っておきたいと思います。
次に、都市計画路線のことでございます。
計画変更されましてから50年、40年、20年と来ておるわけです。今の道路はどうですか。駅南開発に非常に大きな影響力を持つあの道路。非常に夜は暗い、狭い、危険だ、こんな道路が鳥取市にありますか。今ごろは道路問題を語る人がほとんどなくなっております。それだけ非常に道路問題は改良されて、よくなっております。しかしながら、その道路を見ていただきましたら、あれでいいのか、これが問題なんです。
そこで、あの部分の皆さん方は数10軒ありますが、世代がかわってきております。今から20年前の方はもう世代がかわっておるわけですから、今度は若い人にかわっておるわけです。どういうような計画がなされておるのか、状況説明も何もありません。ここが問題なんです。やはり20年前、30年前に話をしてきておられるわけですから、やっぱり今の方にもそういう状況説明をしておかれる必要があるんではないでしょうか。用地提供等についてどう協力すればよいのか、計画を示してほしい、こういうふうにおっしゃっておるわけです。
そこで、鳥取市の整備計画、どのようにされておるのかということをまず伺います。
それからもう１つは、鳥取市全体の道路の整備する基準、どうなったら整備するんだという基準、それから優先順位、どの道路を優先するのかと。それから、事業規模の決定条件、これをこの場で教えていただきたい、このように思っております。
それからさらに、あれから南、富安２丁目の交差点から29号線の新しいバイパスまで、これは、新しいバイパスが数年前に開通して非常に鳥取市の入り込みが増えてきております。あの道路は非常に劣悪な道路、御存じでしょうか。あの道路に今や中学生が朝600人、小学校は２校ありますが、合わせて600人、それから縫製工場の方が300人、それぞれ通っておられるわけでございます。非常に混雑をしております。１日に通過交通大体１万3,000台、こういうことでございます。だから、それが多い少ないは別として、やはりそのような劣悪な道路でございます。これは県道でございますから、県に要望しなきゃいけないと思いますけれども、早急にこれは改修をされる必要があるんではないかと、このように思っております。特に学校側、それから保護者は、児童・生徒の安全確保の問題で非常に苦労されておるわけでございます。沿線には市立病院もあります。病院も５つの病院があります。幼稚園、大型スーパー、そういうものが集積して、交通弱者の方もたくさんあそこを利用しておられるわけでございます。道路の早急な整備が望まれます。
それから、広域営農団地基幹道路、これも言い続けてきておりますけれども、源太橋が先だ、どこが先だということで、一向に前に進んでおりません。しかしながら、合併が目の前に来ております。文化や歴史を共有しようという、山岳地帯も非常に振興しなきゃいけない、中山間地を。これは一目瞭然、非常に大切な道路。ごみ問題にしろ、火葬場にしろ、消防にしろ、救急にしろ、非常に大事な道路なんです。さらにこれから、霊石山、八坂山、鹿野、あれを結ぶ山岳の観光道路にもなろうかというふうに思っております。そういう関係で、早期にあそこを改修される必要があるのではないか、このように思っております。
次に、ダイエーの跡地の問題でございます。
私は、第一生命が非常に好意的だということでございますから、非常に結構なことでございますが、ダイエーの跡地は立地条件、合併後の広域連携の面で、駅南の活性化の面でも有効活用が非常に期待をされるわけでございます。この構想の中で、市民図書館が計画をされておるわけでございます。こういうことについて御提言を申し上げておきたいと思っております。図書館は学校図書館法であるわけでございますが、市民の教養や学術及び地方文化をはぐくむ場ということがあるわけですね、目的。読書に集中できる周辺環境や立地条件というものが大切であると思っております。ダイエー跡地建物、これは適当な場所でありましょうか。窓がない、天井が低い、圧迫感がある、非常に問題があるわけでございます。そこで、私は今、こども科学館、さらに生涯学習センター、あの中で今たくさんのカルチャーがあります。尚徳大学、市民大学、ああいう生涯学習センターをあそこに持っていかれて、図書館は今のところで、今のあんなすばらしい建物の中で、あの中を改造されて全部図書館にされる。それから、文化ホールと共用される。それから、横のカルチャーグリーンも一緒になって一体的な文化ゾーンをつくる。こういう、古いものは残していく。その中で落ちついた雰囲気の図書館であってほしいなというふうに思っております。
そこで、今回のダイエーの問題を決められた階層別の活用計画をどう決められたのか、まず１点。
それから、市民のコンセンサスをどのように得られようとしておるのか、２点目、お尋ねをいたします。
それから、３点目に、開発公社の関係では定款、業務規程、この中を見ますと、これらと委託をされる場合に整合性があるのかどうか、その点をお尋ねしておきたいと思っております。
それから、農業問題でございます。時間がありませんから、はしょって申し上げます。
今、市民への開示、顔の見える、安心・安全を示す農業、これを指導しておられるわけでありますが、その実施状況はどうなんでしょうか。これをまずお尋ねをしておきます。
それから、私は、先ほど言われましたような検査・監視、検査体制、調査体制、こういうトレサビリティーのシステムの導入が必要であろうというふうに思っております。そのためには、地産地消の推進に当たりましては、厳密なトレサビリティーでなくても、顔の見える関係が信頼関係を生むわけでございますから、そのシステムをどのようにつくっていかれるか。例えば、私は、今ある、生産段階では農事実行組合、消費段階では消費生活モニター協議会、このような方に御協力をいただいて、そういうリスク管理の実務面を担当していただく。それから、司令塔的な役割をしていただく、こういうことが必要ではないかなというふうに思っております。
