鳥取市議会 2003-06-01
平成15年 ６月定例会（第５号） 本文
2003年06月12日：平成15年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、通告していました合併問題の質問を取り下げ、市民サービスと職員の増員について、浄水場建設、
観光コンベンション協会（旧観光協会）について、以上３点について、市長並びに水道管理者に質問をいたします。
まず、市民サービスの向上と職員の増員について質問をします。
私は昨年12月議会で、生活保護の申請や相談が増えている中で、担当職員は平成11年度から削減をされ、厚生労働省の配置基準に照らして、１名といわず２名でも増やすべきであるとして、生活相談の担当職員と生活保護世帯の自立援助を行う
ケースワーカーの増員を求めました。市長は、「昨年と比較して、生活保護相談は1.4倍、申請件数は1.7倍と増加している。現在９名の体制で当たっているが、これは法の定める標準世帯数を上回る状況に至っていない」と、職員の配置が基準不足であることを認め、迅速な生活保護の徹底と、市民から信頼される適切な制度実施を図るため、体制の充実・強化に努めてまいりたいと前向きな答弁をされました。ところが、この４月の人事異動では答弁は実行されませんでした。機構改革が大胆になされ、民間団体への出向・派遣人事は行われたものの、市民にとって最後のとりでであり大切な
セーフティーネットを提供する担当課への増員は、市長の答弁では全く空手形であったわけであります。私は失望を通り越し怒りを感じております。市民生活を大切にすると言われる市長、あなたは本当に市民の相談の切実さと深刻さ、職員の仕事の実態を正確に把握しておられるでしょうか。14年度は、13年度に比べて生活保護係の１人当たりの時間外勤務も２倍になり、職員は夜遅くまで事務処理に当たっております。相談自体も大幅に増える中で、初めての申請から保護の決定までに、面接と家庭訪問、調査に関する事務に相当な時間を要することは当然であります。また、市民の立場からすると、生活の困難さに対する援助は早期に行われてこそ真の市民サービスとなります。市長は、市民サービスの向上と職員の配置基準をどのように考えておられますか。改めて職員の増員について答弁を求めます。
次に、
鳥取観光コンベンション協会（旧鳥取市観光協会）について、特に行政と業者団体との関係、あり方について質問をいたします。御案内のとおり、鳥取市は
観光コンベンション協会に対して、観光事業に関して少なくない事業を委託したり、また、
観光コンベンション協会の運営費や協会の行う事業に補助金を出しております。今年度の鳥取市の補助金は、運営補助金1,306万円を初め、2,543万円、委託金は10の事業を合わせて2,690万円であり、協会の一般会計収入の８割を占め、一方、会計収入は６％余りであります。これとは別に、観光の
ループバス麒麟獅子への運行補助金が2,040万円です。鳥取市は、業者団体である
観光コンベンション協会に対してこれだけの補助金と委託金を支出しています。さらに、昨年５月、竹内市長はこの協会の会長に就任されました。組織の機構改革に合わせて、この４月からは市の職員２名を派遣されました。その結果、協会の体制は９名となり、そのうち４名の役職員の人件費を全額補助し、観光協会が会費収入で雇用する職員は３名であります。また、協会は４月の総会で規約を改正し、協会の役員である専務理事及び常務理事は市長の承認を得て会長が委嘱するとなっています。今回常務理事が加わり、これも全額市の補助金で賄われております。そのため、協会は、組織の形態は業者団体でありますが、実態は市が関与・運営する形になっています。こうした状態を今後も続けられるでしょうか。今税金の使い方と行政の責任が問われ、その公平性・透明性の確保とともに、行政と民間との区別・分担を明確にした事業の執行が求められています。そこで、市長に幾つか質問をいたします。
１つは、市は協会の会員ではありません。協会は業者、民間団体の会員で構成されていますが、なぜ協会の規約に行政のトップである市長の承認が必要なのか、はなはだ疑問であります。この協会と行政、市長とはどんな関係なのか、まず答弁を求めます。
２つ目には、人件費に対する補助金の内訳についてであります。協会に９人の役職員がいます。今年度予算では、市の職員の派遣が、事務局長など２名で1,527万円、専務理事、常務理事、
観光プロデューサー、総務課長の４名で1,340万円、人件費の全額を補助しております。民間の業者団体に対してこれらの派遣と補助を行う理由は何なのか、まずお聞きをいたします。
最後に、浄水場建設について質問をいたします。今議会で論議がされておりますが、私も幾つか市長に答弁を求めたいと思います。
市長は、去る５月30日の記者会見では、次のようにマスコミ記者の質問に答えております。「今回のろ過実験ではどういう膜を使うのがいいのか、膜を使った場合にどのような効果があるのか実験を行い、具体的に調査結果に基づいて判断をしたいものです。なお、膜ろ過については市民の皆さんの声やいろんな疑問などもあることから、千代川の水で膜ろ過と比較検討する形で、緩速ろ過の実験もあわせて行う必要あると考えています。先送りという意味ではありません。その限りで判断をいただき、先に進むということ」と答えておられます。私は、その直後、この記者会見に同席していた水道局の近藤局長に会い、市長はなぜ緩速ろ過の実験をすると言ったのかと尋ねたところ、近藤局長は、「それは市長に聞いていただきたい。市長の思いがあるようですから」と私の質問に答えられました。私の質問には直接答えられませんでした。しかし、この議会の初日、６月６日に市長が行った私たち議員への提案説明では、緩速ろ過の実験については全く明らかにされませんでした。市長は記者会見では述べながら、今議会に我々の議論を判断していただきたいと言いながら、最重要問題となっている浄水場建設問題に関する、それこそ重要問題について説明責任が全く欠けています。市長、なぜ提案説明でされなかったのか、まず理由を説明していただきたいと思います。また、この緩速ろ過の検証実験について、
見直し検討委員会、審議会の経過からも、その理由を説明すべきであります。また、市長は何を検討するのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。さらに、昨日の秋口議員の質問に対する近藤水道局長のろ過施設の実験に対する答弁は、「
見直し検討委員会が、緩速が問題があると言われた点について確かめる方法を考えている」と答弁しつつ、「急速、緩速、膜ろ過の各ろ過方法の実験については、同時には初めから検討することを考えていない」というものです。緩速ろ過をはっきりと実験で検証するとは言っておられません。これは、緩速ろ過の実験をすると表明している市長の見解と異なるものではありませんか。この点について、市長と水道局長に答弁を求めます。
２つ目には、水道審議会には
市民アンケートの中間報告として資料が配布されました。膜ろ過を中心に検討・審議結果を説明してアンケートをとること自体適切な判断材料と言えるのか、疑問であります。水道審議会では市民に対してアンケートの実施を求める意見がありましたが、実施をされませんでした。市長は、市民の判断を求めたいと言われながら、このアンケート結果がどんな意味を持つと考えておられるか、どのように受けとめておられますか、質問をいたします。
３つ目には、ことし１月27日の、３つのろ過方法の建設費、維持管理費の試算に関連してお聞きします。この試算はコンサルに委託して出されたものですが、膜ろ過だけは水道局がさらに直接21社の膜の製造メーカーに調査をいたしております。そうであるなら、鳥取の浄水施設にどれがふさわしいかという立場から検討する必要があると考えます。この点でも、こうした試算は、どのろ過方法でも実際に運用している自治体にも調査をすべきではないかと考えますが、質問をいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、生活福祉課の体制についてであります。生活福祉課の時間外勤務は、平成14年度実績で、１人当たり年間平均202.5時間、平成13年度に比べて1.8倍に増加をしております。これは、職員が１名欠員であったことに加え、支援費制度への移行準備、会計検査が行われたこと、厳しい社会情勢の中で生活保護を申請する方が増加したことなどによるものであります。市町村合併を控え、現時点で職員定数を容易に増やせるという状況ではなくて、他の部署においても少数の職員で鋭意業務に当たっているという状況でございます。以上のような状況でありますけれども、市民サービスの低下を招くことがないよう、本年度の定期人事異動におきまして、生活福祉課の職員数は昨年度に比べて１名増としたところでございます。
それと、増員の関係で、さらにつけ加えてお答えいたしますが、当面現状の人員で業務を行わざるを得ないという状況はございますけれども、現在
ケースワーカーに嘱託１名の配置に向けて取り組んでおるところでございます。さらにこの嘱託１名の配置を今後予定していきたいと考えております。
次に、
観光コンベンション協会についてであります。
観光コンベンション協会は、観光に関する民間企業や個人、団体などの会員で組織する団体であります。観光振興は民間と行政が一体となって進めなければ効果が上がらないものであり、昭和26年の観光協会設立以来、民間出身の会長の方が５人、それから、市長が会長を務めたことが私を含めて４人ということで、数の上でも相半ばすると言っていいと思います。そういうことで、この観光協会につきましては、会長の数などを見ても、そして、他の県とか県内の市、米子とか境港などを見ても、首長が観光連盟、あるいは観光協会の会長を務めるなどの例が多く見受けられるわけであります。
この観光協会の役員につきましては、まず、総会で理事を選出し、その理事の互選によりまして正副会長を選出し、総会でその人事についての承認を得るということで行っております。今回専務理事と常務理事、この常務理事については、
コンベンションの業務を今後担当していく上で組織体制上の強化を図る観点から配置することになったものでございますけれども、これを市長の承認事項として規約が、これは以前からそのように定められていたわけでありますけれども、以前は専務理事につきまして、これは市が人件費を負担するなどのことを行っておりますし、何といっても市から多くの委託事業をこの協会に出しております。適切な事業執行を確保するという観点からこのような規定を置いているものであるというふうに承知しております。
次に、観光協会の役職員などについての、人件費等の負担についてであります。観光振興は民間と行政が一体となって進めなければなかなか効果が上がらないと、鳥取の実情から見ればそういうふうに考えておるわけでございまして、本市の観光事業を進める上でこうした
観光コンベンション協会が果たしてきた役割、また、今後果たさなければならない役割は非常に大きいと考えております。協会は、しゃんしゃん祭、お城まつりを初め、
ループ麒麟獅子の運行、
観光パンフレットの作成・発行等、本市の主要な観光の取り組みを担当しております。本年度からは
コンベンション誘致に係る業務も取り組むことにしておるわけでございます。こうしたことでありますので、本年度より現職の職員２名をこの協会に派遣して執行体制を強化いたしました。実は、これに伴って市の観光担当の職員は２名減になっておるということもございます。従前の観光課という組織の中での業務の分担の変更といったことも、新たな
観光コンベンションチームをつくるにあたって行っておりまして、そうした中での人員の派遣であります。さらに、従来協会職員３名に対しまして人件費の補助をしておりましたけれども、
コンベンション担当職員を加えるということで、これは４名分の人件費を補助することにしておるわけでございます。こうしたことを含めまして、独自収入が会員の会費とか旅館・ホテル等の協力金ということで全体としては限られているこの協会に対しまして、市の観光に関する重要な業務を委託・実施するといったことで一定の補助を出していくということは必要であると認識いたしております。
観光コンベンション協会の事業が今言ったような内容でございますので、これを業界団体と単純に申し上げるのもいささか一面的ではなかろうかと思っております。この協会の会員は、ホテル・旅館から運輸・交通、
商店街振興組合、文化施設、金融機関など幅広い会員の構成となっておりまして、いわゆる業界団体、なかんずく特定の業界団体といったようなものではないというふうに認識をいたしております。また、今後とも会員拡大ということで、そうした幅広い鳥取の地域の経済界といいますか、企業あるいは各団体の方に参加をいただくことにしておるわけでございます。そして、この観光協会につきましては、今のような体制で昭和25年の創立以来、官民一体となりながら観光振興のために活動を続けてきておりまして、こうした取り組みがこれからも必要であると考えておるわけでございます。観光事業を実施するに当たりまして、こうした市と民間の事業者等が一緒に力を合わせて協力しながら行っていくということは効果的であり、有効な方法であるというふうに考えております。
次に、水道関係で、提案説明では緩速ろ過の実験という言葉はなかったというお話がございました。私は、提案説明におきましては、水道事業の重要性、重大性とでも言いますか、それから、浄水施設の見直し検討の経過などを御説明し、その今後の取り組みについて基本的な事項を述べたということでございます。
あと、きのうの議場での質問に関連しての御質問があったと思います。
緩速ろ過の実験につきましては、今回の事業実施に向けたさらに一段深い検討の中で、膜ろ過の効果とかコストとかを検証していくということで行うのとあわせて、緩速ろ過についても検証する必要があると。これは、
浄水施設見直し検討委員会の中で、千代川の伏流水を使った場合に強固な生物膜ができないということで、
クリプト除去等の対策において十分ではない可能性があるということが指摘されておりますし、全体として今市民のいろいろな疑問に答えていくということがございますので、そうしたことも今回の実験の一部として加えていくという考え方でございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
３点ほどございまして、先ほど最後に市長が答弁されました部分で、緩速ろ過の実験の中身は全く今市長が説明されたとおりでございます。千代川の伏流水で強固な膜ができないおそれがあるという部分、これは確かめなければならないというふうに考えておりますし、いろいろな市民の皆様の疑問についても考えていきたいということでございます。
それから、
水道事業審議会においてアンケートをとって、それを判断材料にしていただいたということについての御質問がございました。これは、
水道事業審議会の要請によりまして、この
浄水施設見直し検討委員会の報告についての市民の説明会における意見とあわせてアンケートの結果、中間報告でございますけれども、そういった市民の皆様の気持ちもあわせて審議するという意味で、要請に基づいて中間的な傾向を資料としてお出ししました。その市民説明会の中身は、特に膜ろ過だけについて説明したわけでなく、３つのろ過法の特徴、長所・短所、これは見直し委員会の報告書に基づいてでございますけれども、そうしたことを説明した後に、出席者の方にそのほかの質問にもお答えした上でアンケートに協力していただいたというものでございまして、私どもとしましては、市民の意向を把握する１つの判断材料になるというふうに考えております。
それから、３つのろ過方法の建設費、維持管理費の比較検討の中身について御質問がございました。建設費と維持管理費に関する金額の積算は、特に膜ろ過につきましては、各社新しい技術でシステムがそれぞれさまざまな工夫がされております。これを一律に積算することは今の時点で適切でないということで、国内で実績のある21社すべてに対して水道局から直接千代川等の条件を入れた上で見積もりをお願いしたところでございます。一方、急速ろ過と緩速ろ過につきましては、これは長年の実績もございますので、
コンサルタント等に蓄積された資料をもとに積算していただいて、それを水道局で検討を加えてあらわしたものでございます。なお、緩速ろ過の維持管理費につきましては、この前の３月議会での御指摘もありましたから、国内の他の事業体がどうかという比較をしました。それぞれの事業体で条件がさまざまでございましたが、差はございますが、鳥取市の計画しています１日８万トン規模に換算しまして計算しましたところ、年間8,500万円の維持管理費が安い方で、高い方では１億6,400万円の間でございました。鳥取市はその中で、緩速ろ過につきまして年間１億1,600万の維持管理費がかかるであろうということで、特段に鳥取市の分が高く算出されたというふうな判断はしておりません。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、重ねて質問させていただきます。
市長、ちょっと順序が逆になるかもしれませんが、先ほど、記者会見でなぜ緩速ろ過実験をするのかという辺が説明はされて、この提案説明にはなかったということについて、もう少し具体的に答弁していただかないとその理由がわかりません。これをひとつお願いしたいと思います。
まず、市民サービスについてですけれども、市長はちょっとごまかされましたね。生活福祉課を１名増員したと言われました。生活福祉課は、御承知のように障害者福祉係と保護係なんです。私が言っているのは
ケースワーカーの配置基準、基準不足のことを言っているわけです。１名増員ということではお茶は濁せないんです。障害者福祉係の人たちが
ケースワーカーの仕事をするわけではありませんから。それで、私が市長に紹介したい文書があるんです。これは、昨年鳥取県が生活保護法の事務監査をやっているわけです。文書でことしになってから報告を求められているわけです。その指摘事項が、１つは、「現業の配置数が１名不足している状況にあるので、本制度の適正な運営を確保する観点からその充足に努めること」ということなんです。現場の福祉事務所長、福祉保健部長の井上清司さんは県の福祉保健部長にこう回答しているわけです。「平成14年11月県指導監査で改善指導を受け、書面にて人事当局に対して増員の要望を行ったが、それに対する回答はなく、平成15年４月１日付の人事異動では増員はなかった。引き続き増員要求を行っていきます」、こういうふうに回答しておるわけです。それで、市長、これは鳥取市だけなんです。基準に満たないのは県内の福祉事務所で鳥取市だけなんです。しかも、先ほどちょっと言われましたけれども、面接担当の職員を今探しておられるわけですね。これは去年の４月から欠員なんです、嘱託の人が。あっちこっち県にも手配をして探すんだけど、今いよいよハローワークに募集をかけておられる。これは専門的な仕事ですからそう簡単には見つからないんです。そういうことも考え合わせると、配置基準不足で１人、相談が急増する対応をするためにもう１人、私は２人ぐらい早期に配置をしていただきたい。このことについてもう１度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、観光協会についてであります。
まず、市長の承認事項についてですけれども、これは人件費の負担や、委託事業をやっている適切な事業費執行を確保するためだというふうにおっしゃいました。それでは、私は１つお聞きしたいんです。まず、どんな業界の性格なのかということで、幅広い団体や業者が入っておるからそうではないということ、特定の団体でないとおっしゃいましたけれども、担当課からもらった鳥取市が代表者である団体というのがありまして、この中に行政主体の団体が36あります。それで、業界を中心とする団体は１つありまして、これが鳥取市観光協会となっています。これはまだ訂正されていないようですけれども、いわゆる
観光コンベンション協会の意味なんですね。市長、適正な事業執行であると言われるのだったら１つお尋ねしたいことがあるんです。先ほど常務理事の話が出ました。この４月に選任をされました。当然市長が承認されたわけですけれども、この件に関して私の手元にこんな文書が来ておるんです、寄せられているわけです。ちょっと紹介しますと、これは、鹿野町長選挙に関する経過と問題点についてという文書になっておりまして、これは前回町長選挙に出られた後援会の文書の中ですけれども、実名が出るわけです。記者会見がもう実名で出ていますからあれなんですけれど、川瀬町長が木村さんに町長への立候補の要請を行い、そして私も支援するからとの約束がなされたと言うと。木村さんはその意向を受け後援会活動に専念されたと聞くと。この木村さんが今回常務理事になっておられるわけですね。その後、町の顔役と一部議員たちが市町村合併問題を機軸に話し合い、合併問題を推進し成功させるには現行体制に対応するべきとの意向が強まりということで、木村さんは町長選挙を断念されたということになっています。それで最後にこう書いてあるんです。「鹿野町側は、鳥取市長に木村さんの就職のあっせんを取りつけ、話し合い、鳥取市観光協会の常務に就任となった」ということが書いてあるわけです。それで、この５月20日の記者会見で、記者の質問で市長はこの人選についてこう答えておられるんですけど、「鹿野町で活躍されており、鹿野町の方からも話を伺ったり、ほかの方から、人物、力量その他の部分で的確であるかどうかの御意見などを伺ったりして総合的に判断しました」と。ここに鹿野町の方からもお話を伺ったりということで、事実上、私のある文書、いわゆる鹿野町側からこれは何らかの働きかけ、要請があった、そう受け取れるわけです。そうすると、こういう問題は市長が会長でありますから聞かざるを得ないわけですね。鹿野町側から具体的にどういうふうな話があったのか、いつ、どのような話があったのか、お聞きをしたいと思います。
それから、もう１つ、今回
観光コンベンション協会が引っ越しをしたその移転費用が補正予算に入っていますね。これは241万円です。転居先のビルの借り上げ料に差額が109万8,000円、110万円ほどになりますが、こういう転居なんかをやった場合、本当に業者団体であるわけですよ、先ほど紹介したように。市の文書でそうなっているわけですから。こういう引っ越し費用まで全額出すというようなことが、そういうことがあるのだろうかというふうに思うわけです。至れり尽くせりではないかなと、そう感じるわけですけれども、ちょっと突然ですが、これは記者会見でも市長は公金を出すと言っておられます。この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、水道問題であります。昨日の答弁のことに関してはこれ以上言おうとは思いませんが、非常にわかりにくい答弁だったんです、水道局長の答弁は。もう紹介しません、時間がありませんから。はっきりと緩速ろ過を実験で検証するとは言われなかったんです。私たちは確かめることは考えていると、ここは言われたんですよ、ここは。確かめるんだけれど、どういう方法で。その前に北九州の話が出ましたよ。そういうことで、違いがあるのかないのかはっきりしておりませんが、改めて市長に幾つかお尋ねをしたいと思います。局長にもお尋ねをすると思いますが。
私、５月下旬に、隣の県の島根県企業局が供給しております緩速ろ過施設を見学する機会を得ました。村口議員と一緒に調査に行きました。これは日量５万2,000トンを供給しているわけですが、原水は川底１メートルから取水すると、今の現状は。当初は４メートルで計画されていたんですけど、ずっと川が流されまして、削り取られて１メートルになったという説明でした。それで、ここの職員の方がこういう話をされたんです。緩速ろ過については、コンサルタントの会社でも今経験を持っておられる方が非常に少なくなっているんだと。経験のない若い人たちが比較的多いと思いますよと。きちっと維持管理費等、それはやはり直接同じように調べてみる必要があるのではないですか、私はそう思いますとおっしゃいました。で、私は、コンサルタントだけの調査では本当にまずいなと思ったわけです。それから、もう１つ紹介しますと、水道局の５月10日のシンポジウムの資料では、浄水方法には膜ろ過が適当であるという説明が３点にわたってされておりまして、この２番目に、膜ろ過を採用する理由で、現時点では建設費及び維持管理費を合わせて費用が最も安い。膜ろ過は急速ろ過、緩速ろ過に比べて、施設の操作・管理が高度な技術や経験を有しなくても比較的容易にできると、こうおっしゃっていますね。ところが、この島根県企業局、そういえば局長もいらっしゃったところです。これにはこう書いてあるんです。なぜ緩速ろ過の浄水方法を選定したかということが６点書いてありまして、この中にこういうくだりがあるんです。水は衛生上の安全度が高いばかりでなく、良質でおいしいのが特徴であるほか、薬品を使用しないこと、作業や管理に高度の技術を要しないことであると、この緩速ろ過を選定した６つのうちの１つにこう書いてあるんです。そういう選定の理由が６つあるわけですけど、これが１つ。これは私たちが調査事項を示しまして、当日調査に行ったときに配付された資料なんです。それで、昭和55年にも拡張工事をやっておられますけれども、昭和44年ですからもう既に相当長い期間の経験があるわけであります。こういうことを思うとき、
見直し検討委員会では、やはり膜ろ過が最適であるけれども、次は緩速ろ過だということ。そして、それは千代川の水質を十分に検討した上でやってくれ、検討してみてくれというのが検討委員会の結論だったわけです。しかし、水道審議会ではそうはならなかったわけです。市長が諮問されたのは、緩速はもう完全にそこから落ちていったわけですね。私は、こういうことを見るにつけ、やはりもう１度緩速ろ過もきちっとやるべきではないかな、検証するべきではないかなというふうに思うわけです。こういう点について、昨日の答弁ではそうはおっしゃらなかったもので、あえてもう１度お聞きしておきたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えいたします。
提案説明になかったという点については既にお答えをしておりまして、これは、提案説明においては水道事業の持つ意味合い、そしてこれまでの検討の経過、また、いろいろな御意見もあるのだといった認識の中で、まず２つの点が重要だというようなことを申し上げております。１つは、これまでの検討結果等を踏まえまして浄水施設の建設が必要だということと、第２は、膜ろ過が最適であると考えているけれども、今後の事業化に向けて、さらに千代川の実際の原水を用いた検証をしていかなければならないということを言っておるわけであります。その実験の細かい内容とかそういったことは、大筋の説明としては、この限られた提案説明の中での説明でありますので言葉は出てきておりませんけれども、昨日の答弁その他で、膜ろ過について事業化に向けた検討をし、緩速ろ過についても検証するんだ、そういったことを通じて市民のいろんな疑問に答えていかなければならない、そういったことをお答えしておりまして、提案説明ですべてがないといったことについては御理解をいただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
