鳥取市議会 2002-03-01
平成14年 ３月定例会（第３号） 本文
2002年03月12日：平成14年 ３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄事務局長 御報告いたします。
22番
渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問について
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
23番
本多達郎議員。
〔23番
本多達郎議員 登壇〕（拍手）
◯23番
本多達郎議員 私は、
鳥取市議会平成14年３月定例会に、
市議会新政会を代表しまして、市政一般について質問をいたします。市長を初め、執行部の誠意ある答弁を求めるものでございます。
西尾市長は、昨年９月の定例市議会におきまして、４期目を目指し、立候補の決意を表明されました。市長選挙の日程も既に決定しており、告示まであと20日、投票日まで27日余りとなり、選挙戦も間近に迫りました。西尾市長は、常に15万市民の幸せのため「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」を念頭に置かれ、東部地域のリーダーとして、県都としてふさわしい鳥取市をつくるために誠心誠意取り組んでおられ、その実績は市民の高く評価するところでございます。ぜひ目的を達成され、21世紀にふさわしい鳥取市をつくっていただきますよう強く期待し、質問に入らせていただきます。
最初に、改めて
西尾市長自身の政治理念、これからの市政に対するビジョン、政治課題などについて、まずお尋ねをいたします。
次に、平成13年度決算についてお尋ねします。
地方分権一括法の施行により地方自治体の事務権限は広がり、国との関係も対等・協力に改められるなど、地方自治体の力量が問われる時代に入ったと言えます。しかし、景気の低迷、それらの影響で倒産、リストラ、史上最悪の失業率など、大変厳しい情勢下にあるわけでありますが、このような中での本市における税収はどのような状況にあるのかを含め、収支の状況についてお尋ねをいたします。
次に、平成14年度予算編成についてお尋ねいたします。
14年度予算は骨格予算とのことでございますが、地方交付税の削減の論議がなされている中での予算編成であったと思いますが、重点施策、重要事業としてどのようなものを考えておられるのか、お尋ねいたします。
あわせて、国・県の事業で現在進行中であります殿ダム、姫鳥線、山陰道など、本市の将来に大きく影響のある事業について、現況とその見通しについてお尋ねをいたします。
次に、ペイオフ解禁への対応についてお尋ねいたします。
預金保険法が改正され、平成14年４月からは定期預金、定期積金などの定期性預金、また、当座・普通・別段預金などの流動性預金は平成15年４月からペイオフが解禁されることにより、
地方公共団体の公金預金についても元金1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、
地方公共団体は自己責任による対応が必要となります。このため、本市とされても、みずからの公金預金の管理、運用に関して自己責任が前提となるため、取引金融機関の経営状態を十分把握し、地方自治法の趣旨を踏まえ、安全で確実で、かつ有利な公金の管理に取り組む必要があると思われます。
ペイオフ凍結解除まで残りわずか20日余りとなりました。一般では、凍結解除される
定期性預金類から１年の猶予のある普通預金などに移しかえ、定期預金の小口分散化など、資金移動も進んでいるように聞いておりますが、本市の公金管理に対する
ペイオフ対策の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、
交通バリアフリー基本構想についてお尋ねします。
交通バリアフリー法は2000年５月に成立、11月にスタートし、これを受けて本市では
基本構想策定のために策定委員会を立ち上げ、検討しておられたところでありますが、このほど鳥取駅周辺を対象に鳥取市
交通バリアフリー基本構想の取りまとめができたとのことですが、今後の予定、さらにその基本構想の概要と特徴についてお尋ねいたします。
次に、交通問題に関連いたしまして、中心市街地の夜間の違法駐車についてお尋ねをいたします。
本市の中心部の弥生町、末広温泉町、永楽温泉町は県内有数の繁華街であり、連夜多くの来街者でにぎわっていますが、反面、違法駐車が後を絶たず、地元住民は大変迷惑しております。また、飲酒運転の原因にもなっており、飲酒運転撲滅のためにも徹底した取り締まりが望まれています。２月19日から３日間、鳥取署は夜間の駐車違反の取り締まりを行い、101件の違反摘発があったとのことでございます。取り締まりはもとより、飲食業者、利用者のモラルの向上が求められているところでございますが、今後この問題にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、
鳥取環境大学についてお尋ねをいたします。
本市市民の念願であった
鳥取環境大学が開学し、１年が経過しようとしております。既に平成14年度の推薦入試、一般入試も実施され、入学の申し込みも順調であると仄聞しております。まず、平成14年度の学生確保の見通しはどうなのか、お尋ねします。
また、昨年は定員以上に学生が入学し、学生住居の確保が大変であったと記憶していますが、ことしの学生住居の建設状況、
受け入れ態勢はどのようになっていますのか、お尋ねいたします。
さらに、大学周辺の整備の進捗状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、市町村合併についてお尋ねいたします。
21世紀に入り、地方分権は実行の段階となり、市町村が中心となって地方自治体を担うべき時代であると言われております。そのためには、市町村の業財政基盤の強化と効率化が不可欠であり、市町村合併によってその規模と能力を強化していくことが重要な課題でございます。小泉内閣成立後の
経済財政諮問会議では市町村合併がその柱の１つになっており、国の合併推進策の加速に伴い、合併特例法の期限である平成17年３月に向けて、
市町村合併待ったなしの機運が急速に強まっております。総務省の調査によりますと、平成13年12月末時点で
法定協議会等は440設置されており、全市町村3,223の63％に当たる2,026市町村が合併を検討していると仄聞しております。鳥取県においても、全市町村がそれぞれの立場で合併問題に取り組んでいることは新聞報道等で御案内のとおりでございます。
このような状況の中で、去る２月21日に、鳥取県東部地域における市町村合併に係る研究会は８種類の
合併パターンを提示し、
合併特例期間内に夢のあるまちづくりを実現できる行政体制を整備するため、市町村合併を行うべきであると報告されたところでございます。市長は
東部地域市町村合併研究会の会長として最終報告をまとめられたわけでありますが、市町村合併に関して、研究会の会長の立場から基本的にどのような所見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
また、
合併特例期限まであと３年でありますが、今回の報告では、平成16年10月の合併を目指すためにはことし９月に法定協議会を設置する必要があるとされています。ことし９月までに住民のコンセンサスを得るためにどのような行動をされようと考えておられますのか、また、
合併協議会設置後の
スケジュールについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。
障害を持つ人が、障害によって差別や不利益を受けることなく、あらゆる場面で平等に幸せに生活できるよう、
ノーマライゼーション、
バリアフリーについて行政上でもいろいろな対策が講じられ、障害のある人に対する認識や理解も徐々に深まっています。本市においても、昭和50年、
身体障害者福祉モデル地区の指定を受けて以来、毎年５月23日から29日までの１週間を障害者週間と位置づけ、ふれあい広場の開催で交流を図るなど、その努力には一定の評価をするものであります。しかし、障害を持つ人たちが地域の中で安全で快適な生活を送り、社会活動に自由に参加する上で、すべての市民の心のバリアを取り除くことが重要であることは論をまたないところでございます。
そこで、障害者の自立と社会参加を推進する上で、市民の障害者問題に対する理解と認識を深めるための啓発活動を積極的に展開しなければならないと考えますが、そのことに対する本市の現状と今後の取り組みについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。
２点目として、平成15年は障害者にとりまして変革の年でございます。なぜなら、現在の
障害者プランは14年で終わり、15年、来年から新
障害者プランがスタートするわけでございます。さらに、
社会福祉基礎構造改革により、制度が措置制度から契約制度に移行いたします。そして、障害者福祉に関しては事務的な権限が市町村に移譲されます。言いかえれば、平成15年は障害者福祉の重要なスタートの年になるわけでございます。15年のスタートに向けて本年度より助走を開始し、対応しておかなければならないこともあろうかと思いますが、本市においてどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
３点目といたしまして、
精神保健福祉施策についてであります。
平成７年度に従来の精神保健法が改正され、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律となり、さらに平成11年６月にはその法律の一部が改正されましたが、その中で特に市町村と関係するところは、
居宅生活支援事業としてその実施主体が市町村となり、また、
福祉サービスの利用に関する相談、助言など、従来保健所で行っていたものを市町村が中心となって行うことになったわけでございます。より身近な地域で在宅サービスができるようになったのでありますが、何分にも他の障害者施策に比べて歴史も浅いこと等もあり、充実したサービス提供について一抹の不安がなきにしもあらずであります。今後、積極的な整備の推進が必要であると思います。
また、この法律の一部改正により、新たな市町村の対応が求められております。本市の取り組みに対する状況をお尋ねいたします。
また、国においては来年度から、精神に障害のある人が在宅での生活がしやすくなるため、現行のグループホームとあわせてホームヘルプ、ショートステイの３事業が市町村単位でスタートしますが、それらに対する本市の対応についてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。
本市では4月から
ペットボトルの分別収集と
可燃ごみ指定袋制度が始まります。分別の徹底と減量化、さらにはリサイクルの推進が目的でありますが、
ペットボトルの分別収集の追加で市民は新たな分別作業を強いられるわけでありますが、市民への分別方法の徹底、啓発活動はどのようにしておられるのか、お尋ねします。
あわせて、可燃ごみの指定袋の購入方法と単価についてもお尋ねをいたします。
次に、観光行政に関連して、とり・ひめ街道協議会につきましてお尋ねをいたします。
鳥取姫路線（とり・ひめ街道）
活性化協議会は、平成19年の春の
中国横断自動車道姫路鳥取線開通に伴い、鳥取県東部一円地域の活性化のために鳥取県、東部15市町村、
鳥取商工会議所、鳥大教授、民間企業など、官民一体になって、昨年８月６日、立ち上げられたものであることは御存じのとおりでございます。これは、産業部会、交流部会、市街地部会の３部会で昨年10月を目途に協議され、12月10日に全体会議があり、取りまとめられ、１月11日にとり・ひめ
街道活性化プロジェクトとして片山知事に提出されたと仄聞しているところでありますが、その経過と内容についてお尋ねをいたします。
また、鳥取姫路線（とり・ひめ街道）
活性化協議会の今後の
スケジュールと取り組みについて、あわせてお尋ねをいたします。
次に、農業政策についてお尋ねいたします。
昭和46年、米の生産調整が始まり、30年が経過し、農業政策は大きく変化をしてまいりました。特に、社会の急速な進展は、女性の社会進出、少子・
高齢化社会等が拍車をかけ、
農業生産活動の上からも女性の地産業への就労や高齢者の営農が目立っております。農業は自然とともに生きる産業として、食糧の確保や、国土や自然環境の保全を図る上からも重要な役割を果たしておりますことは申し上げるまでもございません。
しかし、米の生産調整による我が国の食糧の確保は、ＷＴＯに基づく食糧の輸入自由化により、従来の国民の日本型食生活が大きく変化し、生活水準の向上に伴い、食糧に対する
消費者ニーズは高級化、多様化する反面、より安全性が求められております。特に、昨年国内を震撼させた牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病はいまだに流通関係者や消費者に不安を与えており、農産物輸入の急増に合わせ、農業の
グローバル化が問題と思われますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
また、自給自足による消費者への食の安全と安心の確保こそ今求められております。平成14年度産米の生産調整の見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
さらに、
適地適作マップ作成についてお尋ねします。
食品保証の表示制度の信頼性が、狂牛病問題を契機に揺らいできており、食肉以外の食品、特農産物についても論じられるようになりました。農作物を生産するには、土壌や肥料、天候などのいろいろな条件が農産物のできぐあいを厳然と峻別されるものと思います。農産物の育成促進や特産物の生産推進を図るためにも、自信と確信の裏打ちをもって耕作したという、よりよい農産物生産の一助にするため、適地適作を示す地図を作成すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、旧袋川の整備についてお尋ねをいたします。
公園は、都市に潤いのある住環境をつくる上、また、地震や火災などの災害時には避難場所としての
オープンスペースとして重要な役割を果たしております。本市は豊かな自然環境に恵まれており、公園整備率は全国的にも高い水準にあると仄聞しております。昭和27年の鳥取大火災後は街区公園を中心に整備されているのは御案内のとおりであります。また、千代川河川敷や久松公園、旧袋川周辺は都市緑地として整備され、中でも旧袋川右岸には火災後復活した桜の木が見事に四季折々の風景を醸し、市民の憩いの場として親しまれております。弥生橋、若桜橋、智頭橋周辺の河川敷や周辺の市道等の整備が進んで、毎日快適な環境のもとに散歩やジョギングを楽しまれる市民の方々を多く見かけます。
そこで、都市緑地に指定されている若桜橋から湯所橋までの旧袋川右岸の
保全整備計画についてお尋ねをいたします。
次に、智頭町
採石場崩落事故に関連してお尋ねいたします。
去る１月25日、智頭町市瀬の採石場から崩落した約20万立方メートルの土砂は千代川をせきとめ、上流部の水位が異常に上昇し、危険水位を超え、周辺住民に避難準備勧告が出されましたが、関係者の懸命な作業により、最悪の事態は免れ、浸水被害の危険は免れたのであります。この事故は、再三の県の
安全対策指導を無視した結果、このような大事故が発生したわけであり、なるべくしてなった事故であると考えます。事故発生後、本市水道局は水質検査と監視を始め、１月25日から29日の５日間にわたって水質検査並びに監視されたということでございますが、調査内容についてお尋ねいたします。
また、濁度によっては取水停止に踏み切る旨の報道もされましたが、最悪の場合、どのような影響が出たのか、あわせてお尋ねします。
さらに、本市の採石場の数と、それらの安全対策への指導はどのようにされていますのか、お尋ねをいたします。
次に、湖山池に関連いたしましてお尋ねします。
湖山池は昭和40年に都市公園の総合公園に指定されて以来、平成４年12月に、恵まれた自然を生かし、ゆとりと潤いのある、市民の憩いの場となる
都市基幹公園として整備する基本計画を決定し、平成８年３月、
湖山池周辺整備事業計画が策定され、４つのゾーンに分けて都市公園として整備されてまいりました。その後、鳥取県、鳥取市では平成19年度に
全国都市緑化フェアの誘致を目指しており、湖山池公園を会場候補地として整備する必要もあることから、
湖山池周辺地域公園構想検討委員会を設置し、13年７月にその構想を霞の里構想としてまとめ、これに基づく基本計画では環境整備、公園整備の基本テーマを「湖山池の恵み賛歌の
水辺回廊づくり」として13年12月に市民に情報公開し、
市民政策コメントをされていると仄聞しております。
そこで、
湖山池周辺地域基本計画案の概要とその特色についてお尋ねをいたします。
なお、
市民政策コメントは昨年12月30日で締め切られておりますが、その内容はどのようになっておりますのか、お尋ねをいたします。
さらに、
全国都市緑化フェア開催に向けての公園整備の
スケジュールについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、
湖山池研究所の設置についてお尋ねします。
湖山池を青く美しい池によみがえらせることは、私
たち鳥取市民のすべての願いでございます。青く美しい池を取り戻すためには、湖山池とその集水域のすべての自然はもとより、市民生活や生産活動と湖山池とのかかわりを解明する基礎的な研究が不可欠でございます。
そこで、湖山池に関する学術情報を収集し提供して、市民、行政・研究者相互の交流の場として、それぞれの役割を保ちながら、湖山池とその周辺の環境を明らかにし、湖山池のさまざまな問題の解決を目指して、自然科学から社会・人文科学にわたるまで広範囲の分野の英知を結集して、長期的視点から体系的な調査・研究を進める目的で
湖山池研究所を設置する必要があると考えますが、市長の御所見を伺うものでございます。
次に、下水道の整備についてお尋ねいたします。
公共下水道及び
農業集落排水の整備並びに
合併処理浄化槽の設置促進は、第７次鳥取市総合計画の６つの
重点プロジェクトの１つとして、
環境先進都市構築プロジェクトの中で
環境衛生基盤整備事業として重点的に取り組む事業とされているところでございます。
そこで、本市のこの公共下水道及び
農業集落排水の整備並びに
合併処理浄化槽のそれぞれの整備状況と設置状況はどのようになっておるのか、お尋ねします。
あわせて、総計の普及率はどのようになっているのかもお尋ねいたします。
第８次下水整備７カ年計画では平成８年から14年にかけて計画的に整備されてきていますが、その実績はどうなのかお尋ねします。
さらに、第８次計画以降の
公共下水道整備計画についてもお尋ねをいたします。
次に、教育問題に関連して教育長に数点お尋ねいたします。
本年の４月から新しい学習指導要領により、小・中学校の完全学校週５日制が始まります。子供の望ましい人間形成を図るため、家庭及び地域社会の教育機能、子供の生活時間の比重を高めるためには有効であるとして、平成４年９月から段階的に実施されていることは御案内のとおりでございます。昨年12月議会でも論議をされましたが、この施行は、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる子供に望ましい人間形成を図るため、教育全体のあり方を見直し、家庭や地域社会での教育機能を高めるためと伺っております。これらの施行に当たり、児童・生徒のしつけは家庭が責任を持ち、学力は学校が責任を持つことを再認識し、指導体制の明確化が求められていますが、実施に当たり、各地に学校週５日制の推進委員会や、また、各小学校に学校、地域、保護者、各種団体等の代表者による実施委員会を設置されて移行の体制が検討されており、これにより学校と地域とのつながりが強まると期待をされております。その反面、休みとした日に学力補充の教育を塾に依頼するということになれば、家庭の経済的負担が増加し、週５日制の目的に反し、児童・生徒の時間的ゆとりは減少することも考えられます。移行に当たって、各地区の実施委員会及び各小学校での推進委員会の
取り組み状況はどうなのか、地区生涯学習事業との連携をどう図っていくのか、お尋ねをいたします。
次に、30人学級についてお尋ねいたします。
県教育委員会は、平成14年度より小学校１・２年生を対象に30人を上限とする学級編制、いわゆる30人学級を実施し、学校生活への適応の円滑化、基本的な生活習慣、基礎学力の定着を目的に学級編制の少人数化を図りたい方針のようでございますが、本市の対応についてお尋ねいたします。
次に、
障害児就学基準についてお尋ねいたします。
文部科学省は、心身にハンディのある子供が通う学校を自治体が指定するための新しい就学基準案を公開されたところであります。現行の基準は40年前のもので、車いすの子供はすべて養護学校へ、歩行困難な場合は養護学校へなど、盲学校、聾学校、養護学校などの入学について医学的な判断基準が古く、例外処置が認められていませんでした。しかし、自治体によっては、親のたっての希望も加味して、
養護学校該当児でも普通学校への入学の例はありますが、あくまでも法令違反で、黙認の形をとっていたのであります。新基準では、状況や環境に着目されて、医学的な数値が基準を超えていても、補助具を使って矯正が可能ならば普通学校への進学も認められ、その判断を自治体に任せるという弾力性のあるものでございます。2003年度から適用されるとのことであります。そうなりますと、
ノーマライゼーション、
バリアフリーの理念のもとで、地域の中で教育を受けるために、スロープを初めとする補助具、補装具などの設置が必要となってくると思いますが、このことについて、教育長の考えと今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、県立美術館についてお尋ねいたします。
県立美術館の建設計画は、平成２年度の県の第６次総合計画に盛り込まれ、その後、多くの地区から誘致運動が展開され、平成８年７月に県議会で少年自然の家跡地に建設場所が承認され、基本設計もできておりましたが、平成11年５月、着工寸前に片山知事の見直しにより計画が凍結され、２年９カ月も経過しております。平成12年には
県立美術館計画検討委員会、そして
美術館ソフト事業検討協議会などにより検討を重ねていると仄聞しておりますが、これらの
検討状況並びに取り壊された鳥取少年自然の家跡地の問題等を考えると、一定の結論を出すべき時期と考えますが、市長並びに教育長の御所見をお尋ねいたします。
次に、第17回国民文化祭についてお尋ねいたします。
音楽、演劇、芸能、美術など、文化活動をしている人々が全国から集い、その成果を全国的な規模で発表する機会が、本年10月12日より11月４日にかけて、第17回国民文化祭とっとり2002「夢フェスタとっとり」として「ふるさと ふれあい 夢づくり」のテーマのもと、鳥取県で開催されます。観客動員予測は、鳥取県下で80万人、鳥取市でも約25万人の来場が見込まれておりますが、残すところ７カ月、
受け入れ態勢はどのようになっていますのか、また、国民文化祭を盛り上げるためにはどのような対策を進めておられるかもお尋ねいたします。
次に、鳥取市では開会式やオープニングパレードを皮切りに９つの主催事業を初め、16事業が予定されております。まさに文化都市の出現であり、特に週末にはかなりの来場者が見込まれます。会場間の移動、交通アクセスを考えますと、交通渋滞緩和策、駐車場対策も重要となってまいりますが、それらの対応をどのように考えておられますのか、この点につきましてもお尋ねをいたします。