そこで、食育アドバイザーのことも言われましたけれども、この派遣制度はどういう派遣制度でしょうか、お尋ねをしておきます。
さらに、提言しておきますが、市が任命されております各地域、今、30校区に504人の食生活改善推進員がおられるわけでございます。このグループにこの地産地消の中で活動していただく、この方法は大事なことだと思いますので、市長の御意見をお尋ねしておきます。
それから、地域水田農業ビジョンの実現のために重要なわけでございますが、この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、30年間の生産調整、減反政策の残した大きな農業課題があるわけでございます。例えば田畑の荒廃、担い手の不足、高齢者農業、それから、意欲の減退、これらはみんなそのような課題でございます。本市はこれをどう新しいビジョンの中に入れられるのか、お尋ねしておきます。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高見議員の御質問にお答えいたします。
まず、街路事業の計画の変更等についての状況、あるいは説明が必要なんではないか、さらには道路計画のあり方、整備基準、そうしたことについてのお尋ねがございました。これにつきましては担当部長からお答えをいたします。
次に、広域営農団地農道についてであります。
合併に伴い、この道路の重要性が高まるという御指摘を今いただきました。確かに各地域地域の結びつきを深めていくということは合併の中でいろいろな形で取り組んでいかなければならない課題でございます。この事業につきましては、６市町村の中山間地域を横断的に結ぶということで、重要性が一層増すものと考えております。広域的な重要路線として、この道路の整備について粘り強く県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、ダイエーの関係でございます。
市民図書館ということについての御意見もございました。私は、合併に伴って、さきにも触れましたけれども、やはり20万都市の図書館としての内容を備えていく第１歩といいますか、努力として、この新しい場所に設けるということは大変魅力的な取り組みではないかと、意義のある取り組みではないかと思っております。現在、非常に改善を要するものであるということは議員も御認識のところでございます。そういったことで、さらにこの計画については幅広い御意見もいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。
実は、さわやか会館を建設されるときに、やはりダイエーが残っていたらよかったというような、御利用の方の声としてちょうどそれが相前後するような形だったかと思いますが、これは本多議員さんの当時の御質問の中に、関係利用者の方からは、ダイエーが残っていたら買い物もできたのにというようなことで、やはりダイエーが閉店したことに対するお話がありました。今改めて図書館ができる、あるいは駅南口からのアーケードができるということで、ぬれることなく、駅南口とダイエー、さらにはさわやか会館が連結されるというようなことが事業として計画されておるわけでございますけれども、こうしたバリアフリーの事業の中でも、図書館があれば、非常に利用をしていただけるんじゃないか、いろんな方に広く利用していただけるんじゃないか、改めて、ダイエーという小売店ではなくなりましたけれども、図書館というものも望まれている１つではないかというふうに思っております。
そういったことで、じゃ、図書館の方の現在の文化ホールの利用等につきましても、これについても御提言をいただきました。しっかり考えていきたいと思います。
なお、14年12月、昨年の12月でありますが、その段階で高見議員の御質問をいただいたわけでございますが、そこで鳥取市の開発公社が買い取りをして賃貸するといった方法はないものかという御質問もいただいておりまして、そういったことからも、公社が取得するというようなことにつきましては、その時点でも高見議員から御質問の中で御提言いただいておるということで御理解をいただきたいなと思っております。いずれにしても、開発公社がこういった建物の土地・建物を取得するということについては法律上の問題はございません。
それから、利用方法、階層別活用策をどのような方法で決定されるのかということでございますが、これについてはプロジェクトチームを設けて幅広く本庁舎、第２庁舎を含めた配置のあり方というものを十分に検討していきたいと考えております。また、こういうことの中で、にぎわいの創出といった点についても十分配慮をしていく必要があると考えております。それから、市民の皆さんから政策コメントをいただいていきたいと考えておることも昨日お答えしたとおりでございます。そういうことで、この活用について幅広く検討させていただきたいと思います。
農産物の栽培管理記録の提出の実施状況については、担当の部長の方から状況の説明を答弁としてさせていただきます。
次に、トレサビリティーの管理・指導を消費生活モニターの方、農事実行組合の方、そうした双方の方でやっていくようなことがお願いできないかという御質問がございました。