それから、生活福祉課の件でありますが、ごまかすというような言葉が出たので、それはちょっと困るなと思っておりますけれども、私はごまかすつもりではなくて、全体のいろいろな厳しい状況も述べながら、１名嘱託の増員を鋭意努力しているということを申し上げましたし、実は、生活福祉課について言いますと、障害者福祉係が15年度から７名になったわけですね。その前は６名なわけです。保護係は12名であります。先ほど14年度の超過勤務の時間が、この生活福祉課で１人当たり平均202.5時間だというふうに申し上げましたが、具体的には、障害者福祉係は１人当たり平均277時間、保護係は165時間と、例えばこの超過勤務の時間１つをとっても、保護係だけが忙しいのではなくて、それを上回ってさらに障害福祉係が忙しいと。そういう中で今回１名の増員を障害者福祉係に図り、さらに保護係についても、今嘱託職員を既に手配して求めているのだという状況を御説明したのであります。これはごまかすとかいうような次元の問題ではなくて、具体的に正確にお話をしているわけであります。そういうことで手を打ってきておりますので、これを実施していきたい。全庁的に、合併も含めて、人員の逼迫する中であるということを先ほどの答弁でも申し上げておるところでございます。いずれにしても、この福祉分野の仕事、どの課においても大変忙しいのでありますが、福祉保健部の中で人員配置について考えるとか、そういう余地はこれから先も十分あるわけでございます。昨年度が特に忙しかった理由は、単に福祉の件数が増えている、生活保護の件数が増えているというだけではなくて、いろいろな事情が重なった面がございますので、そうした全体の状況を見ながら考えていくべきことであると思っております。
次に、観光の問題であります。いろいろな統計資料などを鳥取市もつくるわけでありまして、小さい欄に簡単に書くときに、業界を中心とする団体というような表現をすることはあるわけでありますが、今
観光コンベンション協会についてのお尋ねがある中で答弁するときに、単なる業界団体と単純に決めつけるような性格のものではないのだと。例えば、鳥取市の文化財団とか、あるいは教育福祉財団とか、そういうようないろんな団体も含めて幅広く、金融機関もありますし、全体として地域の中に観光にかかわる多くの人たちがこの観光協会という傘の中に集っているのだと。それと同時に、この組織はこれまで市長が会長を務めた例も多々あることを申し上げたことでもおわかりのように、また、ほかの各県や市町村でもそういった例があることを申し上げているように、やはり観光を官民一体で推進していこうという組織であると、そういった位置づけを申し上げたいと思います。
先ほど常務理事さんの話がございました。私としては、適任者を得て今後の観光事業の振興に大きく寄与していただけるということで理解をしておりますし、これは総会とか理事会等でもそのようなことで、それぞれ適正な手続を経て任命をされておるわけでございます。この経過についてのお話がございました。私は詳しい事情その他を知りませんので、具体的に説明をするという立場にないように思いますけれども、木村さんにお伺いしたところでは、この町長選みたいな話に関しては、２月下旬に自分ははっきりとそういうものには出ないということを明らかにしておるのだと。今回の４月に職を得ようとしてこのお話をしたのは、従来鳥取市で仕事をしておられたということでございまして、建設業の営業とかそういったこともしておられたということでありまして、自分の職が３月末までであって、何かいい仕事がないかというお話があってこのようなこのような求職活動といいますか、そういうことをされていたのだと。そうした中で、本人のこれまでの鹿野の観光振興などに活躍された実績等を踏まえてこうした人事を行っているということが実現したということでございます。こういうことにつきましては、やっぱり本人がこれからどんな成果を上げるのかといったことが一番大事なことだというふうに私は思っております。
移転費用の関係でございますけれども、これは
コンベンション事業をするだとか、あるいは、従来お城祭りなどを中心とした事業をやってきましたが、しゃんしゃん祭等についてもこの
コンベンション協会が主体となってやっていくというような事務事業の増加、人員の増加、そういったことがありますので、手狭にもなり移転をすることになったわけでございます。業務の増大、人員の増加、これらは市としても十分直接かかわっておりますし、そうしたことで移転することになったことについての費用を見るということは市としても行わざるを得ないといいますか、必要なことであるというふうに考えておるわけであります。
それから、水道関係のお話でありますが、これは内容的には水道事業管理者がお答えいたします。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 角谷議員さんの御質問に再びお答えいたします。
御紹介がありましたように、私も島根県企業局の安来浄水場に５月15日、職員を伴って視察してきました。所長さんのいろいろ誇りを持った緩速ろ過のことについて拝聴いたしました。現場も見ました。その中で、５月27日には鳥取県からも来られますよということもお聞きしました。多分27日に行かれたと思いますが、その中で印象に残った何点かは、立派な施設で誇りを持っておられましたが、唯一困っておると言われたのは、砂のかき取り等の作業の後継者といいますか、若い人がなかなかそういうことをしたがらない、今は高齢者の方がやっておられるので、その後どうなるかということが唯一の心配といえば心配で、あとは立派にやっているというようなお話しでございました。こういった手間暇かけて大事にやる緩速のろ過方法、これについてはコンサルタントなんかではわからないだろうとおっしゃいました。そうだろうと思います。ということで、長年の蓄積からと私も先ほど申しましたが、やはり３月議会で村口議員さんがおっしゃったように、他の事業所になるべく出かけて、直接様子を聞いて勉強するということはまだまだ鳥取市水道局にも必要だろうと思いまして、できる限り今後ともそういった先輩の話は聞くように出かけたいというふうに考えております。
もう１つ、５月10日のシンポジウムで膜ろ過の利点をかなり、維持管理が簡単というようなことを言ったということで、そういう意味では、緩速ろ過も単純といえば単純、先ほどの人的なこと以外では単純であろうと思いますが、やはり生き物を管理するということで、相当丁寧に神経を使い経験も必要だろうというふうに伺っております。それに反して、膜ろ過の方では完全な工場化されて、いわゆる自動化、監視もすべて自動化ということで、経験とかそういう蓄積なしに機械に任せるという点が、楽といえば楽という意味のことも私は感じております。それから、このたび緩速ろ過の欠点と言われていました、きれい過ぎて強固な膜ができないではないかという点、これは何回も申しておりますとおりぜひ検証したいわけですが、その装置、これをどうするかということは、これは本当に技術的な問題でございまして、これはろ過実験検討委員会の専門家の方に相談して、きちっと入り口論で技術的に検討すべきものというふうに私は考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がありませんから、絞って最後、質問をさせていただきます。
市長、
ケースワーカーの増員のことですけど、障害者福祉係は配置基準はないんですよ。私が言わんとすることはおわかりでしょう。まず配置基準を満たさなければいけないのではないですか。県が指導したことは無視していいんですか。実際そのためにどんなことになっているかということですよ。もう１つ指摘事項があります。県はこう言っているんです。世帯の自立助長を図るためには、定期的な訪問調査活動を行い、世帯の実態を把握・理解し、それに応じた積極的な援助・指導を行うことが必要であると。これは訪問回数が少ないと言っているんですよ。できるわけないではないですか。次々と新しいケースが来るわけですから。障害者福祉係は障害者福祉係です。この点について、県の監査を本当に市長は無視して増員を図らないのかどうか、今年度中でも途中やるかどうか、最後お聞きしたいと思います。
それから、
観光コンベンション協会であります。木村さんの件に関して言えば、市長、もう１つあるんです。３月20日の文教経済委員会では、この
コンベンションは職員だと言って説明された。くしくも市長は先ほど冒頭の答弁の中では、
コンベンションを担当する職員だと。役員になる人がなぜ職員という表現をされるんですか。おかしいではないですか。だから不透明なんですよ、これは本当に。こんなことをやったらいけないんですよ。米子や境港の例を出されましたけど、米子市の規約を見てください。市長が会長になるような規定はないですよ。米子は米子なんです。私は冒頭に言ったように、こういう業者の団体に出すお金の使い道の透明性というのも問われているから、具体的に言うと、法人格をとった財団にするなりして、役割分担、公共性をもっともっと高める、そういうことも１つの方法ではないかなと私は最後提案をしたいと思います。改めてこの問題についてお尋ねをします。
最後に、浄水場問題ですが、紹介したかったですけど、あと１分しかありません。検討委員会の中で、入り口で論議すると言われました。緩速ろ過の育成状況や微生物の働きの判断というものは大変難しいんですと安来の方がおっしゃっていました。だから専門家が必要なんですと。だから、今の水道局では実験できませんよ。市長、最後に、あなたが提案された検討委員会の中でこういう緩速ろ過なんかも判断できる専門家を入れるかどうか、最後に質問して終わります。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、生活福祉課の関係でございますが、県の指導を無視するというようなことは考えておらないわけでございまして、できるだけ実態に応じた人員配置に努めるということを考えております。先ほどから何度もお答えしているように、現に１名の嘱託職員の増員を求めての取り組みはしてきておりますし、さらに今年度の実態も踏まえて、他の業務をやっている職員等々のバランスなどもございますが、同じ生活福祉課の中、あるいは、さらに福祉保健部の中等で何らかのこういった業務にすぐにでも配置できるような状況が出てくれば、そういった可能性についても十分に検討していくということにしたいと思います。
次に、
観光コンベンション協会の話が出ておりました。新たに別の公共的な団体にでもしてという御提案もございました。主眼点はその法人格のあるなし、これも実はいろいろな角度から検討はしておるわけなんですが、法人格を取って公益法人にするという考え方もないわけではございません。しかし、今直ちにということが、それがいいのかどうかまだきちっとした判断をしておりませんけれども、いずれにしても、主眼点はその法人格がどうのこうのという以前に、この
観光コンベンション協会の運営についてきちっとやる必要があるという御指摘だと思いますので、そうしたことを受けとめまして、これからもさらに大きな役割を果たしていかなければならない団体でございますので、観光の振興で官民一体となった取り組みがきちんとできるように、また、市からの補助金等、あるいは委託費等が出てくるわけですので、こうしたことについての執行に当たっての厳密なチェック等につきまして、私自身もしっかり考えて対処したいと思っております。
最後に、検討委員会のお話がありました。申し上げましたように、膜ろ過、そして膜ろ過の実証、そして緩速ろ過についてもいろいろな指摘された点などを確認しようということでございます。それにふさわしい適当な人選が必要なものと考えております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速質問に入ります。
公共事業の指名発注についてお尋ねをしてみたいというように思います。
バブル経済が崩壊して以来、長期にわたる日本経済は低迷をし、金融不安を起こし、民間企業の経営に多大な影響を及ぼしており、今まさに危機的な状況を招いております。その結果、年々企業倒産が後を絶たず、リストラ、賃金カット等々雇用問題も一段と厳しさを増しており、戦後かつて経験したことのない経済不況の中で、失業率も多く雇用不安を起こしており、日々の市民生活を直撃し、深刻で緊急を要する政治・行政の責任、対応が今求められています。本市の15年度予算においても、景気低迷の影響を受けて市税の収入の大幅な落ち込みが予想され、一般財源においても余り多くは期待できないという厳しい状況を踏まえて、市長は、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しをされ、歳出額を抑制する中で、市民生活の安定・向上を目指して政策的に順位度の高いものから積極的に対応するという基本的な姿勢で臨んでいらっしゃることに対しては一定の評価をし、市民も議会においても、ともにこの厳しい不況を一緒になって克服していかなくてはならない重要な時期であると私も認識をしております。
先ほど申し上げましたように、今一番市民生活にとって深刻な課題は雇用問題であります。雇用対策といえば、地場産業の育成、企業誘致等であると考えます。そのことを踏まえまして、本市においては、昨年、県と市の協力によって企業誘致において非常に厳しい中積極的に取り組まれ、コールセンターツーウェイシステムを誘致され、雇用確保促進に貢献をされていることに対しては敬意を表するものです。以前であれば、景気の回復の対策といえば公共投資が速効性があるということで、積極的に公共投資が行われてきたわけですが、小泉内閣では、構造改革の１つとして公共事業費の削減を行って、公共事業の抑制が行われております。その結果、当然本市においても、昨日もありましたけれども、公共事業が、前年度対比、13年度では11.8％、14年度対比では27.8％と年々減っております。本市のように公共事業の依存度の高い自治体においては、財政的にも市政運営に顕著にあらわれています。市長は、低迷をしておる第一次産業の農業振興対策の１つとして、最近よく言われます、地元でとれたものを地元で消費する地産地消を積極的に進められていく考え方、方針が本年度予算にもあらわれているわけですが、私は、本市のこの限られた公共事業を地域経済、雇用対策にどう生かしていくかということが、首長である竹内市長の行政手腕、判断が今一番求められていると考えます。私は、地場産業の育成、景気・雇用対策の視点から、本市の公共事業の指名発注において、県外業者の指名発注をやめて地元業者に発注をしていく、そして、元請業者は工事施工に当たって工事の一部を第三者に請け負わす場合は、地元業者と契約をし、また、資材においても地元業者から調達をする、まさに公共事業の地産地消を実施すれば、本市の経済、雇用に大きな貢献をし、地域の活性化につながってくると考えますが、発注者の立場である市長、水道管理者に見解をお尋ねいたします。
次に、低入札調査物件の工事実施の状況と実態についてお尋ねをいたします。
平成11年度10月から、予定価格5,000万以上の工事に対して、入札の透明性、公正な競争を促すとして低入札制度を導入されましたが、今日のこの不況の中において、企業間における競争が激化をし、低入札調査対象の入札が行われております。入札制度検討委員会が調査に入り、これらの最低入札者に対して入札金額の積算根拠となる必要な資料提出を求め、また、入札者に対して資料、見積書を提出した関係者にも直接聞き取り等を行って、提出された資料、見積書に間違いがないか確認をされ、最終的に入札制度検討委員会は入札された価格で設計図書どおりのものができるかどうか判断をして落札者を決定されているわけですが、落札後入札検討委員会は、調査物件に対しては落札決定時の調査どおりに、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、安全対策等にとって不適切等につながっていないかどうか必要な調査を実施すると言われていますが、昨年の低入札調査対象の工事に対して検討委員会が調査実施された結果についてお尋ねをいたします。
次に、低入札制度の見直しについてであります。低入札制度導入後、先ほど申し上げましたように、今日の景気低迷の影響を受けて企業間において競争が激しく、低入札で落札をして、その結果、経営基盤や企業経営を圧迫し、企業の弱体化、企業倒産につながっております。他都市においても同様の傾向があり、低入札制度を廃止している自治体もあると仄聞しています。本市においても、廃止を含めて、調査委員会において見直し検討が必要との私の昨年９月の質問に対して、市長は、「低入札調査が頻繁に発生しているのは、競争が激化している実態を反映していると思う」、そして、「低入札価格制度について、制度の再検討等を入札制度検討委員会の中で議論していく必要がある」と答弁されております。その後、入札制度委員会でどのような議論がなされてきたのか、どのように見直し検討がされているのか、お尋ねをいたします。
次に、優良工事の表彰制度の設置についてであります。
国交省や県においては、それぞれの発注工事に対して、優秀な工事を施工した業者に対して表彰を行う制度があります。しかし、本市ではこのような制度はなく、今あるのは、市の竣工式等が行われる工事に対して、その際に、工事にかかわった関係者や業者に対して感謝状が贈られていますが、私はこの制度を廃止して、建設業者の施工意欲、施工能力の向上を図るためにも、また、発注者としても品質のいい最高のものをつくっていただくためにも、国交省、県と同様に、市の発注する工事に対しても、努力をすればそれが報われる市独自の表彰制度を設けてはと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。
公共事業がこの地域で大きな地場産業の１つでございまして、今大変厳しい状況にあるということの基本認識は私も同様にしておるところでございまして、幾つかの御質問がありましたので、順次お答えをしていきたいと思います。
まず最初に、地元優先という考え方についてでございます。これは従来より地元業者へ優先発注するということを基本としておるところでございます。元請業者が工事の一部を第三者に請け負わせる場合、元請から下請へ仕事を請け負わせる場合、こういう場合に地元業者と契約すること、これが第１点。それから、地元産及び地元業者での資材調達などをすることにつきまして現場説明書で明記をいたしておりまして、これによってそういうことを指導いたしております。地元業者に優先発注するという考え方を基本としておりますが、この建設業界という世界は全体的に今公共事業の低迷、民間の設備投資などの減少等で非常に厳しい状況がございまして、地元業者だけに限定するべきかどうかといった点はいろいろな議論があるようでございます。そういったことも見受けながら、基本として地元業者に優先発注するということをやっておるところでございます。
次に、低入札調査の対象となった工事の件数及びその後の適切な工事施工の確認、これについては担当部長からお答えいたします。
次に、昨年９月の議会で私が答弁した事項に関連しての、その後の取り扱いでございます。この低入札調査制度の見直しにつきましては、鳥取市の入札制度検討会をことし３月25日に開催しております。低価格で落札された建設工事につきまして、技術者を追加して配置するよう、確実で適正な施工と工事の品質確保を目的とした措置をこの検討会で決定して４月１日より施行しております。これは、一定価格以下で落札をする、調査の結果それは大丈夫だということを確認して契約をしたものについては、１級施工管理技士を１名追加して専任をさせることによりまして、施工に当たっての現場監理体制を強化するというやり方でございます。このようなことで元請の責任もきちんと果たして、最終的な施工の確保をしておるわけでございます。
それから、優良工事制度の設置という御質問がございました。私も、平成16年度にスタートする市独自の建設工事等入札参加者資格の格付の導入に向けまして、優良工事による加点といったことが、これは主観点数というものの判断として出てまいります。要は工事の成績、これは既に検査の段階で個々には見てきているわけですけれども、それをさらに厳密にきちんとしながら、優秀な工事をした人については格付の上で評価のことを出していくという考え方に立とうといたしております。したがって、また優良工事の表彰という制度についても導入を図りたいと考えております。これによりまして、建設業者の施工意欲及び施工能力の向上を図ることができるということで、そうしたことにつきまして実施をしていきたいと思います。
感謝状について、やめたらどうかというふうなお話がございましたが、これについては、竣工式等において工事施工そのものについての感謝の意を表するという立場で行っているものでございまして、もう少し必要性等を見きわめて、別の次元のものであるという考え方のもとで、廃止する方が本当にいいかどうか考えてみたいと思っております。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 上田議員さんの御質問にお答えいたします。
低入札調査についての追跡調査等ということでございますが、昨年低入札調査の対象となりましたのは10件でございます。また、調査、契約後の工事施工の適正化につきましては、鳥取市建設工事低入札価格調査制度実施要領に基づきまして、施工体制台帳の内容の聴取、施工計画書の内容聴取、重点的な監督業務の実施、労働安全部局との連携など現場における監督体制を強化するとともに、検査時におきましても細心の注意を払って検査をしているというような状況でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 上田議員さんの、地産地消に絡む請負工事の御質問に水道局の分としてお答えいたします。水道局も市長部局と同様に、地元で施工できるものは地元業者へ発注する、これを基本としております。また、元請負業者が工事の一部を第三者に請け負わせる、いわゆる下請の場合においては県内業者と契約すること、それから県内産資材の使用、それから県内販売業者から資材を調達する、こういったことにつきましても市長部局と同様にやっておりまして、現場説明書というのをいつも契約時に付していますけれども、こういうふうに明記しております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、重ねて質問してみたいというように思います。
地元業者への指名発注ということですけれども、答弁で、地元で施工できるものは地元へ発注することを基本としておると市長も水道事業管理者も答弁をなさっておるわけですけれども、そこでお尋ねをしてみたいというように思いますけれども、地元でできる、できない、このあたりの判断というか基準というか、それぞれの発注者が判断をされる基準というものをちょっとお尋ねしてみたいなというように思います。
それから、第三者への請負をさせる場合、現場説明書によって業者に説明をしておるとおっしゃいますけれども、実際この現場説明書、ただ１枚こういうようなものを出しておるというのが今の実態ではないかなというように思うわけです。逐次この説明書を読んで、こういったことですから、やはり下請の場合には地元の業者を使う、資材にしても地元から調達をする、こういったところが、市にしても水道局にしても徹底ができていないというのが実態ではないかなというふうに思うわけです。ただ慣例的になってしまって出しておる、その実態があると私は認識をしております。その辺の実態を本当にそれぞれ周知徹底をして、それぞれ行われているかどうか、そのことをちょっとお尋ねしてみたいというように思います。その実態について。
それから、低入札の調査物件の実施の実態、先ほど答弁をいただきましたけれども、監督体制を強化して、検査時においても細心の注意を払って検査を行っておるというように答弁があったわけですけれども、具体的にどういった形で監督体制を強化をされてその工事施工に当たっておるのかどうなのか。さっき４点ほど答弁がございましたけれども、そのことはそれなりに実施はされておるというように思いますけれども、私が申し上げたいのは、低入札の落札を決定したときに、その決定をされる１つの調査の中で果たして示された金額が妥当かどうかということを調査し、さらには下請等々にも直接聞き取り等を行って判断をされておる。それが、工事を施工するに当たってその聞き取りをした下請ですけれども、下請等々、資材調達者等々、実際にその方々がその工事施工にかかわっておるかどうなのか、それを確認されておるのかどうか。私の仄聞する範囲内ではそのことがなされていない。それがさらに下請にしわ寄せが行っているというのが実態なんです。元請業者をどうこういうつもりは私はないんです。当然請け負った業者は利益を追求しますから、設計書どおりのものをするにしても、できるだけ安いところ、安い下請、安い資材を調達するというのは、これは当然のことなんです。なぜこのことを言うかというと、先ほど申し上げましたように調査委員会で調査をされたんです。それがチェックされていない。それがほかの下請にしわ寄せが行っておる。さらには、まだその上というのは、地元の下請を使わずに県外業者の下請を使う。この実態では、鳥取市の雇用や経済は全くだめになりますよ。このことを申し上げたくて再質問いたしておりますので、この実態を本当に調査されておるのか、されていないのか、そのことをお尋ねしてみたいというように思います。
それから、調査委員会のことと連動するんですけれども、この低入札制度の見直しなんです。さっき答弁があったように、品質の確保を目的として、低価格工事に対しては１級の施工管理技士を１名追加して監督体制を強化するというふうに見直しをするというように答弁がありました。私は、この低入札の問題が本当に果たしていいかどうかということを言いたいんです。最初に申し上げましたように、できる限り地元発注をしてほしいという願いがあります。それは、地元の声が地元の経済に大きくかかわってくるからです。低入札が行われればそのこともできないわけです。さっき話をしましたように、低入札した物件に対しては、やはり県外業者の雇用を求め、それから資材調達をする、そういった実態が起きておるんです。ですから、この辺について、低入札制度自体がどうなのかということ、是か非かということを私は市長に再度お尋ねしてみたいというように思います。
それから、優良工事の関係です。前向きに16年度に向けて建設業者の施工意欲や施工能力の向上のために制度を創設して検討したいというように答弁がございました。大変いいことですので、ぜひともこのことをやっていただきたいというように思いますけれども、同じやるならばやはり十分検討していいものをつくっていただきたいということを、これは要望しておきたいというように思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えをいたします。
ちょっと順序が逆になってしまっているかもしれませんが、低入札あるいは低入札制度、これは、予定価格に対して非常に低い水準の低価格で、調査基準価格以下ということになるわけすが、低価格で落札をされた工事についての取り扱いという問題でございますけれども、これはやはりまず十分に低入札価格調査というものを実施して落札者を決定していかなければならない。競争入札でございますから、低ければ低いほどいいと考える考え方が一方にあり、他方に、いや、施工がきちんと確保できないような価格で入札をする社に契約してはならないという考え方も、これまた正しいわけであります。そういったことで、大体予定価格の３分の２から10分の８といった一定の価格帯の入札があった場合には低入札価格調査というものを行っておるわけでございます。こうした場合に、今年度からは適正な施工を確保するための措置を、１級施工管理技士１名追加で専任で配置を義務づけるということで行うことにしたわけでございます。その後、そのほか現実の施工監理の体制を強化して、品質確保についても発注者としても十分に注意していかなければならないということになります。この低入札というものについては企業間の自由な競争の中で生じているものでありますけれども、いろいろ弊害があるというふうに考えておりまして、基本的には好ましいものであるとは考えておりません。そういう認識の中でこれからも適切な対処を考えていきたいと思いますが、低入札調査時と工事着手後の契約等の実態について、どういう調査に取り組んでいるかという点は部長から答弁をいたします。