次に、ワールドカップサッカーについてお尋ねいたします。
日韓共同開催により、世界最大のイベントであるワールドカップは５月31日の開幕から６月30日の決勝戦まで熱い戦いが繰り広げられるわけでございます。３月５日、強豪ブラジルを破り、初出場を果たした南米代表エクアドルとの本契約を交わし、５月21日から６月８日までの19日間、正式にエクアドルナショナルチームのキャンプ誘致が現実のものとなりました。関係各位の御努力に対し敬意を表するものであります。
しかし、心配な点もあるわけでございます。それは、準備期間が２カ月しかないということでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、エクアドルチームを初め、世界各国から大勢の方々が鳥取市に来られると思いますが、
受け入れ態勢はどのように考えておられますのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
次に、ワールドカップのすごさ、楽しさ、スケールの大きさを市民にＰＲし、さらにはエクアドルチームをバックアップする組織づくり、言いかえれば、鳥取市民がチームと一体となり、ワールドカップに参加するような市民の意識高揚につながる広報活動、市民運動の盛り上がりをどのように計画しておられるのか、この点につきましてもお尋ねをいたします。
次に、経済効果についてお尋ねいたします。
世界最大のイベントと言われるこのワールドカップ、今から世界各国よりキャンプ委員会、旅行代理店等々に問い合わせが多く来ておるようでありますが、また、京都パープルサンガとのテストマッチなども計画されているなど、地元経済に及ぼす影響は大変大きなものが期待をされるわけでございます。さまざまな要素はありましょうが、経済効果をどのように積算しておられるのか、この点もお尋ねをいたします。
次に、選挙管理委員長にお尋ねいたします。投票率向上と不在者投票所の設置についてでございます。
御案内のように、４月には鳥取市長選が施行されます。全国的にも首長選挙、議員選挙の投票率は減少傾向をたどっており、本市についても例外ではありません。
そこで、今回の市長選挙における投票率を上げる方策はどのようにされておりますのか、お尋ねをいたします。
また、選挙管理委員会として、投票率の目標をどの程度を目標にしておられるのかもあわせてお尋ねいたします。
また、近年、過去、不在者投票の時間、投票方法などが変わってきておりますが、不在者投票数、投票率の推移についてもあわせてお尋ねします。
さらに、有権者の利便を図り、投票率を上げるためにも不在者投票所の増設を考えるべきだと思うものでございますが、選挙管理委員長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、８日の提案説明でも述べられましたが、重ねて、３期12年間の総括と４期目に向けての抱負について市長にお伺いをいたします。
最近、政治不信をもたらす出来事が連日報じられていますが、堅実でまじめな西尾市政であります。そのおかげで、県内他市はもちろん、全国類似都市との比較でも引けをとらない健全財政を保つ中で市政を着実に推進してこられた実績は高く評価できると思います。もちろん、残された課題、新たな課題もありますが、いかなる困難があろうとも、市民に夢と希望を与える諸課題の進展に向けて最大限の努力をされることを望むものであります。
私たち新政会のメンバー一同は、西尾市政４期目の実現のために全力を尽くし、ともに市政の発展に邁進することを誓うものであります。市長に不退転の決意の披瀝を求め、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 23番本多議員さんから、新政会を代表しての御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、私に対する政治理念なり政治課題等々についてのお尋ねをいただきました。
私は、市長就任以来一貫して「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」を標榜いたしまして、市民参加による市政の推進、一党一派に偏しない公平・公正な行政の執行、これを基本理念に、子供の声が大きくこだまをし、明るく元気で優しい家庭、若者が定着をする、高齢者と共存する活力ある地域社会、交流と企業活動が盛んな活気のある鳥取市、このような全体像を描きながら、住んでよかった、住んでみたいまち鳥取の実現に向けて誠心誠意努力を重ねてまいったところでございます。今日までの議員各位の真摯な議論、さらに温かい御支援にも支えられまして、市政は順調に推移をしてきたものと、このようにみずからを評価いたしているところであります。
この間、高齢者対策、観光問題、男女共同参画社会の実現、人権の尊重、環境問題への取り組み、国際化、情報化の推進などなどにつきましては、一定の方向づけはできましたものの、さらに問題解決のための施策を講じ、前進を図る必要がございます。
このような状況の中、どうしてもやり遂げなければならない課題といたしまして、姫路鳥取線、さらには山陰自動車道等高速交通網の整備の問題がございます。御承知のとおり、現内閣の聖域なき構造改革によりまして極めて厳しい状況でございますが、鳥取市長として、全国市長会の副会長として、ぜひとも目に見える形にしなければならないと、このように考えているところでございます。
さらに、もう１つの大きな課題といたしまして、市町村合併の推進がございます。２月21日の鳥取県東部地域における市町村合併に係る研究会の最終報告を踏まえまして、鳥取県東部の中核都市の市長といたしまして東部圏域の一体的発展のため、強いリーダーシップを発揮していかなければならないと、このように決意を新たにしているところでございます。
さらには、
鳥取環境大学の着実な成長、上水道の円滑な運営、中心市街地の活性化、農林水産業の振興などなど、多くの課題もございます。今後も、再び申し上げますけれども、サッチャー・イギリスの元首相の「地方自治とは民主主義の最小単位である。人々に最も身近で多くのサービスを執行することが唯一無二の務めである」との言葉をかみしめながら、市政発展のために全身全霊を傾注してまいりたいと、このように決意を新たにいたしているところでございます。議員各位の変わらざる御支援をお願い申し上げる次第でございます。
次に、平成13年度の税収の状況についてお尋ねをいただきました。
平成13年度の税収につきましては、法人市民税の減収が見込まれますために、本議会で１億5,000万円の減額補正予算の議決をいただいたところでございます。これは、ＩＴ不況の影響によりまして、本市の主要産業である電機・機械・製造関連企業を中心といたしまして、長引く景気の低迷により予想を上回る大幅な減収が見込まれることによるものでございまして、一日も早い回復を願うものでございます。
そのほかの主たる税でありますところの個人市民税と固定資産税につきましては、収入状況がこのまま推移するといたしますれば当初予算額は確保できるものと、このように考えているところでございます。
次に、平成14年度の予算についてのお尋ねをいただきました。骨格予算であるが、重点施策なり重点政策はどのようなものかと、こういうお尋ねでございます。
14年度当初予算は、提案説明でも申し上げたとおりでございますが、４月に市長選挙を控えておりますので、骨格予算として編成をいたしましたが、市政の執行にいささかも空白や支障が生ずることのないよう、義務的な経費のほか、政策的経費のうち現在実施中の継続事業や県からの権限移譲への対応など、年度当初に必要とする経費等につきましては予算計上いたしております。こういった性格の予算ではありますが、東部圏域の中核都市として、市町村合併への取り組みや第７次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を念頭に置きまして予算編成をいたしたところでございます。
お尋ねの重点施策、重点項目等々につきましては、道路整備、公共下水道、
農業集落排水事業などの都市基盤の整備や、高齢者保健福祉計画等に基づく福祉施策の充実、少子化対策、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、環境問題、観光対策への取り組みなどが主なものでございます。
次に、姫鳥線、山陰道などにつきましての事業の現況なり今後の見通しということについてのお尋ねをいただきました。殿ダムについてもお尋ねでございました。
まず、姫路鳥取線佐用・鳥取間のことについてでございますが、佐用・西粟倉間におきましては用地買収が全体で55％買収済みでございまして、工事につきましては、佐用のジャンクションの下部工事が一部完了し、上部工の工事が発注準備中であると、このように伺っております。また、西粟倉から智頭間、いわゆる志戸坂峠道路の未供用区間につきましては、国土交通省の直轄事業として平成19年度完成を目指して、トンネル、橋梁等の工事が促進をされていると、こういうことでございます。次に、智頭から鳥取間24.7キロメートルにつきましては、用地全体で40％が買収済みとなっておりまして、昨年末には用瀬町の美成地区で橋梁の下部工事が初めて発注をされたところでございます。鳥取市の中の地域につきましては、１月から２月にかけまして第１回の設計協議を行ったところでございます。
今後の見通しでございますが、おくれておりますところの鳥取市域の設計協議を早期に調えまして、平成18年度末完成が図られるように努力をしていきますが、先ほど申し上げましたように、小泉内閣が進める構造改革によりまして日本道路公団が民営化され、第三者機関で整備について議論されることになりますというように承知をしておりますので、国会議員、鳥取県及び民間団体とともに、各関係機関に対しまして姫鳥線の必要性を訴えていき、引き続き早期に整備が図られるよう最大限の努力をいたしたいと、このように考えているところでございます。
次に、山陰道につきましては、県内区間88キロメートルのうち淀江から島根県境までは平成９年度に供用されております。御承知のとおりでございます。名和・淀江道路、東伯・中山道路は用地買収が促進をされておりますし、北条道路は平成19年度完成を目途に工事中でございます。また、青谷・羽合道路は平成15年春の完成に向けて事業の促進が図られております。鳥取・青谷間約19キロ、それから次に名和・中山間約９キロ、これにつきましては事業実施時期が未定ということになっておりますが、名和・中山間は都市計画決定済みと、このようになっておるわけでありますし、鳥取・青谷間は環境影響評価の現地調査が終わったところでございますので、今後は都市計画決定に向けて準備を速やかに進めていく必要があると、このように考えているところでございます。
今後の見通しにつきましては、国の公共事業予算が10％カットされるなどによりまして、整備の大幅なおくれが心配されるところでございますけれども、山陰道の必要性を強く訴えまして、これまた姫鳥線同様、国会議員さん、さらには鳥取県とも連携をいたしまして早期建設を強く国に働きかけていく必要があると、このように考えております。
次に、東部の方でございますが、鳥取・豊岡・宮津自動車道につきましては、県内区間のうち福部村湯山から岩美町の本庄間では、国土交通省によりまして駟馳山バイパス6.6キロといたしまして事業に着手をされ、現在用地買収が全体で80％買収済みと、このようになっております。工事につきましては、仮の名前でございますけれども、岩美インターチェンジ付近の地盤改良工事を施工中でございまして、平成19年度完成を目途に取り組まれていると、このように伺っております。
次に、岩美町の陸上から兵庫県浜坂町居組間につきましては東居組道路として、鳥取県と兵庫県が事業主体となりまして平成13年度から事業に着手をされ、路線測量及び実施設計を行っておられます。平成20年度の完成を目途にされておると、このように聞いております。
今後の見通しにつきましては、山陰道でも触れましたけれども、国の公共事業予算が10％削減と、この影響を受けまして整備の大幅なおくれというものが心配をされるところでございますが、姫鳥線、山陰道と同様、それぞれ国会議員さんなり鳥取県と連携をいたしまして、早期建設に向けて国に働きかけ、精いっぱいの努力をさせていただきたい、このように思っております。
次に、殿ダムの現況なり見通しということでございますが、国におかれましてはこのたび第２次補正予算でも22億円の事業費が予算化されたところでございまして、完成年度は当初予定よりおくれますものの、着実に事業が進捗していくものと、このように考えているところでございます。
次に、
ペイオフ対策についての取り組みということでございますが、お答えをさせていただきます。
ペイオフは、金融機関が万一破綻した場合に、預金者に対し、預金保険機構から一定金額の保険金が支払われますものの、それ以上は補償されないと、こういう制度でございます。現実にそのようなことが起こってはならないことではございますが、ペイオフの解禁によりまして預金に対する安全性の信頼が失われ、国民の不安感を助長することになりはしないかと、こういうような思いを強くいたしているところでございます。
さて、鳥取市など
地方公共団体におきましても自己責任による公金預金の保全が厳しく求められることになるわけでありまして、先ほどご指摘のとおりでございますが、市長としての責任はまことに重大であると認識をしておりまして、市民の負託にこたえるべく、この事態を真剣に受けとめているところでございます。これら鳥取市の公金の安全確保のためには、最新かつ正確な情報を収集しながら、鳥取市として万全な体制をとる所存でございます。また、地域金融機関は地域の産業なり経済の振興に大きな役割を果たしていただいておるわけでありまして、対応策の具体化に当たりましては地域経済に及ぼす影響も十分に考慮すべきものであると、このように考えているところでございます。
なお、今日、本市の金融機関につきましては特段不安な状況にはないと、このように考えているところでございますが、国なり県、さらには各自治体並びに金融機関からの情報をいただきながら、より安全で確実な方法によりまして細心の注意を持って臨んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
鳥取市の具体的な取り組みにつきましては、収入役を責任者といたしまして鋭意検討いたしておるところでございます。経営状況の的確な把握方法、債権債務の相殺の仕組みの構築、安全性の高い債権の検討など、この金融不安に対処するため、さまざまな方策を研究し、現在、ペイオフ解禁に向けて万全な態勢を整えているところでございます。
次に、交通
バリアフリーの問題についてのお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の交通
バリアフリーの事業推進なり今後の予定ということについてのお尋ねでございますが、鳥取市の
交通バリアフリー基本構想の実現につきましては、交通事業者、道路管理者、公安委員会がそれぞれ構想に盛り込まれました事業を含めた事業計画を作成いたしまして、国の補助金の優先採択等を受けながら実施していくことになるわけでございます。重ねて申し上げますけれども、鳥取市が計画を立てました。交通事業者なり道路管理者なり公安委員会は、それぞれまた自分のところの事業計画を立てると。これを国の方に提出すると。国の方から優先採択されると、こういう仕組みになるわけでございます。このため、本市ではそれぞれの事業主体に対しまして２月27日付で、平成14年中に事業計画を作成してほしい旨の通知をお送りしているところでございます。今後、本市といたしましては、各事業主体と連携を図りながら
交通バリアフリー基本構想の早期実現に向けて努力してまいる所存でございます。
そこで、その基本構想の概要なり特徴ということのお尋ねでございますが、鳥取市では、高齢者でありますとか障害のある人が安全で快適に生活をし、社会参加できる、すべての人に優しいまちづくりを目指しまして、いわゆる
交通バリアフリー法に基づきまして、この１月に山陰両県初、全国でも７番目となりますところの鳥取市
交通バリアフリー基本構想を策定いたしたところでございます。
この基本構想の概要でございますが、まず第１点は、重点整備地区を鳥取駅から駅南500メートル、いわゆる産業道路まで、駅奥を1,500メートル、県庁までと定めまして、２点目といたしましては、重点整備地区内にある主要な公共公益施設までの移動経路を県・市、さらに国、交通事業者、警察が一致協力をいたしまして、平成22年度までに
バリアフリー化をし、そのモデルをつくっていこうと、そういうものでございます。
構想に盛り込まれておる主な事業でございますが、移動経路となる歩道の
バリアフリー化のほかに、ＪＲ鳥取駅のトイレやエレベーターの改良、バスターミナルの改良、駅前交差点のスクランブル交差点化の検討などでございます。
次に、鳥取市のこの基本構想の特徴といたしましては、策定委員に高齢者や障害のある人、さらには公募委員を登用いたしましたほか、全国で初めて
交通バリアフリー基本構想策定過程でパブリックコメントを実施するなど、住民の意見を積極的に反映をしたこと。２点目として、年間降雨・積雪日数152日、これは平成12年度でございますけれども、152日あるという本市の気候特性を踏まえまして、歩道上のアーケードを雨や雪に対応した
バリアフリー施設として位置づけていること。３点目は、交通
バリアフリー事業の実施とあわせまして、重点整備地区内の民間施設などの
バリアフリー化を推進するために、鳥取市が福祉のまちづくり計画を策定いたしまして民間施設の
バリアフリー化を包括的に支援をするということなどなどでございます。
次に、交通問題で夜間の違法駐車ということについてのお尋ねをいただきました。どう取り組んでいくのかと、こういうお尋ねでございます。
市街地の夜間の違法駐車につきましては、交通安全上好ましくないものでございまして、早期に解消していくべき課題と認識をいたしております。この１月には弥生町町内会長からの陳情を受けまして、本市といたしまして鳥取警察署に違法駐車の取り締まりを要請させていただき、当該要請を受けまして、２月19日から３日間の公開取り締まりや２月27日、３月１日、３月５日に非公開の取り締まりを実施していただきました。合計214件の違法駐車が検挙されたと、こういうことでございます。
しかしながら、公開取り締まりの実施後におきましても違法駐車の車両の減少が余り見られていないなど、行政なり警察とも、ドライバーのマナーを向上させ、違法駐車をなくするための根本的な対策に苦慮をいたしていると、こういうのが現状でございます。
鳥取市といたしましては、鳥取警察署に対しまして引き続き取り締まりを要請していくことといたしておりますし、さらに鳥取警察署から行政におきまして駐車場の確保策、啓発策などを実施するように要請も受けているところでございます。今後、地元町内会や鳥取市、鳥取警察署とお互いが連携をとりながら、駐車場案内板の設置など、有効な対策を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。大変苦慮をいたしておる問題でございまして、ともかくお互いが連携しながら一生懸命努力させていただく、こういうようなことにさせていただくと。一生懸命公開取り締まり等々を行いますけれども、その間終わればまたもとのとおりになっていくということで、大変苦慮をいたしておる問題でございますが、粘り強く、お互いが連携をとりながら努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
次に、環境大学に関連をいたしまして数点のお尋ねをいただきました。
まず、14年度の学生確保の見通しということについてでございますが、環境大学の２年目の学生の応募状況につきましては、昨年の10月以降、推薦入試や一般入試、さらにはＡ方式等を実施し、全募集定員324人に対しまして、現時点で896人の志願者がございまして、合格者595人のうち389人が第１次入学手続を済ませていらっしゃると、このように伺っております。一般的に、新設大学の開学２年目に志願者は減少すると、こういうことに言われておりますけれども、
鳥取環境大学の場合は昨年の同時期の志願者879人を17人上回っておりまして、順調に推移をしているということで、喜んでいるところでございます。
なお、３月16日に一般入試、Ｃ方式を実施し、今年度の入学選考は終わると、このように伺っておるところでありまして、平成14年度も順調に進んでいるものと、このように認識をいたしております。改めて大学の教職員の努力に敬意を表したいと、このように思っております。
次に、学生住居の建設状況と今後の
受け入れ態勢ということについてのお尋ねでございますが、学生住居につきましては、第１期生の状況を見ますと、260名程度がマンション、アパートなどに居住をいたしております。２年目の学生を受け入れするに当たりましては、先ほど申し上げました第１次入学手続を済ませた389人中57％が県外の出身者となっておりますが、現時点で桂木・津ノ井地区の区画整理事業の進捗もございまして、環境大学に登録をされた学生住居はおよそ500戸ということになっておりますので、開学２年目の学生住居の確保は順調に進んでいるというように考えているところでございます。
次に、環境大学の周辺整備の問題についてお尋ねをいただきましたが、このことにつきましては、
受け入れ態勢を整えるために、先ほど申し上げました津ノ井地区区画整理事業など、学生住居の確保、さらには通学路、市道生山・若葉台線の整備、バス、鉄道のダイヤ編成など、関係者、関係機関との協議、調整を鋭意進めまして、関係各位の御協力によりまして準備が整ってきているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、市町村合併の問題についてお答えをさせていただきます。
まず、研究会の会長として、合併に対する基本的な考え方ということについてのお尋ねでございました。
御承知のとおりでありますけれども、鳥取県東部地域おける市町村合併に係る研究会では、昭和の大合併以降の社会変化を含めまして、現在の東部圏域の状況、15市町村の資産や負債の状況等を検証いたしますとともに、構造改革に伴う交付税の見直しなど一定条件を設定した上で、合併しない場合、合併する場合別の財政推計などについて調査・研究をし、去る２月21日に研究会の最終報告を取りまとめたところでございます。研究会の結論として、鳥取県東部は合併の素地を共有いたしておる。夢のあるまちづくりを実現できる行政体制を整備するために、国・県の支援のある平成16年度末の
合併特例期間内に合併をすべきとの結論を得たところでございます。
私は、厳しい将来展望の中で東部圏域が一体となって発展していくためには、歴史的にも現状実態からいたしましても、東部15市町村が１つとなることが理想的であると考えておりまして、住民説明、意向把握をしながら、スピード感を持って理想像を求めていく考えでございます。
次に、この法定協議会の設置が必要であるが、これに向けての市民のコンセンサスを得るための考え方、こういうことについてのお尋ねでございますが、住民に対する情報提供は非常に重要なことだと考えております。研究会の事業として、去る３月２日に東部地域市町村合併シンポジウムを開催し、最終報告をし、参加者の94％が合併に賛成、そのうち６割が東部15市町村の合併を選択すべきとのアンケート結果が出ているところでございます。