農協がトレサビリティーに取り組んでいる。このトレサビリティー、ちょっとわかりにくい言葉ですが、生産段階でのいろいろな記録をつけて、安心して消費していただくための取り組みでございます。これにつきまして、農家の側で疑問や不安を抱きつつ取り組んでいるといった実態も一部にはあると聞いておりますので、この制度が生産者に受け入れられ、円滑に実施されるよう、身近な農事実行組合長に記帳の指導等をお願いし、また、消費者サイドからも意見や助言をいただきながら取り組むということで、生産者と消費者の顔の見える関係を築く、あるいは地産地消を推進するといった観点からこういった取り組みを進めることについて検討したいと思っておるところでございます。
食育アドバイザーの目的につきましては、この制度を担当している部長の方からお答えをいたします。
それから、食生活改善推進員のお話もございました。こうした方も含めて地産地消をしっかりやっていきたいと考えております。いわゆる生産、流通、消費にかかわる関係団体の連携の強化ということは大きな課題でございます。本年度、生産、流通、消費の各団体から参加をいただきまして、地産地消行動計画というものを策定するべく取り組んでおります。既に第１回、第２回は、５月９日、７月15日と実施しております。第３回は10月の上旬に開きたいと考えております。そうした中で、食生活改善推進員の皆さん、この間、健康広場でも大変御活躍をされておりましたけれども、こうした皆さんの地産地消への積極的な参加をぜひお願いしていきたいと考えております。
それから、地域水田農業ビジョンを実現していく取り組みでございますけれども、昭和46年から続けられた生産調整によって何が起こってきているかということにつきまして、これは高見議員の御指摘にもありましたが、農家の生産意欲の低下、農業後継者不足、農地の荒廃、担い手不足等の深刻な状況が生まれ、これが現在の農業生産の大きな課題となっております。こうした課題を念頭に置きまして、ビジョンの実現に向けて意欲的に取り組めるよう、市としてできるだけの協力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。
◯谷口博司商工農林水産部長 高見議員さんからの御質問にお答えをいたします。２点でございます。
まず、農産物の栽培管理記録の関係でございます。
農協では食の安全や消費者の信頼確保のため、本年、平成15年産の農作物からトレサビリティーに取り組んでおられます。その中で栽培管理日誌記帳運動というのを展開しておられます。農家の方は圃場別、それから品種別に栽培管理日誌を作成いたしまして、出荷前に農協へ提出するということになっておりまして、現在、その提出状況はおおむね順調というふうに聞いております。しかしながら、各ふれあい市や愛菜館等へ少量出荷されます野菜等につきましてはまだ徹底されていないものもございまして、農協の方ではその記帳の徹底を図っているところでございます。
次に、食育アドバイザーの関係でございます。
食育アドバイザー制度は小・中学生や消費者が農林水産業や地域の食材を使った伝統料理などに対しまして理解を深め、地産地消の促進ということを目的としております。本年度は農業、林業、農産物加工、料理講習、この４部門で述べ27人の方を選任いたしておりまして、学校や公民館、地域の諸団体からの要請を受け、アドバイザーを派遣するということにいたしております。この制度につきましては、アドバイザー名簿を作成いたしておりまして、各公民館や隣保館、小学校・中学校の校長会へ出向いて配布し、説明も行っております。また、鳥取市のホームページにも登載をいたしております。できるだけ多くの団体に活用していただきたいものと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 高見議員の重ねての御質問にお答えいたします。
進捗状況につきましては、都市計画道路宮下十六本松線の市道交差点周辺で拡幅無電柱化工事が平成16年度完成予定で進められているところでございます。大工町土居叶線につきましては、先ほど申し上げましたので、省略させていただきます。
それで、先ほどお話がありました優先順位等につきましては、限られた資源、いわゆる予算の中で対応しておるわけでございますが、街路は都市の骨格をなす社会資本整備でありまして、道路がなく、防災上特に必要な区間と国・県道等の整備状況に合わせて必要となる区間を優先的に整備しているところでございます。そういうような状況でございまして、今御指摘の市道部分につきましては、現在進められている県道部分の整備状況、交通量の変化等を勘案しながら今後、方針を決定したいと思っております。
それで、地元の方に説明が要るのではないかというようなことがございましたが、必要があれば、そういうような状況でございますので、そういう説明をさせていただきます。
また、暗いというようなことの照明等につきましては、市道部分につきましては、交差点の部分につきましては街路灯を整備しているところでございますが、この区間は直線道路でもあるところから、連続照明の予定はございません。なお、防犯上、照明が必要な場所については防犯灯を設置し、地元の方に管理をお願いしているというような状況でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から２点の質問がありました。