また、先ほど、下請業者を県内業者からというようなこと、それから、資材等の調達についても県内業者をという、こういう面の徹底ということでございますけれども、この点も、今議員の御質問の中で十分に徹底がなされていないという御意見がございました。徹底すべき点であると考えております。この辺の実態につきまして、担当部長からあわせてお答えをいたします。
それから、最初の御質問だったように思いますが、県内の業者でできるものについては県内業者に発注しているといった点について、ではどういう判断でできる、できないということがあるのかという点がございました。これもあわせて担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 上田議員さんの重ねての質問に対してお答えいたします。
低入札工事につきまして、どのような実態で調査をしているのかということでございますが、工事着手後の下請契約などが適正に行われているかどうかの実態調査は、先ほども答弁したとおり、施工体制台帳の内容につきまして主管課長が確認を行っております。その内容は、監督業務におきましても、段階確認、施工の検査等を実施するとともに、あらかじめ提出されました施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認とあわせて、下請契約書の内容についても事前の調査時と変更がないかというようなことで確認をしているところでございます。
それで、先ほどありました現場説明書が徹底されているかどうかということでございますが、現場説明書には、先ほどの水道管理者からもありましたように、この中に下請関係の合理化について、工事の一部を第三者に請け負わせる場合は県内の業者と契約すること、あるいは、県内産の資材がある場合は県内産の資材を使用することというようなことで明記しておりまして、これにつきましては、やはり工事の打ち合わせなどにおいても徹底をしているところでございます。
それと、県外業者へ発注する判断基準はどうかということでございますが、県外業者への発注につきましては、工事規模の極めて大きい工事並びに特殊技術を要する工事等を対象といたしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 この県内業者への資材、下請の徹底のことは先ほど都市整備部長さんがおっしゃったとおりでございまして、判断基準といいますと、県内、県外、どこで区分するかということでございます。特に判断基準というのはございませんが、ちょっと水道局で特異的な部分では、水道管の中の検査、いわゆるコンサルタントの調査の発注の部分で、水を通しながら管の中を検査するということについては県外にしか技術がないということで、いわゆるコンサルタント発注の分野で若干県内業者の率が下がっているという特殊性はございますが、いわゆる水道管の工事全般につきましては、もう大半が県内業者でやっていただいております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 答弁をいただきましたけど、重ねてお尋ねをしてみたいというように思います。
低入札の物件の実態調査の件ですけれども、さっき答弁があったように、施工台帳や、それから施工計画書等々によって、下請なりそういったものの監理をしておられるというふうに答弁があったわけですけれども、私が再三申し上げたいのは、やはり低入札に入った物件に対して、本当に価格的にかなり落として落札をされておる。そのことが下請にしわ寄せがありはしないか、下請いじめになっていないか、やはりこのことを私は調査すべきだと思うわけです。ただ下請で、施工計画書にどの工事に対してどこの業者がどうかかわっていくかという組織図ではなくして、ほかの物件は別として、調査された物件に対してそのくらい徹底して調査をしていく、下請いじめにならないようにして、そしてりっぱなものをつくっていただく、そういったことをしていかなければいけないのではないか。調査委員会はそれだけの責任というか、責務があるというように思うわけです。ですから、調査委員会のトップは助役でしょう。助役がやはりそこまで徹底を、本当に検討委員会にかかわった委員はやはりそこまで責務を果たしていただきたいなというふうに思うわけです。その辺が本当にできておるのかどうなのか、実態を。
それから、工事が地元で施工できる、できないの判断と。確かに特殊な工事、機械等はあるでしょう。さっき水道管理者から話があったように、水道管の中を水を通しながらやっていく、かなりの高度な技術が要ると思うわけです。しかし、それ以外の物件に対して、私は県外業者に仕事は出ておるというように思います。確かに大きな金額といえば大きな金額でも、鳥取の地元のトップクラスの企業であれば、何社かでジョイントを組んでやれば県外業者に負けないぐらいの技術、能力を持っておる企業はありますよ。やはりそういったことを考えて、その物件に対してそれなりの指名発注を考えていく。県外ゼネコンに発注した場合、地元の業者は県外ゼネコンが親になりますから、地元の業者が子になるわけです。そうした場合に、全く子の権利というか、工事に対する意見というか、そういったものは全く通らないわけで、元請、ゼネコンの親の言うなりなんです。その実態を業者にかかわる発注者の方々はわかっていない。県外ゼネコンが元請になってどれだけ鳥取市の経済や雇用にプラスになるかといえば、私はなっていないというように断言してもいいと思うわけです。県外ゼネコンが元請になれば、何回も申し上げますけれども、県外から職人を連れてくる、県外の労働力を鳥取に持ってくる、鳥取の雇用は全く影響はない、恩恵がない。そうすると税にしてもそうなんです。県外ゼネコンが県外で仕事をしてお金を持って帰る。鳥取に法人税の１つも入らないわけですよ。地元でやれば、地元業者はそれなりに法人税なり所得税、さらには働いておるそれぞれの方々が税金を納める。鳥取の経済や雇用に大きく貢献するんです。今この厳しい状況の中で、市長のまさに判断ですよ。ほかのことにも力を注ぐのも大事なことですけれども、公共事業、１年間で言えば鳥取市の公共事業は大変ウエートが大きいんです、金額的には。このあたりを本気で考えて、やはり公共事業の指名発注を行っていただきたいなというように思います。あえて申し上げさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、たくさんとは申し上げませんけれど、地元でできる仕事を県外発注しておる例を１例申し上げます。これは鳥取市、公社でありますけれども、鳥取市の外郭団体ですから市と一緒なんです。若葉台にツーウェイシステムを誘致した。この工場、４億ちょっとの仕事なんですよ。なぜ県外ゼネコンに出さなくては、請け負いさせなくてはならない理由があるんですか。地元ですれば、地元でたくさんできる業者はありますよ。なぜ県外業者に指名発注しなくてはならないんですか。このことがあるわけなんです。ですから、先ほど申し上げましたように、本当に鳥取市の経済、雇用を市長が本気で考えるならば、このことを十二分に頭に入れてこれからの指名発注をやっていただきたいなというふうに思います。この点について再度市長の考え方、先ほど申し上げましたように、水道局にいたしましてもあります。県外ゼネコンを頭にして、地元が子について事業をやっている工事はありますよ、たくさん。地元で十分できますよ。そういった考え方で私はやっていただきたいというように思います。そのことについて御答弁いただきたいというように思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。
私は、最初にお答えいたしましたように、建設工事の発注に当たりましては地元企業を優先するということで、これを基本とすることを申し上げたところでございます。１つ例が挙がっておりました、ツーウェイシステムが入居する工事の件では、これは新しくつくられるコールセンターという施設、これは鳥取に新たに進出した産業の分野でございまして、この建物につきまして、価格及び施設の内容、これをコンペ方式、いわゆる設計競技という格好でございますが、設計競技をし、かつ施工するということでの、いわばコンテストといったような審査会を開いて総合的に判断して決めるということを行ったわけでございます。県外大手といいましても、一般的に鳥取にも事業所のある会社である場合がほとんどであると思いますが、そういう業者が、県内、あるいは鳥取市内の業者と一緒にこの提案に応じて応募されまして、そこで建築に関する専門家とか、こういう施設についてある程度見識のある方がこの審査会を開く中で合議で選ぶというようなことの中で今のような結果になったわけでございます。価格面、施設面、そして、その地域に適合した施設であるという内容の優秀性が判断されてのことでございますので、一概に県外だから除外すべきだといったような考え方が果たして本当にいいのかどうかということで、こうしたいわば特別な例外的なケースにほかの県内業者と同等の可能性を持って参入されるというようなことがあることは、１つのやり方として初めての施設であるというようなことで御理解がいただけないかなと思っておりますけれども、これにつきましては既に11月の完成を目指して、この工事の契約も終わり工事が進められておるというところでございます。翻って、地元でできる仕事は地元でという考え方でございますので、こういった考え方でこれからも進めていきたいと私は思っておるわけであります。基本的に県内業者に優先発注していくと。県外、県内というよりも鳥取市の業者にまず優先して事業をやっていただくということを考えておるわけでございます。なお、仮に、鳥取市に支店とか営業所のある業者が工事をされる場合も、先ほどから言っております現場説明書等で地元の下請業者との契約をすること、あるいは地元の資材を使うことということを言っておるわけでございまして、この徹底も求められておるわけでございますから、そのようなことについて十分取り組んでいきたいと思っております。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 ただいま市長が申しましたとおり、水道局の工事につきましても、地元でできることは地元で発注という精神をしっかり守って行いますので、よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 済みません。３回ということですけど、若干時間があるものですからお願いをさせていただきますけれども、何回も言うようで大変前向きな形で考えていただけるのではないかなというふうに思いますけれども、公共事業、ぜひとも地元で発注、そして資材にしても地元調達、公共事業の地産地消、これをやはり徹底していただきますように強くお願い申し上げたいというように思いますし、私も機会あるたびに、今のこの不況の中での地元の建設業は大変公共事業の指名を待ち望んでいます。首を長くして待っております。本年度行われる公共事業はある程度もうわかっておるのですから、一日も早い指名発注をという形で、私は機会あるたびに申し上げております。しかし、私の思いがなかなか伝わっていない、現実になっていないというのが実態ではないかというように思います。それぞれの職場の職員も一生懸命頑張っていただいておることは十分わかっておるというように思いますけれども、やはりもっと職員自身も、今の鳥取市の建設業の実態、雇用の実態、経済の実態、これを十二分に認識していただいて、設計準備等々に力いっぱい取り組んでいただきたい。そして、一日も早い指名発注をしていただく、このことが、ひいて言えば鳥取市の活性化、雇用、経済にも大きくかかわってくるというように思いますので、最初に申し上げましたように、この厳しい時期を乗り越えるには、やはり市長を先頭に、市民、議会が一緒になってともに克服していかなければいけない時期だというように思っておりますので、ぜひとも努力をしていただきますように強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
〔午前11時54分 休憩〕
〔午後１時１分 再開〕
◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。
寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 さきの角谷議員の質問が私と似たテーマでありまして、重複するところもありますが、少し答弁が不満な部分もありますので、重ねて質問が入ると思います。お許しください。
行政評価の観点に立ち、まず冒頭に市長に聞いておきたいことがあります。市長はよく、市民の意見をよく聞いてと言われますが、市長にとって市民とは何なのか、どんな人のことを指すのか、まず確認しておきたいと思います。
さて、市政一般に関しまして、３点に絞って質問するわけでありますが、折しも今、我が鳥取市も、竹内市長のリーダーシップのもと、行政評価システムの構築に取りかかったところであります。これからの私の質問は、すべて市長の考える行政のあるべき姿を念頭に置きお答えをいただきたいと思います。私も、行政のあり方を評価する気持ちで質問いたします。
まず、このたび市長が施行された行政評価システムについてお尋ねいたします。行政評価システムの構築は、いわば行政機構の革命と言っていいほど大変な仕事であります。取り組んでいらっしゃる職員の努力と、これからされるであろう大変な御苦労に対し、激励の意味を込めてエールを送りたいと思います。そこで、市長にお聞きいたします。この行政評価システム構築に対し、市長はどれくらいの熱意とどれくらいの覚悟を持って当たろうとしていらっしゃるのか、まず聞いておきたいと思います。そして、いったいだれのための、何のための行政評価システムの導入なのか、お尋ねいたします。
次に、この評価システムと並行してＩＳＯ9001の導入もされようとしておりますが、その意義、理由を説明していただきたいと思います。
次に、観光・文化行政についてお尋ねいたします。これといって基盤になる産業のない鳥取市にとって、観光事業の開発は重要な意味を持っていることは周知の事実であります。そして、観光事業にとって切っても切れない重要な要素は、その地域の持つ独特の文化であることも言うまでもないことであります。説明するまでもなくわかっていらっしゃると思いますが、あえて説明しておきます。文化の範囲は広く、人の営みの歴史と環境風土が醸し出したものであります。この鳥取市の持つ文化を市長はどのようにとらえて、どのように充実・推進していこうとしていらっゃるのか、この点をまずお聞きしておきます。
次に、角谷議員の質問に重複しますが、
観光コンベンション協会の件について質問いたします。このたびの
観光コンベンション協会の名称変更、場所の移動、理事の人事に関して市長の意見をただしておきたいと思います。
観光コンベンション協会は、民間団体といえども市長がその会長を務め、その財源は大部分市の委託事業で賄っている団体であります。事実上市の外郭団体に近いような立場であると思いますが、私の思いは間違っているでしょうか。そのような団体であるため、さまざまな決め事はより一層の透明性が求められるものと考えます。市長の答弁ではもう少し透明性が見えないと思います。市長の見解をお聞かせください。
最後に、浄水場建設事業に対する質問をいたします。この問題に関しましては、どこでボタンをかけ間違ったのか、さまざま、いろいろな意見、議論が錯綜しております。解決の糸口はないものか毎日考えておりますが、１度絡んだ糸はなかなかもとに戻りません。市長が交代したときがよいチャンスでした。しかし、新市長がますますこの絡みを複雑にしております。これほどもつれた糸は１度捨ててしまって新しくやり直せばよいと思うのですが、どうもそのお考えは市長にないようです。そこで、私はない知恵を絞って、市長にその気になってもらうため、この問題の疑問点をただしてみたいと思います。
まず、市長の選挙の公約の問題でありますが、市長は水道料金の値上げはしないと声高らかに唱え、訴え、この市長の座を確保されました。この公約は市民との約束事であり、決して裏切ることのできない絶対の条件のはずです。ところが、市長はこの約束事を、16年度に予定されていた水道料金の値上げはしないという詭弁を使ってごまかそうとしていらっしゃる。16年度の値上げは、施設の建設がされない、おくれた今となっては当然できるはずはありません。値上げをしないでこの問題を解決する方法を考えていただけると思っていた市民は、今竹内市長のことをどう思っているのでしょうか。市長はあくまで値上げをしないでこの問題を解決する責任があると考えますが、市長の見解を求めます。
さて、問題のクリプトについて幾つか質問いたします。今世界は新型肺炎ＳＡＲＳの感染被害で揺れておりますが、この鳥取ではクリプトで揺れております。クリプトは世界じゅうどこにでもいる原虫でありますが、鳥取のクリプトスポリジウムはどうもよそのクリプトスポリジウムとは種類が違うのでしょうか、相当危険な存在にされています。１匹でも体内には入れば死の危険まであるような言い方をされ、その危険を回避するために50億もの国民の税金と50億もの市民の税金、また、新たに水道使用者にさらなる負担を求めようとしております。聞くところによりますと、クリプトスポリジウムという原虫は私たちの身の回りに生息しているようです。クリプトに感染したくなかったら犬や猫を飼わない方がよいと言われた学者もいらっしゃいます。そこで、市長もしくは福祉保健部長、そして病院事業管理者に質問いたします。過去、厚生省もしくは厚生労働省より、クリプトスポリジウムに関して感染の危険に関しての注意やその予防、もしくは治療指導があったでしょうか。あったかなかったかで結構ですからお答えください。もしあったら、その治療法についてもお答えいただきたいと思います。関連して同じく、市長もしくは福祉保健部長、そして病院事業管理者、また、簡易水道の管理者であります商工農林水産部長、教育長に質問いたします。水道局は今の水道原水ではクリプト汚染の危険があると主張していらっしゃいます。保健部長、病院事業管理者、また農林水産部長、教育長、クリプト汚染時の対応について水道局の方から正式な依頼があったかどうかをお聞きします。何しろ有名な越生のクリプト感染のときは、住民の６割以上もの人が感染したと言われます。15万市民を抱える我が市では、単純に計算しても９万から10万人の人が感染するわけでありますから、相当な被害が予想されます。その混乱にどのように対応したらいいのか、相談があったかどうかをお答えいただきたいと思います。
次に、我が鳥取市が水道の原水としている集水埋渠設備のろ過能力に関して、水道事業管理者にお尋ねいたします。姫路工業大学の村上先生によれば、水道局提供の、平成14年３月６日から７日にかけてなされた水質測定調査の分析結果は、99.5％以上の濁度除去率がある、これはすぐれた浄水場としての機能を持っているとの見解を出されております。先輩諸氏が我々にすばらしい財産を残してくれたものだと、今さらながら先人の偉大さに感謝しつつ質問いたしますが、水道局としてはこの見解に答える義務があると思います。明快な答弁を求めます。
次に、建設コスト、維持管理費のコストの問題に移りますが、緩速ろ過のコスト計算、建設費、維持管理費双方であります。あなた方が市民の立場に立ち、納税者の立場に立ち、精査し切り詰めて得た数字なのかどうか、発表された数字がそのようなものであるのかどうか、水道事業管理者に質問いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えします。
まず、市民の意見をよく聞いてという場合の市民はどういう内容を考えているかということでございます。私にとって市民とは、鳥取市で生活をしている15万人の市民という意味で通常は使っております。こういった市民の皆さんの生活、そういったものを大切にする市政、あるいは、市民の立場に立って市政の執行を行う、こうしたことを私は旨といたしております。
それから、行政評価の関係でありますが、先ほどこれに取り組む職員に対するエールを送りたいという御発言をいただきました。大変ありがたく思います。本市の行政評価システムは本議会でもたびたびお答えしてきておりますが、地方分権時代に対応するために、市民の立場に立った行政サービスの質の向上、効率的な行財政運営の推進、目的志向、成果志向の行政への転換を目的に据えた改革手法であるというふうに認識をいたしております。今後運用を通じての不断の改革改善が大切であります。議員各位、市民の皆様などの御理解をいただきながら、私自身がこの行政評価の遂行に当たりまして、先頭に立ってシステムの構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。
このシステム、行政評価という取り組みはだれのためのものかという御質問でありますけれども、この行政評価の成果というものは市民の皆様が享受をするということになるものであります。行政評価システムは市民全体のため、市民生活をよりよくするために有効な取り組みであると考えております。
次に、行政評価の取り組みとともに、ＩＳＯ9001の導入を今年度課題として取り組み始めております。これらは関連づけながらやっていこうとしております。その意義、理由等につきましては担当の部長からお答えをいたします。
次に、観光・文化行政といった点についてお答えいたします。
この観光という取り組みは、私もたびたびお答えしておりますけれども、鳥取の地域の活性化のためにも、また、これまで十分に活用されていない鳥取の観光資源、あるいは歴史・文化、そうしたものを鳥取市の今後に向けまして情報発信し、大きく活用を図っていこうということが重要なことであると考えております。
鳥取の文化というものをどうとらえるかでありますけれども、本市は長い歴史の中で、やはり近世に城下町として発展をしてきておるということがございます。その歴史の中ではぐくまれた武家の文化、あるいは町人、職人の文化というものが鳥取のまちの文化の１つの要素であると考えております。さらに広く鳥取市を全体的にとらまえますと、農林水産業を中心とした人々のなりわいが長く続いておるわけでございまして、こうした農林水産業に基づく文化といったものが鳥取の文化のもう１つの大きな要素であるというふうに考えております。こうした２つの流れを感じ、考えるわけでございますけれども、貴重な文化・歴史遺産、伝統芸能、生活様式、こうしたものを今後とも受け継ぎ、この地域に根差した市民生活そのものが１つの文化であり、これからもそれらを承継・発展させていくということが重要なことであると考えております。今後、現在この文化の担い手である市民の一人一人が文化というものに対する意識をさらに強く持ちまして、鳥取市の行政もこれによりよくタイアップしながら、事業の推進、活動の支援、必要な施設の整備など、そうした取り組みをやっていくことが文化の充実・発展のために必要であると考えておるところでございます。また、御指摘のありましたように、文化が観光につながってくるということも私も同感でございます。こうしたこの地域に伝わる文化、あるいは、この地域で新たに生み出すこの地域に根差した文化、そうしたものを大きく花開かせることが、外の地域からも観光に訪れる方々にとってその観光の魅力を増すものと考えております。
観光コンベンション協会についてであります。名称の変更、場所の移動、理事の人事についての手続等これまでも御説明をしてきております。外郭団体に近いものではないかというお話がありましたけれども、これは外郭団体という言葉には当たらないと思いますけれども、官民が協働してこの観光という事業について活動している団体であるところであるわけであります。観光協会は、広域合併への対応や
コンベンションの誘致促進等新しい事業に取り組むということの中で、鳥取市観光協会から
鳥取観光コンベンション協会と名称も変更いたしました。また、組織体制も強化をいたしたところであります。事務所の移転につきましても、駅構内の協会事務所のスペースでは今後の十分な活動の拠点となり得ないことや、中心市街地のにぎわいの創出の効果なども考えまして、事務所を若桜橋北話の空き店舗へ移転したわけでございます。組織体制等も整えましてこうして新しく活動をスタートさせております。今後の運営におきまして、お話のありました透明性、あるいは効率的な事業の展開、そうしたことにつきまして十分に協会の関係者ともども、私も意を用いてまいりたいと考えております。
次に、浄水場建設問題でございますが、私に対しては、料金の値上げをしないということについて今どのように考えておるかということの御質問がございました。私は詭弁なぞ弄するつもりは全くないのであります。私はこの事業を中止して見直しするんだということを申し上げ、かつまた、水道料金の値上げをしないということを申し上げて選挙に臨んでおります。その結果、多くの市民の御支持を得て私は当選を果たすことができましたが、直ちにこの事業の進行を中止いたしまして
浄水施設見直し検討委員会を設置し、事業について今後のあり方を十分に議論していただき、また、市民の皆さんの御意見等につきまして、それをよくお聞きしてきたところでございます。したがいまして、事業がおくれているから値上げをしないといったようなことではなくて、この事業をまさに見直すということを決断し実行することによって予定されておりました値上げをしないということを、予定されておりました２度目の値上げということになるんですけれども、これをしないということを実行しておるということでございます。しかしながら、私は水道料金についてこういうふうに申し上げております。水道料金は生活にかかわる大変重要な料金でありますから、市民生活を大切にするという立場から市民生活に影響を及ぼすようなことは、これはできるだけあってはならないことであると。そういうことから、この水道事業の検討に当たっては安全でおいしい水を安くということを何度も申し上げ、水道料金の値上げということを前提とした検討ではなくて、水道料金を値上げしないことを前提にしっかり検討していただきたいということを
見直し検討委員会の中で十分に申し上げてきたわけでございます。そうしたことから、この
浄水施設見直し検討委員会、あるいは
水道事業審議会におきましては、できるだけコストの安い方法ということにつきましても十分配慮がされてきたというふうに思っております。具体的には、
浄水施設見直し検討委員会の中で、膜ろ過につきましては技術革新等で膜の建設コスト等も下がってきておるという御指摘もありますし、また、現実に建設費や10年間の維持管理費を比較して検討されました
水道事業審議会におきましてもそのような結論、事業費、維持管理費を比較した上で膜ろ過が最適であるということの結論が出ておるわけでございます。ですから、この１年間の検討の中でも、水道料金をどうしたら値上げしないで済むようにやっていけるのかということを私から強く投げかけまして検討していただいたということを私としては申し上げたいと思っております。