今後は、最終報告の内容をわかりやすく紹介をいたしましたパンフレットを東部圏域全世帯に配付することとしておりまして、鳥取市では３月15日号の市報と同時に配付する予定としておりまして、本定例議会に関連の補正予算を提案し、先日成立をいただいたところでございます。また、シンポジウムの状況を「いなばぴょんぴょんネット」で３月中旬から放映するとともに、新聞での特集記事、市報の特集号などさまざまなメディアで積極的に情報提供をしてまいりたいと、このように考えております。さらに、市民の説明会を市内10ブロックに分けまして開催をいたしますとともに、要請がございますれば出前説明会を随時実施したいと、このように考えておりまして、市民に合併議論が浸透したころを見て、市民2,000人を対象とした市町村合併に関するアンケートを実施し、市民の意向把握に努めたいと、このように考えているところでございます。
次に、
スケジュールということでございますが、先ほど申し上げました東部の研究会の最終報告では、国・県の合併支援策のある
合併特例期間内の合併を目指すべきとしておりまして、合併目標を平成16年10月ということにいたしているところでございます。総務省が作成をいたしました合併マニュアルによりますれば、法定協議会設置から合併の成立までおおむね２年を要しておりますので、その間、市町村建設計画の策定でありますとか市民税等の取り扱いの協議、さらには各種事務事業の調整というようなことをしなければなりません。おおよそ2,000項目近い調整が必要ではないかと、このように言われているところでございます。協議会は関係市町村の首長、議長、住民代表などで構成をいたしまして協議を進めることとなりますが、具体的な調整は、構成市町村でつくる委員会、小委員会などが実施することとなるわけでございます。最終的な建設計画の内容なり各事務事業の調整結果につきましては、一括して市町村議会に提案をされ、議決後に県議会におきまして合併が議決をされ、新しいまちが誕生すると、こういうような手順になるわけでございます。
以上、合併問題を終わらせていただきまして、次に、障害者問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、自立と社会参加、これを推進する上で、市民の障害者問題に対する理解と認識を深めるための啓発活動、このことにつきまして、今後の取り組み、これまでの取り組み等々についてのお尋ねをいただいたわけでございます。
平成７年度版の障害者白書におきまして、障害のある人を取り巻くいわゆる障害、バリアといたしまして、物理的なバリアなどとともに意識上のバリアが存在をし、
ノーマライゼーションの理念を実現する上で、社会の中にある心の壁を取り除くことが必要であると記述をされておりまして、一般に心の
バリアフリーが認識されたところでございます。
本市障害者福祉計画、あるいは第７次鳥取市総合計画におきましても、こうした
バリアフリー社会の実現を基本理念として掲げておりまして、例年、本市障害者週間内に開催をいたしておりますところのふれあい広場、あるいは平成12年オープンの「福祉の店」に対する助成等の事業を通しまして取り組んでいるところでございます。
国におきましては、12月９日の障害者の日の事業として実施する「心の輪を広げる体験作文」なり、障害者の日のポスターの募集事業、あるいは県内におきましても、車いすマラソン、さらには障害者作品展等の、障害のある人に対する意識啓発への取り組みが関係者の熱心な御努力によりましてなされ、近年、徐々にではありますが、障害のある人に対する理解は深まっていると、このように思っております。
しかしながら、障害のある人の問題は障害のある人だけの問題でなく、すべての市民、国民の共通した問題であるとの認識を醸成していくためにはなお一層の努力が必要ではないかと、このように感じているところでございます。このたび、障害のある人にとって優しいまちづくりは高齢者や妊娠中の女性等、すべての人に優しいまちづくりにつながるという思いもございまして、
交通バリアフリー基本構想を策定いたしたところでございまして、さらには福祉のまちづくり計画も策定したいと、このように考えているところでございます。こうした計画を推進していく上で、市民への心の
バリアフリーの啓発、形成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、平成15年度は大変重要な年だと、契約制度への移行につながると、こういうようなことであるが、鳥取市におきまして、15年度のスタートに向けてどのような対応をしておるかと、こういうお尋ねでございます。
社会福祉基礎構造改革におきますところの、この
社会福祉基礎構造改革は平成16年に行われたものでございますけれども、この基礎構造改革におきますところの成果といたしまして、現在の行政がサービス内容を決定する措置制度から、障害のある人みずからがサービスを選択し、決定するという契約制度、いわゆる利用制度、あるいは支援制度、この契約制度に平成15年度に移行されるということになっておるわけでございます。
現在、市町村が制度移行の準備期間中に行うものとして国が示しているものでございますが、まず第１点はこの制度についての広報、啓発、２点目が相談体制の整備、３点目が審査基準の策定、４点目、サービス利用者の把握、申請の勧奨でございまして、こうした事務の具体的な準備日程といたしまして、契約制度の骨格をなす支援費基準なり利用者負担について国から提示がありますのが本年の夏ごろということが予想されておりますので、これを受けまして、ことし秋には実施に向けた本格的な準備が必要であると、このように鳥取市として考えているところでございます。障害のある人にとりまして大きな変革となる制度でございまして、その理念とする自己決定の尊重の趣旨に合致するよう、制度の趣旨や手続方法等、制度そのものの説明に加えまして、選択制度を支援するための各種施設等の情報の提供、事業者との連携や、必要に応じて権利擁護事業の活用など、事業の円滑な実施に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、精神保健福祉法の一部改正ということについて、いわば市町村が中心になって行うことになっておるこの
福祉サービス利用に関する相談なり、助言など等々について、鳥取市の状況ということについてのお尋ねでございます。
精神保健福祉法の一部改正によりまして、来年度から精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担に関する手続の申請窓口が保健所から市町村に変わりますとともに、精神障害のある人に対するホームヘルパー派遣事業等が制度化されまして、
居宅生活支援事業として新たに市町村が実施主体として取り組むこととなったわけでございます。さらには、こうした
居宅生活支援事業等の在宅
福祉サービスや社会復帰施設等の利用につきまして、相談、助言を行うことになったところでございます。本議会に平成14年度当初予算として所要額を計上しておりまして、
居宅生活支援事業を通して在宅福祉を支援いたしますとともに、より積極的に、精神障害のある人が地域で安心して暮らしていけるように、相談、助言の中で、その人に対し、より適したメニューを提供していきたいと、このように考えております。
精神障害のある人に対する福祉施策は他の障害者施策に比べまして歴史も浅いことでありますし、利用者にとって市町村の対応は注視されているところであると、このように思います。保健所等専門機関と連携を図りながら、信頼を得るように取り組んでいかなければならないと、このように思っているところでございます。
次に、ごみ問題に関連して数点のお尋ねをいただきました。
まず、
ペットボトルの分別方法、さらには啓発の活動の進め方についてのお尋ねでございますが、
ペットボトルの分別収集はごみ袋の指定制度とともに、ごみ処理行政の推進にとりまして大変重要なことと、このように認識をいたしておるところでありまして、積極的に広報活動を行っているところでございます。
ペットボトルの収集は排出日が、その
ペットボトルを出す日がトレイの回収日と同一曜日といたしますけれども、隔週の収集となると。トレイは毎週でありますけれども、これが隔週の収集となるということ及び既存のコンテナを使用することなどから、若干理解しにくい点もあると思われます。
このようなことから、排出日、排出方法を徹底するために、市報、テレビ、新聞広告や折り込みチラシ、「ぴょんぴょんネット」、ホームページ、分別説明会、町内会への回覧等あらゆる広報媒体を用いて市民への周知をいたしているところでございます。きょうの新聞にも折り込みが入っていたと、こういうことだと思います。今後もそういうようなことを通じまして、町内会への分別の説明会を重点的に、また、いろいろな媒体を使いまして市民への周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、ごみの減量化を推進していくためには市民の協力なしに実現することは不可能と考えておりまして、一層市民への啓発を図ってまいらなければならないと、このように思っております。
次に、指定袋の問題について購入方法なり単価ということでございますが、ことしの４月から導入する可燃ごみの指定袋制につきましては、指定袋を製造しようとする業者が本市に対しまして製造承認の申請を行い、次に、基準に適合した業者に対し、指定袋の製造についての承認というものを今度鳥取市の方が行うという制度でございます。指定袋の製造業者は取引先の卸売業者を通じまして小売業者に卸すこととなりますが、市内のスーパーなり、商店、コンビニなど、以前からごみ袋を販売しているところでありますれば、どこでも購入できるということになるわけでございます。
また、単価につきましては、一般的に多く使われておりますところの45リットル入りのごみ袋では、従来から販売されている市販の袋、透明、半透明の袋１枚が10円程度、この従来から販売されている市販の袋とほぼ大差のない単価で販売されると、このように承知をいたしております。
次に、観光行政についてのお尋ねをいただきました。
まず、姫鳥街道
活性化協議会等々における経過なり内容ということでございますが、姫鳥街道
活性化協議会は民間や行政などが一堂に会しまして、中国横断自動車道鳥取姫路線を活用した地域の活性化を図ることを目的に設立をされたものでございます。姫路鳥取線が完成すればどういう地域ができるのか、こういうようなことについての活性化についての協議をする目的でつくられたものと、このような協議会でございますが、この協議会のメンバーは商工団体や各種民間団体を中心に、企業なり行政など約50団体で構成をされております。この協議会の中に交流部会、市街地部会、産業部会の３つの専門部会が設置をされまして、それぞれの部会から出た意見を協議会が、全体が総合的にとりまとめをし、本年１月、鳥取姫路線を活用した地域活性化策として知事に報告をされたと、こういうものでございます。
その内容は、「人が動きつながり、まちが光り輝く『とり・ひめ街道』を発信する」、このことをコンセプトとして３つの部会がそれぞれ具体的な行動計画を作成いたしております。主要施策として、まず交流部会では、まず第１点は姫鳥街道を中心とした広域の連携、２点目として観光魅力の情報の発信、３点目として鳥取東部の顔づくり、これを掲げておりまして、この中には緑化フェアでありますとかプレイベントの開催や大河ドラマの誘致などが含まれていると、こういうことでございます。次に、市街地部会では、コミュニティー形成拠点の整備、２点目として街中観光資源の食、食べることによる発掘、３点目、ガーデンシティー構想の推進ということでありますし、産業部会は、まず第１点は特産品の販路拡大に向けた交流など経済文化情報の交流、２点目として魅力発信と情報の発信、３点目として魅力を高めるブランドづくりの展開、これを掲げておりまして、これらの施策に沿ってそれぞれ具体的な事業を展開することとされております。
本市といたしましても、このとり・ひめ
街道活性化プロジェクトを鳥取姫路線を活用した地域活性化策の指針とさせていただきまして、関連事業を積極的に推進してまいるべきものと、このように考えているところでございます。
そこで、今後の
スケジュールなり取り組みということについてでありますが、とり・ひめ街道は鳥取市の玄関口でございますし、21世紀の鳥取市のさらなる発展と飛躍には欠くことのできない街道であると、このように認識をしておりまして、ぜひとも早期に完成させたいと日ごろから考えているものでございます。そのためには、とり・ひめ街道
活性化協議会の行動を支持し、支援をいたしますとともに、本市としてでき得る施策を展開すべきものと、このように考えているところでございます。
活性化協議会におきましては、各部会ごとに平成19年度までの行動計画を施策や事業ごとに取りまとめていただいているところでございまして、その概略を紹介させていただきますと、先ほど申し上げましたように、まず交流部会でございますが、観光ある観光地づくりとしての因幡温泉五郷の魅力向上やおもてなしの心の醸成を図るために、
活性化協議会や県市町村、観光協会などが連携して実施していくべきことと、このようにされております。また、広域連携といたしましては、広域観光ルートづくりや広域観光マップの作成に取り組むこと、さらにはイベントとして緑化フェア及びそのプレイベントの開催、大河ドラマの誘致などが計画をされております。次に、市街地部会でありますが、基本的理念としてガーデンシティーの実現を掲げておりまして、心のふるさと鳥取づくりを市民とともに実現していくことや、街中の観光資源の発掘として、「食」による鳥取のアピールをすることなどが計画をされているところであります。次に、産業部会といたしましては経済、文化、情報の交流、魅力発信と情報発信、魅力を高めるブランドづくりの展開などが主要な計画となっております。いずれの部会におきましても、
スケジュールといたしましては平成14年度から順次展開していくこととされておるところでございます。
このように、とり・ひめ街道
活性化協議会におかれましては、とり・ひめ街道の完成まで全国にＰＲをしながら、数々の施策、ソフト・ハード事業を展開していくこととされておりますが、鳥取市といたしましても、この行動計画が積極果敢に展開されるように支援策を考えてまいる所存でございます。
次に、農業問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず、輸入農産物が増大をしている、食糧の安全性の確保が問題であるが、これについてはどう見解を持っておるかと、こういうお尋ねでございます。
御承知のとおりでありますが、我が国の食糧をめぐる状況といいますのは、社会経済の発展、国際化の進展等によりまして大きく変化をしてきていると、このように認識をいたしております。食生活が多様化する一方で、担い手の減少、高齢化の進行、農村部における耕作放棄地の増加等、国内での農業生産力が低下をし、カロリーベースでの食糧自給率は昭和40年の73％から平成12年度には40％まで大きく低下をしておる。まことに残念なことだと、このように思うわけでございます。
農林水産省の資料によりますれば、平成12年の我が国の総生産額は９兆2,574億円であるのに対しまして、農産物の輸入額は３兆9,714億円にも上っておりまして、世界一の農産物輸入大国と、こういうことになっておるわけでございます。いえば３分の１、輸入が占めておると、こういう実態になるわけであります。
一方、農林水産省が実施をした平成11年度食料品消費者モニター調査によりますれば、回答者の95％が何らかの理由で食品の安全性に不安を抱いておりまして、特に輸入原材料の安全性が不安とする回答が大変高い割合に上っておるということでございます。輸入の食糧農産物は多い、しかし安全性は不安と、これが今の消費者の姿ではないかと、このように思っておるところでありますけれども、国民へ提供される食糧は国内で生産されるということが最も望ましいことは当然でございます。
現在の我が国の豊かな食生活を前提といたしますれば、食糧のすべてを国内で生産するということは、国土条件の制約等もございますから、非現実的であると考えます。しかし、一方、いかなる事態にも対処し得るように、国内の農業生産の増大を基本として自給率の向上を図りますとともに、安定的な輸入の確保と適切な備蓄の実施が不可欠であると、このように考えておるわけでございます。
また、輸入農産物の安全性の確保につきましては、検疫所での検査体制の充実と流通・製造過程での衛生管理体制の確立、及び問題が起こった際の消費者への素早い情報の提供が重要である、このように考えているところでございます。
次に、生産調整についてのお尋ねをいただきました。
14年産米に係る生産調整の見通しということでございますが、平成13年11月に米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みにつきましてが取りまとめられまして、その中で平成14年度の生産調整規模は平成13年度と同様とされたところでございます。これによりまして鳥取県に係る平成14年度の米の生産調整目標面積8,847ヘクタールが農林水産事務次官から通知されましたのを受けまして、鳥取県水田営農推進協議会が開催をされ、鳥取市の平成14年度の生産調整目標面積が決定をされたわけでございます。平成13年12月４日には、県及び農業協同組合中央会によりまして本市の生産調整面積を894.1ヘクタールとする旨の通知が出されております。この生産調整目標面積は、本市の水田面積2,399.2ヘクタールに対しまして約37.3％の配分率と、こういうことになるわけでありまして、約40％近いものが水田でありながら米をつくってはならないと、こういう姿でございます。
なお、前年度の生産調整面積の実績は約987.1ヘクタールでございまして、本年も同様の生産調整が取り組まれるとしますれば、これの目標達成というのは可能であると、このように見込んでいるところでございます。
そこで、いろんな農業の問題点があるわけでありますが、鳥取市として地域の気候なり風土に見合った適地適作マップを策定すべきではないかと、こういう御提言でございます。
鳥取市では昭和62年、約10年以上前になりますけれども、この62年に鳥取市地域特産品調査を行いまして鳥取市地域特産物ガイドブックというものを作成し、各集落に配付をいたしているところでございます。既に特産物のガイドブックというものを作成して配付しておると、こういう実態でございます。今後、これは古いものでありますので、新しく、この資料をもとに県の普及所、ＪＡ鳥取いなば、地区関係者、市等のメンバーで協議会を構成いたしまして、平成14年の作成へ向け取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。まず、気候風土等からしてどういうものができるかということでありますし、今後これを推進していくに当たりましては、いわばその地元の方々の熱意なり、いわばそれをつくることによる収益が一体どうなるのか、いろんなことがこれから流通過程での問題は当然出てくると。あくまでもそういうものを勘案しながら、土地、風土等に合った特産品のマップというものに新しく衣がえしたものをつくっていきたい、このように考えているところでございます。
次に、都市緑地保全の問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず、旧袋川の若桜橋から湯所橋間の保全なり整備等々についてのお尋ねでございますが、旧袋川右岸の若桜橋から湯所橋にかけましては、市内有数の桜の名所でございますし、市民の憩いと触れ合いの場として活用され、また、災害時の一時避難場所として指定もされておるわけでありまして、今後とも地域住民の御理解と御協力をいただきながら適切な保全管理に努めていかなければならない、努めていくことは義務だと、このように考えているところでございます。
旧袋川緑地の若桜橋から湯所橋までの右岸の整備につきましては、昭和50年から52年にかけまして都市緑地としての整備を行ったところでございます。のり面の植栽でありますとか遊歩道の整備、そういうものを行ってまいったところでございます。さらにまた、昭和63年に吉方橋から湯所橋までの間がふるさとの川としてのモデル河川に指定を受けまして、若桜橋から鹿野橋までの間を事業施行区域と定めまして、平成６年から８年にかけまして、水辺空間との調和を持った
オープンスペースとして再整備を図ったところでございます。いえば緑地の整備でありますとか、ベンチ、さらにメロディーの箱等々の再整備を図ったと、こういうことでございます。
なお、それから下流の鹿野橋から湯所橋の区域の再整備につきましては、地域住民なり河川管理者などとも協議をしながら、今後どのような整備をすべきか検討してみたいと、このように思っているところでございます。下流につきましては今後の検討課題と、こういうことでございます。
次に、智頭の採石場の事故の問題に触れまして、鳥取市の採石場、問題があるのかないのか、指導はどうかと、こういうことについての見解のお尋ねでございます。
鳥取市内では現在、東郷の有富地区の西日本鉱業、それから長谷の大和砕石など５カ所の採石場が営業をされているところでございます。採石場は採石法第33条に基づきまして鳥取県において認可をされておりまして、その安全対策につきましては、県が認可採石場に対して１年に１回立入検査のほか、随時パトロールを実施されて安全管理の指導監督が行われているところでございます。さらに、今回の智頭採石場の崩落事故を受けまして、鳥取市内の採石場につきましても１月29日、さらに30日の両日に残土の処理状況など、緊急の安全点検が実施されましたが、問題のあった採石場はなかったと、こういうような報告をいただいているところでございます。
次に、湖山池公園についてのお尋ねをいただきました。
湖山池公園基本計画案の概要ということでございますが、このことにつきましては平成13年の12月１日号、とっとり市報にて掲載をいたしておるとおりでございまして、湖山池を青島花の島探検ブロック、さらには松原の金沢保養健康ブロックなどなど、７つのブロックに大別をいたしまして、それぞれのブロックに特徴を持たせた基本構想のテーマでありますところの「湖山池の風土をまもり、つくり、つかう」に基づいた施策を提案いたしているところでございます。特色といたしましては、基本構想である霞の里構想にのっとりまして、市民とともに恵まれた湖山池の風土を守り、訪れる人々から愛着を持ってもらえる、そういう公園づくりにいたしたいと、このように考えておるところであります。
そこで、その際の
市民政策コメントの内容はどうかということでございますけれども、この計画に対する
市民政策コメントは平成13年12月１日から30日まで実施をいたしたところでございます。この計画案に寄せられましたコメントは、個人、団体などさまざまでございますが、湖山西小学校３年生49名の意見を含めて61件でございました。内容といたしましては「水をきれいにして」とか「ごみの不法投棄をなくす」など「池の浄化と美化を図るべき」との意見が一番多くございますし、次いで「なぎさの復活」「アシ原の復元」など自然保護を重要視するものがございます。さらに、公園施設として広場、水族館の設置、動物の放し飼いなどなどを望むようなものもございました。
次に、
全国都市緑化フェアに向けての整備の取り組みということについてのお尋ねでございますが、このたび策定をいたしますところの湖山池周辺地域公園基本計画は湖山池公園の将来のあるべき姿を求めて策定するものでありますし、また、平成19年度開催を予定している
全国都市緑化フェアは湖山池公園を中心に実施してはどうかと、このように考えておるわけでありまして、これの基本計画は平成14年度に策定すべきものと、このように考えているところでございます。したがいまして、湖山池公園の整備は
全国都市緑化フェアとの整合を図りながら、フェア関連施設も考慮した上で整備を行うことと、こういうことになるわけでございます。
そこで、湖山池はさまざまな問題を抱えておる日本一大きな池である、したがって