まず、学力向上フロンティア事業は今後どうするのかということでございますが、モデル校事業の有無にかかわらず、学力の向上は学校教育の重要な課題であります。この事業の趣旨である「確かな学力」の向上については、２年や３年の研究指定で達成できるものではありません。したがいまして、この研究指定をきっかけにして今後の取り組みを充実させるということの方がむしろ重要であるかと考えております。また、研究指定は受けていないが、各学校とも同様の取り組みを進めております。今後は、学力の向上策につきまして各学校で実践研究を進めていくとともに、教育研究会などの機会をとらえて、各学校の取り組みを全市に広げて学力の向上を図っていきたいと考えております。
続きまして、学校いきいきプランを市独自で継続させる考えがないかということでございます。
議員御指摘のように、学校いきいきプランでは多様な経験を持っておられる社会人を学校に配置して、集団に適応することが難しい児童・生徒等の指導にかかわっていただいております。これらの社会人の知識や経験を児童・生徒の指導の場で生かしていただけることは、学校教育の活性化につながると考えております。また、一人一人に目の行き届いた教育の実現を図ることができ、担当している子供が落ちつきを取り戻し、安定した学校生活を送ることができるようになるとともに、学級全体の子供たちにも相乗効果が見られるとか、学級全体の向上にもつながっているというような報告も受けております。さらに、地域社会に開かれた学校運営の実現と社会全体で学校を支える体制づくりにつながるなど、学校いきいきプランによる生活相談員の配置は大変効果がある事業だと考えております。
ただ、この事業の財源となっておりますのが国の緊急地域雇用の交付金の事業でございまして、平成16年に終了の予定でございます。ただ、先ほども言いましたように、
教育委員会としては、非常に教育効果が大きいものでございますから、この制度をぜひ継続するように国とか県とかに働きかけていきたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、学校問題のいきいきプラン、１年雇用をされた生活相談員の方の制度上の問題でありますけれども、こういう方は非常に、心情的にも雇用不安という弱い面を持っておられるわけです。しかしながら、やっておられることは非常に大きな効果がある事業をやっておられるわけです。だから、こういう面を本市独自のプランの継続をこれからお願いしたいと思いますが、この点について、市長にこの制度についてお考えを伺いたいと。急にえらい済みませんですが、お願いしたいと思います。
それから、教育長、今のような継続に対する力強い決意をもう１回お願いしたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高見議員の学校いきいきプランについての御質問、特に市長の考えはということでございました。
内容につきましては教育長が既に答弁したとおりでございまして、この制度は、本市が進める学校づくり、地域に開かれた学校づくりといった観点からも、また、生徒が学校に来て学校生活を送っていくといった上でも大きな役割を果たしておりまして、高く評価をいたしておるところでございます。この制度が緊急地域雇用創出特別交付金事業として16年度に終了することとなることは私ももとより承知をしております。本市としても、事業の継続に必要な財源を引き続き同様の制度で維持していただくなどにつきまして、国・県に対しては要望していきたいと思っております。こうした制度の今後の存続等につきまして、教育長と十分協議をして検討を進めていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども申し上げましたとおり、この学校いきいきプランというのは現在市町村合併を進めております市町村におきましてもほとんどの市町村で実施しておりまして、非常にこれは効果があるということが認められております。ただ、先ほども申しましたが、これは全額国の補助金、交付金で行っておる事業でございまして、この国の交付金がなくなった場合、単市でこれだけの事業ができるのかな、どうかなというようなことはこれから協議を続けなければいけないなとは思っております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
中西照典議員。
〔中西照典議員 登壇〕（拍手）
◯中西照典議員 それでは、通告をしてありました３点についてお尋ねします。
まず、学校２学期制についてです。
受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題、学校外での社会体験の不足など、豊かな人間性をはぐくむべき時期の教育にさまざまな課題があり、これらの課題に適切に対応していくために教育のあり方についての検討が求められ、新しい時代の教育のあり方が問われてきました。このような背景のもとに、平成８年７月の
中央教育審議会第１次答申を受けて、平成10年７月の教育課程審議会答申で、完全週５日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に生きる力を育成することを基本的なねらいとする提言がなされました。平成14年４月１日から、完全学校週５日制及び
小・中学校学習指導要領が全面実施されました。
そこで、２学期制ですが、
中川教育長は２学期制について議会でこれまで４回答弁されています。その内容は、完全学校週５日制の導入や新たな学習時間の創設により、授業時数の確保が難しく、ゆとりが失われていくと認識される学校教育現場において、２学期制導入のメリットは、ゆとりある学校生活の中で確かな学力を保障することができる。学期のスパンを長くすることによって行事や教育課程を見直して、ゆっくりとゆとりを持った学校生活の中で、児童・生徒一人一人に対して、より充実した指導ができる。授業時間数の確保ができ、長期休業を一連の学習指導の期間として活用できるなど、学力の向上に大きく資するものと考える。校長会や教育現場の先生方や保護者の意見を十分尊重して、理解をいただきながら、平成16年度、全