さて、今回の提案説明の中で、私は、１年間の検討、それから多くの方の御議論を踏まえますと、やはりこの浄水施設の建設が必要であるということを申し上げたわけでございます。これは、水道事業を責任を持って実施する立場から、水道法にも規定のあることでございますし、現実、本当に私の考える安全でおいしい水を安くという原則のもとでもやはり施設をつくる必要があるものという判断に立っておるわけでございます。今後さらにこの事業費についてかなり下げる、これまで計画されていた進行中であった事業に比べますとかなりの事業費の低減が、今建設費で比べても、建設費プラス維持管理費で比べても出てきておるわけでございます。そうしたことが１つありますが、さらに今回事業実施に当たって、具体的に実験等を通じてコスト面等を十分に検証していくことがまたできるわけでございます。それと、かねてから申し上げておりますように、水道事業の全体のコストの削減、合理化、効率化、こうしたことをきちっと行うよう、この６月の補正予算の中でも水道事業の長期の見通しなどの調査・検討といったことを検討経費のお願いなど予算案の中でしておりますが、こうしたことを通じまして、この浄水事業にかかるコスト、そして、他の水道事業にかかる全般的なコストを将来に向けてできるだけ少なくしていくということについて一層厳密な検討をしたいというふうに考えておるわけでございます。その上で新しい浄水施設が完成をすると。この時期としては、今問われれば、これは平成20年代に入る時期になろうかと思います。５年とか６年とかそういった先の時期になろうかと思います。この辺は厳密な議論はさらに詰めてやっていかなければなりませんが、そういった時期にそういう施設が完成をして、安全でおいしい水を安定的に供給できるという時点になった場合に、それ以前はちょっと考えられないと私は申し上げておりますが、こうした事業にかかるコストについて、受益者負担の観点から市民の皆さんに理解を求めていくということにつきましては必要なことであろうというふうに考えております。また、そういったことを具体的に事業化を図る段階でこうしたことについて見通しをきちんと立てて、事業化を図る段階には事業費も出てまいります。水道事業の見直しということも既に14年度から始めてはおりますけれども、経費の削減などもやっておりますけれども、15年度にまたそのことについて本格的、全般的な検討もされますので、そうしたことを踏まえまして、そういった事業化に踏み切る段階で改めてきちんとした説明なりをする必要があるものと考えております。鳥取市の水道料金は全国的な水準、平均的な水準から見て約６割程度と言われておりますし、今米子とか松江に比べても相当水準は安い段階であります。こうした水準の水道料金をできるだけ長く続けて市民生活を守り、企業の活動を守っていくということが大変大事なことであると私は考えております。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 失礼しました。寺垣議員さんのそのほかの水道に関する質問がございますけれども、これにつきましては福祉保健部長等担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一副議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 寺垣議員から御質問のありました、行政評価システムと並行してＩＳＯ9001の導入を行う意味、理由について御説明いたします。
行政評価システムとＩＳＯ9001は、業務の遂行に当たってプラン、ドウ、チェック、アクションのＰＤＣＡサイクルを回し、不断の改革改善を進めていく点については共通する部分もあります。しかし、その運用するシステムが、行政評価は実施機関により千差万別であるのに対し、ＩＳＯ9001は定められた規格に沿って構築されるものであるという点において大きく異なっております。すなわち、ＩＳＯ9001は経営トップの明確な経営方針のもと、国際規格の要求事項を満たした内容と手順により運用していく必要があり、また、外部からの認証審査、定期監査などにより行政品質が外部から厳しく監視・指導されるものであるのに特徴があります。ＩＳＯ9001は市民と直結した窓口サービス部門を中心に本年度取り組むこととしておりますけれども、この取り組みにより窓口サービス部門の質が向上していく、また、向上させていく必要があるというふうに考えております。このＩＳＯの取り組みは、該当分野だけではなく、ほかの職員の意識改革へも大変有効に働くものと考えているところであります。行政評価とＩＳＯ9001双方が補完しながら相乗効果を上げていくことで行政サービスの質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯上杉栄一副議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 寺垣議員さんから、厚生労働省よりクリプトスポリジウムに関して指導・通知があったのかどうかというお尋ねでございますけれども、直接市にはそういう通知は来ておりません。来てはおりませんけれども、調べてみますと、平成13年11月26日付で厚生労働省より各都道府県の衛生主管部へ通知が出されております。この内容につきましては、衛生担当部局は水道行政担当部局から通報があった場合には、給水区域内に居住する下痢患者が病院等を訪れた場合に、クリプトスポリジウム症を念頭に入れた適切な診断を行うよう医療機関に周知すること。２つ目につきましては、衛生担当部局は、下痢便からクリプトスポリジウムが検出された場合、または恒常的にふだんよりも下痢患者の発生が多い場合、このときには当該給水区域及びその周辺において健康調査、あるいは健康相談等を実施し、必要に応じて医療機関への受診を推奨することと、こういうことになっております。
以上であります。
◯上杉栄一副議長 谷口商工農林水産部長。
◯谷口博司商工農林水産部長 寺垣議員さんから、浄水場の建設問題に関連しまして御質問をいただきました。
クリプト汚染時の対応について、水道局の方から正式に依頼があったのかどうかという御質問だったと思います。水道局の方からは正式な依頼はございません。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 寺垣健二議員さんにお答えします。
現在までそのような連絡は入っておりませんが、危険が予測されるようなときには当然ながら入ってくるものと考えております。
◯上杉栄一副議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 寺垣議員から２問、水道局の方へ御質問がございました。
初めは、鳥取市の千代川の川底にあります集水埋渠の機能のことについてでございます。鳥取市叶及び向国安の千代川河床に埋設しました集水管による取水施設、これはある程度のろ過機能は持っております。しかし、平成９年度からの水質検査によりますと、クリプトの指標菌である糞便性大腸菌群等がたびたび検出されております。また、平成９年と平成14年の２度の調査によりますと、集水管を通った原水の中にクリプトと同程度の大きさの、５ミクロンですが、粒子が存在しております。これらのことから、クリプトによる汚染の可能性があると考えられまして、ろ過施設は必要であるというふうに判断しております。
２つ目、緩速ろ過の、主としてコスト計算、建設費、維持管理費、これの積み上げ方について御質問がございました。急速、緩速、膜の３つのろ過方法におきます建設費及び維持管理費の積算の比較に当たりましては、千代川の伏流水を原水とする鳥取市の水道として、それぞれ最小の費用で最大の効果を果たすように今まで検討してまいって算出したものでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 寺垣議員さんから２つほど質問がございました。
１つは、国から病院に対して、クリプトスポリジウムの感染の危険性に関しての注意、予防、あるいは治療指導等があったかどうかという御質問でございました。平成11年９月の議会で議員さんからの御質問に対しましてお答えいたしましたけれども、平成11年４月に施行されました感染症新法により、クリプトスポリジウム症は感染症の第４分類に分類されて、この患者様の診断から７日以内、診断がついたら７日以内に保健所に届け出るようにという指示を受けております。それ以外はございません。
それから、水道局からクリプト汚染の対策について正式な依頼があったかどうかという御質問でございますが、特にございませんでした。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 それぞれお答えいただきました。重ねて何点か質問してみたいと思います。
まず、行政評価の件につきまして質問いたしますが、市長の、市民の意見をよく聞いてという中での市民というものは何であるかと聞きますと、15万市民だというふうに言われますけれども、この市民という言葉は非常に一般的な言葉でありますけれども、15万人の市民の意見を聞くわけにもいきません。テクニック的、物理的にできない。私は生活者ではないかなというふうに思っております。生活者というものは、御存じだとは思うんですけれども、基本的には、立場や職場や所属、そういうものを離れた独立した個人であると。非常にシンプルでリベラルな考え方を持っていただいた人たちだと。この生活者の視点ということは行政評価の世界では非常によく言われている話で、基本的にはこういう方は自分の立場や利害やそういうもので物を言わないで、本当にシンプルにリベラルに物が判断できる人たちだと。こういう人たちの意見をたくさん取り入れられるのは、私は結構なことだと思います。身近な人からの意見のみを聞いていては非常に市政の正確な判断を誤ると私は思っております。そのような点で、いま１度市長の答弁を求めておきたいと思います。
残念ながら、昨日の山下議員の質問の中で、市長は、水道のことで市民合意が図られているかというような質問に関しまして、一部の中に異論はあるけれどもという言葉を吐かれましたけれども、異論という言葉は、自分の意見に合わない意見を言われることを異論といいます。市長が自分の意見以外のことを異論といって相手にしないようでは、人の意見を聞いていくというようなことは口先だけの言葉ではないかというふうに理解できますので、できましたらこの視点でお答えをいただきたいと思います。
次に、行政評価の市長の熱意、覚悟というふうなことをちょっとお尋ねしましたけれども、少し熱意を感じられないというふうに感じておるところであります。三重県の北川知事のことは御存じだと思います。行政評価の第一人者であると私は思っておりますが、前知事は、利害調整型の行政から目的達成型の行政に変えていくのだという決意を持って当たられていっております。もう２期の任務を終えたというのか、自分でそこでもういいと思われたのかわかりませんけれども、知事を離れられたわけですけれども、この北川知事は大いなる熱意と覚悟を持ってこの行政評価の構築に当たられました。成果もたくさん出て、今や行政評価では三重県の右に出るものはいないぐらいになっております。北川知事が一番最初にやられたことは、事務事業の評価で自分自身の目標を掲げられました。いわゆるベンチマークですね。事務事業をいかに減らしていくのか、いかにシンプルな行政機構に変えていくのか。市長もリーダーとして、この鳥取市、事務事業が2,000ちょっとあると思いますけれども、それをいかにスリムに、重なった事業をいかに統一して１つに変えていこうかという１つの目標設定をしなければ職員はついてこないというふうに思いますので、市長の目標設定をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次に、だれのための何のための行政評価なのかというふうに言いましたら、市民のため、15万人市民のためと言われました。予測していたお答えです。ところが、私はそうではないと。この行政評価システムをすることによって一番満足するのは職員ではないかと。それを実行する職員でなければならないというふうに思っております。職員が満足することで住民が行政を信頼していくようになる、このことが行政評価の一番大事な視点であります。仕事をしている人間が、私の仕事はどうでしょう、どうですか皆さん、誇りを持って仕事に当たれることが住民の信頼を回復することであり、そのような職員を育てていくことが一番この行政評価の構築に大事な視点であります。その辺のところを間違えられては最初からスタートが危ういと私が今感じました。ですから、いま１度この視点がどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
ＩＳＯに関しましては、やってみなければわからない部分がありますので、とりあえず今回は目をつぶって経過を見守りたいと思います。ぜひうまく運用していただきたいと思っております。
次には、文化行政につきまして、市長とある部分似たような意見を持っているわけですけれども、言葉だけでなく本当にそう思っていらっしゃるなら鳥取市も安泰であるというふうに感じます。今までのやり方を見ておりますとそう簡単に信じることはできませんが、少しは期待して見守っていきたいと思います。民間の後押しをするような体質に変わってほしい、私はそういうふうに思っております。この件に関しては、少し言いたいことはありますが、ちょっと時間の関係上省略します。
観光コンベンション協会の件に関しまして、重ねてちょっと聞きたいことを言わせてもらいます。簡単に言いますと、常務理事の件でありますが、先ほどの角谷議員の質問の追及になるような形ですけれども、かりてやらせていただきます。市長、常務理事の人事というのは、その前の植田アドバイザーをされたときは公募で試験で選ばれたわけですよね。基本的には今回は鹿野の人の紹介でというふうに言っておられるわけですけれども、よくは知らないと。よくは知らない人を信頼して選んだということは、そのしかるべき鹿野の人というのが相当信頼の置ける人だったのではないかなと思います。そのしかるべき鹿野の人という方は、紹介者はだれなのかちょっと教えていただけたらありがたいというふうに思っております。
さて、水道です。時間がなくなりました。
市長が私に、値上げの件に関しまして公約違反はしていないというふうな言い方をされました。そのような答弁で市民に説明ができると本当にお思いでしょうか。余りにも市民をばかにしていらっしゃると私は思っております。このような詭弁、このような話のすりかえが政治の不信感を招いてくると私は本当に危惧しております。教育上も非常によくない。若者に政治参加をと、鶴巻議員のあの質問にお答えしていらっしゃいましたけれども、政治の世界は汚いものだと敬遠されるのが落ちです。やはり、ここは市長、そんな言ってもいないことをいかにも言ったような形でされることはよくないと。私は実際選挙に携わったときに、市長は値上げはしないと言われました。それで、その値上げをしないという意味が、市長は、それは確かに16年度、当たり前の話です、これは。市長がこれからあと３年の任期、この任期の間にやれないのは当たり前です、事業が始まらないのだから。ただ、値上げをするような施設をつくるということは、次の市長になる人に事業を明け渡すということですよ。市長はしなくたって値上げするようなことをしてしまったら、値上げをするということではないんですか。それが値上げをしないという意味なんです。値上げをしないというのは、事業も値上げをしないような施設をつくるということが約束事なんですよ。そこのところを間違えて、実質的な値上げはしない、だけど施設はつくりますと。では、だれが払うんですか、金を。だれが用意するんですか。次の市長でしょう。そんなばかな話はないでしょう。あなたが計画してやるときは、値上げをしない施設をつくらないと約束にならないんですよ。その辺のところをはき違えていただいたら困るんです。だから詭弁だと言っているんです。よくその辺のところを理解してください。もう１度お答えください。
次に、先ほどいろいろ各部にわたって質問しまして、お答えいただきました。ちょっと時間がなくなりますので、総じて物を判断していきたいと思います。いろいろ話をされていると思いますから、中身は細かいことは言いません。私は水道事業管理者に言いたい。危険だ危険だと。要するに、先ほどもクリプトの危険を、集水埋渠の件ですけれども、非常に危険な状態であると言われていましたよね。ところが教育長は、危険な状態であれば通知が来るのではないかと言われております。では、今まで危険な状態になったときはなかったんですか。あったんでしょう。だけども今通知はないと。推測で物を言ってはいけませんけれども、今までのずっとの流れ、この３年間、４年間見てきました。水道局は、市民にはこの水は危険だ危険だと言いながら、実際の行動は全くなされていない。これは逆を考えれば危険でないということです。危険ではあり得ない。実際日本でクリプトスポリジウムで死んだ人間はいません。死人は出ていません。ましてや、30、40クリプトが体内に入っても発病しない人はたくさんいるんです。それを、あたかも鳥取の水が汚いように、今の先輩がつくった集水埋渠が非常に悪い設備であるような言い方をされて、この浄水場建設に邁進していく姿は非常に現代の姿に合っていないと私は理解しております。なぜ今までそういう関係諸機関に連絡をしていないのか。濁度が上がったときになぜ連絡しないのか。それこそ言われたように、糞便性大腸菌が出たときになぜ連絡されないのか、その理由をまずお聞かせください。
あと、コストの問題です。維持管理費が非常に情けなく調べていらっしゃらない。これは共産党の角谷さんも行っていらっしゃるので、私たちは別のところに行ってきました。豊橋市の緩速ろ過の設備を見てきました。この間森田議員も言われましたけれども、ここでは年間の維持管理費、濁度がたしか0.1だったと思いますけれども、非常にきれいな水です。１池が5,000平米の池なんですけど、５池あるんです。１池の年間のかき取り料が25万ですよ、25万。年間に５池全部合わせて875万円、こんなものですよ。鳥取市の、これを例えば単純に４倍したとして4,000万弱ですよ。もう倍半分以上違うわけですよ。どこをどういうふうに調べていらっしゃるのか。精査されたと先ほど言われましたよね。全くそういう研究をなされずにコンサルの言うがままの金額を我々に提示されておるということは、まだまだこの問題は疑問点が多いと私は思っております。クリプトの信憑性ももっともっと研究すべきだと。これはもっと医学界の人たちに聞いていただきたい。水道局の判断に任せずに、専門家の医療界の人たちにもっと判断を仰ぐべきだと私は思っております。実際９万人、10万人が感染したときにこの鳥取市の病院が対応できるか。そのことも一切何もやっていないではないですか、出る出ると危険性を訴えながら。はっきり言って200億ですよ。200億という金は鳥取市の予算の３分の１ですよ。こんなものを簡単に決められてどうするんですか。もっと慎重に決めなければ。次ができませんので、ここら辺でやめておきます。お答えをよろしく。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。
市民イコール生活者というお話がございましたが、私も鳥取市に生活する15万市民と申し上げました。15万市民で、それは生活者ということを念頭に置いているわけであります。こうした市民の皆さんの意見、あるいは思い、そうしたものをしっかりと受けとめながら判断する、仕事をしていくと、こういうことが私の責務であると思っておるところでございます。いろいろな意見があるというのは当然であります。15万人が同じ意見であるというようなことはほとんど何事についてもないのであろうと思っております。そういう意味で、異なる意見を排除するのではなくて、異なる意見をしっかりと見据えながら、しかし、１つの選択をしなければならないということをみずからに課している私が職務上必要な１つの責任であろうというふうに思っておることでございます。
提案説明で申し上げました水道事業に即して申し上げれば、この浄水施設というのはいろいろ議論していただきました。専門家の検討委員会のときには、必要性、それから、どういうろ過方法がいいのかといったことを検討してもらいました。その結果として、その委員会の結論、そしてその後の
水道事業審議会の結論も、鳥取市において施設は必要であると、そういうものでありました。また、水道事業を所管している国の厚生労働省の水道法に基づく見解も同様であります。それが同様であることは、以前この浄水施設、この事業がこの議会の議決も経て、そして事業が実施をされ始めていたということからも明らかであるかと思いますけれども、私自身改めて見直し検討ということをきちんとやらせていただきました。その中でのいろんな議論、そしてその後の市民の皆さんの議論を踏まえて必要であると判断して一歩具体化に進みたいというのが私の思いであります。いろいろな意見があることは当然承知をしておるということを何度も申し上げているところでございます。
行政評価につきましては、この三重県北川知事さん、事務事業のスリム化について大変手腕を発揮されました。これまでやってきたマンネリ的な事業、もう不要になっている事業も三重県はやってきたのだと。それを全部出して、逐次本当にこれが必要かということをオープンな形で議論されて随分事業に終止符を打たれたといったようなことを私はよく承知しておるわけでございます。そのときの総務部長さんと具体的にそういったときの取り組みを話し合ったことがありますが、議会の皆さんの理解も得ながらそうした手続を進めたと、こういったことが行政評価の１つの始まりの１コマであったということを聞いております。それはともかくといたしまして、こうした取り組みにおきまして、鳥取市はむしろ他に先んじて行政評価を今鳥取県内では行おうとしておるわけでございまして、しっかりとこの行政評価が鳥取市行政の１つの大事な要素となって、行政のレベルアップ、そして、寺垣議員おっしゃいました、職員が自分のやっていることに対して自信が持てると、これはもちろん大事なことですし、そういうことにもつながると思っています。しかし、私が申し上げましたように、ひいては市民生活の向上につながっていくと、こういうことがあくまで目的でなければなりませんし、そういったことにつなげるべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
それから、
観光コンベンション協会のお話がございました。私は、何かお話のあった一部政治的な関係の事柄、背景のようなものとして紹介されたことについての事実関係はよく知らないと言ったわけでございますが、職員本人そのものにつきましては、複数の方からのいろんな情報も得て、自分なりに会って話しもし、これまでの実績等もお聞きする中で、本当に観光協会がこれから事業を展開する上でなくてはならない立派な人であるということを判断をし、そして、ほかの観光協会の皆さんもそういった認識に立たれまして、この方が観光協会の一員として今活躍をされておるところでございます。今後の活躍を見守っていきたいし、大いに期待していきたい、そういうふうにお答えしたところでございます。
水道料金について、市民の説明ということができるのかといったお話がございました。私は、市民生活を守る立場からも、水道料金ということの重要性をよく知る者としてこれに対して真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。水道事業自身は、やはり市民の生活、そして企業活動、あるいは社会活動の全般にわたって大きな社会基盤となるものでありますので、安全な水を安定的に供給するという大きな責任があります。そういったことの中で、既に事業費、維持管理費についても膜ろ過の方向で、これが千代川の水に適しているという話があると同時に、コスト面の比較もして最もコストが少ないという話が出ておりました。そういった意味から、そしてこれまでの市民の皆さんの意見、それから各界の皆さんの意見など、いずれにしても多くの方の御意見などをお聞きする中で、私としては浄水施設の建設の必要性ということをはっきりとこの提案説明の中でも明言をいたしたわけであります。さらに、これから実験等を通じてコストの検討をし、また、水道事業全般にわたって見直しをし、そして、この事業が完成して質の高い水道水を供給していくことができるようになった暁というものがいずれ事業実施の最終的な段階で来るわけでございますが、そういう時点で、そのとき以降、やはり受益者負担の考え方で必要なコスト、これはもちろん最小限のものでなければなりませんし、今から幾らと言えるものではありませんが、負担をしていただくというのが考え方だろうというふうに思っております。そして、その水道料金の議論につきましては、事業実施に踏み切る前の段階できちんと将来の見通しとして明らかにして御判断を仰ぐ必要があるものと考えているところでございます。私の水道料金に対する考え方はこのようにしております。そして、さらに最後につけ加えさせてもらいますけれども、私が事業を見直すということがもしなかったら16年度の値上げというものはどうであったか、これを考えていただけば、事業が単におくれたから値上げがないのは当たり前だというような議論には絶対ならないのだろうと思います。
◯上杉栄一副議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 主に２点御質問がございました。
今にも危ないというような印象を言われましたけれども、その辺のことをお答えしたいと思います。あるいは、鳥取の水が汚いというふうに受け取られると、この点についてもお答えしたいと思います。危険性は常にございます。しかし、今現在の立場は、安全な水を将来にわたって安定的に供給するための議論をやっておるわけでございます。先ほど言われました、糞便性大腸菌群が出たら直ちに緊急報告しなければいけないではないかというようなことではございません。もちろん、水道水からクリプトが検出されたと、これは大変なことですから、それは直ちに報告して体制をとらなければいけませんが、それの指標菌であります糞便性大腸菌群が出たと。たびたび出ています、毎月の検査で。これは直ちに給水制限とかそういう緊急措置をとる必要はありません。そういうことで、月々のそういう状況は、少し時差がありますが、きちんきちんとホームページに載せていて皆様に公開しておるわけでございます。
それから、鳥取の水は汚くありません。水質全般にわたってきれいです。この前国交省の所長さんがおっしゃったように、いい方で全国から３分の１ぐらい、全般の水質はきれいです。しかし、クリプトの出るおそれがあるというこの１点でございます。その辺を混同しないように私どももきちっと説明しなければいけないと思っております。
それから、次に、豊橋市の事例がありました。まだこれは結論的に調査中でございますが、どうも25万円という数字は砂のかき取りあたりを中心のことのようでございまして、３月議会のときにも村口議員さんにお答えしたように、いろんな費用がありますのできちんと項目を整理して全般的にチェックする必要があるということで、これはもう少し調査をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 人の質問のときは非常に時間が長いんですけれども、自分のときには非常に短い。情けない。冗談はさておき、ちょっと時間がないので本当にさっさと行きたいと思いますけれども。