湖山池研究所というようなものをつくってはどうかということについての市長の見解ということでございますが、湖山池の問題、特に大変重要になってくるのが水質浄化でございますが、このことにつきましては、河川管理者の県におかれましても、衛生研究所、土木部、生活環境部、農林水産部等で、それぞれの分野で連携をとりながら研究や技術的な考察をされているところでございます。また、鳥取大学におきましても関連の分野で研究に取り組まれておりまして、農学部におきましても学術的な立場でシンポジウムを開催されていることは御承知のとおりでございます。さらには、民間や個人でも関心を持っておられる方も大変多く、現在はそれぞれの立場で調査及び研究がされているのが実情でございます。県におかれましては、湖山池水質浄化100人委員会を設置されまして、さまざまな分野の方々の御意見をいただいておるところでございます。
御提言のありました湖山池が抱える問題に対し、体系的に調査・研究する機関の設置ということも１つの御提言ということで受けとめさせていただきたいと思います。
次に、下水道に関連いたしましてのお尋ねでございますが、公共下水道、
農業集落排水、合併浄化槽の整備状況、普及率はどうかと、こういうことでございますが、まず整備状況につきましては、公共下水道では秋里、千代水、末恒、吉岡処理区内、人口13万2,000人に対しまして整備済み区域人口は10万人でございまして、整備率は76％、こういうことでございます。また、
農業集落排水施設の整備は、22計画処理区のうちの18処理区を供用開始し、進捗率は74％でございます。また、現在、蔵田馬場処理区及び小沢見処理区の２地区を工事施工中でございまして、平成16年４月の完成を目指しているところでございます。また、合併浄化槽の整備状況は534件設置済みでございます。
そこで、これらの関係の普及率ということでございますが、平成14年度末の人口普及率で公共下水道が68.2％、
農業集落排水が6.5％、合併浄化槽が3.4％、これらを合計いたしました全体の、下水道関係、集落排水、さらには合併浄化槽、すべてを合計した普及率ということで申し上げますれば78.0％ということで、快適な生活が行われるようになっておる。さらに100％に向かって努力をしなければならんと、このように思っておるところでございます。
次に、第８次の下水道整備７カ年計画の実績はどうか、さらに８次以降の計画はどうかということでございますが、第８次下水道整備７カ年計画、これは平成８年から平成14年までの７カ年計画でございますが、これの実績は全体事業費389億円に対しまして平成13年度末の実績見込みは341億円と、こういうことでございまして、進捗率が87％ということになります。
事業内容の主なものは、管渠整備では秋里処理区で面影、美保南地区を中心に整備を行い、また、左岸側の千代水処理区では賀露、千代水、湖山地区を中心に整備を行ったところでございます。また、末恒処理区、吉岡処理区は平成12年度で完了をいたしております。ポンプ場の関係では、雨水で宮長ポンプ場の建設、大杙ポンプ場の増設、汚水では吉成ポンプ場ほか６ポンプ場の増設を行ったところでございます。処理関係では、秋里下水終末処理場で水処理施設の増設及び汚泥処理施設の整備を行っているところでございます。
次に、第８次下水道整備７カ年計画は平成14年度が最終年度でございますので、平成15年度から平成19年度までの第９次下水道整備５カ年計画は平成14年度中にすることにいたしております。
次に、美術館通りの問題についてお尋ねをいただきました。
県立美術館計画検討協議会等の検討経過等につきましては教育長から答弁をいたしますが、市長の所見ということなので、お答えをさせていただきます。
まず、県立美術館につきましては、場所は未定でありますけれども、再三申し上げておりますとおり、知事さんは鳥取市内に建設すると、こういう明言をされておられるわけでありまして、早期に鳥取市内に建設をしていただきたいと、このように思っているところでございます。
次に、旧少年自然の家跡地も建設候補地の１つでございまして、できることなら出合いの森、青少年施設、美術館等によりまして相乗効果を生み出すような整備をしていただきたいものと、このように思っております。
最後に、重ねて、３期12年間の総括なり４期目に向けての抱負ということでお尋ねをいただきました。
平成２年の４月に就任以来３期12年にわたり、市政の発展と市民生活の安定、福祉の向上を願い、先ほどもお答えしましたように、精いっぱいの努力を続けて12年間まいったところでございます。
この間、小学校の教育環境の整備、地区公民館、地区体育館など地域コミュニティーと健康づくり、公共下水道、
農業集落排水事業を初め、生活環境整備、神戸新清掃工場の建設等の廃棄物処理対策、さらには市立病院の移転・新築、デイサービスセンター等の福祉施設の整備に積極的に取り組みますとともに、安蔵森林公園、湖山池公園の整備、さらには韓国・清州市、ドイツ・ハーナウ市との海外姉妹都市提携など、国際交流の推進、さらには男女共同参画実現のための各種施策、介護保険への対応など、市民に密着をした諸施策の推進を図ってまいりました。そして、若者の定着と地域の教育力向上のため、市民の長年の願いでありました
鳥取環境大学の開学など、山陰地方の中核都市として着実に発展してきていると、このように確信をいたしております。
これもひとえに議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものと、深く感謝と敬意を表したいと、このように思います。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、市政の課題は山積みをいたしております。こういうときこそ民間のスピード感覚、コスト意識に学び、職員の意識改革などの経営改革にも取り組み、中核都市としてさらに確固たる基盤を築かなければならないと、このように考えているところでございます。
「明るくにぎわいのある鳥取市」の実現のため、全力を傾注して、これからも精いっぱい努力をしてまいりたい、そのような気持ちでいっぱいでございます。何とぞ議員各位のさらなる御支援と御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時５分 休憩
午後１時１分 再開
◯福田泰昌議長 会議を再開します。
西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。23番の本多議員さんの御質問でございます。
まず、13年度の決算につきまして収支の状況はどうかと、こういうことでございますが、平成13年度の一般会計の決算見込みにつきましては、特別交付税を初め、市債なり譲与税、交付金など未決定のものもございますが、これらが予定どおり配分がありますれば、一般会計、特別会計とも黒字で決算できるものと、このように考えております。
次に、精神障害のある方々に対するホームヘルプなりショートステイ等々についての本市の対応ということについてのお尋ねにお答えをしておりませんでした。
このことにつきましては、平成14年度の当初予算におきまして、ホームヘルプサービス事業を10人分、ショートステイ事業を述べ６人分、それからグループホーム事業を市内の施設１カ所について計上をいたしているところでございます。ホームヘルプサービス事業は、これまでモデル事業として県内６つの町で実施をされておりまして、障害のある人の自立と社会参加の手助けとなる相談、助言を行いますとともに、時には社会的に孤立しがちな精神障害のある人に対する社会との接点となるなど、大きな役割を果たすものであることが実証されているものでございます。また、ショートステイ事業、グループホーム事業につきましては、まだまだ実施施設が少ない状況にございますが、今後のニーズの高まりがうかがえるところでございます。したがいまして、今後の推移を見きわめながら、精神障害のある人が地域で安心をして生活していけるよう取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 23番本多議員さんから５点についての御質問をいただきました。お答えいたします。
まず、学校週５日制についてでございます。
学校週５日制の導入を控えて、各地区では実施委員会においてそれぞれの地域における子供の休日活動を支援するための具体的な取り組みについて話がなされております。その
取り組み状況でありますが、去る２月25日に公民館長会があり、出席した館長から地区の状況報告をいただいたところであります。その内容については実施委員会、推進委員会等、地区によって名称は異なりますが、その構成メンバーは自治会、学校、ＰＴＡ、社会福祉協議会、それから体育会、子供会、青少年健全育成協議会、老人クラブ、婦人会などの代表者で構成され、各地区とも同じような状況でありました。おおむね実施に向けての検討が進められておりますが、一部、校区と地区が同一でない地域は、例えば松保、豊実、千代水等でございますが、独自に取り組みがなされております。
４月からの取り組みにつきましては「実施体制が既に整っているので、具体的な取り組みを予定している」と答えた地区が20地区、それから「具体的には決まっていないが、実施に向けて検討を進めている」と答えた地区が13地区でありました。このように、地域において学校週５日制への取り組みに若干差がありますものの、いずれの地区も青少年育成に対する思いは強く、地域の活力を感じているところであります。
既存の地区生涯学習事業との連携につきましては、従来から地区の自治会、子供会、老人クラブなどの各種団体により、子供たちを参加させた事業が数多く取り組まれておりまして、公民館事業とあわせて、そうした事業を基本とし、また、拡大させていただくことも検討いただく中で子供たちの休日活動をより豊かなものにしていただきたいと思っているところでございます。市といたしましても、それらの活動を積極的に支援していくため、地域との連携を密にして取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、30人学級の対応についてであります。
議員御案内のように、先般鳥取
県教育委員会より、小学校１・２年生に限ってでございますが、30人学級編制について取り組むかどうか、市町村に対して意向調査がございました。本市といたしましても、従来より30人学級の趣旨につきましては賛同し、実現に向けての取り組みを県・国に要望してまいりました経緯がございます。このたびの小学校１・２年生30人学級という取り組みは、学習活動をする上で特に基礎・基本を重視し、きめ細やかな指導援助が必要な学年であるという観点から極めて有効と考えておりますので、導入を希望する旨、回答をしたところでございます。
県からの意向調査が２月という慌ただしさの中で、財政面、特に新聞等で報道されていますように、教員の給与等の協力金、教室の確保等、対応に大変苦慮いたしております。いずれにいたしましても、４月より鳥取市にも新たな負担が生じてまいります。児童にとりましては大変学習効果があるものと考えておりますので、教育環境を確保するため最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたく、お願いをいたします。
次に、障害児の就学基準改正についてであります。
御案内のとおり、盲・聾・養護学校の対象となる障害の種類、程度に関する基準につきましては学校教育施行令第22条の３項に定められており、これが障害のある児童・生徒の就学指導のもとになっておりました。今回、文部科学省では平成13年度中にこの基準の見直しを行うということですが、現時点で具体的なものはまだ明らかにされておりません。ただ、今回の見直しの趣旨につきましてはおおむね次の２点であると把握をしております。
まず１点は、医学や科学技術の進歩等で実態に合わなくなっていることであります。例えば視覚・聴覚分野では、高性能の視覚補助器や補聴器などが著しく改善され、基準に該当する程度の障害であっても通常の学校で教育を受けることが可能な場合が見られるようになったこと。
第２点は、近年の学校施設の
バリアフリー化等により、例えば肢体不自由で車いすを利用している児童・生徒でも受け入れることができる場合があったり、コンピューターの活用により意思表示が可能になったりする場合があるといったことから、基準の見直しが図られるということであります。
言うまでもなく、これまでも就学指導につきましては医学的、心理学的、教育的等の観点から、各分野の専門家で構成する就学指導委員会に判定をお願いし、行ってまいりましたが、当然のことながら、今後は改正された基準をもとにして判定がなされることと理解をしております。したがいまして、市教委といたしましてはその判定結果をもとに今後も就学指導を行い、必要な施設、設備の改善も適宜行っていきたいと考えております。また、物的な面だけではなく、人的な整備も当然必要となってまいりますので、県教委とも協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、県立美術館についてであります。
先般２月18日の県知事さんの記者会見では「美術館は今建てるということにはなりません。ただし、やめてしまうというわけでもありません。そして、今はその準備期間です」と述べておられますが、
県教育委員会では、平成13年度に
美術館ソフト事業検討協議会を立ち上げられ、昨年７月から10月にかけて、県外美術館の視察を含めて４回の協議会を開催され、12月には美術フォーラムを開催されています。協議会では展示活動等、美術館の機能全般にわたって検討がなされ、各委員から多様な意見が述べられたと伺っております。県教委では、意見の中でもすぐに取り組める、学校へ美術品を持ち込んで学芸員が解説する出張美術教室等のソフト事業につきましては既に実施されているところであります。県におかれましては、鳥取に必要な美術館の機能を十分検討いただき、一刻も早く市民の望む美術館を鳥取市内に建設されるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、国民文化祭について、３点についてお答えをいたします。少し時間をいただきたく思います。
まず、
受け入れ態勢についてであります。
国民文化祭を成功させるためには、観客、出演者等の受け入れについて万全の態勢で取り組まなければならないと考えております。
まず、交通期間でありますが、飛行機については搭乗者数の多い大型機の運行を県を通じて要望しているところであり、ＪＲにつきましても市町村からの増便、増結の希望を取りまとめた上でＪＲに要望することとされております。
次に、総合案内所でありますが、開催期間である10月11日から11月４日までの毎日、鳥取駅及び鳥取空港に県が設置し、事業案内、観光案内や各種パンフレットの配付等を行うこととしており、土・日・祝日には市からも応援態勢をとることとしております。
なお、鳥取駅および各会場では市民ボランティアによる湯茶の接待をお願いしているところであります。
次に、宿泊計画でありますが、県外からの出演者及び観客の宿泊者数は、現在のところ、述べ8,000人程度になると予測しておりますが、鳥取大会においては、先催県の開催期間が10日間前後であったことに対し、24日間と長期にわたるため、宿泊客が分散されることとなり、市内の宿泊施設の収容能力で受け入れ可能と予測しております。その受け入れ窓口として市内の旅行代理店８社から成る組織が既に設けられており、４月からは宿泊申し込みの受け付けを開始する予定であります。
また、県外から訪れた方になるべく鳥取の文化・歴史に触れてもらうため、わらべ館を初めとする市内の文化・観光施設に大会期間中の常時開館、入館料の割引等の検討をお願いしているところであります。そのほか、まちの美化清掃や会場の
バリアフリー対策、飲食店の情報やバス・タクシー会社のサービス向上策等々さまざまな受け入れ対策がありますが、いずれにしましても、すべての人に再度鳥取に来たいと思ってもらえるよう、おもてなしの気持ちを持って検討を進めたいと考えているところでございます。
次に、盛り上げについてでありますが、本市で開催される国民文化祭には約4,200人の来県者が見込まれております。これらの方々を温かく迎えるとともに、この機会に、美しく豊かな文化を持つ鳥取のまちをぜひ全国にアピールしたいと考えております。それには市民を挙げた取り組みと協力が不可欠であり、開催機運の盛り上げを図ることが大きなかぎとなると認識しております。これまで市報やインターネットホームページ、各種イベントにおけるＰＲ活動などを通して周知に努めてきたところでありますが、市民の盛り上がりは必ずしも十分とは言えない状況であります。開催まで残すところ７カ月余りとなり、今後、看板やポスターの掲示、チラシの配付等により、広報ＰＲ活動を強めていくこととしておりますが、市民全体の盛り上がりを図るためには、関係文化団体に所属する方々に限らず、やはり一般市民の方々にも何らかの形で文化祭へ参加していただくことが大切であると考えております。
一般市民の方々に参加していただくための方法としては、１つには各種ボランティアによる参加であります。現在、市が主催する９事業の運営に御協力いただく事業運営ボランティア、駅・会場で湯茶の接待をしていただく湯茶接待ボランティア、国民文化祭関連ポスターの張り出し場所を提供していただくポスター張りボランティア、商店街等で開催情報、観光情報を提供していただく街先案内ボランティア、プランター等の水やり管理していただく花ボランティア等々を計画しているところであります。
２つ目は、市民の文化サークルや公民館祭りなどの文化事業、イベントを「夢フェスタとっとり応援事業」として実施していただくようお願いをしております。既に本市で25の文化事業が応援事業として開催されていますが、今後、本大会開催まで約110の事業が応援事業として開催される見込みであり、市民の参加意識の向上につながるものと期待をしているところであります。
３つ目は、昨年11月２日、市民参加を積極的に図るために設置しました市民参画部会の提言に基づく事業であります。これは今般、議会に当初予算として計上し、御審議をお願いしているものでありますが、市民みずからがさまざまな事業を企画し、かつ、みずからボランティアとして実施運営していただくことにしているものであります。主な事業の内容は、国民文化祭の期間中、一般市民、特に若者が参加する事業として風紋広場、きなんせ広場、わくわく広場、旧袋川の滝のステージの４カ所で音楽グループなどによるイベントの実施、また、鳥取のまちを花の文化のまちとして全国にアピールするための事業として、全国ハンギングバスケット等コンテストの同時実施、旧袋川土手をコスモスの花畑にする事業、さらに県外のお客さんをもてなす事業として、駅や会場における湯茶接待や、商店街等で開催情報、観光情報を提供するサービス、また、温泉鳥取を駅や会場でアピールする足つけ湯サービスの実施などを予定しているところであります。
これらさまざまな方法、事業の実施を通して、国民文化祭に対する市民の一層の盛り上がりを図っていきたいと考えているところでございます。
次に、国民文化祭開催期間中の交通渋滞緩和についてであります。
先ほども申し上げましたように、本県での事業開催は24日間に分散されているため、全般として大きな交通渋滞は生じないと見込んでいるところでありますが、御指摘のように、事業が集中します土・日は会場周辺で渋滞が起きることも予測されます。特にこの時期にはお城祭りや木の祭り等も予定されているため、現在、これらのイベントを総合的に判断をして観客輸送計画を検討しているところであります。これらの計画検討に当たりましては当然鳥取県、鳥取県警、鳥取警察署等関係諸機関とも連携、協議が必要であると考えております。本市といたしましては、パンフレット、プログラム等に会場までの誘導情報を掲載したり、市内要所に会場案内板を設置する等により、観客が主要道路と会場周辺の間をスムーズに移動できる方策を考えているところであります。
一方、駐車場対策でありますが、旧市立病院跡地にある市営幸町駐車場を産業体育館を会場とする大華道展来場者用に確保するなど、駐車場確保に努めているところでありますが、いずれにいたしましても、どの会場の駐車場スペースにも限りがあり、また、会場周辺に十分な駐車場用地を確保することは難しい状況であります。現状では、来場者全員が自家用車で来場することを想定した必要十分な駐車場を確保することは非常に困難であると考えており、ガイドブック、パンフレット等を通じて、なるべくシャトルバスや路線バス等の公共交通機関を利用して来場していただくよう、市民のみならず、県外からの観客の皆様にも御協力をお願いしていきたいと考えておるところでございます。
次に、ワールドカップサッカーについて３点のお尋ねにお答えをいたします。
議員も御承知のとおり、エクアドルサッカー代表チームのキャンプ受け入れ正式契約につきましては、現地時間で３月４日午前11時にエクアドルの首都キトのホテルにおきまして、エクアドルサッカー協会チリボガ会長と本市キャンプ委員会を代表して訪問していただきました浜崎副会長さんがサインをして締結に至ったところであり、キャンプ期間は５月21日から６月８日までであります。
まず、
受け入れ態勢でありますが、１月28日より、キャンプ委員会事務局に７人の専任スタッフを配置して、キャンプ地としての運営計画の策定に取り組んでいるところであります。代表チームやチーム関係者につきましては、リラックスしてベストコンディションで試合に臨んでいただくため、チームの日程及び希望に沿った宿泊施設や練習会場の確保により、環境整備や
スケジュールの調整を図っております。輸送や警備につきましても、ＪＡＷＯＣ、日本組織委員会のガイドラインに基づき、県警察本部の指導・協力を得る中で、事故が起こらないよう万全な計画を進めてまいります。プレス関係、サポーターの外国人の方々の宿泊施設につきましては、市街地のホテル等の協力を得て、言語等も含め、その対応に取り組んでいただいております。また、本市を訪れる代表チームを初めとする多くの外国人や県外の方々を温かく迎えるために、空港、駅などの交通ターミナルや商店街、行政機関等には、看板、懸垂幕、エクアドル国旗を設置して歓迎の意をあらわすとともに、観光協会等に通訳を配置した案内所を開設して、サッカーのみでなく観光情報の提供により、鳥取の文化や豊かな自然のよさを感じてもらい、鳥取をアピールしてまいりたいと考えております。
次に、広報活動についてでありますが、市報によるエクアドルキャンプシリーズの掲載や、事務局発行のエクアドルニュースの配付を現在実施していますが、インターネットホームページの開設を初めとして、県広報誌、東部広域行政管理組合広報誌の協力を得ての情報提供に努めるとともに、マスメディアなどとも連携を図り、キャンプ地情報を積極的に発信してもらうよう働きかけます。また、エクアドルチームによる公開練習やテストマッチ、これは対京都パープルサンガ、ＳＣ鳥取とのテストマッチでございますが、これや少年サッカー教室などの
スケジュールを記載したポスターを作成して広報活動に努めてまいりたいと考えております。
市民運動の盛り上がりにつきましては、３月７日のキャンプ決定祝賀パーティーで小学生から大人まで650人からの参加をいただき、会場に入り切れないほどの大盛況でありました。また、通訳などボランティア募集、これは200人程度を募集しているところでございますが、既に60人余りの登録をいただき、問い合わせが毎日あるなど、市・県民の関心も広がってきたと感じているところでございます。今後さらに市民応援団ＷＣＴ2002を初め、キャンプ委員会の構成メンバーである商工観光団体等の協力を得ながら、さまざまな機会をとらえて啓発のための催し物を行い、住民参加によるキャンプ地の盛り上がり、国際交流の機運を高めてまいります。
教育委員会といたしましても、学校給食にエクアドルメニューを取り入れるなど、子供たちにサッカーのみならずエクアドル国を、さらには世界を直接感じる機会をつくりたいと考えております。