小・中学校実施に向けて計画を進めていきたいというものです。つまり、２学期制を採用するねらいは、授業時数を確保し、ゆとりを持って学校教育を進めるためのようですが、しかし、なぜ、学校教育法施行令29条・30条で学期及び休業日の決定権をゆだねられている
教育委員会が、明治から今日まで我が国でなれ親しんできた３学期制のもとで授業時数とゆとりを確保する努力をしないで、児童・生徒の学習活動や学校生活、職員・保護者に大きな影響を及ぼす２学期制に移行するのか、理解しかねるところです。
平成15年７月22日には
中川教育長名で各中学校長に対して「２学期制の導入についてのお願い」文書が送付されています。内容は、来年度より市内全中学校での２学期制導入に向けて諸準備を進めたい。中学校２学期制検討委員会を設置し、検討委員会での提言や計画のもと、モデル校連絡会、推進委員会を通して円滑な導入を図りたいというものです。９月現時点でも、２学期制導入へのお願いの状態のようです。決定通知はいつになるのでしょうか。
２学期制導入について、保護者の多くは、８月29日・30日に開催された日本ＰＴＡ全国研究大会鳥取大会へのアンケート調査項目「
小・中学校の２学期制について」により初めて認識されたのではないでしょうか。教育長は、保護者の意見を十分尊重して、理解をいただきながら計画を進めたいと議会で答弁されています。保護者の意見とは、これから保護者にアンケートを予定しているということなのでしょうか。それとも、２学期制検討委員会のＰＴＡの代表２名の意見のことなのでしょうか。意見をくみ上げる時間的余裕や計画があるのでしょうか。９月現在、２学期制について、全保護者を対象にした説明会がすべての
小・中学校で開催されたわけではありません。中学校においては保護者への説明が終わった学校もあるようですが。明治以来なれ親しんだ３学期制から２学期制への移行、３学期間をならし・充実・完成期ととらえ、日本の四季にも順応したリズムある制度の変革、通知表の発行が３回から２回へ、考査回数が減ることが学力低下につながりはしないか等、生徒、保護者のみならず、地域社会の人々の不安と戸惑いが今後増すのではないでしょうか。組織やシステムなど、学校経営にかかわる基本路線の改定には反対論が出ますし、特に、保守的な教育界にその傾向は強いと言われます。しかしながら、教職員の共通理解なくして共通実践はあり得ませんし、学校教育の推進は保護者の理解・協力なしには効果は期待できないのです。先進地である仙台市では、平成14年度にすべての市立
小・中学校において２学期制が導入されていますが、準備期間におよそ３年をかけています。金沢市では平成16年度実施を計画していますが、13年度にモデル校を指定し、やはり３年間の準備期間を設けています。モデル校以外の学校が導入に必要な情報を得て事前に十分な検討や準備が行われるよう、時間的な配慮がなされています。
ここで確認しておきたいのは、私は２学期制がよいとか悪いと申しているのではありません。大きな組織が長年採用してきた制度を変革する場合の手続について検討しているということです。モデル校の具体的な情報の提供を受けて、教職員間で十分に、学校生活や学校行事、長期休業の活用等の見直しを行い、その有効性を共通理解し、共通実践できる下地をつくり、地域や保護者へ取り組みの概要を説明し、理解を得た上で、学校長の責任のもと、導入を図るという手続を踏むのが正常の姿だと思うのです。このたびの
教育委員会の２学期制導入には、初めに導入ありきの高圧的な強引な姿勢を感ぜざるを得ません。つまり、16年度に導入するとすれば、15年度からモデル校で試行が始まっている２学期制の１年間を通しての情報は提供できません。教育現場は、中途半端な情報による、十分な検討ができないままの導入となります。
そして、16年10月には市町村合併が予定されています。16年度には２学期制・３学期制の併存があらかじめわかっているのです。資料によりますと、中学校では他市町村との間の兼ね合いで、部活動の大会や高校受験に伴う進路指導の時期などで、学校間で日程を調整する必要があるとの指摘がなされております。全市一斉の実施を目指すなら、合併後に目標日を置くべきではないでしょうか。このような状態で
教育委員会が導入を決定すれば、市内８中学校304人の教職員の方たち、3,820人の生徒とその保護者、そして地域の人々は、十分な準備と心構えのないまま、指導という強制のもと、２学期制は各学校で進められるでしょう。しかし、そのような導入の仕方で、果たして
教育委員会が意図した成果が望めるのでしょうか。このまま16年度に導入を図れば、日本の未来を担う子供たちの教育に使命感を抱いている教師の集団、つまり学校なのですが、そこに集う人たちのプライドをへし折ることになるのではないでしょうか。市長が唱えられる情報公開、説明責任の責務や、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを求める新学習指導要領の方針にも反することになるのではないでしょうか。私は、中学校の２学期制は、市町村合併が行われた17年４月から新市一斉に導入するのが望ましいと思います。16年度は希望校が導入すればよいのです。
そこで、教育長にお尋ねします。改めて２学期制導入の必要性並びに意図とその導入時期についてお考えをお尋ねします。
次に、中学校２学期制検討委員会、モデル校連絡会、推進委員会、小学校２学期制検討委員会の開催状況と議事内容、そして、