では１つ、検討委員会の件、市長、検討委員会の結論結論と言っておられます。検討委員会の結論は、委員になられる方、委員をされた方々の結論によって、学者によって変わってきます。市長がこのたび選ばれた検討委員会は、市長がどこかの協会に頼まれて、そこの人が全部選んできたような検討委員会です。これは、その人たちの意見に振り回されるのは当たり前の話です。それを金科玉条のごとく、決まった決まった、膜ろが一番いいと言われているのは、これはおかしい。ここが一番おかしい。それを鳥取市の政策に持ってくるのはますますおかしい。200億ですから。200億の事業をそんな人に任せていいんですか。そこのところを聞きたい。
次に、コストの件です。私は西尾前市長とこの議会で非常にやりとりしましたけれども、西尾市長の方がよっぽど情報公開されました。すべてコスト計算もずっと出されました。シンポジウムも全部各専門家を呼んでされました。今のこの執行部は一切そういうことをされない。もう隠匿しておられます。自分たちの結論で突っ走りです。ああ、西尾市長が懐かしいなと私は今でも思っておるところです。次にこの辺のところをもう１回やらなければいけないのではないかと思っていますので、再度お答えをよろしくお願いします。
先ほどから受益者負担のことを言っておられますが、市長の考え方と一番根本的に違うのは、市長は値上げをしないということが公約で市長に出られたのですよ。値上げをしないということは、私が市長のときに値上げをしないのではなしに、私がやる事業は値上げをしない事業だということなんですよ。それをはき違えて。だって４年間しかない。４年間で事業はできませんから、２期目に落ちたらそれはしないで済みます。少なくとも私がやる事業は値上げをしない仕事をするんだという意味で私は言っているんです。それを、それは16年度はしませんよというような話ではないんですよ。市長、あなたの公約はそんな簡単なものですか。そんな簡単な公約しかやられないで選挙に出られたんですか。情けない。その辺のところをもう１回考慮してお答えいただきたいと思います。
次に、言いたいことがいっぱいあるんだがな。とにかく最後になりましたので、この浄水場建設の問題は非常に憶測や疑問点、思い込み、先ほど言ったような検討委員会なんかも、一方的な１人の委員が委員会で決めたような結論を本当に全部の事業の信頼性に持っていくようなことで始まったものです。もう１度さらから検討をやり直す必要があると私は信じて疑いません。議員諸氏、皆さん、よく考えていただきたいと。
終わります。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 寺垣議員の御質問にお答えいたします。
検討委員会の選任でございます。見直し、正確には
浄水施設見直し検討委員会でございますけれども、できるだけ公正を期すということで、私どもが直接選んだということではなくて、その委員長は早川先生でありますが、麻布大学の環境政策学科教授、厚生省とか環境庁等でも仕事をされておった大学の先生でありますけれども、この方を御推薦いただいて、その先生とも相談しながら、鳥取大学の社会開発システムの関係の水の専門家の増田先生とか、それから岐阜大学の湯浅先生、そしてさらに、鳥取大学の河川工学の檜谷先生等の学者の皆さんとあわせて一般市民３名ということで、計７名の構成で検討委員会をし、この
浄水施設見直し検討委員会は全部公開で、その結果も随時一般にオープンにしております。そのような公正さを確保して進めた委員会でございます。そして、何よりも大事なことは、その場合に特定のろ過方法等を言うのではなくて、幅広く検討していただくということの中での答えをいただいてきております。私は、この
浄水施設見直し検討委員会、そして
水道事業審議会、そうした検討の経過を踏まえて今事業の施設の整備の必要性を判断しているところでございます。そういった意味で、これは１例でありますけれども、情報公開していないという点があれば具体的にそれを言っていただいて、それに対してこちらの必要な情報を出させていただく。恐らくはこれまでもそういうことを随分いろんな方からお話があって、水道局にしても、また、その他の部局にしてもできる限りの情報は出してきているというふうに思います。それに対してまだ不十分な点がありましたらそれを具体的に言っていただいて、その中でその情報を入手してまた御議論いただいたらというふうに思っております。
それから、水道料金の値上げについては意見がどうもかみ合わないようでございますが、この水道事業につきまして、基本的には水道料金の値上げをしないことを最大限努力していく必要があるということは私自身肝に銘じておるわけでございます。16年度の値上げもしないということで、きっとそれは市民生活にとってプラスであろうというふうに思っています。それから、これからもできる限りそういう値上げというようなことになるようなことがないような努力、これはしっかりとお約束をしていきたいと思っております。私は、自分ができないことをお約束するということはできません。私は、この水道事業が必要だと判断する中で、今ある鳥取の水道料金、先ほども申し上げましたが、この水準であるものをどのように値上げしないでやっていけるのかということを課題としてしっかり考え、それで水道事業全般の見直しまで申し上げておりますが、そうしたことを含めてこれからの健全な水道事業の発展のために、当然水道料金というものは水道事業の原資の最も大事な部分でありますので、そうした仕組みの中でこの値上げ問題、水道料金問題、これについて最大限最善を尽くしてまいりたいと、そういうように考えております。
◯上杉栄一副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 済みません。非常に重要なところで言われましたので、ここは一言言っておかなければいけない。時間が切れた。検討委員会は学者の意見によって変わる、それだけ言っておきます。委員の選択の仕方で変わります。
◯上杉栄一副議長 村山洋一議員。
〔村山洋一議員 登壇〕（拍手）
◯村山洋一議員 私は、市政一般の３項目について質問いたしますが、簡潔に質問いたしますので、明快なる答弁をお願いいたします。
まず、第１項目、市町村合併についてであります。
平成の大合併と言われるこのたびの市町村合併は、合併特例法のタイムリミット、平成16年度末を見据えて合併協議が本格的に進められ、山場を迎えていると推察いたすものであります。特に、我が鳥取市は、県東部９市町村が合併する県内最大規模の市町村合併であり、合併後は人口20万人、765.66平方キロメートルの中国地方で一番面積の大きい特例市と言われております。このような中で、本議会でも私以外に８人の多くの議員が個別の合併問題について質問をされております。竹内市長も本議会の初日の提案説明で、合併後の鳥取市は、その財政基盤を確立し、産業、文化、教育、福祉、環境等の分野において山陰の発展をリードする日本海地域有数の中核都市とするよう全力を傾けてまいりますと決意のほどを表明されております。
そこでお尋ねいたしますが、第１点、合併協議会に新市まちづくり計画策定小委員会、支所（仮称）の機能等検討小委員会の設置、そして2,346件に上る事務事業の調整作業も行われており、合併協議も本格化し重要な局面を迎えていると思いますが、当初計画された全体スケジュールから見て進捗状況は予定どおりなのか、また、現時点で心配されるような課題があるのかどうか、お伺いします。
第２点、新市まちづくり計画は市町村合併の重要課題であり、合併によりどのような夢のある新しいまちを創造するのか、合併する９市町村民が注目し期待していると思うものであります。このような観点から、新市まちづくり計画についてどのような基本的な考え方で、計画の決定までどのようなスケジュールで策定されるのか。なお、策定に当たっては、鳥取市並びにその他の８町村の総合計画との整合をどのようにして図られるのかについてお伺いします。
第３点、合併問題を市民の共通課題とするためには、合併協議に関する情報提供が重要であると考えますが、合併協議の経過やまちづくり計画の策定状況など、市民に対する説明会や住民の意向を把握する機会をどのような方法でいつごろ実施されようと考えているのか、以上、市町村合併に関して、まず３点について市長の明快なる答弁を期待するものであります。
次に、第２項目、市営住宅に関連してお尋ねします。この市営住宅問題については、昨年９月議会及び本議会でも議論されておりますが、私なりの視点から、住宅問題の専門家である竹内市長の先見性ある見解をお尋ねしたいと存じます。
衣食住は人間生活の基本的条件であり、このうちいずれかが不足したり欠ければ正常な社会生活を送ることは不可能であります。この中でも、特に住、住まいは、経済性、家族、地域等も関連し、最も基礎的で重要な条件であると考えるものであります。そこでお尋ねいたしますが、鳥取市における現在の市営住宅及び県営住宅の戸数はどれぐらいあるのか。また、それぞれの応募倍率の実績はどれぐらいなのか。なお、わかるとすれば、想定される公営住宅への入居待機戸数はどれぐらいあると考えられるのか、お伺いいたします。また、今後の市営住宅の建設計画はどのようになっているのか、お伺いします。
最後に、第３項目、高校再編に関連してであります。
県立高校の再編は、平成10年３月に21世紀を展望した鳥取県の高等学校教育を総合的に見直す高等学校教育改革基本計画が県教育委員会で決定され、県下で６校を統廃合して22校とし、新しい総合学科、総合選択制高校を設置し、平成11年度から平成16年度の間に改革が実施されているものであります。そこでお伺いしますが、東部地区の高校再編の進捗状況はどのようになっているのか、また、高校再編は平成16年度までとなっておりますが、その後についてどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えいたします。
まず、市町村合併についてであります。
合併協議の状況につきましては、昨年11月に合併協議会において確認されたスケジュールに沿っておおむね順調に進んでおるところでございます。事務事業調整というのが大きな１つの柱になりますが、５月の合併協議会におきまして64項目の事務事業の調整案を提案しておりまして、これがいわばスタートとなって、これから12月までにすべての合併協定項目についての調整協議を終えるということで進んでおるところでございます。
他方、新市まちづくり計画、これが新しい地域づくりのビジョンなどにかかわるものでございますが、これにつきましては小委員会の設置を春の統一地方選後としましたので、スタート時点がややずれ込んだ感はございますけれども、今後鋭意進めていく考えでございます。
現時点の課題としては、事務事業調整の2,346項目、２、３、４、６と数字が並ぶような感じでありますが、この数多くの項目の調整をきちんとスケジュールどおりまとめ上げること。それから、新市のまちづくり小委員会と並んで今後設置予定の議員定数及び任期の検討小委員会、それから、農業委員会委員の定数及び任期等の検討小委員会を含めた小委員会において本格的に重要課題の協議を進めるということになっておりますので、この小委員会が議論を十分に尽くして必要な時期に取りまとめを行っていただくこと。この２つが大きな課題と言えるものであると認識をいたしております。合併協議は本当に山場を迎え、内容が非常に重要な点に差しかかっておるわけでございますので、今後とも気を引き締めて臨んでまいりたいと思っております。
それから、新市まちづくり計画のスケジュール等であります。新市まちづくり計画の策定に当たっての基本的な考え方としては、第５回の合併協議会の中で確認をされております。第１に、９市町村の総合計画との整合を図り、新市が持つ資源を最大限活用する内容となること。それから第２に、長期的視点に立ち財政の健全性を確保するものであること。第３に、住民ニーズの把握に努め、計画に反映させること。第４に、行政の効率化を図るとともに、民間活力の活用に配慮すること。こうした重要な考え方が合意をされております。こうした考え方に基づきながら、新市の一体化と均衡ある発展に資する計画を策定してまいりたいと考えております。新市まちづくり計画の策定スケジュールといたしましては、小委員会において７月末までに基本方針案、11月末までに具体的な事業を盛り込んだ事業計画と財政計画の案をまとめ、合併協議会に提案する予定であります。９市町村の現在の総合計画を子細に点検いたしまして、９市町村のまちづくりの方向性、また、それを実現するための事業等を整理いたしまして、町村とも十分協議の上、合併後においても必要な事業についてはまちづくり計画に盛り込むということで取り組みを進めたいと考えております。このまちづくり計画につきましては、鳥取市の今議会の中の特別委員会にも１つの原案、素案のようなものを出させていただくというふうに予定しておるところでございます。
それから、これからの合併についての経過やまちづくり計画の策定状況などの説明については、担当の企画調整監から答弁をいたします。
それから、市営住宅についてでありますが、お尋ねが主に戸数等のことでございました。あるいは今後の建設の予定ということでございましたので、これは担当の部長からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一副議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 市町村合併につきまして、合併協議に関する情報提供、いつごろ、どのような形で実施するのかという質問にお答えしたいと思います。
合併協議の経過や内容、まちづくり計画の策定の予定等につきましては、かねてから合併協議会だよりやホームページを通じまして住民の皆さんへ情報の提供を行ってまいっております。７月末には新市まちづくり計画の基本方針案がまとまる見込みでございまして、この時点で合併協において既に決定をいただいております事務事業の調整方針とあわせまして、８月には住民の皆さんに対する説明会を実施する予定でございます。また、この住民説明会と並行いたしまして、新市のまちづくり計画についてのパブリックコメントを実施いたしますとともに、10月には１市３郡におきまして合併フォーラムを開催する予定としております。さらに、新市まちづくり計画がほぼ固まりまして事務事業調整により主な公共料金や福祉サービスの水準などが決定いたします11月以降には２回目の住民説明会、それからパブリックコメントを実施いたしまして、広く住民の皆さんに合併情報を提供して御意見をいただくとともに、理解を得るよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯上杉栄一副議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 村山議員さんの御質問にお答えいたします。
鳥取市における市営住宅、県営住宅の戸数等でございます。平成15年４月１日現在、市営住宅1,611戸、県営住宅1,714戸の公営住宅があります。平成14年度の平均応募倍率は、市営住宅で14.6倍、県営住宅で7.0倍でございました。公営住宅への入居待機世帯数は、応募者数で想定いたしますと、最高269人、最低155人でありまして、一概には言えませんけど、150から250世帯前後ではないかというふうに判断しております。
市営住宅の新規建設につきましては、国の厳しい財政事情などから、地方公共団体の直接建設は既存団地建てかえ等に限定されておりまして、国費補助が見込めない状況が継続しております。
なお、既存の市営住宅の整備につきましては、公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、現在湖山団地と賀露団地の建てかえ事業を行っている状況でございます。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 村山洋一議員さんの御質問にお答えします。
高校再編につきましては、基本的には県の教育委員会の所轄事項でございますので、我々が知り得た範囲内での情報でお話をしたいと思います。東部地区の進捗状況につきましては、平成11年度から始まりまして平成16年度末、鳥取湖陵高校の総合選択制課程の導入、これをもって終了する予定であります。今後の予定につきましては、残された課題の１つであります、定時制・通信制課程の再編に取り組むとともに、平成25年までを見通した取り組みを高等学校教育審議会で検討していくというふうなことを聞いております。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 ただいまは、市長並びに教育長から御答弁いただきましたが、それぞれ重ねてお伺いいたします。
まず、市町村合併についてでありますが、新市まちづくり計画の策定の基礎的な資料とするために、ことし２月から３月にかけて、９市町村、住民１万人を対象とした住民アンケートについてでありますが、まずお聞かせいただきたいのが、１点、アンケート結果の概要によりますと、有効回答率が48.9％ということで50％を下回っております。昨年７月に実施しました2,000人を対象とした鳥取市単独のアンケートでは回収率が41.4％ということであったわけでありますが、これより7.5％はいいというものの、50％を下回っておるということについてどのように評価し判断されるのか、まずお伺いします。
第２点として、鳥取市と鳥取市以外の８町村を比較して、次の調査項目についてどのような傾向があるのか、お伺いいたします。まず回収率、どこに住みたいかという定住意向、合併の効果と不安、新しいまちづくりで力を入れて取り組むもの、この項目について、特徴的な傾向はどうであったのか、お伺いします。
次に、第３点、アンケートの対象を15歳以上ということで実施されたわけですが、いわゆる弱者と高齢者ではどのような特徴というか特色があったのか、あわせてお願いいたします。
以上、このようなアンケートを踏まえましてどのような形で新市まちづくり計画に反映されるのか、お伺いいたします。
次に、市営住宅に関連してでありますが、先ほどの答弁では、現在の公営住宅の戸数及び入居倍率は、市営住宅で1,611戸、14.6倍、県営住宅は1,714戸で7.0倍であり、市営住宅の場合、平均入居率をパーセントに換算いたしますと6.8％ということになろうかと思いますが、大変高い入居倍率であります。しかも、先ほどの答弁でありましたが、国の財政事情逼迫により13年度から公営住宅の新規の建設が凍結されているということでありまして、県営、市営のいわゆる公営住宅の供給は見込めないという現状であります。このように、入居希望者、あるいは対象者は多いのにもかかわらず公営住宅の絶対数が不足いたしておりまして、しかも、長引く不況、リストラ等による失業者が増加するという状態にあるわけでございまして、ますます需要が高まってくると思います。一方、これに反して民間の賃貸住宅の事情は、近年の長期化する不況により空室が大変増加いたしております。全国的に見ますと、少しこれは資料が古いですが、1998年の総務庁によりますと、その時点でも日本じゅうで住宅総数5,022万戸、総世帯数が4,433万戸と、住宅総数が世帯総数をはるかに上回り、空室率が13％となっております。現在は多分これより大分多いのではないかというふうに思います。それでは、県東部、主に鳥取市だと思いますが、民間の賃貸住宅の空室状況を鳥取県東部不動産流通センターの14年10月31日現在の資料によりますと、ワンルーム、１Ｋは空室の数が245戸、平均家賃が参考までに４万5,600円、２Ｋ、２ＤＫ、２ＬＤＫでございますが、89戸が空室、平均家賃が５万1,800円。３Ｋ、３ＤＫ、３ＬＤＫが95戸で６万6,600円。１戸建て２Ｋ以上が52、平均家賃が６万6,800円ということで、合計が481戸で約500戸。これが登録してある分のようでして、登録していない空室の状況は、ワンルームが20軒、１Ｋ、１ＤＫが20戸、２ＤＫが32戸、３ＤＫが13戸、合計85。約100戸ということで、合計約600戸鳥取市に空室があるという状況でありまして、このような状態の中でお尋ねいたしますが、ただいま述べましたこの実情を踏まえまして、民間中古住宅を借り上げて市営住宅として活用する考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。あるいは、家賃を補助して有効に活用することはできないかについても、住宅の専門家である市長に前向きな見解をお伺いしたいというふうに思っております。
次に、高校再編についてでありますが、鳥取農業高校は、昭和23年４月、湖東中学校横に鳥取実業高等学校として設立され、昭和48年３月に現在地に移転新設されたものであります。先ほども答弁がありましたように、鳥取農業高校は高校再編によりまして平成14年度をもって閉校となったために、今年３月１日に卒業式と閉校式が行われ55年間の幕を閉じたわけであります。この鳥取農業高校用地には、史跡の天神山城跡や実習田その他農地を含めて大変広大な面積があり、この跡地利用について、以前は鳥取西高、県立美術館の候補地としてうわさされたこともあります。このようなことや、広大な土地であるということも含めて地元住民は注目していたところであります。今まで私は本議場で、天神山城跡の整備と跡地利用計画について、地元の意向を踏まえたびたび質問してまいりました。このたびもこの跡地計画についてどのようになっているのかについて質問するよう通告しておりましたが、御案内のとおり、県教育委員会は一昨日、突如として新しいタイプの定時制・通信制高校を来年４月から旧農高を利用して開校すると県議会の委員会に報告したと新聞報道されました。これは、先ほどでは検討課題だというふうに言われましたが、もう既に議会で提案するということはどのように判断すればよいのか、また、農地等を含めて10ヘクタール以上の用地がありますが、どのような利用計画なのか、県の教育長でないとわからないでしょうけど、市の教育長として調べられたところを教えていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市町村合併の１万人アンケート、これの回答率の質問がございました。鳥取県東部９市町村における新しいまちづくりに向けたアンケート調査ということで実施したものでございます。関係９市町村の住民１万人の方を対象に郵送で実施して、郵送によってその回答を得たというアンケートでございます。この回答率につきましては、これをできるだけ多くしたいということは事務局の願いでございまして、各市町村協力しながら、できるだけそういうことが実現するようにと取り組みはしていったわけでございますけれども、このアンケートを提出してくださいという呼びかけなどをしたわけでございますが、御指摘のように、有効回答数4,886、回答率が48.9％ということで、この有効回答が50％に満たなかったということはございます。しかしながら、この数値につきまして、統計上必要とされるアンケートの数として最小限のものはまた人口等に比例して示されるわけでありますが、それを大きく上回っているわけであります。また、合併に伴うこういった同種のアンケートにつきまして、他の合併に取り組んでいる町村の例を見ますと30％台にとどまっている例が多く見受けられるわけであります。そういう意味で、この48.9％、50％を下回ったことには残念な思いはございますけれども、新市のまちづくり計画に対する住民の皆さんの思いを判断する材料としては十分信頼できるアンケートとなっていると考えております。そして、４問ございましたうち、第１、第４は私の方でお答えしたいと思っておりますが、このアンケート結果をまちづくり計画の策定にどう反映させるかという点でございます。今回のアンケート調査は９市町村の住民を対象として行いました。その中で、それぞれの市町村の地域性、住民ニーズを把握する材料をこの中から得ておるわけでございます。そうした地域の特性を踏まえて、その地域の特性を生かした計画の策定に結びつけていきたいというふうに思っております。
アンケート結果によりますと、９市町村を通じて重視すべき要素、取り組みとして自然環境の保全というものが上がっております。合併する９つの市町村の共通の思い、そして、いろいろあるけれども一番大切だと思っておられるのが多いのが自然環境の保全ということであるということを私は改めて重く受けとめる必要があると考えておりまして、これからの地域づくりにおいて、自然との共生ということを重視していきたいと考えておるところでございます。
第２、第３の御質問、アンケートの内容にかかわるものでございますが、企画調整監からお答えいたします。
次に、市営住宅に関連した御質問であります。住宅というものは衣食住の１要素として我々の生活になくてはならないものでございます。戦後の一時期は本当に住宅の絶対数が不足するという時期がございまして、世帯数と住宅の戸数を比べると、世帯数の方がはるかに多くて、これは住宅をもっともっと供給しなければならないという時代がありました。公営住宅制度もそのころにスタートを切っておるわけでございます。そういう住宅の絶対的な不足を、公的な資金を投入してとにかくつくって供給しようということで、全国で公営住宅建設が盛んに行われた歴史がございます。近年その数字の関係は全く逆転をいたしまして、村山議員さん御指摘のように、世帯数を上回る、２倍とまでは行きませんけれども、1.何倍ともなるような住宅の戸数がございまして、そういう中で、住宅過剰時代を迎えているわけでございます。しかしながら、今度は質の問題というのがございます。高齢化が進む中で、例えばバリアフリー化が進んだ住宅がどうなっているか、あるいは、障害のある方が、例えば民間の賃貸住宅を求めようとすれば大変難しいといった、新たな社会政策的な必要性というものも出てきております。こうした福祉の観点も含めながら、公営住宅の必要性というのはその後も続いておるわけでございますけれども、現在民間の中古賃貸住宅に大きく空室があるという点も、先ほどの全体的なマクロな分析の中からも当然想定されるところでありますし、鳥取市において、先ほどの数字で約600戸と言われましたか、そういう民間中古賃貸住宅が存在して、またこれは、これ自体が１つの大きな課題であるという思いはございます。住宅政策上の課題であるということはございます。しかし、今言われるように、市営住宅としてこれを活用しようとすると、やはりその住宅の質といいますか、基準といいますか、そうしたものに合致しているのかということがまず大事なポイントになってまいります。公的な制度としての借り上げの公営住宅となりますと、やはりバリアフリー化ができているかとか、住戸間の遮音性能がある程度高くないといけないというようなことがございまして、今600戸と言われるストックの中では、その基準に適合する住宅を見出すことはなかなか難しい。そういうことがありまして、今ある既存住宅を即借り上げて公営住宅として使うということは、現行の制度上はなかなか困難がございます。家賃補助をする場合は、これは社会福祉政策として、例えば、非常に住宅に困窮をしている低所得の方の住宅を確保する上で、民間の住宅に住まっていてその家賃の一部をある一定の計算で公的な支援をするという方法はございますけれども、これはそういった観点から検討の余地がないわけではないと思っております。しかし、空き家を埋めるための方策というわけにはちょっといかないものであると思います。よく考えてみますと、その住宅家賃の助成をしてそちらに入ってもらった場合、その方が住んでいた住宅があいてしまうという次の問題も起こってくるわけでございます。そうした住宅の市場のメカニズムといいますか市場の仕組みがありまして、今空き家があるからといって、そこを埋めるための家賃補助制度の導入というのは、なかなか民間の賃貸住宅市場を考えた場合に難しいのではないかと。他方であいた方からまた問題提起があるというようなこと、市場の働きをゆがめるとでも言いますか、そうしたことを考えるわけでございます。そういったことがございまして、これからその空き家の住宅が建てかえをされまして良質な賃貸住宅としてやっていこうというようなことであれば、そうしたことを助成しながら、また、一定の基準にも見合うものであれば借り上げ公営住宅に切りかえていくというような事業を考えた方が、むしろ今の空き家そのままをまた埋めていくという考え方よりは、行政としても全体の住宅政策の中で取り組みやすいのではないか。これはまちづくりにつながりますし、また、住宅問題の解決にも一部つながっていくのではないかといったことを今考えております。