次に、経済効果についてでありますが、直接的な効果として、１日500人が述べ20日間滞在することにより約２億円と試算しております。また、鳥取という言葉がメディアに載ったときを公告料金に換算いたしますと、約５億円から６億円になります。さらに、海外のメディアも含めますと10億円は超えると考えておるところでございます。委員会の浜崎副会長がエクアドル国を訪問した際、現地のメディアからの取材が殺到し、まちを歩けば「鳥取、鳥取」と声をかけられ、大変な盛り上がりがあったと伺っておるところでございます。
いずれにいたしましても、今回のキャンプ招致を、単なるスポーツイベントや経済効果を求めるだけではなく、住民参加の交流事業に発展させ、国際社会に対応した鳥取のまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございますので、議員の皆様の御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 東水道事業管理者。
◯東 健一郎水道事業管理者 23番本多議員さんの智頭町採石場の事故に関連しての２点の御質問にお答えいたします。
まず、調査の内容でございますが、１月25日朝８時50分、鳥取県より、智頭町市瀬地区の採石場で土砂崩れが発生し、土量は20万立方メートルで、千代川をせきとめているとの連絡が入りまして、水道局では、水位が上昇し、一挙に水が流れ出すことを懸念いたしまして、10時から１時間間隔で河川の監視を開始するとともに、当日５回、千代川表流水の色度、濁度、ｐＨについて水質調査を行い、また、現場状況の把握をするために現地に出向いております。
水質調査の結果は、色度が1.8から2.4度で、濁度が2.0から3.3度、ｐＨは7.21から7.46であり、特に影響は認められておりません。なお、翌26日からは、色度、濁度は原水・伏流水で、ｐＨは表流水で１日４回調査しております。
翌日26日には現場状況の説明と応急対応について鳥取県より下流自治体に対する説明会がありまして、出席し、崩落土砂は残排土であるということであったために、26日と27日の両日につきましては、表流水、浄水３系統の水質基準項目46項目の水質検査を実施するとともに、26日にはクリプトの検査も行っております。検査の結果は、いずれも異状は認められておりませんでした。
また、１月28日に鳥取県より経過報告と今後の対応についてということで２回目の説明会がございました。内容は、市瀬地区の浸水防止をするため応急水路を設けるとともに、濁水防止のため沈殿池をつくる、また、応急水路まで水位が上昇した場合には水道局へ連絡するとのことでございました。
これらの状況から、１月29日の17時をもちまして一応河川監視及び水質調査は中断しております。この間、表流水の濁度は２から最高12.1度、浄水では0.1度以下、ｐＨは7.21から7.77ということであり、土砂崩壊の影響と認められるような水質の状況ではなかったと判断しております。
その後、３月５日、20時、鳥取県から、雨の影響により市瀬地区の河川水位が上昇し、応急水路に水が流れ始めたとの連絡が入りまして、３月６日午前０時、伏流水濁度が0.1度を超えたために、濁水による影響があるかもしれないと判断いたしまして、採水を行い、表流水、原水につきまして重金属及びクリプトの水質検査を実施しております。この検査結果でも異状は認められておりません。
今回の崩落事故に際しまして適切な連絡体制をとっていただきました鳥取県に対しまして、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
２点目の上水道の最悪の影響等についてのお尋ねでございます。
崩落事故が発生して以来40日余りが経過しております。現在、鳥取県で復旧工事が進められておりますが、この工事期間中にも一部堆積土砂の崩れの発生や新たな土砂崩れが予想される箇所が発見されるなど、予断を許さない状況であると考えております。このような崩落事故で影響が懸念されるのは濁水であると想定しております。今までもたびたび高濁度の濁水が発生をしており、それに伴い、原水である伏流水の水質基準２度に達するということで、そういう場合は伏流水の取水を停止し、向国安の深井戸なり配水池に貯留をしている水を使用することで対応してまいっております。今回は幸いにもこのような状況には至っておりませんが、今後、大量の崩落土砂流出に伴い、千代川の水が長時間高濁度になりますと、浄水施設を有していない本市では、現有配水池の配水能力では取水停止時間は、１日最大配水状況から試算いたしますと、約12時間が限度でございます。そういうことで、それ以上高濁度の状況が続けば、最悪の場合、取水停止につながると考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 23番本多議員さんより市長選挙に関する御質問でございました。お答えをしてまいります。
まず、投票率を上げる方策についての御質問ですが、投票率を左右するのはいろいろな要因があろうとは思いますが、それらを踏まえて、投票率をアップするためには一に啓発運動にあろうかと考えております。今回の具体的な取り組みといたしましては、若い世代、20代、30代が特に投票率が低いということからかんがみて、投票立会人を公募いたしました。50数名の応募をいただいておりますが、そうした形で直接選挙に携わる機会を提供して、周辺への波及効果も期待をしているところであります。
いま１つは、啓発ポスターを準備いたしまして、今回1,300部準備をいたしまして、市内の全町内会、集落、550人の会長さん方に対してお届けをして、それぞれの地区の適当な場所に掲示をしていくようにお願いをしております。また、ポスター関連といたしまして、小・中学生から応募いただいたポスターを市役所のロビーに展示をして、市役所に訪れられる市民の皆さん方の関心をより引いていこうと、こういう試みもしております。
それと、ごらんいただいていると思いますけれども、駐車場の周辺をのぼりで固めております。あわせて第２庁舎に懸垂幕をかけております。そのように、目で見える形で市民の皆さんに選挙をお知らせしていくと、このような取り組みもしているわけであります。
また、市報を大きく活用いたしまして、不在者投票のこと、あるいは郵便投票のこと、それと、投票所がどこにあるかよくわからないと、こういった声も一部聞かれましたことから、全投票所の位置図を３月15日号で掲載をしているところであります。また、選挙啓発団体であります鳥取市明るい選挙推進協議会にお願いをいたしまして、立候補の届け出日には街頭選挙啓発を実施する予定をしております。さらには、投票当日、セスナ機をチャーターいたしまして空からの投票の呼びかけを行う予定にしております。
次に、市長選挙での目標投票率はどのくらいかとのことでございますが、目標投票率というのは当然100％であってほしいと考えております。したがいまして、有権者の皆様に必ず投票をしていただくということが目標となること。そのためにいろいろ工夫をしてよい知恵を出して、少しでも投票率が向上するように努力をしているところであります。
次に、不在者投票数、投票率の推移はどうかということでございますが、不在者投票数の推移といたしましては、平成10年7月の参議院選から要件緩和がなされました。したがいまして、不在者投票数としてはその前の平成７年の選挙に比べて約２倍に増加しております。また、同年11月に施行されました市議会議員選挙においても、その前のときの約1.5倍に増えております。昨年の参議院選挙では、平成10年の選挙と比べましてさらに1.29倍の6,901人の不在者投票数でございました。この傾向は、不在者投票の認知が広まっております関係上、市長選挙においても同様の傾向をたどるであろうと考えておるところであります。
投票率についてでございますが、平成10年の参議院選が62.75％でございましたのを初め、同年11月の市議会議員選挙の63.9％、11年４月の県知事及び県議選の68.89％、昨年の参議院が60.15％と、60％台の投票率で推移をしております。市長選におきましては、前回が44.67％でありましたが、他の選挙と同様以上の投票率を期待しているところでございます。
次に、不在者投票所を増設する考えはないかということでございますが、不在者投票所が複数の場合、いわゆる二重投票であるとか替え玉投票、こういったことを防止するための技術的な面で、確実に公正な選挙を確保する必要があるわけでありまして、そうした技術的な面及び人員体制などの実施面の体制が十分な形で公正な選挙が確保できる状況が整えば検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 23番
本多達郎議員。
◯23番
本多達郎議員 御答弁をいただいたところでございますが、同僚議員の関連質問もございますので、二、三点に絞って追及をいたしたいと思います。
最初に、13年度の決算見込みについてでございますが、先ほどの御答弁をお聞きしますと、特別交付税、譲与税、市債等未決定のものもあるが、予定どおりで配分があれば一般会計、特別会計とも黒字で決算ができる見込みと、このような御答弁だったと思いますが、そこで、一、二点お尋ねしたいと思いますが、財政の弾力性を示す経常収支比率、そして起債制限比率、この欄につきましては見込みはどうなのか、まず１点お尋ねしたいと思いますし、それから、今後の推移はどのように見込んでおられるのか、まず決算見込みについて２点お尋ねをいたしたいと思います。
それから、障害者福祉に関連してでございますが、障害のある人に対する国民一人一人の理解と認識を深めるためには啓発、広報が重要であるという観点から、国・県・市と、それぞれの立場で取り組んでいただいているわけでございますが、それがどこまで浸透しておるかということになりますと、いささか私は疑問を感じておるところがございます。
先月、県内のある市で障害者を持つ家庭で、年老いた両親が障害を持つ子を道連れに無理心中を図るという大変痛ましい事件がございました。これは、将来を悲観して希望を見出せなかった末の決断だったと私は思うわけでございますが、市民の方がどのように受けとめられたかは知りませんが、私は非常にこの事件を重く受けとめているわけでございます。事件が発生してから、こうするべきだったとか、そして、こうすればよかったと、このような勝手な憶測や批判は避けなければならないわけでございますが、少なくともこのようなことが再び起こらないようにするにはどうすべきか。他市で起こった出来事とか、そういうことを見過ごすことなく、行政として手だては、そして対応についてもう少し勉強していただいてもよかったんではないだろうか、このように私はこの事件を見て思ったわけでございます。
いささか私見を交えた部分があったと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
さて、本論に戻しまして質問でございますが、昨年の秋に鳥取市で大きなイベントが行われました。私もそのイベントそのものには賛成いたしますし、イベントが開催されるまでの関係者の御努力は大変だったろうと敬意を表する次第でございますが、しかし、障害者やその関係者にとっては不愉快と申しましょうか、いささか遺憾な部分があったイベントだと心に残っておるところでございます。それは、そのイベントのチラシでございます。その中に「身体障害者用駐車場」ということを用意されておりました。障害者用の駐車場を確保していただけるのは私は当然だと思っておりますし、その配慮にも感謝を申し上げるわけでございますが、しかし、大変多くのお電話をいただきました。なぜ身体障害者用の駐車場ですかと。それでは、知的障害者や精神障害者をなぜ外されなければならないのかと、このようなことでございました。
市長さんを初め、行政の関係者はよく御理解をいただいておるかと思いますが、平成５年12月、障害者基本法というものに改正をされたわけでございますが、それまでは身体障害者と知的障害者が障害者であったわけでございますが、この平成５年の障害者基本法によりまして精神障害者も障害者の範疇となったわけでございまして、同じ法で守られ、同じ扱いを受けることは十分行政の関係者はよく御理解をいただいておるかと思います。
もう１点、例を申し上げますと、これは行政法側でございます。鳥取市では平成13年12月にある計画が策定をされました。関係者の方の御尽力には敬意を表するものでございますが、その中にいささか一部分に疑問を感じるものがあるわけでございます。といいますのは、これからの対応ということでいろんな項目が上がっておりました。その中の１項に障害者問題ということがあったわけでございます。ただし、何行か読んでいくうちに、精神障害者は別枠になっているわけでございます。くどいようでございますが、さっき申し上げましたように、平成５年に障害者基本法によって３障害一体化になっておるわけでございます。
民間と行政との例を申し上げましたが、このことから見ますように、障害者問題、まだまだ民間も行政も十分理解されておらない１つの例だろうと思っております。細かいことと思われるかもわかりませんが、障害者やこの関係者にとっては大きな問題であるわけでございます。何事にもみずからの問題として対処する姿勢を持っていただきたいと思うわけでございますが、私は昨年の12月議会でも障害者の雇用問題について西尾市長の姿勢をお尋ねしたことがございます。同じことでございます。先ほどの御答弁でも、心のバリアをこれからも一層努力をする必要があるというような御答弁をいただいたわけでございますが、この御答弁は以前から聞いておることでございます。改めてもっと前向きで積極的な取り組みをしていただきたい、私はこのように強く思うわけでございまして、改めて障害者問題の啓発、そして広報の取り組みにつきまして市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
次に、障害者福祉の15年度に向けての対応でございます。
平成15年４月に支援費制度というものがスタートいたします。これは、障害者福祉分野における基礎構造改革の最も中心となるべき事業でございます。現在、国では事務室が設置され、そして検討課題ごとにプロジェクトを組んで今鋭意取り組んでおられるわけでございます。夏ごろにはある程度のデータが出るというようなことも聞いております。しかし、詳しいものは１月ごろになるんじゃないだろうかというような話もございます。
いずれにいたしましても、後半にはこの支援支給申請の審査を行わなければならないわけでございます。そうなりますと、この制度の実施までに残された日数というのは大変少なくなるわけでございます。どうかスムーズに移行できますよう、万全の体制で取り組んでいただきたい。これからのことでございますので答弁は結構でございますが、来年の４月です。それまでには余り時間がないわけでございます。国からの要綱は多分８月を過ぎると思います。よろしくその辺のことを万全に取り組んでいただきたいと思います。
それから、
交通バリアフリー基本構想についてお尋ねしたいと思いますが、あの基本構想を見ますと、駅の改札口の改良とか低床バスの導入など、高齢者や障害者が利用しやすい環境づくり等ということでこの基本構想を策定されたわけでございまして、関係者の努力には大変な時間と御努力をいただいたということでお礼を申し上げたいと思いますが、さっきも質問いたしましたように、国においてはこの
バリアフリー構想、
バリアフリー法は５月に成立したわけでございます。そして、７月にはもうパブリックコメントの募集を始められたわけでございます。そして、その結果、約160件の意見が寄せられたそうでございます。そして、その意見を活用されて、当初国の方が策定されました法律を一部変えられたそうでございます。
１に申し上げますと、当事者からの、例えば障害者なら障害者からの意見聴取というものを、意見聴取は悪い、やっぱり参画してもらおうということで参画してもらった。もう１つは「エレベーターまたはエスカレーター」ということで併記されておったわけでございますが、エレベーターが基本という向きに法の最適な意見を取り入れられたというようなことでございます。
本市の場合、このパブリックコメントを募集されたわけでございますが、そのほかに鳥取福祉マップ隊、それから、市政懇談会などで大変幅広い意見の聴取に努められたと、このように聞いておるわけでございますが、その貴重な意見をどのように基本構想の中に取り入れられたのか、まず１点お尋ねいたしたいと思いますし、あわせて平成８年、鳥取県では福祉のまちづくり条例というのを策定されたわけでございます。そして、公共的施設の整備を推進されておられるわけでございますが、高齢者や障害者の方が安全で快適に利用できる施設の目印にするために適合証というものを交付されておるわけでございます。これは、施設の方が申請して県の方が適合証を交付されるというものでございますが、先ほど答弁されておりましたこのエリア内に果たして適合証の交付施設は何カ所あるのかお尋ねしたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 23番本多議員さんから重ねて御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、平成13年度の決算についての関係でございますけれども、財政の弾力性を示す経常収支比率なり起債制限比率はどうなのかと、こういうことでございますが、まず経常収支比率について申し上げますと、平成11年度実績は71.2％、平成12年度実績は73.1％、このようになっておるわけでありまして、平成13年度は75.8％程度と見込んでおります。起債制限比率につきましては、平成11年度実績は10.9％、平成12年度実績が9.3％、このようになっておりまして、平成13年度は9.3％程度と、このように見込んでいるところでございます。
また、今後の推移はどうかということでございますが、経常収支比率は平成14年度の推計では75％台でございまして、その後も70％台前半で推移するものと、このように推計をいたしているところでございます。起債制限比率につきましては、平成14年度の推計では10％程度でございまして、その後も10％から13％で推移するものと、このように推計をいたしているところでございます。
なお、経常収支比率につきましては、御承知のとおりでありますが、80％を超えると弾力性を失いつつあると、このように考えられておりますので、これを超えないように、また、起債制限比率につきましては、14％以上になりますと自主的に公債費負担適正化計画を策定するように総務省から指導を受けると、こういうことになっておりますので、この14％を超えることのないように、今後とも財政運営には十分留意をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、障害者問題についてお尋ねをいただきました。重ねて、行政、民間とも障害者の概念がまだまだ浸透し切っていないのではないかと、このことについて啓発、広報の取り組みについての市長の思いということについてのお尋ねでございました。
先ほどからいろいろ御指摘をいただきましたとおり、障害のある人の問題は今後の重要な課題と、このように受けとめているところでございます。先ほども少し触れましたけれども、
交通バリアフリー法の基本構想なり福祉のまちづくり計画の中で、移動しやすい歩行空間、乗りおりしやすい交通機関等を考えるとき、こうした施策は障害のある人だけのためではなく、自分や自分たちの家族にも重要であるという思いを多くの人たちに持っていただけると、このように信ずるものでございますし、また、持っていただけるように、そのような取り組みが行政に求められていると、このように思っております。体に障害のある人、知的障害のある人、精神に障害のある人に対する障害者施策が市民一人一人に大きな役割を果たすものとの認識で、３障害を同じように配慮するということも大変重要なものと、このように理解をいたすものでございます。そして、障害のある人やその家族が社会で孤立しないように、相手の立場に立った行動が、民間、行政を問わず、我々すべてに求められているものと、このように思います。このような視点で、今後とも障害のある人に対する理解と認識が浸透するようにさらに一層努めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、交通
バリアフリー構想につきましてお尋ねをいただきました。パブリックコメント等々の関係についてはどのようにこれを計画の中に盛り込まれたのかどうなのか、それから、福祉のまちづくり条例の適合証の交付施設は何カ所かと、こういうようなことについての御質問でございました。
まず、
市民政策コメントなどによりいただきました意見というのは16項目ほどございまして、主なものを紹介させていただきますと、まずＪＲに対する意見といたしまして、まず
バリアフリー車両の導入。次に、駅なりバスターミナル付近のアーケードの連絡性がない。それから次に、バス事業者に対する意見といたしまして、リフト式バスの導入、これをすべきではないかと。それから次に、３点目として道路管理者なり公安委員会に対する意見といたしましては、まず、駅南からジャスコまでの県道の歩道の整備でありますとか、段差の解消をすべきではないか。２点目として、ブロックが滑りやすく危険である。３点目として、駅前交差点のスクランブル化、ないしは分離信号の導入等々を入れるべきではないかなどなどでございました。
鳥取市といたしましては、これらの貴重な市民の意見につきまして、基本構想に盛り込めるものは盛り込むというような方向で検討を行いまして、例えば低床バスの導入でありますとか、駅北口のアーケードの設置でありますとか、さらには駅南からジャスコまでの歩道の整備でありますとか、鳥取駅北側交差点のスクランブル化に向けての調査・検討などなどを基本構想に盛り込ませていただいたところでございます。
次に、重点整備地区内の、先ほどお話がありました適合証交付施設につきましては、平成14年１月現在で４施設交付されていると、これが実態でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 23番
本多達郎議員。
◯23番
本多達郎議員 重ねて交通バリア基本構想につきましてお尋ねいたしたいと思いますが、この基本構想、10年計画とのことでございますが、構想によりますと、先ほど御答弁もございました、南は産業道路、北は県庁ということですが、５キロから1.5キロということになろうかと思いますが、この重点地域を指定し、関係者と連携をしながら順次整備を進めていくということでございまして、恐らく、駅が中心ですから駅周辺から整備を進められていくものと思いますが、やはりそうなのか、どの分から整備されるのか、まずお尋ねいたしたいと思いますし、先ほどの答弁では、エリア内に適合証の箇所が４施設あるということでございます。私は、将来的にはこのエリア内の全施設には適合証を皆さんが申請し、交付すべきだと、これが理想だと思いますが、エリア内の公共施設は、そのほか、すぐ隣には「さわやか会館」が適合証を受けているわけですね。ですから、「さわやか会館」、勤労総合福祉センター、社会保険センター、隣には合同庁舎と、いろんな公的施設があるわけでございますが、これからもこういう公的施設を順次整備されていくものと思うわけでございます。
しかし、そのほかにも個人商店、事業所がたくさんあるわけでございます。先ほど申し上げました福祉のまちづくり条例では、公的な施設融資制度もあるわけでございますが、個人商店とか事業所は、これは対象外になるわけでございます。そうなりますと、この景気の低迷の中で個人商店や事業所が施設を改良するということはなかなか難しいと私は思うわけでございますが、個人商店とか事業所に補助制度を設けるべきではないかと思うわけでございますが、これらの対応についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