小・中学校の２学期制導入に向けた９月以降のスケジュールをお聞かせください。
次に、となり組福祉員についてです。
となり組福祉員の目的は「活力ある福祉社会の実現を目指し、住民の参加と連帯を基調とする地域総合援護システムを推進するため、助け合いの精神に基づいたとなり組福祉員を設置し、地域における福祉協力体制の整備を図る」ためとその設置要綱にあります。そして、福祉員は、地区社会福祉協議会会長の推薦に基づき、鳥取市社会福祉協議会会長が委嘱することになっています。これからの少子・高齢化、核家族化の進行する時代に、つまりはひとり暮らしの高齢者や寝たきりの方々等、また、その世話をしている家族、高齢者夫婦、心身に障害を持たれている方々等、何らかの手助けがなければ地域での生活を営むことが困難な方々が増加する時代に、これらの方々が安心して生活できるよう、身近にいて気配りをし、民生委員や町内会長と連携を保っていく、小地域の福祉活動を支える基礎的なボランティアが必要だと思います。
私は、となり組福祉員制度は、いずれは世話になるかもしれないから、世話をできるうちにしようという、お互いさまという相互扶助の精神に支えられた、注目すべき制度だと思います。小地域の福祉活動に、世話をする側の立場を経験し、そして、される側になったとき、どう対応すればよいか、経験的にわかっている、学習できている、そのような効果も期待できる制度だと思います。しかしながら、活動の実効性は福祉員の資質によるところが大きいと思われます。小地域福祉の推進の担い手としての福祉員の役割についての理解を深めるため、その活動の意欲の醸成を図るために研修等、鳥取市としましても積極的に支援をすることが大切ではないかと思います。私は、生涯に市民のだれもが１度はとなり組福祉員になり、一定の時間、福祉員や民生委員、そして、社会福祉について研修を受けるようになればと思います。
そこで、市長にお伺いします。となり組福祉員の社会的意義をどのようにお考えでしょうか。
そして、となり組福祉員の登録人数と予算額、その活動状況、研修の現況をお教えください。
次に、冷夏、長雨、日照不足による経済への影響とその対策についてですが、先ほど一般質問の中で詳細な答弁がありましたので、対策の早期実施を要望しまして、これにて私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員のとなり組福祉員の制度についての御質問にお答えをいたします。
まず、その社会的意義ということでございます。
御質問の中にもございましたけれども、地域の総合的な助け合い精神に基づく制度ということで、平成４年から鳥取市社会福祉協議会が独自に創設をしておるという制度でございます。現在、市内に1,484名の方がこの福祉にかかわるボランティア活動をとなり組福祉員として行っていただいております。その活動には、具体的には、高齢者の方とか障害のある方などを訪問して相談を受けたり、あるいは、その相談を受けた後、民生委員さんや、また、近隣の住民の方と協力し合いながら問題解決について取り組んでいくといったことを活動内容としておられるわけで、身近な地域で本当に地域の中の福祉の問題に取り組んでいただいている大変有意義な活動であるというふうに考えておるわけでございます。
このとなり組福祉員につきましては、法律によってきちっと身分が定められているというようなことではありませんけれども、申し上げましたように、社会福祉協議会の中でこうした制度がつくられて任命をされているということでありますが、地域の中でのきめ細やかな福祉活動を推進していく上で大きな役割を果たしているというふうに考えております。こういった制度につきまして、私は本年の４月から実施しております市民参画の推進の条例の趣旨にもぴったり合致したものであると思っておりますし、市民と行政が協働する地域づくりという趣旨に沿うものでありまして、今後ともこうした活動が盛んになることを期待し、また、支援をしていきたいと考えております。現在も、鳥取市におきまして、この社会福祉協議会とともに一定の支援措置を行っておるところでございます。
となり組福祉員の人数につきまして、1,484名ということを申し上げました。これは、各町内会の班を単位として原則１名ということで任命をされております。地域によっては任命がされていないところもございまして、まだまだ完全な制度として普及がされている、徹底しているというところではないわけでございます。このとなり組福祉員の方は無報酬ということで活動をされております。この活動には、地区社協や民生委員など、関係者との連携が必要でございます。そういったところから、地区社協を中心とする連絡会というものが開かれております。また、研修会といったものも開催されているところでございまして、こうした活動に対する経費として、鳥取市として、14年度実績では58万2,000円、これと、市社協が95万9,000円の予算措置をしておりますので、こうした活動に対して、14年度実績で154万1,000円という予算が措置されておるところでございます。また、15年度につきましても、ほぼ同額の総事業費146万9,000円でございます。うち鳥取市の補助は同額の58万2,000円ということで、14年度、15年度の支援の状況はこのようなものとなっております。研修会、連絡会の開催状況は、市内32地区でおおむね年２回から４回程度実施されておるというところでございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中西照典議員の、２学期制についての質問でした。