◯上杉栄一副議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 市町村合併につきまして、村山議員さんから御質問いただきました２点につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、アンケートの結果で、鳥取市と８町村を比較して、定住意向、あるいは合併の効果と不安等について、どういった特徴があったかということでございます。
アンケートの回収率は、本市は41.3％、1,762人、他の８町村は合計で54.5％、3,124人となっております。
まず、定住意向、そこに住み続けたいという気持ちでございますが、これにつきまして、町村の一部には通勤や通学、それから買い物、こういった日常生活が不便であるといった理由から引っ越ししたいという意見もございましたが、全体的には90％近くの住民の方が現在の東部圏域内での定住を望んでおられるという結果が出ております。
次に、合併による効果、何を期待するかということでございますが、全般的に道路、観光等広域的施策の有効な展開、財政基盤の強化、効率的・効果的な予算の使用といった項目に期待する回答が多かったわけでございますが、この点につきましては市町村間で余り大きな差は出なかったと思います。しかしながら、一方で、合併に伴う不安につきましては、本市では公共料金等の住民負担の増加及び旧来の中心市街地の空洞化を懸念する声が寄せられております。これに対しまして、町村部では公共料金等の住民負担の増加、きめの細かい行政サービスの低下、周辺部の整備がおくれるといった回答が多く寄せられております。
新しいまちづくりで特に力を入れて取り組むべきものといたしましては、９市町村いずれも、先ほど市長が申し上げましたが、海、山、河川、湖沼等自然環境の保全が最も多く寄せられておりますが、鳥取市民の要望が高かったものといたしましては、中心市街地の活性化、商業・サービス業の振興、高齢者・障害者等を支えるコミュニティーづくりなどがございます。これに対しまして町村では、住民の声をくみ上げる仕組みづくり及びＣＡＴＶなど情報通信環境の整備、こういった課題に対する期待が多く寄せられております。これらのアンケート結果につきましては、新市まちづくり計画を検討する際の貴重な資料として活用させていただいております。
次に、15歳以上を対象に実施しているが、いわゆる若者と高齢者での違いはどのようなものがあるかという御質問でございました。世代間の特色をよくあらわしているものにつきましては、まず、新しいまちづくりのイメージについての項目で、若年層では活力、元気、にぎわいが最も多く、逆に高齢者では健康、安全、安心が最も多く回答をされております。さらに、行政サービスに対する評価においても年代別に特徴が出ております。年代が低くなるにつれまして不満の割合が増加する項目といたしまして、道路の整備、鉄道やバス等の公共交通機関の整備、インターネット等の利用が回答されております。一方、年代が高くなるにつれまして不満が増加する項目といたしましては、農林水産業の振興が回答されております。また、特定の年代で不満の割合が高かった項目といたしましては、19歳未満では小・中学校等教育施設、20歳代では保育所等子育て支援サービス、30歳代及び40歳代では歩道の整備等の交通安全対策等がございますが、総じて年齢の高い層におきましては行政サービスに対する満足度が高いといった結果が出ております。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取農高の跡地の新設高校のことですけれども、一昨日県議会の教育民生常任委員会が新しい高校をつくると。３部制の定時制、通信制をあわせ持つ独立校、これを16年４月に旧鳥農の跡地に開校するということを発表しました。この件について昨日県教委に問い合わせました。これは決定なんですかと言ったら、これはあくまでも方針ですが、９月の県議会で審議をして、条例の改正を経て決定をした後新設するというふうな方針だという回答を昨日得ました。
それから、跡地利用のことですけれども、昨年県教委を通して市民農園として開放したいがどうだろうかというような話がございまして、いろいろ担当課と条件を聞いてみましたら、期間が１年しかない、それから、何か数字が非常に条件が悪うございましてお断りしたということはありますけれども、その後の跡地利用については聞いておりません。
以上です。
◯上杉栄一副議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、さらに核心的な部分に入りますので、よろしくお願いいたしますが、市町村合併につきましてはまだ聞きたいことがあるんですけど、局長さんもくたびれておられるようですので、今進んでおりますので、次ということでさせていただきまして、市営住宅に関連して、先ほど市長から新築の住宅については前向きに、しかも明確な回答ではなかったと思うんですが、これから私が４点の取り組むべき法的、あるいは事例的な根拠を言いますので、特に鳥取市長はこれに取り組まれなければ市長としての値打ちがないではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしますが、国土交通省地方整備局が地方公共団体の直接建設を限定した文書によりますと、先ほど話がありましたように、既存の建てかえ、都市再生、中山間地等に限定して建設するということで、その後の注書きに、ここが大切なところでして、厳しい財政状況等を踏まえ民間の活力等の積極的活用を指向せよという国の方針ということであります。これが第１点。それと、皆様御案内のとおり、建設リサイクル法、これは2002年5月施行でありますが、既存の建物の取り壊しに伴う廃棄物の処理法が課題となっているが、既存の建物を廃棄物にしないこと。また、安易に取り壊さず有効利用する方が重要である、産業界も既存住宅のリフォーム等に力を入れ始めていると。いわゆる循環型住宅、循環型社会の潮流があるということであります。それと、次が鳥取県、これは県がやっておる鳥取県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進制度ということで、以前にも議場でこのような制度があるので鳥取市としてもやったらどうかということで、いろいろ補助とか減額補助の条件とかがあるようでございますが、こういう制度も年寄りの方にはあるということで、市営住宅に今困っておられるのは、若い、いわゆる核家族化しておる人、しかも低収入という方に需要があるわけですから、そちらの方もやはりすべきだという観点でございます。
次に、事例といたしまして、これは全国賃貸住宅新聞というようなこういう新聞があるんですな。私は知らなんだですけど、手に入れましたところが、横浜市はこのたび既存建物を対象とした20年間の借り上げ市営住宅制度を開始したと。新築での借り上げはこれまでも、さっき市長が言っておられた分ですね、既に民間住宅を対象としてやっておったわけですが、今言いました中古住宅でも横浜市は踏み切ったと。それで、この横浜市の住宅業務課長の言によりますと、「平成８年に公営住宅法が改正になり、借り上げる公営住宅がつくれるようになった」と。「横浜市でもこれを受けて平成９年より借り上げ市営住宅を供給してきたが、これまでは対象を新築に限っていた」と。それが、「このたび既存物件にまで拡大することになった」のだと。その理由が、「市場の需給バランスに注目し、余剰ストックに注目したからであります」というようなことで、今まで私が言ったようなことが背景にあって横浜市は踏み切ったということでございまして、このような４つの大きな流れの中で、やはり鳥取市も平成の大合併で山陰をリードする鳥取市ということでございますから、この辺を、市長の目玉というわけではありませんが、英断をもちまして具体的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしたいというふうに思いますので、さらに前向きな回答をお願いいたします。
最後に、旧農高跡地利用についてでありますが、御案内のとおり湖山池にも面した部分もありますし、県道を挟んで天神山城もあり、もとの飛行場布勢線まで大変広い立派な土地でありまして、これを鳥取市として湖山池周辺整備並びに平成19年に開催予定の全国都市緑化フェアの利用等に関連して、鳥取農高跡地の活用について市長の率直なる御意見をお伺いいたしたいというふうに思います。
最後に、これは質問ではなく、要望というか教育長にお願いいたしますが、今回の県教育委員会の定時制・通信制高校の突然の発表に関して、私を含め地元自治会としては容認できない。その理由は、１、地元は今年３月27日に自治会長以下役員が利用計画について教育委員会次長以下に、このとき教育長は不在ということで、陳情いたしたにもかかわらず事前に利用計画の連絡も報告もしなかったこと。２番目、同じ高校とはいえ、今回の計画は休日・夜間の利用から、隣接住民から不安の声が既に上がっておること。３、特に昭和48年現在位置への校舎移転に、農地等の提供に全面的に協力いたしておるというようなこと。そのほかもありますが、以上の地元の意向と、早急に地元自治会並びに隣接町内会に利用計画を説明していただくよう県教委に伝えていただきたい。これは教育長に正式にお願いいたしますので、御回答よろしくお願いいたします。私は市会議員ですから、県に行って文句は言えませんのでひとつよろしくお願いします。
以上です。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えします。
御提案がいろいろございました。その中で、今の民間活力を活用して住宅供給をしていくべきだと。特にまた、現在の中古賃貸住宅を何らかの形で活用する、今あるストックそのものを活用するということも第２点でお話になりました。鳥取県が、国全体の制度でございますけれども、高齢者向け優良賃貸住宅の供給制度というのは持っておりまして、この制度に基づいて民間の方が高齢者向けの優良な賃貸住宅を供給される場合は、建設関係の一部の助成、それと同時に、入居される方の家賃についての家賃対策補助、そういったことが行われるわけでございます。こうしたものを活用することは可能でございますし、鳥取市内に立地をしているものも、ある１例でございましたがあるわけでございますので、新築タイプでやっていくか、今いわれたようなストック活用を、もともとあるのを建てかえるなり、あるいはリフォームするなりでやっていくか、そうしたことについて今後とも検討を進めていきたいと思っております。横浜の例は、中古賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするという例でありますが、先ほども指摘しておりましたような問題点がやっぱりありまして、実際にはまだ既存民間賃貸住宅で一定条件を満たすものがないということであります。鳥取市で御紹介のありましたようなかなり規模の小さい住宅も多くあったわけでございますが、先ほど後紹介あった中で公営住宅として、そして、そのほかの全般的な性能が十分であるかといったこともございますので、できることでしたら民間の活力を活用して、建築活動の需要創出にもなりますから、建てかえて、それで新しいそれなりの賃貸住宅として供給する道、これを何らかの形で支援できないかというようなことが１つ検討すべき課題ではないかなと思います。もとよりそういうことを考えた場合に、今ある既存住宅の立地条件とか、単独に１戸だけぽつんとあるのを建てかえてもそんなに建てかわったいいものがなかなかできないだろうと思います。ですから、相当固まりのある賃貸住宅があって、その一帯をもう１回建てかえてまちづくりと一緒にやっていくと、そういうようなことが成立し得ることがないのか子細に検討してみたいと思っておりますので、またいろいろ御意見をいただきながら具体的なことについて考えさせていただきたいと思っております。
もう１つは、旧鳥取農業高校跡の関係ですが、都市緑化フェアのお話がございました。これにつきましては、平成19年に鳥取県、鳥取市、財団法人都市緑化基金の共催による全国都市緑化フェアの開催の準備を進めてきているところでございます。今年度大変重要な時期に差しかかっておりまして、内容を詰めたり、あるいは国へ最終的に19年ということできちんとした形で事業実施することの許可をいただいて位置づけをしていただかなければならないというふうに考えております。なお、県の意向と調整を要する点などがあるものですから、この点について取り組んでいきたいと思っております。本市としては湖山池周辺を主会場とするような全国都市緑化フェアを進めていきたいという意向を持っておるところでございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 よくわかりましたので、またその結果は御報告いたします。
◯上杉栄一副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時35分とします。
午後３時13分 休憩
午後３時36分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
山崎健一議員。
〔山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯山崎健一議員 早速市政一般についての質問に入らせていただきます。
質問者26人中25番目でありまして、通告していた質問の中で随分重複しているわけですが、できるだけ重複は避けながら、一、二はお許しをいただきたいと思います。市長、水道事業管理者には誠意ある御答弁を求めるものであります。
最初に、観光振興について市長にお尋ねをいたします。長年にわたって多くの人が観光振興を叫んできました。本定例会でもたくさんの話題がありました。もう一歩であるような気もします。
さて、元気のあるまちをつくるための１つでしょうか。お笑い健康道場について、日本一元気な高齢者になってもらうまちづくりを目指すとか、城下町のまちづくり、吉岡温泉の活性化など、点としての芽出しが提案されていますが、これらは観光産業としてどのように結実していくのか、景気低迷の中で他産業と同じく期待されるわけであります。今後の展望についてどのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。
次に、今や樗谿公園のホタル鑑賞は鳥取市の梅雨入り前の風物詩として定着してきましたが、本年は５月30日から６月15日までを鑑賞期間として交通対策などに対応されていますが、本市の観光への取り組みもきちんと位置づけてもいいのではないかと思います。本年の樗谿公園のホタル鑑賞の参加状況、４時間延長した100円バスの利用状況、やまびこ館でホタルの特別展が行われていますが、その入館者の状況や参加者の反響などがありましたら、どのように把握されているのかお尋ねをいたします。
次に、農業振興について。
地産地消について市長にお尋ねをいたします。このことについて質問もありましたが、本年度の機構改革で新たに地産地消チームが設置されました。対象は農産物だけではないと思いますが、地産地消の成果を上げなければなりません。特に、私は、食料の生産者が見える食料供給である食のトレーサビリティーが大事であると思っております。そこで、地産地消を推進していてどんな壁があるのか、これから地産地消を進める基本的な考え方と方向について伺います。
次に、鳥取市の農業を代表する認定農業者の状況と育成についてでありますが、平成５年に制定された農業経営基盤強化促進法による認定農業者の育成が叫ばれてもう10年になります。10年たっても認定農業者育成の実績が見えてこないような気がします。工業、商業では経済の低迷が続いておりますが、農業についても同じであります。元気な農業振興を図るための農業政策に至急取り組むべきではないか。元気な農業の中核となるべき認定農業者の現状と育成支援について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、新規就農者の育成について、本市の新規就農者の営農類型と支援対策などについてお尋ねをいたします。
次に、水道事業について、市長、水道事業管理者にお尋ねをいたします。
まず、浄水施設についてであります。水道事業についての市長のモットーは、安全でおいしい水を安くであります。既にるる議論がありましたが、市長は本定例会で浄水施設について提案されました。それによりますと、次の２点が重要であると思います。１つ、浄水施設の整備は必要である。２つ目に、浄水施設は膜ろ過法が最適であるが、事業実施に向けて実験を通じて詳細を決めるというものであります。そのためにろ過施設検討委員会の設置が提案されております。そして、16年度にはろ過方法の変更認可申請を行うという提案であります。すなわち、白紙から検討していくための実験ではなく、明確に方向性が提案されたということだろうと思います。そこで、私は、当初から千代川の水は将来的に決して安全ではない、浄水施設の建設はやむを得ないと思ってきております。実験結果を見て判断をしていきたいと思っております。私は、千代川へ流入する水は、農業集落排水や浄化槽などからの排水、そして動物のふん尿だけではない。千代川流域は山深い原生林でもありません。沿線には集落が張りつき、今後道路も整備され、車の交通量も増加の傾向になり、流域はどんどん開発されていく環境にあり、路面に降り注ぐ雨水もバイパス水路もありませんので、全部千代川に流入していきます。大都市の河川に比べればはるかにきれいな川と言えるかもしれませんが、不可抗力で農薬などの薬物や、油の流入や動物の死骸なども、何でも河川に流入していきます。川底についても昔のようではなく、砂利や砂は建設用に掘り尽くされ、支流の上流には大小のダムもあって川底の浄化作用も弱まっています。しかも、鳥取市の場合、取水源は１つで代替水源はありません。そもそも浄水施設の建設はクリプトスポリジウムの検出から起こったわけですが、どのような実験をされているのか、私は、クリプトの指標菌である糞便性大腸菌などの除去についての実験もしてもらいたいものと思っております。お伺いしたいと思います。
また、膜ろ過の方式の中で、ＵＦ膜、ＭＦ膜、ＮＦ膜などの比較も考えているということでありますが、審議会の答申の附帯意見の中にもあります水道水源保全について述べておられます。これは水のトレーサビリティーであります。いかに安全な水にしていくか、原水からつくっていかなければなりません。水源保護の新たな条例の制定の準備を進めているとされていますが、条例のポイントはどこに置かれていくのか、お尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
観光事業につきまして、新しい芽が出始めているのではないかということを御質問の中でお話になりました。観光振興につきましては、これまで観光資源をたくさん持っていながら、どうもそれを生かし切れていないということが鳥取の観光の悩みでもございました。そのほかにも、交通網が十分に発達していないとか、交通の利便性、これが他と比較して十分ではないといった点があって、総合的に取り組んでいかなければならないわけでございますが、鳥取の観光の魅力アップを図るために、今議会でも吉岡温泉の活性化を図る取り組み、それから、城下町のまちづくり、こうした古い建物、歴史的な位置づけのある建物の保存などに向けた検討などを始め、さらに新年度予算の中でこれらは措置されたところでありますが、お笑い健康道場の取り組みへの具体化の検討などを行っております。また、鳥取市内の観光サインの整備ということにつきましても、気のきいた、そして城下町の街並みを表現できるようなもの、こうしたものを実行しようとしておりまして、これらの取り組みが具体的に鳥取市の観光を盛り上げていくものと期待をしております。鳥取市は観光の入り込み客数が120万人を切るような状況でございまして、非常に低迷をいたしております。この数え方にもいろいろ問題があるといった点も、またこれから是正を図らなければならないと思っておるわけでございますけれども、それは別として、明らかにお隣の松江市などと比較しましても、観光に対する取り組み、あるいは観光の魅力、これをもっと引き上げていかなければならない。そういう意味で、お隣をよい手本としながら、追いつき追い越せの精神で観光について十分な魅力アップを図り、入り込み客数の倍増というものを実現してまいりたいと思っております。
次に、ホタルの関係が出ております。これも十分に既に鳥取市の初夏の風物詩の１つとして多くの市民に喜ばれております。また、旅館等でもこのホタル鑑賞というのをお客様にお勧めしたりしておりますから、外からの観光客の方にも喜ばれる１つの観光資源になっているものと思います。関係者の努力に心より敬意を表したいと思っております。具体的に100円バスの時間延長等による利用者の状況、それから、やまびこ館の入館者数等につきましては担当部長からお答えをいたします。また、ホタルの発生状況、鑑賞者の数等も同様に部長からお答えをいたします。
次に、農業の振興でございます。農産物の地産地消を進めるということも極めて重要であり、そのベースとなる農業振興が大きな課題であります。
農産物の地産地消を進める上での大きな課題といたしましては、地元産の農産物をもっと豊富に、そして多種類が実現できないかということでございます。農産物がまだまだ少ないというふうに感じております。数字を申し上げますと、農林水産省の青果物生産出荷統計によりますと、鳥取市での野菜の収穫量が、平成４年に6,314トンであったものが、９年後の平成13年には3,954トンであります。約27％減少しておるわけでございます。このように生産量が減っておるということがありまして、今地産地消を進める上での課題は少しでも生産の拡大を図ることにあります。小規模ビニールハウスの助成、ふれあい市や地元市場に出す農家への支援を本年度新たに実施しておるところでございます。この13年の収穫量3,594トンのうち、出荷されたものは52％余りの2,092トンで、1,502トンが出荷されていないということになっております。これは、農協の担当者によれば、多くが規格外、少量、運搬手段がないなどの理由によるものでございます。今後この1,502トン、全体の半分近くになるわけでございますが、こうした出荷されていない農産物を集荷し、直売所や地元市場に出荷するというようなことを、生産者及び農協と連携しながら取り組んでいくことが重要であると思います。また、今後の市町村合併を通じましてさらに一回り市の区域が大きくなる中で、生産地と消費地がこの合併が進む中で一体化いたします。地産地消という取り組みにとっては大変大きな意味があると思っております。地産地消の振興については、合併後も大きな課題として力を入れてまいりたいと考えております。
認定農業者の現状と支援対策、また、新規就農者の営農類型と支援対策につきまして、担当部長からお答えをいたします。
以上です。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
樗谿公園のホタルについて、発生状況、鑑賞者数等の御質問がございました。樗谿公園のホタルにつきましては、樗谿ホタルの会を初め関係者の方に大変お世話になっておるところでございます。ホタルの会の調べによりますと、ことしのホタルは５月28日に飛び始め、６月６日金曜日がピーク時だったわけでございますが、このピーク時には約1,970羽がみごとな乱舞を見せております。
鑑賞者数については、６月８日日曜日の7,501人をピークといたしまして、６月10日現在で累積２万23人が鑑賞に訪れております。鑑賞に訪れた方の反響といいますか、声でございますけれども、市街地のすぐそばの公園でこのようなホタルが見れることは本当にすばらしいというようなこと、あるいは、日本一のホタルの里だというような声も聞かれるところでございます。
次に、ホタル鑑賞期に延長運行しております100円バスの利用状況及び特別展示をしておりますやまびこ館の入館者数でございます。100円バスにつきましては、5月30日から４時間延長運行しているわけでございますけれども、延べの乗客数は６月10日現在で1,634人ということになっております。この分析でございますが、日によってばらつきはあるものの、昼間の通常運行、これは31便あるわけでございますが、その合計乗客数を夜間の延長分、これは12便運行しておりますが、昼間の合計を夜間の延長分だけで上回るとそういう日もあるなど、とても多くの方に利用していただいておるところであります。
また、やまびこ館のホタル鑑賞期の入館者数ですが、昨年は６月１日から16日までの16日間で5,232人であったところ、ことしは５月31日から６月10日まで、これは11日間の合計でございますが、6,287人と、日数は去年と比べてまだ少ない母数ですけれども、人数にしてもう1,000人以上上回っているというようなことで、非常に多くの方に来ていただいているというところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 谷口商工農林水産部長。
◯谷口博司商工農林水産部長 山崎議員さんからの、農業振興についての２点の御質問がございました。お答えいたします。
まず、認定農業者の現状と育成支援体制についてのお尋ねでございます。鳥取市では、平成21年を目標としました認定農業者の85人という育成目標を掲げおります。本年５月末現在で37人でございます。その営農類型別の内訳でございますが、水稲、これは10人、果樹16人、畜産７人、野菜その他４人という内訳でございます。
次に、育成支援策でございます。農業経営改善支援センターが中心になりまして、農地利用集積の促進や、低利資金の利活用、企業的経営感覚の習得のための研修、経営改善指導などを行っております。また、利用権設定によります規模拡大に対しまして助成をいたしておりまして、農地流動化推進事業という事業でございます。さらに、機械、施設の導入に対しまして助成する認定農業者経営改善実践活動支援事業などによりまして支援いたしているところでございます。
次に、新規就農者の営農類型と支援対策についてでございます。鳥取市では平成14年度に３人、年齢で申し上げますと、29歳、46歳、50歳の３名の方が新規就農されております。いずれも花卉部門でございまして、ビニールハウスでの切り花や花壇内の栽培でございまして、農業大学校や農家での１年間、２年間の研修を終了された後での就農でございます。新規就農者が経営を開始するためには、農地取得や施設、機械の導入等大変大きな経費が必要でございます。この初期投資を軽減するために新規就農者支援事業を実施いたしておりまして支援をいたしております。このたびの６月補正予算でも、井戸の掘削やハウス資材等の関連で334万7,000円の補正予算の措置をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 山崎議員さんの、水道事業に関しての御質問にお答えします。