そして、この
交通バリアフリー法を見ますと、補助制度があるようでございますが、それはどのようなものなのか、あわせて２点お尋ねいたしたいと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきますが、同僚議員からも重ねて関連質問もございます。どうか適切な御答弁をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 23番本多議員さんから重ねて御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
交通バリアフリー基本構想の実施整備についてのお尋ねでございますけれども、御指摘がありましたように、まず鳥取駅中心ということでございますが、駅周辺が最重点地域と、こういうことにいたしておりますので、その辺を中心としながら順次拡大していくと、こういうことになろうかと思います。
しかし、先ほども答弁いたしましたけれども、この
交通バリアフリー基本構想の実現につきましては、交通事業者などの特定事業者がそれぞれ定める事業計画に基づきまして、平成22年度を目標に順次事業項目ごとに着手をしていただく計画になっているわけであります。本市といたしましては、これら各特定事業者との連携を図りながら事業の進捗状況をチェックするなど、基本構想の早期実現に向けて努力していかなければならないと、このように考えておるところであります。駅中心を重点地区としながらも、それぞれの事業主体でそれぞれの計画の中で進めていくと、こういう仕組みになっておるということも御理解をいただきたいと思います。
それから次に、民間施設、大変厳しい現状であるがと、こういうような意見も加えながらの御質問でございましたが、民間施設の
バリアフリー化に対する補助制度というものにつきましては、鳥取県におかれましては、鳥取県の福祉のまちづくり条例の基準に適合する施設の改修に対しまして補助率２分の１の補助制度が設けられているというところでございます。この改修施設といいますのは、出入り口の改修でありますとか、さらにはエレベーターの設置でありますとか、トイレの改善でありますとか等々に対する事業と、こういうことでございます。
本市といたしましては、来年度重点整備地区内の福祉のまちづくり計画を策定いたしたいと、このように考えているところであります。駅中心としたところの重点整備地区内の福祉のまちづくり計画を策定すると、そういう考え方でおるわけでありまして、この中で民間施設等を対象とした
バリアフリー化を推進するための支援策につきまして、例えば補助制度でありますとか融資制度の創設などにつきましても検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌議長 ８番森田紘一郎議員。
◯８番 森田紘一郎議員 続いて、関連に質問させていただきます。適地適作ということと、それから投票率、不在者投票所の増設について一言申し上げたいと思います。
まず、適地適作のことでございますが、先般伺いましたら、この地域特産品ガイドブックというのが、さっきも市長が答弁でおっしゃられましたけれども、昭和63年７月に刊行されています。これは余り市民の方には知られていないんじゃないだろうかなと。特別な方、あるいは農業に関係される方が知っていらっしゃる刊行物だなと思って見たんです。きのう見まして、よくできているなと思っています。これを本当に発展的に充実したらどうかなということもありますが、古くから鳥取では、郡家というか、八頭の広留野大根だとか、あるいは砂見や神戸の新平柿、あるいは末恒のクワイ、富桑とか秋里、千代水でのカレギとか、また湖山地域の方では芋が非常においしいというようなことを伺っていますが、こういうブランドを維持していくというのは非常な努力があるし、このことは地域の人も大いに自慢しているところだろうと思うわけですが、消費者も「ああ、あそこの地域はあの作物だ」という安心感があるだろうと思います。きょうも昼のテレビで東伯牛・豚とかの問題が放送されていたんですけれども、ブランド維持というのは、あるいは表示の維持というのは非常な努力が要るものだなというふうに思っています。
こういったこともかんがみて、長野県の須坂市では適地適作のマップをつくっておられるんですけれども、わずか人口４万人程度のというとちょっと怒られるんですが、まちなんですが、平成10年３月にこのマップをつくられました。マップをつくった後にどういったことが起きたかというと、今までは何となくわかっていたと。わかっていたんだが、本当かどうかはわからなかった。だけど、このマップができて一目瞭然になった。それから、そのマップには作物の栽培をした場合での対策とか災害名なんかも記入して、非常にその地域の方は重宝しているというようなことです。
答弁では地域特産品のこのブックをもとに新しく衣がえしたいというふうな御答弁だったんですけれども、この須坂市の取り組みというのは非常にユニークなというか、土壌の問題だとか地下水の問題だとか、あるいはｐＨ、土壌検査の問題だとかから入って、かなり詳しくできているというようなことですので、このガイドブックも結構なんですけれども、新たな考え方で取り組んでいっていただきたいなと思います。この適地適作のマップというのは、ほかの食材や、あるいはほかの部門にもかなり役立つデータブックになるんじゃないかなと思っていますので、ぜひよりよいマップというのをつくっていただきたいなと思っています。これは要望しておきます。
それから、不在者投票の増設の件についてですけれども、選挙管理委員長に伺います。
不在者投票者数の推移を伺ったわけですけれども、7,000人近くまで不在者投票する人が増えたというような状況になっているんですけれども、市庁舎の第２庁舎の５階に不在者投票所があるんですけれども、少し不便だという声が私の耳に届いております。これなんかもどこか別の場所に設置できたら、かなりの有権者の方が投票に行かれるのではないだろうかと。夜８時まで時間が延びたといっても、現在、不況の時期、皆さんが仕事に熱心であり、また、若い方はいろいろ活動も活発であり、市庁舎の５階では駐車場の問題も含めて、投票に行く気分になれないというような声も聞いております。
投票というのは有権者の参政権の行使であるわけですので、不在者投票所を増設というようなことは、突き詰めるところは地方自治を維持する、こういう地方自治の確立、民主主義の確立という部分での１つのポイントになるのではないかなと思って、物すごく重要なことだろうと考えていますので、この辺のことをもう一度お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 ８番森田議員さんにお答えします。
不在者投票所の増設に関する関連質問でございますが、有権者が少しでも投票しやすい、そういうことになりますれば、ひいては投票率の向上につながるわけでありますし、さらには市政の発展に寄与するというわけでありますから、増設についてはまことに、その考え方としては理がありますが、先ほど答弁申し上げましたように、条件的に環境的に十分な形が整えば、積極的に検討はしていきたいと、このように考えておるところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 ８番森田紘一郎議員。
◯８番 森田紘一郎議員 経済的な問題で難しいというようなことがうかがえました。これからの時代は地方分権だとか、あるいは合併という広域の行政の部分も組み込まれてくるわけですが、そういった部分でやはり市民、あるいは住民の参政権の行使ということに十分配慮しなければならないだろうと思います。ぜひ投票しやすい不在者投票場所に積極的に取り組んでいっていただけたらと思います。これも要望しておきます。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 ９番高見則夫議員。
◯９番 高見則夫議員 23番本多議員の代表質問に関連をいたしまして、農業政策、旧袋川の緑地、
ペイオフ対策、学校教育問題、これの４点についてお尋ねをいたします。先ほど市長並びに教育長から御所見を伺いましたので、もう少し詳しくお尋ねをいたしたい、このように思っております。
まず、農業政策に関連してお尋ねをいたします。
昨年は、中国からの輸入の急増、ネギ、生シイタケ、畳表、この３品目の輸入に対しましてセーフガード、緊急輸入制限が暫定発動となりました。さらに牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ発生という、かつて経験したことのない、海外依存が起こした事件が発生をいたしました。まさかここまで影響が広がるとはだれも思っていなかったというふうに思っております。自給飼料、自給食糧の重要な再認識を、日本農業のあり方を問われる出来事であった、このように思っております。
米の生産調整につきましては、ことし37.3％の減反であるということについては先ほど伺いました。地産地消や自給率向上が問われる今、長期にわたる減反に伴う農業に対する生産意欲の減退が一番心配であります。
そこで、農家の所得安全対策、それから稲作の経営安定対策をどのようにお考えなのか、もう一度お伺いをいたします。
次に、旧袋川の緑地の整備についてお尋ねをいたします。
都市の緑地の整備につきましては、旧袋川右岸は古くから市民の憩いの場として、先ほど市長はまち中の観光資源の大切さ、これを言われております。市街地の中で自然に親しめる身近な観光レクリエーションの場として、多くの市民がなれ親しんでおるわけであります。この
オープンスペースは公園、レクリエーション、災害時の避難場所、大変大きな意義があろうと思います。都市施設の整備は快適で安全な都市をつくる大変重要な課題であると思います。旧袋川右岸の鹿野橋上流部は整備が進んでおりますが、先ほどの答弁のとおりであります。下流湯所橋までの遊歩道やその取りつけ部分には未整備箇所が非常に多くあるわけであります。また、遊歩道は非常に狭く、非常に暗い感じがいたします。地震、火災時の非常災害時の避難場所になっておりましても、現状では多くの収容人員は望めない、このように思うわけであります。避難場所としての機能に問題があるのではないでしょうか。のり面の改良、上流部のようにスペースを確保されるお考えはないのか、さらに緑地の整備方法はどう考えておられるのか、それから道路管理上、歩車道の整備、これもあわせてお考えをお伺いいたします。
次に、ペイオフの解禁への対応についてお尋ねをいたします。これは収入役にお尋ねいたします。
昭和46年４月に施行されております預金保険法が平成８年の改正で、平成14年３月31日までで全額保護されていた預金が４月からはその特例措置がなくなるわけであります。市は市民の方々の税金など貴重な公金管理につきまして、ペイオフ解禁は大変重要な課題というふうに思っております。この問題につきましては、収入役を中心にして検討され、万全な態勢をとっておられるというふうに伺いました。公金預金の管理、運用は市行政の中でも極めて重要な課題であります。自己責任として公金預金の管理運用の対応策を十分講じていただきたい、こういうふうに思っております。このためには、金融機関の経営状況について、一般的には健全性、収益性、さらには流動性の３つの側面から分析が必要と言われておるわけであります。このため、金融機関の経営状況の掌握、さらには基金の運用方法など、公金管理のあり方、これらの分析を行うための体制の整備が必要と思われます。
まず１点お伺いいたします。現在の取り組みの状況、２点目、ペイオフの解禁による対象となる本市公金の種類と金額、３点目、これらの公金に対する対応策、４点目、基金は定期預金で管理されておりますが、これらの公金の保護対策、以上、４点について重ねてお伺いいたします。
次に、教育長に学校教育問題についてお伺いをいたします。
初めに、学校週５日制に関連をして数点お尋ねをいたします。
平成４年９月から月１回、平成７年４月からは現行の月２回、子供の望ましい人間形成を図るため、家庭、地域社会での教育機能を高める、子供の生活時間の比重を高める、こういうことで週休が行われておりました。いよいよ４月からは公立小・中学校で５日制の実施が始まるわけであります。土曜日、日曜日は連休になるわけであります。
先般、文部科学省では地域の教育力の充実を受けた実態意識調査、これを見ますと「休みには何をしますか」。小学校５年生「公園など、外で遊びます」これが32.3％。それから、中学２年生、これでは「ゆっくり家で休みます」「寝ます」これが38.7％。高校生も２年生では「ゆっくり家で休みます」47.5％ということで、調査の結果が公表されております。
私は12月の議会でも質問をいたしましたが、その後の子供の休日活動支援事業や公民館活動など、地区公民館活動や教育委員会各課の連携など、どう取り組まれておるのか、再度お伺いをいたします。
次に、先般、鳥取
県教育委員会は５日制に伴いまして、児童・生徒の基礎学力を調査し、学力の低下が懸念される学習指導上の課題を明確化するということで学力調査を実施されたと伺っております。その調査の内容、調査の公表、活用、どう授業の改善につなげられるのか、お伺いをいたします。
終わりに、30人学級についてお伺いをいたします。
30人学級につきましては、本市は早くから県に要望しておられたわけであります。先般、県から30人学級の実施について照会があり、一定の方針が示されたようであります。小学校１・２年生30人を上限とする学級編制、いわゆる30人学級を実施、きめ細かな指導を充実する体制を受け入れるために各学校、まず教育の実態の把握、それから、教室の確保ができるのかどうか、３つ目、実施することが可能な教員数の確保、４つ目、該当校の決定をどうされるのかなどの要件が考えられますが、どのようにお考えでしょうか。まず第１点をお尋ねいたします。
次に、実施に伴う教員の単県加配に要する人件費の県と市町村の負担割合の問題が考えられます。県は、市町村に一部任意の寄附という形で協力金を県に提供を検討されているようであります。どのように受けとめられておるのか、費用負担について、第２点目、お伺いをいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ９番高見議員さんからお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、輸入農産物が増大をする、農家所得は減少する、今後一体どう対応すべきかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
農業経営統計調査によりますと、鳥取県の農家経済を分析いたしますと、平成12年の農家所得は540万円、このうち農業所得は57万円、農外所得が493万円と、こういうようなことでございまして、まさに農外所得に背負っておると、これが実態でございます。これを平成７年と比較しますと、農家所得は747万円で28％減少、農業所得は114万円で50％減少、農外所得は633万円で22％減少、このようにいずれも大幅に減少し、長引く景気の低迷と農産物価格の低下の傾向がうかがわれると、こういう実態にございます。この傾向は鳥取市の農家でも同様ではないかと、このように考えるものでございます。
このような状況の中で今後とも本市の農業・農村を維持していくためには安定的な雇用の確保はもちろん、農外収入という場面から大変重要でありますし、そういうようなことに努めなければなりませんし、さらに、農業生産するための生産基盤なり生産施設の整備により、農業の生産性向上のための支援を行いまして、農業所得の増加を図り、農家経営の安定に努めていくことが大変重要であり、必要であると、このように考えております。
先ほど適地適作マップのことについて、本多議員さんなり８番の森田議員さんにもお答えをいたしました。現在の農政の動向ということになりますれば、農政というものはその姿勢なり行動を大きく変える時代に来ておるのではないかと、こういうようなことも言われておるわけでありまして、原点は消費者第一だと。このように、消費者あっての農業だと、見方を変えればこういうことも言えるわけでありまして、つくったら必ず売れるというような時代ではなくなったと。こういうようなことから、先ほどの適地適作マップの必要性というものに強く力点を置かれたものと、このように思うわけでありまして、
消費者ニーズを的確にとらえた農林水産行政が求められるというようなことでございまして、生産者も消費者に現場を見てもらって互いに意見を交換するような場をつくるというようなことも１つのやり方ではないかというようなことでありますし、さらに、例えばでございますけれども、大ざっぱに申し上げますれば、スーパーで例えば100円で売れるものが、農家の手元に残るのは大ざっぱにいって20円。残りの80円というものは流通過程で形成されておる。生産だけでなしに加工なり販売、いろんな関係の中間マージンがそこに必要になっておるということでございますから、農家自身も加工なり流通なり販売、その辺のことについて消費者と互いに話をしながら進めることによって、20円が例えば30円なり40円というようなことで所得を上げていくというようなことも考えていくような時期に来ておるのではないかと、こういうような感じもするわけであります。
ともあれ、規模を拡大するというのも１つの方法でありますし、集落営農組織で農業を守っていくというのも１つの方法でありますけれども、ある程度の規模の中でそういう加工なり流通なり、消費者と直に取引するとか特産品をつくるとか、それも１つの農業生産振興の立場では農業所得を上げる大きな手段になっておると。時代はそういう時代だということをお互いに認識をしながらこれから農政を進めていくべき時代だと、このように考えているところでございます。
次に、稲作経営の問題についてのお尋ねもいただきました。
米の価格は平成６年産が２万1,400円、これは60キロ当たりでございますが、２万1,400円でありましたものが、平成12年産はこれが１万6,100円ということで、先ほども申し上げましたけれども、24.8％というようなことで大変大幅に下落もいたしておるところでございます。したがって、それに伴いまして稲作所得も、平成７年で2.9兆円でございましたものが、その５年後の12年にはこれが1.9兆円と、１兆円も減少をいたしておると、これが今の稲作政策の実態でございます。したがいまして、家計費の多くを稲作の農業所得に負う、いわゆる専業農家ほど経済的に大きなダメージを受けていると。これも容易に推測をされるところでございます。
昨年の９月に食糧庁は米政策の抜本的見直しに乗り出しまして、まず第１点は、米の需給調整を確実なものとするために、農家に生産調整面積を配分する手法から米の生産目標数量を配分する手法に切りかえること。２点目として、稲作経営安定対策を見直しまして２種兼業農家などの副業的農家を除外すると、こういうようなことを打ち出しましたけれども、農協や、それから生産者などなどから反発を受けまして、平成14年産からの見直し策の導入はこれを断念したと、こういうような経過もございます。大変厳しい実態で、いろんな計画についての御批判なりやり取りなり、そういうものが行われて現在の生産調整に至っておると、こういうことでございますが、少なくとも、先ほど申し上げますような、米の価格安定を図る措置といたしましては、平成14年度に備蓄水準の引き下げなり、それから、稲作経営安定対策の補てん基準価格の見直しが実施をされると、こういうことになっておるわけでありまして、ともあれ米価を何とかして維持、安定をさせていただきたい、そのためには備蓄水準をとにかく引き下げる、ないしは補てん基準価格の見直しをすると、こういう２面から検討すべきではないかと、こういうことで平成14年度からそれが行われると、このように伺っておるところでございます。
しかし、稲作経営の安定化を図るためには米価が、先ほど申し上げますように、少なくとも下がらないように、また、豊作の場合でも需給バランスの狂わない実効ある生産調整の方法の検討なり、さらには需要に適切に対応した銘柄ごと計画的作付が必要でございまして、これらについて中央で設置されていますところの生産調整に関する研究会での検討をされておるわけでありまして、これに注目させていただきたい、このように思っておるところでございます。
それから次に、緑地保全の問題で、袋川の右岸側の下流域の整備の問題についてのお尋ねをいただきました。
遊歩道の取りつけ部分などの安全対策でありますとか、ふぐあいな箇所の補修につきましては、地元からの要望などに基づきまして、最近では平成12年度に一部を施行し、また、来年度におきましても引き続き整備を予定いたしているところでございます。一部避難場所としての機能を確保することは防災上必要であると、このように認識をいたしておりますが、のり面の改良ということになりますと、経費の点でありますとか、植栽しておるものの取り扱いなどの問題もございまして、日ごろいろいろ愛着を持って管理をしていただいておりますところの地元の公園愛護会、さらには袋川美化推進協議会、袋川をはぐくむ会など美化推進団体の御意見をいただきながら検討していきたいと、このように考えております。
また、道路部分の整備についてでございますが、御質問の鹿野橋から湯所橋間の箇所は、旧袋川通り右岸線といたしまして都市計画道路に位置づけられておりまして、道路幅員も６メートルから10メートル確保されている現状でございます。のり面の改良など等々につきましては先ほどお答えしたとおりでありまして、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
◯福田泰昌議長 九鬼収入役。
◯九鬼利次収入役 ９番高見議員さんからペイオフの対策について４点の御質問をいただきました。順次、お答えしたいと思います。
まず、第１点目のペイオフに対する現在までの本市の
取り組み状況ということでございますが、平成13年９月16日に総務課、財政課、出納室の職員で構成するペイオフ解禁に備えた公金のあり方研究会を設置いたしまして、公金管理の問題点や対応策について調査・研究を行っているところでございます。現在までに具体的な金融機関の経営状況の把握方法、基金の運用方法等の研究を行ったところでありまして、今月末ごろの正式な取りまとめを行いたいと、このように考えておるところでございます。また、その間、出納室職員によります金融機関の経営状況の把握を行うとともに、再建セミナーの受講、先進都市への派遣など、職員の研修に努めたところでございます。
続きまして、第２点目のペイオフの対象となる公金の種類とその額でございますが、昭和46年４月１日に交付・施行されました預金保険法が平成12年５月31日に改正されまして、預金の全額保護の特例措置が終了したわけでございます。平成14年４月１日から定期預金、定期積金などの定期性預金が、また平成15年４月１日からは普通預金、当座預金等の流動性預金がペイオフの対象となりまして、保険事故が生じた場合、保険金として最低保証の元金1,000万とその利息が支払われることになっております。
対象となる公金の種類と金額でございますが、定期性預金としましては基金、これは13年４月１日現在でございますが、約135億3,000万円、また、中小企業への貸し付けに対する預託金が政府系の商工中金等を除きまして28億3,000万円でありまして、定期性預金の合計は163億6,000万円となっております。次に、流動性預金でございますが、歳計現金、これは税収等の収納の多い６月末ごろのピーク時でございますが、60億4,000万円、また、預り金としての所得税、県民税、共済費、県営住宅家賃などの歳計外現金でございますが、同じく６月末ごろで２億1,000万円でありまして、流動性預金の合計額は62億5,000万円でございます。したがいまして、平成12年度につきましては定期性預金の基金と中小企業への貸付額に対する預託金約163億6,000万円が対象となります。また、平成15年度以降は流動性預金としての歳計現金、歳計外現金62億5,000万円が加わりまして約226億1,000万円が対象の金額となります。