学校週５日制の完全実施と学習指導要領の改訂というのは、従来の学校教育、これを大幅に見直さなければならない状況をもたらしております。現在、各学校では、変化に対応しつつ、それぞれの学校づくりを推進しているところであります。しかし、地方分権が進展する昨今、鳥取市の子供をどのように責任を持って育てるかは、教育行政を預かる
教育委員会の責務であると考えております。先進地視察や聞き取り調査によって、学校２学期制は創意ある教育課程経営を促し、より子供のためになる教育活動を実践できることを確信しておりますが、この導入の本意は知・徳・体にわたる確かな力を子供たち一人一人に定着させるための学校改革であり、ひいては、推進者たる教職員の意識改革を促すものであります。
教育委員会としては、信念を持って積極的に進めたいと考えております。現在、
小・中学校それぞれ各委員会を開催して、中学校では平成16年度より全面実施、小学校では複数の研究校によって実施していくことを確認しております。各学校への具体的な導入の手順としましては、９月末より校長への研修を図り、学校ごとの教職員研修を経て、保護者への説明責任を果たしたいと考えております。
教育委員会としましては、実施校へは情報提供、助言、保護者・市民へは文書配布や市報等によって広報をしていく予定でございます。
なお、私は、学校２学期制、２年間実践をしましたけれども、これはもう実感として、非常にいいと思っております。悪いことは１つもないと思っております。それから、もう既に御存じのように、高校では数年前から２学期制は実施されておりますけれども、不都合だというような報告は受けておりません。それから、この夏を中心にして、
教育委員会でも精力的に実践地域を視察しましたけれども、その報告では、最初の前の年とか１年目ではいろいろ不安の声もあったけれども、２年目からは一切聞かれなくなったという報告を受けております。あらゆることから考えまして、
教育委員会としては信念を持って積極的な導入を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 教育長の、信念を持って確実にやるんだと。私が言いたいのは、この２学期制については、僕なりにいろいろ調べてみますと、確かに今までに３学期制で、長い間に、知らないうちに固定化してしまった学校制度に、あるいは学校教育における各教職員の意識、その改革が非常に行われる。私は、今の教育長のその点については非常に評価しますし、それは頑張ってほしいと思います。やはり完全学校週５日制のもとでの、こういう授業時数が少なくなったところの１つの方策とともに、今申されていましたいわゆる教職員の方の意識改革、これは大事なことだと思います。
ただ、私が申したいのは、それぞれ学校には当然のごとく教員の方がいらっしゃって、一生懸命、学校の主役である子供たちに向かって教育されております。それと、やはり専門職ですので、教員の方たちはみずからを高めて子供たちを教育していくんだという、そういうプライドを持っておられると思います。先ほど、鳥取県の高校の２学期制の導入のことを言われましたけれども、私がお聞きしたところによりますと、この高校の実施というのは、高校の学校側あるいは保護者側から、そういう２学期制を採用していかないと、いわゆる全国の受験競争に打ち勝っていけないんだというような、強い学校側の、あるいは保護者側からの要望があって、県教委は２学期制を許可したというようなことを聞いております。
私が今問題にしていますのは、昨今、市町村の
教育委員会の権限は非常に広くなっているようですが、その権限のもとで、今、
中川教育長が言われたような強い決意でもって導入されれば、それはできるでしょう。だけれども、僕が言いたいのは、そこにいらっしゃる教職員の方がいろんな情報を得て、少なくとも今モデル校になっている学校の１年間の状況を見、そういう情報をそれぞれの学校で吟味して、それで、さあ、やろうと。先ほど言われましたように、９月末に校長に改めて説明会があって、それから教員の方にるる説明があるでしょう。それから、保護者の人に、あるいは地域の人に話を持っていって導入ということになります。これは、もう何か知らんけれども
教育委員会がやるんだと。やるって言うなら、まあ、やろうかということで、本来、やはり各教育現場の中から、やらんといけんという強い熱意でもって湧き上がってきて導入するという、そういうことで僕は導入を図っていただきたいということを思うわけです。中学校に関しては、そういう意味で、やはり17年の４月から進めていただきたいと。小学校につきましては、例えば、私はこの小学校の２学期制は、16年度は研究の指定校と協力校を募集して、その取り組み内容を公開するという方法で進めていくのがよいんじゃないかと。２年半後の19年の４月に新市のすべての学校が２学期制を導入するスケジュールがいいんじゃないかと思います。
15年５月現在、鳥取市では8,805人の児童が30の小学校に通って、683人の教職員で学校経営が行われています。かなり大きな組織であります。この協力校には、先ほど言いましたように、16年度には合併が予定されている周辺の市町村の
教育委員会を通じまして、町村の小学校にも協力校を募って、やはりその中で２学期制を導入しようという学校を募って導入していかれたらと思います。周辺の町村の対象となる小学校は18校です。児童が2,791人、教職員の方が289人いらっしゃいます。それで、やっぱり小学校は、この２学期制導入校と３学期制踏襲校の学校経営状態や学校行事の情報を
教育委員会のホームページ上に公開して、保護者や市民が各学校の経営内容を比較検討できるシステムを構築して、市民の皆さんが検討できるような、そういう仕組みを構築されたらと思います。