前段で相当明確に整理された上での２問ということで、私も非常に答えやすい、初めてそんな気になりました。
まず初め、膜ろ過実験の中身のことでお尋ねがありました。このたびの実験は、鳥取市にとって最適な膜ろ過システムを選定するために行うものが主体でございまして、その内容はろ過施設検討委員会というようなもので判断してもらうことになりますが、現時点で例えれば、クリプトはもちろんでございますけれども、そのほか、先ほど糞便性大腸菌群ともおっしゃいましたけど、その他どのような除去対象物を範囲として実験するかというようなことも検討しなければならないことでございます。それから、膜の種類はもちろん、さっきおっしゃいましたＵＦ膜、ＭＦ膜、セラミック膜、どの範囲で比較検討するかというようなこともこの委員会で入り高論で判断していただきます。それから、もちろんデータの採取頻度とかそういった細かいことも判断していただきます。一番大事な実験を実際に行うプラントメーカーはどういうふうに選ぶかというようなことも大きな委員会の仕事であろうと考えております。こういったことを整理した上で実験に入ることになるわけですが、実験中は市民、報道機関、もちろん議員の皆様にも公開して、実際にきき水等の判断もしていただこうというようなことを今考えております。
２つ目、上流対策ということで、条例の制定のポイントというお尋ねがございました。現在検討中の水道水源の保全に関する条例、これは仮の名前ですが、これは市民に安全で良質な水を確保するためにその水源を保全すると、そういうことによりまして市民の生命、健康を守る、こういうことを目的としております。そのポイントは３つございまして、まず市の責務、これは、水源地域の水質の保全に係るいろんな施策を実施することに関するものでございます。次に市民の責務、これは、水道水源の保全に関する理解を深めていただきまして、市が実施する諸施策に協力していただくと、こういうことでございます。これが２番目。３番目、事業者の責務、いろんな開発を今後される事業者は、その事業を行うに当たり水道水源の保全に必要な措置を講じていただく、この３つの柱を基本として検討したいと考えておりまして、水道水源の水質の保全に影響があると認められる地域の指定をまず行いまして、その水源保全地域内において特に事業を行う方、これに対しては必要な指導、助言、勧告、場合によっては罰則、こういうことを考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 山崎健一議員。
◯山崎健一議員 さらに何点か質問をしたいと思いますけれども、観光についてお尋ねをしたいと思います。
最近鳥取市も降ってわいたようなありがたいことがたくさんあるようでありまして、前回もお話をしましたけど、演歌歌手の水森かおりさんしてしかりであります。一生懸命取り組んでもなかなか歌ってもらえないのに、ひょこっと来て鳥取砂丘の歌を歌っていただけるということで非常にありがたいなと。私も、鳥取砂丘を歌うという１点でこれはすごいなと思ってずっと注目、関心を持っておるわけでありまして、東京のプロダクションが長良プロダクションというので、折々に電話を入れて今週はどうですかというぐあいに聞いておるんですけれども、先週はオリコンのＣＤ発売が第１位である、15万枚を突破する勢いである、紅白は非常に濃厚になってきたと、こういうことを毎週聞いておるわけであります。冒頭に申し上げましたように、これはもう降ってわいたようなありがたいお話でありまして、願わくば鳥取なんかに来ないで、全国を今ずっと歩いておるわけで、各県で鳥取砂丘をＰＲし続けておられるわけであります。万が一紅白出場というようなことが決まった場合のことも考えておかなければいけないかなと。どう鳥取市は対応するかと、そういうことであります。あと一押しと私も感じておりますが、市長の御所見を伺いたいものだと。それから、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、駅弁をつくっておる会社が鳥取にありますけど、これにちなんで今鳥取砂丘という駅弁を開発、試作中であると、こんなので言っておられまして、早速反響が出ているなと思ったりしておるわけです。
２番目に、世界遺産のことでありますけれども、昨日も山下議員が熱い思いを込めて世界遺産のことを訴えておられました。５月22日に山陰海岸が世界自然遺産の日本の候補地の19のうちの１つに上がって、あっという間の26日には３つに絞られて山陰海岸が候補地から脱落をした、最終選考から外れたと、こういう話でありました。10日ほど前ですけれども、私どもの参議院議員の公明党の日笠勝之というのが折々鳥取に参るのでありますけれども、「山崎さん、この前な」ということで、常田さんと一緒に農水委員会に所属しておられて、「常田さんの前からだったけど、19の候補地の中に山陰海岸が入っていたので、林野庁長官と環境省の局長を呼んで山陰海岸のことを聞いたんだ」と、こういう話になりまして、本当だろうかなと思ってきょう参議院に議事録を取り寄せてみました。先ほどファクスが来たんですけど、確かに林野庁長官と自然環境局長を呼ばれまして山陰海岸のことを若干質問されておるのは事実であります。私はそんなことが言いたいのではなくて、破れたけど、実現はしなかったけど、世界遺産の日本の19の候補地の中の１つに山陰海岸が入った、鳥取砂丘が話題になったということは、これは大変なことでありまして、何ぼ運動してもできないことがひょんなことから俎上に上ってきた。私はこれだけで、鳥取砂丘、山陰海岸は大いに売り出せる、肩書ができたと。外国にも全国にもこれを発信できる大きな大きなことだったなと、こういうぐあいに思っておるわけでありまして、きのうは山下議員がさらに実現目指して頑張ろうと。これは当然いいんですけれども、候補に上っただけでこれは売り出せるなと思っておりますが、いかがなものでしょうか。候補地に選ばれなかった理由は、きのうもありましたけど、72キロの山陰海岸の中にコンクリートの港が幾つも幾つもあって、コンクリートがある限り自然遺産とは言えないという外された主な理由があるわけでして、後で日笠参議院議員と懇談して、もうそれでもかそれでもかと確かめたんですけど、コンクリートがある限り二度と俎上に上ることはないと、こんなので自信を持って言っておられまして、でも、俎上に上ったというこれは、パンフだろうが何だろうが書き込んで大いに売り出していけるのではないかなと、こういうぐあいに思っておりますけれども、そんな取り組みをされる意思はあるのかないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
もう１つ、樗谿公園のホタルのことがありましたけれども、私も折々、毎晩というか山に上がるんですけれども、その中でさっきお話がありました、１日に7,500人、１晩、３時間で7,500人という日があったんです。これはここ何年かのうちに始まって以来のことで、県道というか、たったあれだけの長さの県道、塔頭に大変な人だったんです。ちょうどそのとき私はよう行かなかったんですけれども、それぐらい市民も関心を持ち、そういう夏の風物詩になってきた。これは今後大きな観光資源として本気できちんととらえて扱っていくべきではないかなと、こういうぐあいに思っております。裏から見ると、私も100円バスに３回ぐらい乗ったんですけど、運転手さんに樗谿のホタルを見ましたかと言うと、どの運転手も見たことはないと。そういう人が樗谿に案内していきよるのかなと。タクシーにもよく乗るんですけど、もう100％タクシーの運転手も樗谿公園のホタルは見たことがない、だけどお客は運んでいると、こういうのが実態でありまして、先日橋尾議員も言っておられましたけど、もてなしの心なんか鳥取市はさっぱりだ、情けないな、やる気があるのかいなと、こういうぐあいに思ったりしていまして、もっと手当てをしていく必要があるのではないかと、こういうぐあいに思います。
また、６月７日にはやまびこ館が主催をされまして、神奈川県横須賀市の大場信義さんという理学博士というか、ホタルの日本の研究の第一人者である方が来て講演をされました。たくさんの人が参加されておりましたけど、現地視察もされまして、この樗谿公園は、こんなに中心市街地に隣接した近場の公園でこれだけのものが飛んでいるというのは世界で誇りになると、世界の誇りという折り紙をつけて帰られ、これもありがたい話だな、早速これは使えるなと、こういうぐあいに思ったわけであります。東南アジアとか韓国とか台湾とか、日本国内はもとより、この期間中は世界を飛び回ってホタルの研究をしておられ、世界の目で見て鳥取の樗谿のホタルはすばらしいと、こういうぐあいに言われまして、特に、韓国とは日韓ホタル交流が可能だ、そういうルートも自分は持っている、応援もできると、こういうぐあいに言っておられましたし、世界に飛び出せるホタルかなと、こういうぐあいに思っておるところでありまして、その辺につきまして、観光もやり方によっては鳥取は飛躍できるぞと思っていますが、市長はその辺をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、農業についてでありますけれども、先ほど答弁をいただきましたけど、私も行政視察等で県外に出かける機会もあります。農業関係の視察をさせてもらうこともあります。特徴のあるいいところを視察するわけですけれども、折々に鳥取の農業はどうだろうなと、いつもそのたびに思いましてお尋ねをしたわけです。鳥取市の農業は認定農業者とか大規模農業者に本当に頑張ってもらわないといけないし、たくさんになってもらわないといけないのに、目標のまだ半分にも行っておらないのか、そこからできる農産物はどのように販売されているのか、儲かっているのか、喜んでもらっているのか、農業は大切だぞと、このように思って質問をしたわけであります。特に大きな特産物など鳥取にはなく、少量多品目農業とそれぞれがそれぞれやっている程度の農業だと、こう認識せざるを得ないなと。しっかり鳥取の農政に取り組んでいかないとじり貧になるぞと、このように思っておりまして、この辺の心構えと申しますか、御所見がいただけないかと思います。
それから、水道についてでありますけれども、実験結果を待ちたいと思いますけれども、事業着手に行けるまでまだまだ山あり谷ありで、私どもも折々に判断をしていかないといけないと、こう思っております。そういう中で、もう少しスケジュールが明確になるべきところは教えていただきたい。実験の期間はいつからいつまでなのか、16年度に変更申請ということでありますが、それが終わってからなのか、それから事業着手などの時期、この辺をお答えしていただければと思います。
それからもう１つ、要望ですけれども、流域の保全に取り組んでいくにしても単独ではなかなか無理でありますが、千代川流域圏会議などに鳥取市も水道局も加盟をし参加をしておられるわけですけれども、やっぱり積極的に川をきれいにしなくてはという立場で発言もし、意見も聞いて、できることは積極的にやっていく必要があると、こういうぐあいに思っておりますので、どんどん取り組んでいただきたい。
それから、今回の議会の中でも、あるいはまちの中でもいろんな意見がありますが、やっぱり耳を傾けて、聞くべきところは聞いていく姿勢がないといけないなと、こういうぐあいに思っておりまして、よろしくお願いをしたいと思います。今家庭のことなんですけど、浄水器とか私も５社も６社も話を聞いてくれというので、いろんなイオン水だとか何とかかんとかというのがたくさん、思った以上に市民は水に関心を持っている、健康に関心を持っているのが現状の市民の実態であります。水道だけが水ではない。みんな自分の命や病気や関心を持って、どの水がいいかなということは想像以上のブームになっておることも知っておかなければならないのではないかなと思っております。
以上で終わります。よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎健一議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、観光行政の関係で幾つか非常に大きなインパクトのあるお話がございました。まず、鳥取砂丘、演歌のジャンルに入りますが、この演歌が大変好調な売れ行きをしていると。これは歌手の水森かおりさんの歌が大変多くの国民の方々に受けているといいますか、受け入れられているということで、こういった歌を通じて鳥取砂丘が本当に今の日本で話題になり、そしてこの鳥取砂丘、まさに鳥取砂丘という歌でございまして、１番から３番までを通じて鳥取砂丘と自分のかかわり、そこで感じた思い、そうしたものを歌い上げておりますけれども、こういった歌を通じて砂丘というものが理解をされたり、ぜひ行ってみたいという気持ちに多くの方がなってもらうということを期待しております。この売り出しが４月２日でしたけれども、売り出し、発表の最初の日に私も鳥取砂丘に出向きましてそのイベントに参加をし、鳥取観光協会の会長の立場で奨励賞というものを差し上げることを行っております。その後も、鳥取市役所の職員にもこれを紹介したり、鳥取市を訪れる方にも紹介したりいたしております。多くの方がいろいろな形でＰＲをしていると、市民の皆さんが活動されることが年末の大きな成果にもつながってくると思っておりますので、ぜひこの鳥取砂丘、市民挙げて応援を続けていきたいというふうに思っておりまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、山陰海岸の世界遺産の関係でございます。私も既に答弁いたしておりますように、環境省、あるいは林野庁の方に行って要望してまいったところでございます。実は、そのときに私が持っていきましたものが、１つは要望書、もう１つはこの鳥取砂丘の歌のＣＤでありまして、これを林野庁の次長さんとか環境省の局長さんにお渡しして、ぜひこれを聞いていただきたい、鳥取砂丘の歌なんですということで、乾燥地研究センターの存在など学術的な研究の場にもなっておることや、自然環境が保存されて美しいことなどとともに、この歌を持って要望活動してきたところでございます。今後とも協議会等を設置するなどしまして、山陰海岸の魅力を広域的な視野に立ってアピールしていきたいと思っております。かなり広範囲の地域について世界遺産というものは認められるようでございますので、コンクリート構造物があるといっても、それを乗り越えて最終のゴールを世界自然遺産に置きながら、まずはここの魅力というものをアピールしていくという活動に力を入れていきたいというふうに思っております。
それから、お話にありましたように、候補地になっただけでも十分それをもって広くＰＲする価値があるというふうに考えて今後取り組んでいきたいと思います。
次に、ホタルの件でございますけれども、ホタルにつきましてはこれからも観光資源の１つとして、これまでの関係者の御努力を引き継ぐ形で、末永くホタルの幼虫が育っていく環境、あるいはえさの関係、そうしたことに十分いろんな形で市としてできる協力はさせていただきながら樗谿のホタルを守っていきたい、育てていきたいと思っております。なお、ホタルにつきましては、吉岡の方でもホタルというものを観光の１つの要素に位置づけておるわけでございまして、鳥取市全体が、自然環境が美しい、保たれているということの象徴としてホタルというものをこれからどういうふうに位置づけていくのか、そういった広い視野も持ちながら取り組みを考えてみたいと思っております。
次に、元気の出る農業というお話がございました。これにつきましては私もまだまだ勉強しなければならないところが多いと思っております。農業の取り組みにつきましては、担当の部の中に私も加わって、農業関係者はもとより、流通消費の関係者とも一緒になった意見交換会のような場を設けて、市町村合併なども見据えながら取り組みを強化していきたいと思っております。
少量多品種の生産ということでございましたが、既にこの議場でも出ておりますように、兼業農家が90％ということでございます。私はこの方向を少し推し進めて、できるだけ多くの市民の皆さんが市民農園を持って、農業生産を、生産というのはちょっと言い過ぎなんでしょうけれども、土に親しむ、農業に親しむというような生活、鳥取ライフといいますか、そういう鳥取の生活として普及することができないかというふうに考えておるわけでございます。市民農園については、これからの農地利用の１方法として既に答弁の中でも申し上げてきておりますけれども、これから特に鳥取市の区域も広がってまいります。鳥取市民の生活の中に、土に親しむ、市民農園を持つというようなことが普及するような取り組み、そして、さらには県外の方が市民農園を鳥取に持って、鳥取に滞在して農業を一定期間、あるいは月に１回、あるいは土・日とかに楽しんでいくといったような形の農業観光とでもいいますか、そういったことも含めて幅広く考えていきたいというふうに思っております。
それから、水道の関係でございますけれども、お話にありましたように、これまでの１年間の検討の成果、いろいろさまざまな御意見の存在、そうしたことをしっかり踏まえて、今後事業化に向けて一段と具体的な深まった検討をしながら事業に取りかかっていくということで、水道事業を所管する鳥取市としての市民に対する責任をきちっと果たしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
御質問にありました、多くの方に意見に耳を傾けながらということにつきましては、私自身引き続きそのような姿勢を持ち続けたいというふうに思っておるところでございます。水道事業の重要性、そして、総合的に流域全体にわたって森林の保全とか水質の監視だとか、今の水源の保全だとか、そういった総合的な取り組みを行うことなども精力的に進める中で、鳥取市の水、そして市民の生活、そうしたものをしっかり守っていきたいと考えておる次第であります。
◯三谷 伝議長 水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 山崎議員さんの御質問に重ねて、あと２件お答えしたいと思います。
実験及び今後の事業のスケジュールの見通しという点でございました。ろ過施設検討委員会によりまして実験に関する必要な事項がまず入り口で決定されれば、この夏ごろから実験を開始し、約１年間365日、四季折々の条件を通してやっていきたいと思っております。ただ、膜ろ過の施設規模は、特に冬の低水温期に機能が若干落ちると言われておりまして、この冬場の結果を見きわめればある程度の予測がつくということもございますので、場合によっては、１年を待たず春ごろに実験のある程度の結果を見きわめることもあろうかと思いますので、その辺は実験の内容、傾向によりますが、その時点で市議会にお諮りして賛同を得ましたら、16年度に厚生労働省に変更認可申請をいただきまして、認められればその後事業再開を図るというような大きな流れになろうかと、今の時点では想定しております。
２点目、千代川流域圏会議、鳥大の道上学長が会長をされております。そこに水道局も参加しております。参加しましたのが平成11年だそうでございます。そして、千代川流域圏会議が策定しました清流を守る行動計画、これが平成12年７月に策定されましたが、その行動計画に沿って、実は、14年３月にこの定例市議会におきまして陳情が出ております。千代川流域の水質保全についての陳情、これを当議会で採択していただいております。こういったことも踏まえて、毎年開催されています流域住民一体となった夏場の千代川フェスティバル、それから源流シンポジウムなど、これから住民とともに積極的に参加して水道局も活動を一緒にしていきたいというふうに考えております。山崎議員御指摘の通り、今後機会あるごとに水質保全のための意識の高揚、啓発に特に努めていきますとともに、１会員としても、水道事業者として水道水源保全のための施策を流域圏会議の中で講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 山崎健一議員。
◯山崎健一議員 あと時間がありませんけれども、一、二点。
このホタルの件は、実は、桜前線というのが南から北上してくるんですけど、ホタル前線というのがその後沖縄から始まって進んできます。この４月に沖縄で全国ホタル研究大会というのがありました。その場で、平成19年に全国ホタル研究大会、全国ホタルサミットというのが鳥取市開催ということが決まりました。それに向けていろんな取り組みもされていくのだと思っております。この鳥取市会議員の中でも先日から二、三の方が話題にしておられましたけど、インターネットのヤフーのカバーページ、１ページ目を出しますとホタル情報というのがポンと最初に出てくるんです。大抵の人がそこを見ておりまして、それを開いたところ鳥取市樗谿公園がない、三朝のどこか山の１カ所が載っておると。で、何人も何人もの人が寂しいではないか、そんなに日本一で世界で有数なというぐあいに言われるんですけど、私も要望はしておきましたけど、ヤフーの方に載せてくれと。その後どうなったかはわからないんですけれども、ひとつ観光面でもそれは行政では観光協会とかでぜひ。もうホタルも終わるんですけれども、ちょっと要望しておきたいと思います。
それから、農業について１つお願いなんですけど、鳥取市の農業、鳥取県は本来農業県という位置づけがされておるぐらいで、鳥取も237平方キロメートルと広大な土地のほとんどが中山間地なんですけれども、やっぱり農業には力を入れて一定の政策を持っていかないと、御自由にやってくださいではいけないと思っておりまして、特に新規農業者を開拓していこうかという状況もある中で、農業者、新規に就農されて物づくり、作物づくりに専念できる環境、つまり、つくったら売れる流通の関係とか、やっぱり壁もたくさんあるのではないかなと。鳥取に農政なしというようなことにならないように、市長も御所見を述べられておりましたけど、少し農業に力を入れていくべきではないかなと。工業や商業やサービス業は一生懸命言われるのに、同じようにそれで生きている人もたくさんあるわけですから、農業に力を入れてほしいと、このように思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の２点の御質問にお答えしたいと思います。
ホタルにつきまして、ホタルサミット、これもたしか以前にこの議場でもお話があったかと思います。鳥取市開催を大いに期待したいと思います。それがためにも、ホタルについての取り組みを今後とも民間の方と、そして市とが連携をとりながらやっていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
あと、農業の関係ですけれども、私先ほど、多くの市民の皆さんに農業にも親しんでいただくようなことをこれからの地域づくりの中で考えたいと申し上げました。それとは別に、農業の生産、流通、消費、地産地消の考え方などを中心にして、そういった流れをきちんとつくっていかなければならないというふうに考えております。
それと、地域水田農業ビジョン、これからの水田農業のビジョンの確立が求められております。これからはやはり消費者に喜ばれる農作物をきちんとつくっていくという、そういう生産から消費までのサイクルをきちんと踏まえた、この水田農業にしてもしかり、そのほかの農業にしてもしかりであります。ぜひこの農業の取り組みについて、関係の皆様の知恵を結集しまして、鳥取市としてのよりよき将来的なビジョンといいますか、方針、こうしたものを確立していきたいと思っておるところでございます。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 最後の質問者となりました。そのため、特に水道問題では多くの議員から質問がありました。重複は避けたいと思いますが、論旨の展開上やむを得ない場合には御了承いただきたいと思います。
最初に、安蔵森林公園の利用について質問をいたします。年々アウトドア志向が増加しています。この不況も重なり、手近で安く楽しむことのできる場所を求めています。市内の施設利用の多くが減少している中、４月10日から11月30日までの期間開園される安蔵森林公園の利用は増加傾向にあります。先日森林公園の管理事務所を訪問し、管理人の方から説明をいただいているさなかにも、岡山県の住人から、６月下旬のオートキャンプ場と７月のバンガローの利用申込みの電話がありました。既に７月、８月の土・日、盆の間は予約済みでいっぱいとのことで、市内のみならず県外の利用者が多いとのことであります。安蔵公園と森林公園の施設整備費は合計で12億円であります。大きな税金を投入している以上、効果的な運営、また改善が必要です。現在はテニスコート場から３キロ上のバンガローやオートキャンプ場までの間に遊具を配した広場等が点在しています。これらがもっと線としてつながり施設が利用できないか。テニスコートは夜間照明がないため昼間しか利用できません。バンガローやオートキャンプ場利用者が暗くなってからもテニスが楽しめたり、遊具のある広場で子供と遊ぶことができれば利用者から喜ばれるのではないでしょうか。また、現在５棟のバンガローは、土・日、祭日、夏期は申し込みが多く利用を断るケースも多いとのことでありますが、増設を検討されてはいかがでしょうか。林道が河原町へ向けて整備されてきており、供用開始の時期も遠いことではありません。子供からお年寄りまで楽しめ、心がいやされる安蔵、リピーターが多く知る人ぞ知るで済ますことなく、もっと市民が気軽に利用が増大できることを望むものであります。
次に、教育長へ、中学校生徒への自衛隊募集問題について質問いたします。今春、自衛隊募集という名目で、中学生や高校生などの住所、氏名、生年月日、性別の４情報とともに、健康状態、家庭環境を含む個人情報が、本人の知らないうちに防衛庁が自治体に提供させていたことが明るみに出ました。28府県の794市町村からリストが自衛隊に提供され、うち20府県の332市町村から、住民基本台帳法で閲覧が認められている氏名、年齢、性別、住所以外の個人情報の提供を受けていました。本市は幸いにして提供をしていませんでした。また、今国会では有事関連法が強行成立され、きな臭さが漂ってきたと感じるのは私だけではないと思います。先ほど、本市は幸いにしてリスト提供していなかったと申し上げましたが、もっと直接的に自衛隊が働きかけています。私はことし２月に保護者から、自衛隊生徒募集に中学３年生男子生徒が多数応募し試験を受けていたと聞かされました。応募した保護者・生徒の動機は、１つは、高校入試前の力試し、２つは、現在の経済状況、就職状況の中では、賃金、ボーナスももらえ、技術の習得ができて安定するということであり、担任からも勧められたということであります。ことし１月11日に実施された入試について、本市中学校での応募状況はどうだったでありましょうか。また、志願者は提出書類を最寄りの自衛隊地方連絡部に持参または郵送とのことでありますが、本市ではどうだったのでありましょうか。まずは事実について質問をいたします。
最後に、水道問題で水道局長へ質問をいたします。