続きまして、３点目の公金管理の対応策についてでございますが、公金の管理につきましては地方自治法235条４の規定によりまして、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないこととなっておりまして、したがいまして、本市としましても安全性を最優先としまして、その範囲内で有利な条件を選択したいと、このように考えているところでございます。
公金管理の方法でございますが、金融機関の経営状況の的確な把握が最も重要なことと考えておりまして、金融機関の健全性を示す最も重要な指標の１つであります自己資本比率、すなわち金融庁の定めました、国内取引を行う場合の修正国内基準４％以上、国際取引を行う場合の国際統一基準８％以上という、こういった数値を重要視したいと考えております。さらに、公金預金の保護の万全を期するために、預金債権と債務としての借入金の相殺、基金の繰りかえ運用の拡充、国債等の試行購入、公金保護策に関する国への要望等々についても検討を行いたいと考えているところでございます。また、市民の方々の税金などから成ります貴重な公金でありますので、今後とも最新の注意を払って臨んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
第４点目ですけれども、基金は定期預金として管理しているが十分なのかとの御質問でございますが、本市は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理機関として13の金融機関を指定しておりますが、そのうちほとんどの金融機関に対しまして基金を定期預金としているところであります。
各取引金融機関の経営状況でございますが、平成12年度決算、平成13年度中間決算を見ましても、金融庁の定めました金融機関の健全性を示す最も重要な柱の１つであります自己資本比率、修正国内基準４％以上、国際統一基準８％以上というそれぞれの基準を余裕を持って上回っておりまして、先ほど市長が答弁されましたとおり、保険事故が生じるような状況にはないと、このように考えておるところでございます。したがいまして、現段階では従来どおり、地域産業経済の振興に寄与されております地域の金融機関に定期預金として管理したいと考えておるところでございます。
なお、今後、より的確な経営状況の把握のため、半期ないし四半期ごとの経営状況につきましても各金融機関に協力をお願いするなど、公金預金の保護に万全を期したいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ９番高見議員さんから３点の御質問をいただきました。お答えをいたします。
まず、学校週５日制についてであります。
学校週５日制の導入は、子供を家庭に返し、家族の触れ合う時間を多く持っていただくことが基本であることは12月議会でも申し上げたところであります。
お話にありました文部科学省のアンケートでは、高学年になるほど「ゆっくり休む」「寝る」と回答した子供たちが多くなっているようでありますが、身体と心にゆとりを持たせる意味では休養も大切なことでもあります。小学生は「公園などで遊ぶ」が多いようでありますが、その子たちにとっての学校週５日制は、地域に住むより多くの人たちとの交流や遊びを通して社会性を培う場となり、また、希薄化してきました人間関係を回復する絶好の機会ととらえております。地域では活動の場をより多く提供していただくことをお願いするとともに、子供たちだけではなく、地域の大人や親子の活動が促進されるように配慮しながら地域と連携を密にして進めていきたいと考えているところでございます。
その取り組みにつきましては、特にこれは組織づくりでございますが、地域の推進体制の整備、充実ということと、それから２つ目としまして、子供を参加させた各団体の活動に対する支援ということと、それから３つ目といたしまして、親子の休日活動を促進するため各種の活動やイベント等の積極的な情報提供、それから４つ目といたしまして、子育てに関する保護者への啓発活動、以上４つの取り組みを柱といたしまして、具体的には、先ほど23番本多議員さんに申し上げたとおりでありますが、従来から地区の各種団体により子供を参加させた事業が数多く取り組まれておりますので、そうした事業を基本として、また、拡大させていただくこともお願いする中で子供たちの休日活動をより豊かなものにしていきたいと考えているところでございます。
市といたしましても、これらの休日活動を支援するため、高校生以下の児童・生徒について、わらべ館、やまびこ館、体育館などの休日の施設使用料の無料化を今議会に提案するようにしており、また、いろいろな活動を自由に選択していただけるように、積極的な情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。
先日、３月４日でございますが、教育委員会事務局内の調整会議を開きまして各課関連事業の調整を図ったところでありまして、今後も地域の活動支援に向けて各課連携を密にして積極的に取り組んでいくようにしてまいりたいと考えておるところでございます。また、本日は地区公民館の代表者に集まっていただきまして、地域の取り組みに対する支援方法や公民館の役割等について説明を行っており、円滑な事業が展開できるよう調整を図っているところでございます。４月実施に向けまして地域の受け入れが円滑に行われ、活動の早期の定着を目指しまして鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをいただきたく思います。
次に、学力実態調査についてでございます。
学校週５日制の完全実施を初め、授業内容の３割削減、生きる力の育成などを盛り込んだ新しい学習指導要領が４月からスタートいたしますが、それに伴いまして学力の低下を心配する声が多く聞かれております。そこで、県は独自の学力テストを実施すると聞いております。これは、数年間かけて継続的に実施をし、学力低下の実態把握を図るとともに、学習指導上の課題を明確にし、授業改善に役立てるのがねらいでございます。具体的には、県内の全小学校を対象に共通の学力テストを実施し、小学校３年生が国語と算数、小学校６年生が国語、算数、社会、理科、中学校２年生と３年生が国語、数学、社会、理科、英語を予定しており、実施時期は2003年１月ごろであります。
議員御指摘の調査結果の公表、活用についてでありますが、既に報道されておりますとおり、個人や学校の順位づけをするものではないという趣旨を踏まえまして、公表方法を検討中とのことでございます。したがいまして、各学校は自校のデータとして接することで、地域や学級の課題を把握し、授業改善に利用していけるものと思っているところでございます。
学校週５日制実施に伴う学力調査は、文部科学省も抽出調査を予定していますが、市教委といたしましても学力低下の問題につきましては最重要課題としてとらえております。今後、明らかになりますデータの問題点等を的確に把握し、各学校の指導に役立ててまいりたいと考えているところでございます。
次に、30人学級についてであります。
議員さん御存じのとおりに、現在、小・中学校とも学級編制は児童数40人までを１クラスとする40人学級編制で行われております。入学間もない１・２年生の児童たちを40人近いクラスで指導する中で、学級経営が大変であるということは私も重々承知しておるところでございます。このたびの30人学級を導入しますことは、現行では１クラスの最大の児童数が40から30人になりますと、学習活動の中で一人一人にしっかりと向き合うことがより可能となりまして、大変効果があるものと考えております。
議員お尋ねの来年度30人学級を導入しますと、市内30小学校のうち16校が該当し、新たに23学級を新設することになります。それに伴いまして教員の確保が必要となりますが、これは
県教育委員会にお願いをしておるところでございます。また、教室の確保につきましては各学校に工夫をしていただいておるところでございます。
次に、30人学級導入に伴う費用負担についてでございますが、市の教育委員会といたしましては、23番本多議員さんの御質問でお答えさせていただきましたが、県の打ち出しました30人学級は趣旨には賛同いたします。しかし、30人学級導入に伴う費用負担のあり方等手法には困惑をしておりますものの、30人学級実施に向けまして議員の皆様の御理解をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時59分 休憩
午後３時21分 再開
◯沢根岩男副議長 ただいまから会議を再開します。
９番高見則夫議員。
◯９番 高見則夫議員 ペイオフの問題につきましては大変な大きな課題であろうというふうに思っておりますので、市民の皆さんも非常に関心を持っておられるわけだと思います。組織を充実されまして頑張っていただきますようにお願いをいたします。
なお、学校５日制の問題につきまして、さらに30人学級の問題につきましても、公民館、さらには地域の各種団体と十分連携をとりながら、地域、家庭、学校、まさに一体となった活動を展開していただきますようにお願いをいたします。
袋川の問題についてであります。市長もおっしゃったように、これは本市のかけがえのない観光資源であろうというふうに思っております。早期に整備をしていただくような計画を立てていただいて快適な環境をつくっていただきたい、このように思っております。
農業問題について１つ要望しておきます。
私たちの食生活は大変豊かになったわけであります。先ほど市長は、消費者の農業に対する関心を高めていただく、さらには生産者の顔が見える農業、これが大事だというふうに多分おっしゃったように思います。国内で生産するものにも非常に限度があるという答弁もあったわけであります。国内の農業生産も増大し、自給率が少しでも向上する対策が必要というふうに思われるわけでありまして、そのような方向で努力をお願いしたい、このように思っております。
また、輸入の農産物の安全性、この確保の問題。県内でも企業並びに団体、さらには今回なんかでも本県でもいろんな問題があるようであります。重要な行政の課題であろうというふうに思っております。多くの方々の不安、不信、市長の答弁では95％の皆さんが不信、不安を持っておられるというふうなことをおっしゃっておられたわけであります。行政を含めて関係機関は、消費者が安全、安心できる品質のものの提供に努めていただく、さらに行政は正しい情報の提供をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯沢根岩男副議長 11番上杉栄一議員。
◯11番 上杉栄一議員 23番本多議員の代表質問に関連いたしまして数点質問をいたします。
まず、中心市街地の夜間の違法駐車の問題でございますけれども、先ほど市長の方から御答弁をいただいたわけでございます。中心市街地のいわゆる歓楽街と言われております弥生町であるとか、あるいは末広温泉町、永楽温泉町の夜間の違法駐車につきましては、ここ数年非常に目立ってまいりました。最近では日進小学校のグラウンドまで、夜間に酔客と思われる車であるとか、あるいは飲食店の従業員の車であると思われる、そういった車が夜になりますと駐車をしておりまして、学校の夜間の体育館使用等々に大変支障を来しておりまして、最近では鎖を張りまして進入禁止、そういった措置をとっておるような状況が続いておりました。
この１月に地元の町内会から市の方に陳情がありまして、それを受けて、先ほどの御答弁にありましたように、この２月に県警の方で大がかりな駐車違反の取り締まりを行ったというような経過でございます。地元の住民の方につきましては長年こういった、家の前を、車庫をふさいだり、玄関をふさいだり、大変困っておるということで、この間の駐車違反の取り締まりで一応少しは減ったけれども、やっぱりまたもとに戻っているというような状況でありますし、また、飲食業者の話を聞いてみますと、駐車違反の取り締まりをしたことによってお客がさっぱり来なくなったというような話も聞いておりまして、こちらを立てればあちらが立たずというようなことでありまして、この問題につきましても非常に難しい要素をはらんでいる問題だなというふうに考えておるわけでございます。先ほどの答弁の中でモラルの問題ということがありますけれども、要するに飲食業者なり、あるいはそこを利用されるお客さんが駐車場に車をとめて、そこでお店に行かれるなり、あるいは車ではなくして何らかの方法で行かれれば、そういう問題はないわけでございますけれども、なかなかその辺の徹底ができないというようなことであります。
そこで、岡山県警ではこの１月21日から国の緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として、緊急雇用の対策の一環として民間の警備会社に委託をいたしまして、違法駐車のドライバーに注意を呼びかけるクリーンパーキング事業というのをこの１月21日から岡山市、それから倉敷市の５つの警察署に、16名の方が岡山、倉敷にはちょっとここではわかりませんけれども、岡山市には16名の方が配備されて、それで２人１組になって、主に、同じように夜間の繁華街の違法駐車について取り締まりといいますか、啓発活動を行っておるということであります。任期は６カ月で、事業は2004年度末まで実施するということでありまして、これは民間の業者でございますので取り締まりという方向ではありませんけれども、いわゆるモラルの向上、啓発活動というようなことが主なようであります。ただ、悪質なものにつきましては、県警の委託の事業でありますので、警察の方に通報するということで、ある程度の効果は得ているというふうに新聞報道ということでありました。
大変難しい問題でありますけれども、ただ法でくくって駐車違反の取り締まりをするだけではやはりこの問題は解決を見ないと。やはり最終的にはモラルの問題だということになれば、その辺の啓発活動の中で、このような事業につきましても県なり県警なりへ積極的に働きかけてみたらどうだろうかというふうに思っておりますので、まずこの件につきまして市長の御所見をお伺いするものであります。
それから次に、智頭町の採石場の崩落事故でございますけれども、市内には５カ所の採石場があると。先日県が行いました立入調査につきまして、市内の採石場については安全面については問題はないというような報告でありました。
水道事業管理者の方で、危機管理という点になるかもしれませんけれども、１月25日の崩落事故の後、水質の検査であるとか、監視を続けられたという旨の、そういった答弁がございました。大きな崩落の事故がありまして、先ほどの答弁でも水道水の濁度が２度以上になれば取水を停止するというような答弁でございましたし、停止をした後、じゃ、どうするかということになれば、既存のタンクの中から給水をしていくんだけれども、この容量が12時間から15時間ぐらいしかもたないと。それ以上になりますと、今度は取水でなしに給水の停止をとらざるを得ないというような答弁であったわけであります。これは、鳥取市に浄水施設がございません。そういうことがこのたびのこの崩落事故で露呈したということでありまして、クリプト問題に端を発したこの浄水施設の云々ではありますけれども、やはりこのような思いがけないような事故の中で、浄水場というのはやはり必要ではないかということを改めて認識した次第でございます。
これについての御答弁は要りませんけれども、やはり浄水場施設につきましても一日も早く建設していただきたいなということを思ったものですので、この議場で発言をさせていただきました。
それから、ごみ問題に関連いたしましてでございますけれども、ペットボトルの分別の収集がこの４月から開始されるわけでありますけれども、米子市では1997年度からペットボトルを月に１回回収ということであったようでありますけれども、年に25％ぐらい回収量が増えていくということで、近々といいますか、鳥取市と同じように月に２回に増やすという方針であるという新聞報道がございました。
ペットボトルにつきましては、御承知のように、
ペットボトルという、こういう容器の商品が出ましたのがそんなに昔ではありません。当初は１リットルの
ペットボトルしか許可していなかった。その後、リサイクルの技術といいますか、その辺がある程度確立したということで、小さい、何リットルとかはわかりませんけれども、500ミリであるとか、あるいは180ですか、そういった小さい
ペットボトルも許可になったと、そういういきさつがございます。
その後、その小さな
ペットボトルが許可になったせいかもしれませんけれども、不法投棄であるとか、あるいは廃棄の量が非常に増えたというふうに聞いておりまして、このたびの分別の開始にもなったわけでありますけれども、きょう朝の新聞に「
ペットボトルの分別収集と可燃ごみ袋の指定制度が始まります」ということで新聞のチラシと折り込みに一緒に入っていたわけでありますけれども、
ペットボトルのリサイクルにつきましては大変コストがかかるということを聞いております。
リサイクル商品につきましても、ここにもありますように何点かのものが、文具類であるとか、ワイシャツであるとか、カーペットであるとか、そういったものがリサイクルされて新たな商品になるということでありますけれども、非常にコストが高くつくというようなこと、それから、輸送のコストが非常に高くつくというふうに聞いております。これは、分別で収集した場合につぶさずにそのままの形で工場に持っていきますので、言ってみれば空気を運んでいるというようなことがありまして、そういった面でのコスト高にもやっぱり影響があるのではないかなというふうに思っているところであります。
でありますので、この４月からこういう分別の収集が始まるわけでありますけれども、収集ということよりもやはりそういった
ペットボトルをなるべく使わないという方向に考えていくべきではないないかなと私は思うわけであります。米子市の方でも、要するに
ペットボトルの使用の自粛ということで、市役所の中でのそのような
ペットボトル等々の使用を自粛しようというような動きもあるようでございます。これは、市役所の対応のみではなくして、全市的に使用の抑制活動といいますか、抑制のそういった啓発につきまして考えていかなければならないというふうに思っているわけでございますけれども、この件につきまして市長の御所見、お考えをお尋ねするものであります。
それから、可燃物の指定袋でございますけれども、これもこの４月から可燃ごみの袋指定制度が始まるわけでございます。単価につきましては、先ほど大体10円程度で、今市販で売っている袋と大差はないというような話でありましたけれども、実は心配いたしておりますのが、この４月から正式に指定制度が始まるわけでありますけれども、20日ごろには店頭にその袋が出てくるであろうという答弁でございました。スーパーであるとか、小売店であるとか、コンビニでそれを販売するわけでありますけれども、鳥取市は大変広うございまして、コンビニ、あるいはスーパー、小売店があるところはいいわけですけれども、中山間地であるとか郊外であるとか、そういったところになりますとそういったお店がないわけでございます。そういった場合に、こういう袋をわざわざ鳥取まで買いに出るということも大変でございますし、その辺の対応がどうなのか、あるいはひとり暮らしであるとか高齢者の世帯であるとか、なかなか買い物に行けないような、そういうようなところの対応つきましてどういうふうな対応をとられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 11番上杉議員さんから関連をしての御質問を数点いただきました。お答えをさせていただきます。
まず、弥生町ほかの違法駐車の取り締まりの問題でございますけれども、岡山県警の例についてのお話をいただきました。鳥取市の方もその辺のことにつきましては調査をいたしておるわけでありますが、先ほどと話がダブりますけれども、岡山県警におかれましては国の緊急地域雇用創出特別基金事業ということで、違法駐車のドライバーに注意を呼びかけるクリーンパーキング事業を本年の１月から実施をしておると、このように承知をいたしております。この事業は、岡山県警が民間の警備会社に委託をし、駐車違反を指摘したり、駐車場に誘導したり、悪質な場合は警察に通報したりと、こういうようなことを行う事業だと、このように聞いております。
鳥取市といたしましても、既に鳥取警察署に対しましてクリーンパーク事業、この導入の要請を行っているところでございますが、今後、地元町内会や鳥取警察署と連携をとりながら、この事業も含めてさまざまな違法駐車対策というものを検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。
次に、
ペットボトルの問題についてのお尋ねをいただきました。
急増しておる、これを抑制するような取り組みが必要ではないかと、こういう趣旨でありますが、
ペットボトルは1982年に清涼飲料水の容器として使われ始めましたが、軽くて割れにくい素材上の利点、さらには小型
ペットボトルの販売自粛の解禁というようなこともございまして販売が激増し、現在でも生産量が増加をいたしているということは御案内のとおりでございます。
一方、平成９年度から施行されました容器包装リサイクル法によりまして、自治体による分別収集やリサイクルプラントなどの整備が進みまして、
ペットボトルのリサイクル率も年々上昇いたしておりまして、今年度では生産量に対するリサイクル率、これは40％を超えることが予測されていると、このように伺っておるところでございます。
しかしながら、
ペットボトルはリサイクル時にかさばり、回収コストが膨らむということがございます。さらに、
ペットボトルからリサイクルされました製品の再再生というようなものは大変難しい。一たん加工したものを再度加工し直すというのは大変難しいと、こういうようなことなどの問題点もございまして、リサイクル率は頭打ちとなっていると、このように承知をいたしております。
このようなことから、循環型社会を構築するところのためにも、ごみの発生抑制を第一に考えて
ペットボトルの利用を抑制していくことが、御指摘のとおり大変重要になってくると、このように考えておるものでございます。現在、町内会などで行っている分別説明会の会場でも、安易に
ペットボトルを購入しないように、缶なり瓶などの、リサイクルが容易な商品を購入していただくように啓発を行っているところでございますが、今後の広報なり啓発活動を行う上でも特にこの点について強調していきたいと、このように考えているところでございます。大変便利で使いやすい、しかし、最終的なリサイクルも難しい。消費者の希望とリサイクルの場面と、大変難しいことが出てくるわけでありますけれども、ともあれ抑制をしていくような、我々としては市民にそういうような考え方で生活をしていただく、そういうようなことが大切になってくると、このように考えているところでございます。
それから次に、ごみ袋の供給確保の問題でございますけれども、山間地の方は一体どうするのか、ひとり暮らしの方々に対しては一体どうかと、こういう趣旨の御懸念であろうかと、このように思っておりますが、現在、この可燃ごみの指定袋につきましては製造業者５社から承認申請がありまして、既にうち３社に対しましては指定袋製造の承認を行っておりまして、残り２社につきましても現在審査を行っているところでございます。近々承認されるということになってくるだろうと、このように思っておるところでございますが、既に承認を行いました製造業者及びその取引を行っている卸売業者に対しまして聞き取り調査を行いましたところ、３月下旬には鳥取市内のほとんどの商店、スーパー、コンビニ等の店頭で販売されるということになると、このように伺っております。