そこで、教育長にお尋ねしますが、今僕が申しましたような、こういう導入方法についてどのようにお考えか、お尋ねします。
となり組福祉員についてですが、私の知るところでは、となり組福祉員の活動状況は、地域や町内会において大変にまだら模様のようです。取り組みに温度差があるようです。先ほど答弁がありましたように、福祉員は1,484人という方が委嘱されていまして、大変大きな数であります。やはり地区社協や各町内会が個別にとなり組福祉員の社会的意義を自覚して、研修などを通じて研さんに励むべきだと思います。プライバシーの尊重という大変にデリケートな面を持ちながらの活動ですので、法律で定められた民生委員、児童委員との円滑な連携が必要だと思います。そして、何より重要なのは、となり組福祉員の存在と役割を市民に知っていただくことです。鳥取市のホームページを利用したり、資料やパンフレットを市報とともに配布し、モデル地区の活動の情報などを発信すべきではないでしょうか。同時に、地区自治会、あるいは鳥取市や地区の社会福祉協議会や民生委員協議会の組織を通じて、となり組福祉員の周知を図る必要があると思うわけです。福祉活動のモデル地域における顕彰制度を新たに創設してこの制度の発展を目指すべきだと思います。
そこで、市長にお尋ねします。鳥取市としましては、となり組福祉員の周知を図り、福祉員の意欲を醸成するための支援をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員のとなり組福祉員についての御質問にお答えいたします。
この制度は完全にはまだすべての地区で広まっている制度ではないという点は、前回答弁を申し上げたとおりであります。そういった制度が普及するように、さらに多くの市民の方に御理解いただけるように、このとなり組福祉員の制度につきまして、お話のありましたインターネットとか市報等を通じてＰＲをしていきたいと思っております。また、「福祉のてびき」というものを発行いたしますが、そうしたものの中でも触れていきたいというふうに考えております。
こうした地域の中でのきめ細かい福祉の活動は、地域のコミュニティーが成り立っていく上でも大変重要なものであると考えております。いわゆる表彰等の扱いにつきましては、社会福祉協議会としての表彰といったことも当然予定されているものと思いますけれども、市としても、既存の表彰制度の中などで対応することを考えていきたいと考えております。1,484名でございましたかね、多くの、1,484名の皆さんに今活動していただいておりますが、これがさらに増えて、こういった地域福祉の充実が図られるように、市としても後押しをいろいろ考えてまいりたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小学校の導入についての御提言がございましたが、現在、学校の自主性を尊重しながら、平成16年度、来年度は研究校を募り、導入していきます。その成果や実績につきましては広く情報提供しまして、平成17年度小学校完全実施を目指したいと思っております。
なお、ホームページによる学校経営等の情報伝達をしなさいということでありますが、現在、ホームページ作成可能な学校に対しては開設できるよう支援しているところでございます。２学期制に限らず、いろいろな情報を発信していただかなければならないと考えております。
なお、教育改革に対する手順といいますか、
教育委員会が主導のものもあるでしょうし、学校現場から起きてくるものもあるでしょう。この現在進めている２学期制の場合、
教育委員会が独断でむちゃくちゃな、強引に推し進めているということでは決してございません。小学校の来年度の研究推進校、実践校にしても、自主的なもとで、自分のところではやれるぞという判断のもとで取り組んでいただいております。中学校の本年度の２校につきましても、自分のところでやれるぞということで取り組んでいただいております。
なお、議員さんの発言では、何か学校の教員全体がこの制度に反対しておるような印象を受けますけれども、決してそうじゃなく、これはいいぞ、ぜひやろうでというような、非常に積極的なムードが広がっていることも事実でございます。ネガティブな発想ではなく、ぜひ
教育委員会の後押しをしていただけるようなことをしていただければありがたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 ちょっと誤解があるようでして、僕は、教員の方が反対しているという意味じゃなしに、情報がないから、だから、その情報を与えてくださいと言っているのであって、先ほどから言いますように、教員の方は子供たちの教育に大変熱心な方が多うございます。ですから、先ほど言われたように、そんなネガティブな、後ろ向きな発想をされる方は僕は少ないだろうと思いますが、少なくとも、この２学期制が導入されるにはどういう、現実に、例えば、今、モデル校２校はどういう現状にあるのか、具体的にどういうことがいいのか、だけれども、手順としてどこがやはり問題なのか、そういう情報を与えてスムーズに、
中川教育長は大変に強い決意で臨まれるようですが、それにしても、そういうところを非常に心配するわけです。ですから、導入されるにしましても、そういう情報を十分に出して、スムーズな導入がなされることを希望しまして、私の意見を終わります。
◯三谷 伝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時30分 散会
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