３月議会で、水道局資料の施設管理費で、急速ろ過、膜ろ過に比較して緩速ろ過が突出して高いこと、しかし、緩速ろ過施設で事業をしている他都市の費用を紹介し、本市の８万トンに換算した場合の試算を示した上で、緩速ろ過施設の施設管理費の算定に疑問を投げかけました。水道管理者は即答を避け、閉会中の４月28日、水道局会議室で市議会建設水道委員会が開かれ審議となったものであります。この委員会で水道局から提出された資料では、私の示した費用と水道局の費用に大きな開きがあります。そこで、質問の第１は、水道局の試算の根拠を伺います。質問の第２は、急速ろ過を推進してきた水道局の見解を伺います。前市長と水道局は急速ろ過を選択する理由として、１つ最小面積でできる、２つ維持管理が簡単、３つ建設費あるいは施設費が安く上がる、４つクリプト除去率が99から99.7％、５つ全国の普及度合いが、87から90％採用している、６つ環境ホルモン、ダイオキシンなどにも対応できるシステムの高度化、発展性があるというものでありました。しかし、水道局は今審議会答申を受けて膜ろ過の道を歩み始めました。ここは急速ろ過についての見解を明らかにして区切りをつけるべきだと考えますが、その見解を問うものであります。（拍手）
◯三谷 伝議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員さんにお答えいたします。
まず最初、安蔵公園についてであります。安蔵公園は大変利用も多く、そして、私としてもまだまだ利用が増えてほしいなと思っておる整備された公園でございます。
御指摘の点は、まず、夜間にテニスが利用できるなどの整備はどうかといった点だったと思います。安蔵公園は昭和62年から平成２年にかけて、テニスコート、スーパースライダー、小遊具、多目的公園、スキー場等を整備して利用していただいております。テニスコートについては、利用人員は減少しているけれども利用件数が増加をしているということでございます。利用状況は土・日の日中に利用が多く、５時以降についてはフリーで利用していただいております。利用は夏場が多く、夏場の場合は午後７時半ごろまでは明るくて利用が可能だというふうに聞いております。御質問の、キャンプ場利用者が利用できるテニスコートに夜間照明をつけてはという点でありますが、確認しましたところ、現時点では利用者から直接そういう要望が届いているということはないようでございます。そういった意味で、今後こうしたことについて利用者の声などを聞いてみたいということになりますが、いずれにしても、安蔵公園の活用がもっとできるようにＰＲなどにも努めていきたいと考えております。
次に、バンガローの増設であります。安蔵森林公園の開園期間は４月10日から11月30日までで、毎年約6,000人の施設利用者がございます。夏休み期間中の７月20日から８月末までは多くの利用者がある期間でございまして、バンガローを初めオートキャンプ場、木工工房等の各施設を御利用いただいております。５棟のバンガローは満室となることが多いということでございます。
お尋ねのバンガローの増設でございますけれども、ただいままでの検討では、現在の森林公園内での敷地の確保がなかなか困難だということであります。増設をするとすれば新たな林地開発を伴ってくるという判断をしております。そういったことがございますが、今後さらに検討してみたいなと思っております。
以上で森林公園の関係の答弁をさせていただきます。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 村口英子議員さんからの、自衛隊の生徒募集についての答弁をさせていただきます。自衛隊生徒募集、平成15年１月11日土曜日に試験が行われておりまして、本市の中学生も福祉文化会館で受験をしております。議員御質問の受験の実態でございますが、本市中学校３年生男子110名が受験しております。また、受験の動機や志願の手続の経過についてでございますが、生徒は募集ポスターや進路指導の一環として担任から情報を得て手続を行っております。なお、多くの生徒が受験しました一部の学校につきましては、志願書の記入等について自衛隊の職員が直接説明しているようです。また、受験料が無料であること、高校入試の直前の時期というようなこともありまして、担任としましては模擬試験感覚や腕試しという感覚で紹介した例が多かったように聞いております。当然ですが、受験するかどうかは本人と保護者との話し合いで決定がなされたと承知しております。なお、当日の受験の送迎につきまして、受験生の多い一部の学校につきましては自衛隊のマイクロバスが用意されたとも聞いております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 村口議員さんに、２点御質問がございましたのでお答えします。
まず、４月28日の建設水道委員会に提出しました資料の積算根拠のあたりについて答えいたします。そもそも鳥取市における緩速ろ過の維持管理費のもとの試算は、長年の資料をもとにコンサルタントが積算いたしました。それを水道局で検討・精査しましたものがスタートになっております。しかし、先ほど議員おっしゃいましたように、他都市の例もあるということで検討いたしました。その結果を４月28日の委員会で御説明したわけですが、中身につきましては、本議会でもお答えしましたが、ばらつきがあります。例えば、上田市は年間約8,500万円。これは８万トンに換算したものでございます。三原市は１億4,500万円、高崎市は１億6,400万円、この中にあって鳥取市が１億1,600万円ということの位置づけがあります。なぜばらつきがあるかと申しますと、調べてみましたら、例えば、鳥取市のように原水が伏流水のところと、表流水のところとがございました。生けすもまちまちでございます。砂のかき取り回数も５回から12回と大きな差があります。管理方法についても全面的に業者に委託されているところ、いろんな場合がありまして、そういったことから差が出たのではなかろうかというふうに推定しておりますが、それらの中ほどに位置するのではないかということで、おおむね妥当な数字であろうかとは思っていますが、本会議でも申しましたように、今後とも各地の実績をもう少し多数勉強したいというふうに考えております。
それから、２点目の、水道局の方針が当時急速ろ過であったものが、現在膜ろ過が最善というふうに変わってきた、その理由、流れに御質問がございました。水道局は平成10年当初は浄水方法を選定するに当たりまして、急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過の３つありますが、特に膜ろ過につきましてはまだ実績が少ない、建設費も高かったということから、かなり初めから除外されまして、主に急速ろ過と緩速ろ過の二者の比較を検討されたというふうに聞いております。その中身は、先ほど議員おっしゃいましたように、クリプトの除去率とか維持管理のしやすさとか、建設費、維持管理費用、将来の耐用性などについて比較検討しております。その結果、議員もおっしゃいましたように、急速ろ過は全国で最も普及しておるというようなこともありまして価格も若干低かったように思いますが、その後実験で確かめております。平成11年11月から急速ろ過の実験プラントを導入して、平成14年５月まで千代川伏流水をもとに実験を行い確かめたということになっております。しかし、御承知のように昨年から一時中断して見直しに入ったということで、
浄水施設見直し検討委員会から始まりまして
水道事業審議会を経て、膜ろ過が今の時点では最善であろうという流れになっておるということで、私どももその検討の経過や内容について市民の皆様にずっと説明してきているところでございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 教育長に、自衛隊生徒募集のことでもう少しお尋ねします。
110名というのは、鳥取市内の３年生男子生徒が834名ですよね。その中での110名ですから、実に13％を超えています。10校中６校が何らかの形で１人以上この募集に応募しているんですけれども、中でも目立ちますのは、ある中学校では、134名の男子生徒のうち74名、もう55％を超えて受けているんですよ。さっき教育長がおっしゃったように、ここに対して自衛隊が直接出かけていって、そして書類の書き方を教えて。多分その中ででは、その場で回収されたか、または学校を介して回収しないと、なかなかこれは回収し切れるものではないなと思っているんですよ。ところが、自衛隊の募集要項を見ますと、先ほど言いましたように最寄りのところに持参か郵送するようにということだったんですね。２つの学校では自衛隊が直接出かけていって生徒に書き方を教えると。学校訪問ですよ、はっきり言えば。そうしたことが行われている状況があります。私は実際に、はるかに55％を超えている中学校に行きまして校長先生にお話を聞きました。ポスターを張って子供が書類をくれと言ったから書類を渡したのだと。動機はさっき言った中身です。その書き方がわからないということで自衛隊が出かけていって74名の子供たちにしたわけでしょう。自衛隊制度の概要というのがどういうものなのかと。これは自衛隊がちゃんと要綱を書いています。科学技術の発達とともに自衛隊の装備も年々近代化するに伴い基礎教育が必要。特に資質の優秀な人材を選んで少年時代から十分な期間をかけて養成することが必要とされ生徒制度が設けられたのだと。専門技術者として陸・海・空曹を養成するために若い中学校卒業者を対象とした制度だと、このように言っています。ところが、このポスターというのがどういうものに当たるのか。これは文書募集に当たるわけですよね。高校生と違って、中学生に対しては大変厳しい縛りがあります。実際にこれは新規中学校卒業者を対象とする文書募集の取り扱いということで、文書募集は行わないということが特に中学生には厳しく書いてあるんですよ。高校の場合は前年の10月１日から文書募集はできるとなっているけれど、中学生はだめなんですよ。それで、文部科学省の初等中等教育局長と厚生労働省職業安定局長の連名で、県の教育長と知事あてにもこれは既に渡されていて、これに基づいてやっているわけですよ。ちなみに、鳥取労働局のを取ってまいりました。新規学校卒業者の採用手引にも、中学校を対象とする文書募集は一切禁止と書いてあるわけですよ。これらに全部違反しているのではないですか、今行われたことが。私、これは大問題だなと思ったんです。担当課ともいろいろやりとりしたんだけれども、自衛隊での待遇というものがどういうものかといいますと、去年の４月１日を現在ということなんですが、１年生が15万5,900円、２年生は16万3,300円、３年生17万8,100円、手当は、期末手当３回、年間4.7カ月支給と。そして、衣食住は、宿舎で生活し、被服類、寝具、食事、宿泊費は無料。至れり尽くせり。休暇も、夏、冬、春それぞれ２週間前後の休暇があると。そして、終了しますと全部それぞれ、例えば陸上だったらば三等陸曹、海上だったら三等海曹、それから航空だったら三等空曹というぐあいにちゃんと配置されるようになっているんです。これはもう少なくとも学生ではないんですよ。就職です、給料をもらっているのだから。そうした認識があるのかどうなのかというのが私は大変びっくりしているところです、教育現場に。同様のことが岡山県倉敷市でも起こりました。それで、倉敷市の教育委員会の見解は、これはもう進学ではなくて就職なんだという考え方。それからポスターについても、文書募集をしてならないのに違反をしている、大変申しわけないということが見解であります。その上に、教員はあっせんや紹介はできないはずではないですか。ところが担任の先生が受けなさいと。それから、ある中学校のあるクラスでしょう。子供にこの書類を持って帰らせているわけ。その中で気がついたお母さんはかんかんになっているということも聞いているんですよ。だから、こうしたことが行われ、しかも自衛隊のマイクロバスが校門前に横づけにされて、その74人の生徒は乗り切れなかった、こんな状況も起こっているわけです。こうしたことというのがこの鳥取市で起こっていたというのは私は愕然としたんですよ。だって、どこの進学校でマイクロバスまで仕立てて迎えに来るところがありますか。募集にどこの企業がマイクロバスを出しますか。こんなあり得ないことがこの鳥取市で。私も自衛隊についてはいろいろ思いがありますけれども、そうしたものを横にしておいてでも、こんなことが学校現場で、しかも中学生です、相手は。こんなことが起こっているというのをいったい教育長はどのようにお考えでしょうか。そのことを質問したいと思います。
それから、私も余り時間がないんですけれども、水道です。４月28日には私の資料も出されましてまないたに乗ったわけです、私自身が。全然発言もさせてもらえなかったんですけれども、その中で私はどうしても理解できないのが、例えば広島県三原市、これが補砂手間に4,409万3,000円出ているわけですよ。ところが、私が３月に質問したときには13年度の実績でしか質問ができなかったんです。一番新しい資料でこれは書かれたわけでしょう。ところが、13年の資料でいうと、五、六年前に私がここをゼロにしておりましたのは、五、六年前に既に補砂をしていたから計上していないということなんですよ。ですから毎年ではないわけ。補砂は毎年ではない。それから、さっき角谷議員も言いましたように、私たちは安来に行かせてもらいました。飯梨川では５万2,000トン。若干小さいとはいえ、ここは20年間でかき取りは16回なんです。そして、今年度予算化されているのがかき取り費用458万円です。鳥取市は８万トンで2,093万6,000円でしょう。458万の1.6倍に当たるものといったらせいぜい700万かそこらではないでしょうか。補砂、これは飯梨川は13年度から始めたそうです。20年以上ここはずっと補砂もしないできたところ。そして、これも人件費を含めて3,500万円計上です。鳥取市は4,415万。だから、この補砂も毎年するわけではないんですよ。それから砂の洗浄処分費、鳥取市は2,063万4,000円の洗砂費用になっておるし、ろ過砂の処分費が663万3,000円、合わせて2,700万ほどになっているんですが、飯梨川では改良土として使用しているんです。産廃の再生利用だそうですよ。ですから運搬費はわずか数万円、これで済んでいるわけです。ろ過池洗浄、これは鳥取市は717万8,000円計上されています。壁面の汚れは塗料を塗る。それでも汚れている場合は高速洗浄。ですから、わずかなものだから予算計上していませんということでした。それ以外に場内除草、除雪、こうしたようなことは1,653万6,000円鳥取市は計上しています。ところがゼロだと言うわけ、安来市は。緩速ろ過は人間の手を加えない、なるべくそのまま自然を利用するものなんだということで、これをトータルしましても4,000万ほどですよ、年間。８万トンに換算しても6,400万。鳥取市は１億1,600万ではないですか。そう、倍半分。しかも、高崎や上田でも、これはそのときにたまたま出てきた数字を挙げたりするんだけれども、毎年こういう状況ではないと言っているわけですよ。砂のかき取りなんかでも１池ずつやっていけば済むことだと言っているんですよ。そうでしょう。ですから、いったいこうした計算、私の試算がいかにもインチキですごい安く見積もってあるような計算だったんですよね、上田委員長。だって三原市は１億4,500万ですもの、８万トンに換算したら。私のは650万ほどですからね。物すごい開きがあるではありませんか。言いましたように、三原市はさっき言ったような理由があるわけです。毎年はやらない、四、五年前にやったからやっていないのだと。こんなことが何で起こるんですか。施設管理費についても、だって鳥取市は10年間同じ数字ですもの。10年間同じ数字で出されている。よそは違うんだから。ここが私には納得ができません。
それから、もう１つ、アンケート、はあはあ市長の手法がこうなんだなと、えらい悪いけれども思いました。市民の意見を聞く、尊重するということをおっしゃる手法というのは、ある意味では世論誘導だと思うんですよ。だって、合併のときだって説明会をしてアンケートをとって合併必要というアンケート結果を出す。今回だって市民説明会後のアンケートですよ。187人が３つのうちのそれぞれの施設を選んで、187人分の131人が膜ろ過ですもの。市長にお尋ねしたい。明らかな世論誘導ではないんですか。私は、これで市民の声を聞いているんだということで突っ走られるとこれは、ちょっと大変だなと思います。
それから、
見直し検討委員会のあり方について、どちらにもそれぞれ聞きたいと思うんですが、報告書を去年10月末を目標にすることが確認されたということで、会議の経過について資料をいただきました。ところが、この
見直し検討委員会の県外から来ておられた委員が市民団体の人にこんな手紙を書いています。「鳥取市水道の検討委員会ではわずかな限られた期間しかなく、私自身消化不良の気持ちでおります。クリプトに対する心配を別にすれば、千代川伏流水の水質は極めてよいですから、急速ろ過も緩速ろ過も必要ない。クリプトのおそれがなければ何もしなくてもいいくらいに原水はいい」と、このように委員会で言ったと。それで、こんなことも言っています。「平成８年から13年にかけて厚生省、労働省のクリプト対策にする指針が変わっていった経緯を見ると、いわゆるクリプト指標菌が今後も変わることもあり得るでしょう」と。指標菌が変わればクリプトがいるかもしれないおそれの判断も微妙に揺れて変わることもあり得ると。それから、「
見直し検討委員会の最終報告書の結論をお墨つきのようにして、やみくもに膜ろ過浄水場の建設に即時邁進している様子には不満があります」と。「短い期間の
見直し検討委員会の論議では不十分。水道局の方にはもう少しゆっくり事を進めてほしいと思う」と、こんなことが言われているんですよ。ほかが言っているのではない。この
見直し検討委員会の委員の人が言っているわけです。何で10月末が必要だったんですか。その場の雰囲気でこうしたいろんな意見が出ているわけで、何で十分な審議をしようと、何でそうした保障をしなかったんですか。そこのところは局長も、それから市長も答えていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員さんにお答えしたいと思います。
今アンケートを使った手法ということでお話がありました。私はさまざまな異なる意見があるということを申し上げておりますが、アンケートというのも、それはいろんな意見を把握する１つの方法という意味でありまして、必ずしもそのアンケートですべてが決まるとか、そういったことを言ったことはないと思っております。合併のときについても、アンケートはもちろん、市民2,000人アンケートというのをやっておりまして、これはもちろん我々としても参考にいたしたわけであります。そのほかにも合併については十分説明会といったこともやっておりまして、そういった中で質疑応答等もやって私もいろんな意見をお聞きし、また説明もしと、そういった過程を繰り返しておるわけであります。そういう意味で、何かこういう手法をというようなことでアンケートがすべての決め手だといったような進め方をしているというものではありませんし、アンケートにあらわれていないようないろんな意見、また、アンケートの中には全体の傾向以外に個別に記入された意見等がありますので、そうしたことも含めてさまざまな意見を念頭に置きながら考えていくということは私の一貫した姿勢として持っております。
それから、
浄水施設見直し検討委員会の委員の方からこういう意見があるんだということの御紹介がありましたけれども、私は直接そういう話を聞いたということはありません。全体の委員会は自由に発言できる中で行われておりましたし、多くの方がそれを傍聴したりもしておられたわけであります。いろんな意見が当然委員会の７人の委員の中にはあったこととは思いますけれども、そこで議論を重ねてまとめられたと。もう少しゆっくりとかといったことも今御紹介がありましたけれども、しっかりとした検討をしていただきたいと、そうした意向は、私、開会に当たっても述べておりますし、そうした中での検討結果であるというふうに思っております。その検討結果を踏まえながら、さらにいろいろな一段と深い検討をしていくというのが、私が今の時点に立って申し上げていることでありますので、そういった今の時点の私の姿勢なり取り組みということについては、繰り返しは申し上げませんけれども、決して拙速ということ、すなわち、早くやればいいとか早くやりなさいとか、そういったことではないということは御理解いただけると思います。これまで１年間じっくりと検討は続けられてきておりますし、情報公開とか情報提供とか、数限りないそういった取り組みを重ねておるわけであります。これからもいろんな意見に耳を傾けながら、しかし、事業はやはり必要であるという判断、あるいは事業実施についてはある時点で判断しなければならない、もうそろそろ判断してもいい時期ではないかといった事業についての意見もあるわけでございます。そうした中で私としては責任者としての判断をしていかなければならないと、そういう時期には来ていると思っております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 村口英子議員さんから何点かの質問がございました。私の所感等も交えて答えさせていただきます。
まず、自衛隊募集のポスターについてでございますが、昨年度市内中学校で校内に掲示されていたということを確認いたしました。新規中学校卒業予定者を対象にした文書募集を一切行わないという厚生労働省の方針には、職業や進路に関する十分な知識や理解に乏しい中学生が安易に職業の選択を行わないようにという趣旨がある旨、これは十分承知しております。進学シーズンに校内に掲示されたポスターが生徒に与える影響というものは大きなものがあると思っております。これらを考慮しますと、議員御指摘のように自衛隊ポスターの掲示の影響力は大きなものがあり、今後関係機関と十分協議の上、今年度から自衛隊募集のポスターに関しましては、文書募集を禁止しているという国の通達の観点から校内掲示を控えさせていただくようにしたいと思っております。
それから、中学生の進学指導を含めた進路指導の様子でございますけれども、市内の中学校では、まず進学指導につきましては東部一円の高等学校を中学校に招いて生徒や保護者が高校から説明を受ける、こんな方式をとっております。就職指導につきましては、ハローワークを通して生徒と保護者が就職先の紹介を受けますが、ハローワークの管轄外であります自衛隊の生徒募集については学校関係者が説明を受け、それを生徒に情報提供しております。このたびの自衛隊の募集の経過につきましては、先ほど申し上げましたけれども、最終的な決定は生徒と保護者にゆだねられておりまして問題はないと考えております。しかし、一部の中学校につきましては、受験に関する手続や受験当日の輸送の方法等、議員御指摘のように誤解を招きかねない不適切な対応があったように考えます。これは大変軽率でありますし、私自身教育現場にいたものとして、この問題に対しまして問題意識が欠けていたのではないかなと認識の甘さを感じておるような次第でございます。今後このようなことがありませんよう、校長会等を通じて徹底を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 ２点ほどお答えします。
まず、４月28日の建設水道委員会に提出しました三原市、高崎市、上田市、私ども鳥取市の緩速ろ過の維持管理費の比較表、これの中身の説明は非常に込み入ったものがあります。といいますのは、先生も委員会におられたと思うんですけれども、まずいろんな条件が違うということで、それを全部ならして、例えばかき取り回数、それからろ過池をそこから何十年に一遍入れかえる、そういうようなものを１年間にそれぞれ割り戻して池の数と掛けて同じ８万トンにならしてやっていますので、非常にこれは確かにわかりにくうございますので、勝手に先生の数値を挙げたのは大変申しわけありませんが、やはりじっくりと御説明させていただきたい。今日まで説明に伺わなかったのは大変私どもの失態でございました。ぜひゆっくり説明をさせていただきたいと思います。ここで説明できません。
それから、アンケートの件でございますけれども、私どもとしましては、しばしば言っていますように、昨年８月に
浄水施設見直し検討委員会発足以来、公開の場でるる審議していただき、皆さんにお知らせし、その後の
水道事業審議会でも公開の場でやり、私どもも説明会に出向き、いろんな意見も聞いて、それぞれそれなりにお答えしてまいりました。まだまだ足りないということもそれはございますけれども、やはりある程度の手順を踏んでおりますので、意見はずっと聞いてお答えしていきますけれども、一歩ずつ段階を踏んでこの事業をどうするかということで進まないと、いつまでも鳥取市で議論だけに熱中しているというふうに見られても心外でございますので、やはり多くの先生方にも御指導していただきました、東京とかいろんなところから。厚生省も注目して見ていただいています。やはり少しずつ手順を踏んで次の段階の議論をするというふうに進むべきだと私は考えております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 市長と、それから水道管理者は最後に開き直ったなという感じがしたんですよ。本当にそう思う。だって、自分たちがもう知り切ってしまって膜ろ過でいきますよ、だから一応話は聞きました、手順は踏みました、いきますよという話ではないですか。でも、さっき読み上げましたように、
見直し検討委員会の委員が時間が足りないといって言っているんだもの。何で10月末を目標にしなければならなかったんですか。そうした声がある以上、何でもっと時間をかけようとしなかったんですか。今の市長も皆そろそろ決断すべきときだと、こんなことを言われたのは今が初めてではないですか。決断すべきときになったと。この４日間にわたる議会での質問でもこんな言い方はされなかったですよ。私、あっ、開き直ったというのが正直な思いなんですよ。こうした委員の中からも声が出、市民の中からも膜ろ過とはいかがなものかと声が出、そして、ここの議会の中でもまだ議論が十分ではないのではないかという声が出ている以上はそれを尊重すべきではないでしょうか。さっき水道管理者は議論ばっかりやっていると言われたけれども、議論が大事ではないですか。合意ができていない以上、みんながしっかり議論をして、全部が全部100％一致はできないにしても、一定程度の合意が見られないで議論ばっかりしている議会だったというのは不謹慎だと思いますよ。そう思いませんか。もう１回今のことについて答弁を求めたいと思います。
◯三谷 伝議長
近藤水道事業管理者。
◯近藤
光水道事業管理者 私、おっしゃるとおりわずか半年でございます。しかし、この半年に物すごい集中的な議論をしたという実感は正直言ってございます。水道局の職員はそれまでに４年あるんですか、議論が。短い長いではなしに、中身で非常に濃い議論をしたという私自身の実感があるものですから言いました。議論しないというのではありません、決して。貴重な御意見をいただきたいし、間違っていることがあれば素直に間違っていることはたださなければいけませんので、御意見をいただいて議論をしますけれども、やはり手順を踏むという重要性、実績、そういうものをしっかりと市民の皆様にも認識していただきたいという思いが先走りまして、ちょっと感情が高ぶりましたことは御容赦願いたいと思います。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 私は、施設管理費のことについても納得ができていないわけですよ。だって、基本になる部分、金額の部分で議員がみんなまだ十分納得できていない。だからこそ議論というのが必要ではないでしょうか。もう十分できたということにはならないと思う。
◯三谷 伝議長 これで市政一般に対する質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時26分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....