また、これらの店頭まで足を運べない方々に対しましても、現在審査中の業者が町内会組織に対しまして販売を行う予定であるとも伺っておるところでありまして、そういうような方法を通じて山間地の方の方々にも供給をされるというようなことになれば御懸念はなくなってくると、このように思うわけでありますけれども、この辺が一体今後どう進むかということでありますので、この製造なり許可をいたしました卸売業者に対してそういうような措置をとっていただくようにお願いをしていきたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 11番上杉栄一議員。
◯11番 上杉栄一議員 ありがとうございました。
最後の指定袋の件ですけれども、先ほど市長が、そういう懸念があるかどうか、要するに市民にまんべんなく、どこでも買えますよと、どこでも手に入りますという、その辺は懸念がどうなのかなというような答弁があったものですから、その辺の徹底は、４月１日から待てませんので、徹底をしていただくように強く要望して終わります。ありがとうございました。
◯沢根岩男副議長 12番村山洋一議員。
◯12番 村山洋一議員 23番本多議員の質問に関連して、私は市町村合併、下水道整備、そして県立美術館の３項目について質問いたします。
まず、市町村合併についてでありますが、先ほど、午前中でございますが、市長は東部地域15市町村の合併が理想的であり、スピード感を持って、夢のあるまちづくりの実現のため理想像を求めていくとの力強い答弁がありました。社会の急速な発展に伴う生活圏及び行財政ニーズの拡大、そして地方分権の進展による地方の自立が求められている中で、市町村合併は避けては通れない当面の最重要課題であります。
そこで、お尋ねいたしますが、鳥取県東部地域における市町村合併に係る研究会、大変長いわけでございますので、以下、合併研究会と申させていただきますが、昨年５月に設置され、今年２月21日に最終報告を発表し、これを踏まえ、去る３月２日に「鳥取県東部地域・市町村合併シンポジウム2002」を開催し、約1,500人参加し、私も参加させていただきましたが、その会場で実施されたアンケート結果も発表され、このアンケートによりますと、94％が合併に賛成、そして60.3％が東部15市町村全体での大規模合併が望ましいという回答であったと報告されました。このアンケート結果から見ましても、東部15市町村の合併を目指すべきでありますが、今後の協議をスムーズに進めるためにも合併研究会を存続されてはどうかと考えますが、どのようにされるのかお伺いします。
なお、今後の鳥取市としての市町村合併の推進体制をどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、合併協議会の設置についてでありますが、合併協議会の立ち上げが合併推進の過程で大きな関門であり、重要であると言われております。合併協議会では、合併の是非も含めて協議することになると思います。合併協議会を今年９月議会を目途に設置する計画でありますが、当然東部15市町村議員全員の理解を得ることはもとより、住民に対する説明、意向把握をしなければなりませんが、
合併協議会設置に向けた関係市町村との協議をどのようにして進められるのか、東部市町村長の代表世話人として、また鳥取市長としての立場から、西尾市長はどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、下水道整備についてでありますが、本多議員が公共下水道、
農業集落排水及び
合併処理浄化槽の整備状況等について質問されましたが、市民生活の高度化のニーズに対応して、計画的に巨額の経費を投入して下水道整備を図っておられるところでありますが、平成14年度の予算案においても公共下水道整備事業に約94億円、
農業集落排水事業に約16億円、合計で110億円であります。鳥取市の当初予算総額1,107億円の約10％を投入することになります。また、第７次総合計画の
重点プロジェクトの１つとして、環境先進都市の構築を目指して、環境衛生基盤事業として下水道整備を計画的に推進することにしているところであります。このように、下水道整備に積極的に取り組んでおられる市長以下関係各位に対して敬意を表するものであります。
それではお尋ねしますが、公共下水道の鳥取市及び他都市の普及状況はどのようになっているのかお伺いします。
なお、水道と下水道の口座振替通知書の一本化を今年９月計量から実施すると新聞報道されましたが、どれぐらい経費が節減されるのか、また、これらの実施についてどのように周知徹底を図られるのかお伺いします。
次に、
農業集落排水事業についてでありますが、鳥取市の
農業集落排水は既に18処理区が供用開始し、現在２処理区が工事施工中であります。その普及率は74％であり、公共下水道の普及率76％と同程度普及していることになります。
農業集落排水事業の施行について、平成12年度に
農業集落排水と
合併処理浄化槽を経済比較して検討する、いわゆる
農業集落排水計画策定マニュアルに基づいて
農業集落排水と
合併処理浄化槽の処理区の見直しを行ったとのことでありますが、その検討状況と今後の進め方についてお伺いします。
最後に、県立美術館についてでありますが、県立美術館の建設計画については、先ほどの市長並びに教育長の答弁では「県立美術館は鳥取市内に建設するものとされており、できるだけ早く市民の望む美術館を建設していただけるよう県に要望する。できれば旧少年自然の家跡地に建ててもらいたい」と答弁されましたが、知事は、県立美術館の建設についてはやめるというわけではないとのことで、教育長の答弁がありました。御承知のとおり、片山知事は、東部地域の大型公共事業の見直しにより、砂丘博物館建設計画中止し、カニ博物館を大幅規模縮小、県立美術館の長期間凍結という実態であります。県の財政状況等から見て、美術館の早期建設は困難であると考えますので、今後その動向に注目していきたいと思いますが、そこで、県立美術館の建設に伴って県からの要請で施工中でありました市道美術館通りについてお尋ねいたしたいと思います。
平成11年５月、県立美術館計画は、先ほど述べましたように、片山知事により凍結されているところであります。当然市道の建設工事も凍結されていると思いますが、市道美術館通りの現場に来てみますと、ダンプカーが多く出入りしているようであります。現状はどのようになっているのかお伺いします。
なお、今後のこの市道美術館通りについてでありますが、取り壊された旧少年自然の家跡地は現在も美術館の候補地の１つでもあり、いずれにしても公共施設が建設されることになります。そして、新しい少年自然の家の建設予定地は出合いの森のこの美術館通りに隣接して、平成17年度に建設が予定されているところであります。出合いの森、少年自然の家と、今後子供の遊びゾーンとして整備される青島とを結ぶ連絡道として整備すべきと考えますが、今後、市道美術館通り整備をどのように考えておられるのか、市長にお伺いします。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、市町村合併についてのお尋ねでございますが、合併を進める上からも研究会を残して協議をすべきではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
合併研究会では、今年９月に関係の議会に合併協議会の設置を提案できるように目標を定めて、関係市町村間の協議を進めるべきといたしているところでございます。
東部圏域は１つの生活圏とはなっておりますものの、構成市町村も多いわけでありますし、また、郡単位のつながりも強いというようなこともございますために、
合併パターンも考慮いたしまして、具体的には、鳥取市長が東部15市町村の
合併パターンの代表世話人として、そして岩美郡は国府町長、八頭郡は用瀬町長さん、気高郡は鹿野町長さん、それぞれが世話人として選出をされているところでございます。今後は、これら各世話人を中心として関係市町村の調整を進め、合併の枠組みの協議を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。４月に入りますれば、私も関係町村あたりを回らせていただくと、こういうようなことにいたしたいと。そのためにも頑張っていきたい、このように思っているところでございます。
次に、公共下水道のことについてお尋ねをいただきました。
まず、公共下水道の全国、県内他都市の整備状況はどうかと、こういうお尋ねでございますが、平成12年度末の公共下水道普及率は、全国平均で62％、鳥取県で43％でございまして、鳥取市はどうかといいますと、鳥取市は68.2％で、全国平均並びに鳥取県平均を上回っていると、こういう実態にございます。また、参考までに、県内各地の状況を申し上げますと、米子市さんで39.5％、倉吉市で56.9％、境港市は31.7％、こういう実態になっておるところであります。
次に、上水道と下水道の口座振替済みの通知書の一本化ということについて、経費はどれぐらい節減できるのかと、こういうお尋ねでございますが、水道料金と下水道使用料の納付につきましては、納入通知書方式が口座振替方式で支払っていただく方法でお願いをいたしておりますが、口座振替方式の割合が全体の84％以上、このようになっているのが実態でございます。口座振替済み通知書の一本化は、事務の効率化及び経費の節減のために実施をするものでございます。現在、水道局と下水道部が別々に郵送しておりますところの口座振替済み通知書にかえまして、水道局が水道使用水量のメーターの点検を行ったときに、水道使用水量のお知らせ、これを各戸に配付しておりますけれども、そのお知らせの中に、今年９月以降では水道・下水道料金の口座振替済み通知書を掲載することにするものでございます。
経費の節減につきましては、口座振替済み通知書の郵送料及び用紙代等が不要となることに伴いまして、水道局と下水道部合わせて年平均で約1,700万円程度節減できるものと、このように見込んでいるところでございます。
そこで、この口座振替済み通知書の一本化について住民の方々に対して、市民の周知方法というのはどう考えておるのかと、こういうお尋ねでございました。
口座振替済み通知書の一本化実施に向けての市民への周知ということにつきましては、大変重要なことでございますので、まず５月１日号の市報に掲載をさせていただきます。それから次に、「ぴょんぴょんネット」を利用してお知らせもいたします。５月以降の水道料金の口座振替済み通知書に掲載もする。さらに、５月・６月の水道メーターの計量時に、口座振替済み通知書の一本化のお知らせや計量日の変更のお知らせなどを記載いたしました文書を配付するなどなどの方法によりまして、市民の方々の御協力をお願いしていきたいと、このように思っているところでございます。
それから次に、
農業集落排水事業計画策定のマニュアルに基づきまして、いわば見直しを平成12年度に行ったと、この辺の検討状況は一体どうかと、こういうお尋ねでございますが、この
農業集落排水事業と合併浄化槽処理区の見直しは、平成12年度に
農業集落排水事業計画策定マニュアルに基づきまして、
農業集落排水事業未整備の百谷地区ほか９処理区について経済効果の比較を行ったところでございます。この
農業集落排水事業計画策定マニュアルは、生活雑排水の処理方法の検討を行うものでございます。その検討方法は、
農業集落排水施設と合併浄化槽のそれぞれ１年当たりの施設建設費、これは耐用年数で施設建設費を割ったもの、と、さらに維持管理費を加えた経費を比べまして、経済効果の比較を行うものでございます。
この経済比較の結果につきましては、９処理区で地元説明会を開催し、
農業集落排水事業の採択可能な処理区に対しまして意向調査を行ったところでございます。その結果、
農業集落排水事業への取り組みの同意が得られた処理区は、神戸処理区と河内処理区であったと、こういうようなことでございます。この結果、今後は神戸処理区と河内処理区につきましては計画的に
農業集落排水施設を整備いたしまして、その他の施設は合併浄化槽で処理していく予定である、こういうようなことでございます。
いろいろ申し上げましたけれども、国の方におきましても、集落排水事業と合併浄化槽、どちらが経済性が高いのか、相当大きな投資で無理に集落排水事業を進めるべきかどうかと、この辺の議論からそういう試算的な検討、これを行って、その上で今度は、例えば集落排水事業の方が可能であると、合併浄化槽でなしに集落排水事業をしてもいい地区というのを選びまして、集落排水事業をやってもいいという地区に対して、皆さん方の住民の意向を聴取して、むしろ皆さんでやるよりも個別に合併浄化槽をする方がいいというような地区は除外すると。その結果、先ほど申し上げますように、神戸の処理区と河内処理区が２カ所、集落排水事業で進むべきと、こういうような結論に到達したということでございますので、あれこれ申し上げましたけれども、そういう結果であるということを御理解いただきたいと思います。
それから、美術館通りの問題でございますけれども、12番の村山議員さんの見解といささか違うかもしれませんけれども、美術館は、県は建設すると言っていただいておるわけですから、少なくとも早く建設をしてもらうべきと、私はそのように思っておるわけでありまして、県の方に早く建設をしていただくように、とにかくお願いをすると、こういう立場でしていかなければならんと、このように思っておるところでございます。
そこで、本議場でも答弁したことがありますけれども、市道の美術館通りにつきましては、平成９年度着工以来平成12年度末までの進捗は、事業費ベースで53％、金額にして４億5,800万円と、このようになっておりまして、引き続き13年度も事業を継続するために一部区間の工事を実施する予定にいたしているところであります。ともあれ道路事業として進めておるわけでございますので、途中中断しますと、国の方の関係、いろんなことに出てくるわけでありますから、少なくとも県の方針を見きわめながら、いわば傾斜面の整備でありますとか、いろんなことにつきまして工事は実施していくと、こういう立場で現在もずっと工事継続中ということになっておるわけであります。
鳥取市では、この出合いの森の中に青少年自然の家建設計画が立てられましたことから、湖山池公園なり、布勢運動公園等を結ぶアクセス道路として整備が必要になってきておると、このように思っておるわけでありまして、どういう進路にするかということはまだまだ、先ほど申し上げましたように、美術館の問題、青少年自然の家の具体的な建設位置との問題がありますので、どういう進路にするかは別にいたしまして、この湖山池公園と布勢の運動公園とを結ぶアクセス道路というようなことを考えていくべきでありまして、そういうような観点から整備を継続していきたいと、このように思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 12番村山洋一議員。
◯12番 村山洋一議員 １点、最後に質問したいと思いますが、今の問題で、美術館通りは布勢運動公園でなしに青島の方へ向いていかんと意味がないわけで、現在も既に布勢運動公園にはいいアクセスができておるわけでして、ちょっとその辺がおかしいと思いますが、検討してみてください。
では、最後に１点、西尾市長の東部15市町村合併実現に向けての決意について、重ねてお尋ねします。
市町村合併は、それぞれのトップである市町村長の熱意、先見性ある英断等、強力なリーダーシップがなければ実現しないと考えるものであります。そして、我々議員はもとより住民は、総論賛成各論反対的な空論ではなく、鳥取県東部の将来あるべき理想像を描き、この理想の実現のための市町村合併を真剣に検討すべきであります。西尾市長は経験と実績、人間性、東部市町村長との人間関係等、すべての面で鳥取県東部の市町村合併推進のトップリーダーであります。21世紀の鳥取市を中核とした特例市、新しい鳥取市を実現していただきたいと期待しているのは多くの市民の願いであります。市長は、本多議員の代表質問にも東部市町村合併にリーダーシップを持って積極的に取り組むと述べられましたが、以上のような観点から、東部15市町村合併実現に向けての西尾市長の力強い決意を再度お聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから励ましの決意の言葉もいただいたような思いがいたします。
まず、東部15市町村の合併の実現に向けてのお尋ねでございますが、鳥取県東部の合併の理想像は東部15市町村が１つになることだと、このように考えております。合併に係る研究会の最終報告を受けまして、財政面から見ましても、生活圏から見ましても、東部地域が１つになることが圏域住民にとって将来に夢のあるまちづくりができると、このように確信をいたしておるところでございます。合併実現に向けて東部圏域の中核都市の首長として、これまで培った東部圏域の町村長さんとの信頼関係を大切にしながら、強いリーダーシップを発揮しながら精いっぱいの努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところであります。
なお、美術館通りのことについてちょっと触れさせていただきますけれども、今の計画といいますのは、もともと美術館があそこに建設されるということで計画いたしておるのは、高住のところから、いわば桂見の方に抜けるという道でございますので、12番議員さんの先ほどの御指摘といささか違っておるのではないかと、このように思っておるわけでありまして、桂見の方に抜けて向こうの方からでも入れるようにしようと、いわば豊実側の方からでも入れるようにしようと、こういうような趣旨でありますので、御理解をしておいていただきたいと思います。
◯沢根岩男副議長 18番国富三郎議員。
◯18番 国富三郎議員
湖山池研究所の設置についてでございます。
市長から回答がございました。採点すると不合格、点数でいくと50点。これを合格というのは60点でございますか。どういうことを言えばええかといえば、市長のは「提言と受け取る」と言うから、あれは問題にならんから不合格。「検討しようと思っておる」と言うんだったら60点。これを「検討する」と言えば80点、合格、市長当選は確実だと思うが、それで、その評定の理由を述べます。
産・官・学・民がそれぞれ研究しておりますが、これのコーディネートをするものがない。これが一番大事なことでございます。
去年11月、第９回世界湖沼会議がございました。わしは「市の役人や県の役人も行って勉強してこい」と言ったけれども、だれも行っとらん。鳥取県はゼロ。隣の島根県は、市役所、県庁で10人来ておる。私は行かせてもらいました。分科会でございますけどね。
そこで、先ほど本多会長は夢と希望をと言っている。市長はそれにこたえて、市民、職員の意識改革だと言った。さあ、職員は、市長も含めてだが、意識改革とは何をすることかと。わしは、鳥取民族性の「煮えたら食わあ」の改革をしないと。なら、どうすりゃあ。煮て食うと。百尺竿頭一歩を進めて、煮て食おうと１歩出ないとどうにもならないと思うのであります。
市長は、二言目には日本一の砂丘、日本一の湖山池と言う。日本一の砂丘は今、世界です。世界的な評価、だれがしたか。遠山大先生でございます。あれがおった。じゃ、湖山池はだれがおるかいなということだ。国富じゃいけん。同じ富でも迢富じゃないだろうか。わしゃ不思議に不思議に、寝とってふと思う。迢富しかない、水にはな。迢富というのは水に運命か宿命的な因縁があると。一中のときは水泳部で、千代川で磨かれ、陸士、海兵に、鳥取県は陸士は据えて海兵に行く。今や水のはんらん、水の祭典でございます。さらに、湖山池というものが出ると、さらに花を咲かせて、これを、それこそ世界には数百万の湖がおります。みんな湖山池と同じように悩んでおります。
せんだって、100人委員会で琵琶湖の所長が言いました。皆さん、湖山池をやってくれれば、これは日本だけではない、世界の皆が喜びますという、この問題にみんなが本気で取り組んでくださいということで意を強くしました。これのできるものはだれだろうか。中心はやはり西尾迢富が宿命的な因縁を持っておるんじゃないかと思っております。特に、汽水湖の場合でございます。淡水湖よりややおくれております。
以上、ごてごて言いましたけれども、その
湖山池研究所を設置する検討をするかしないか。するかしないかだけを答えてもらって、私の質問を終わります。
◯沢根岩男副議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 18番国富議員さんから、大変ユニークなといいましょうか、御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
私も先般、湖山池シンポジウムにおきまして、琵琶湖研究所の先進的な取り組みをお聞きいたしました。研究機関の設置につきましては、この前の湖山池浄化対策協議会におきましても、18番国富議員さんからも今と同じような御提案をされました。これも承知をいたしております。
しかし、その場でも結論に至っておりませんし、鳥取県におきましても現時点では白紙の状態だと、このように承知をいたしておるところでございます。いわば財源や人材の確保といった問題もあるわけでございまして、おっしゃいますような独自の研究機関でなければならないのか。例えば鳥取大学なり
鳥取環境大学で地域の特性をテーマとした委託研究、県が行う委託研究もあるでしょうし、鳥取市が行う委託研究というようなことも行うことができるのではないかと、こういうようないろんな観点から検討してみる必要もあると、このように思っておるところでございます。
私見でありますけれども、琵琶湖と湖山池とは10倍ぐらいの大きさの違いもあるわけであります。滋賀県は、どちらかといえば海に面していない地域。したがって、水産関係のものにつきましても、いろんなことにつきましても、やはり滋賀県としては１つぐらいはあってもいいのではないかなと。鳥取県には海がありますから、水産試験場などは泊でありますとか境の方にもあるわけであります。農業試験場なり林業試験場もあるわけであります。鳥取大学、環境大学もあるわけです。
したがって、その辺のお互いが連携しながら、問題が出てくる、先ほど産・官・学・民と、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それらあたりが、例えばどういう研究と、具体的な研究ということになりますれば、どうしても必要だということになりますれば、例えばこのことについては
鳥取環境大学の教授の方々に委託研究をするというようなこともいいのではないかなと、このように思っておりますし、例えばそれの調査・研究というようなことになりますれば、付近住民の方々がともに一緒になって、調査をするのは付近住民の方々に毎日のような調査をしていただくというようなことも必要になってくるでしょうし、お互いが連携すると。とまれ研究会１つつくれば、それで湖山池がすべてよくなるとは私は思えんわけでありまして、みんなとやっぱり力を合わせなきゃできないことではないかなと、こういうような趣旨で十分検討してみる必要があると、このようなことを申し上げておるわけであります。先ほども申し上げましたけれども、大変貴重な御意見ということで、今後の御提言ということで受けとめさせていただきたいと、このように思っておるところであります。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時19分 散会
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