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  1. 鳥取市議会 2001-03-01
    平成13年 3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2001年03月14日:平成13年 3月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                      午前10時1分 開議 ◯伊藤憲男議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般に対する質問を続行します。  27番藤原繁義議員。                  〔27番 藤原繁義議員 登壇〕(拍手) ◯27番 藤原繁義議員 私は、市議会民世会を代表し、平成13年、21世紀の3月定例市議会に当たりまして、西尾市長の施政方針、さらに当面する市政の重要課題、さらにまた、今鳥取市にとって、市民にとって何が一番大切なのか、何が必要なのかという点につきまして、政策中心に質問をし、市長の所信と決意を求めてまいりたいと思います。  西尾市長は、今日まで、明るくにぎわいのあるまち鳥取を目指し、特に高度情報社会に対応された「ぴょんぴょんネット」の開設なり、風格ある鳥取市のまちづくりのために、歴史博物館を初め第6次総合計画を財政の健全性を保ちながら積極的に推進をしてこられました。その努力に対しまして、まず敬意をあらわすものでございます。  いま、中央の政治、永田町では、財団法人KSD中小企業経営者福祉事業団に絡む一連の汚職事件、外務省元幹部によります機密費横領事件などの政治腐敗、さらにアメリカの原子力潜水艦と実習船事故の課題についての森首相の危機管理の欠落など、政治の信頼は地に落ちたと言っても過言でないと思うのでございます。  今、我が国は長い間の景気の低迷、雇用不安、暮らしなど深刻な状況にあり、政治はこの国民の不安を解消する鮮明なビジョンを示し、また政治の改革を国民の前に示すべきだと思うわけでございます。この不安と危機を打開するのが、当然のことながら本年度の国の予算でなければなりませんが、果たして国民の期待にこたえているのでしょうか。私は必ずしもそうとは思わないのであります。  国債依存度は依然として34.3%、歳入の3分の1を占めており、また、公共事業予算は昨年度と同額程度となり、相変わらずのばらまき予算であり、経済学者やマスコミが指摘いたしておりますとおり、改善のあとはほとんど見られないのであります。  政府は、景気最優先として次から次と繰り返し赤字国債の増発を続けてまいりましたが、景気の回復はその期待にこたえておらないのであります。その結果、国と地方を合わせて長期債務残高は平成13年度末670兆円に迫ると言われておるのであります。国民1人当たり520万円、金利は1分間に3,000万円、1時間に18億円の借金がふえ続けておるのであります。  景気対策として湯水を使うごとく国民の税金を金融機関に投入したり、経営判断の誤りから積み上げた企業の不良債権が処理されず、結果的には債権放棄という借金の踏み倒しを容認する現在の政治手法を、だれが信用したいと思うのでございましょうか。このような新年度予算と歩んできた景気経済対策について、市長の率直な御意見をお聞かせ願いたいのであります。  完全失業者は320万人、景気対策とはいえ、低金利政策は年金生活者を苦しめ、ささやかな安らぎを奪っております。政治は国民の暮らしを最優先で守ることであります。医療費はふえ、年金は減る。借金はふえる。これで、次の世代に生きる鳥取市の若者に夢や希望を持ちなさいと励ましたとしても、果たして説得力があるのでございましょうか。市長はどのように思っておられるのでしょうか。  私は、景気回復なくして財政の再建はないとは言われますが、財政の構造改革なくして経済の再生はあり得ないと思うのであります。今必要なことは、国民の将来の不安を取り除くためにも、景気回復を願うのであれば、財政の規律を守り、財政再建の道筋を国民の前に明らかにすることだと思うわけでございます。  以上、幾つか述べてまいりましたが、市長の政治姿勢として、これに対する所見をまず求めるものでございます。  第2には、今日、地方自治体を取り巻く情勢は、21世紀という時代に生きていく、新たな都市政策の創造が求められております。市長の基本政策である第7次総合計画も、それを求めておると思うのでございます。  今日、住民生活や市民のニーズは、物の豊かさよりも心の豊かさ、ゆとりある生活を求めております。住民サービスの7割を地方自治体が担っているにもかかわらず、行政権限や税財源は3割であり、これを変えていくのが地方分権でございます。21世紀の未来を切り開くこの制度の充実が当面の最大の課題であります。  地方分権の法律はできてはおりますが、今のところその中身は極めてお粗末なものだと言われており、これは市長が一番よく御存じのとおりであります。私は、今こそ未来に力強く突き進む地方の論理をもって、税財源の確保と権限を政府に対して明確にすることが極めて重要な政治課題であり、地方自治体の歴史的な使命でございます。これに対する市長の所信と決意を求めておきたいと思います。  次に、財政問題についてでございますが、昨日も新政会の会長の方からいろいろございましたので、視点と角度を変えて簡単にお尋ねをいたします。  平成13年度の本市の予算案は、市民参加の市政を基本とし、市民の健康管理、男女共同参画社会の実現に向けながら、婦人や女性団体に重きを置き、第7次総合計画に将来の都市づくりの展望を求めながら、少子社会の子育て支援、児童・生徒の思いやりと心の教育など、21世紀の心の充足時代に対応し、市民の期待にこたえようとする予算案のようでございます。
     地方財政の厳しい中、本年度の予算案は経常収支比率、公債費率、地方債依存度など、今のところでは、どうにか健全な財政運営ができており、その苦労を察するものでございます。しかし、健全財政の運営は、単年度限りのものでなく、後年度の財政運営に配慮が必要であることは、言をまつものではございません。財政の健全性とは、今後の行政水準の向上のために持続的な財政活動を保障すべきものでなくてはならないのであります。  本市の明日への重要な課題として、病院の跡地の活用と市庁舎の耐震性を含む庁舎改築問題など、さらに第7次総合計画や21世紀の観光産業の先行投資など、市民要求に休まずこたえていかなければならないのであります。いかなる財政診断や分析のもとで、今後の懸案事項にどう対処しようとしておられますのか、お尋ねをいたすものであります。  第2点は、財政分析は、一般会計だけでなく、企業会計、特別会計、東部行政管理組合、公社会計など、総合的な決算状況を把握したもので診断すべきでございます。私が絶えず本議場で主張してまいりました総合連結決算でございます。したがいまして、きょうはそのような観点に立って、現在の土地公社、開発公社の保有資産と一般的に言われております塩漬けなどの内容について、また、学校関係用地など数多くの借り受け土地とその借地料などについてお尋ねをし、それがまた本市の財政診断にどう影響するのか、お尋ねをいたすものでございます。  次に、市町村合併について、この問題もきのうも議論がございましたので、簡単にお尋ねをいたします。  21世紀を迎え、本格的な地方分権の幕をあけて、市町村合併についても活発な議論が動き、加速しております。今日、政府の合併促進の考え方は、地方分権、少子高齢化、広域的な行政、市町村の実力強化など、市町村合併を必要とする理由を挙げておるようであります。本県におきましても、市町村合併の試案を示し、説明会を開いておりますが、このような市町村合併に対し、15万鳥取市の立場に立って、これをどのようにお考えになっておりますのか、市長に時の課題として、お尋ねをいたします。  次に、鳥取市の経済発展に触れてみたいと思います。  今日まで、本市の経済を支えてきた主な施策は、企業誘致によります地域開発、中小企業や商業による地場産業の育成、あるいはまた公共事業などであったと思います。しかし今日、日本経済は景気も低迷し、国の財政は赤字財政であり、大幅な公共事業を今すぐ求めることは困難なようでございます。  また、企業誘致は、これまでのようなことでなく、なかなか望めるような状況ではございません。したがいまして、従来型の施策を求めるのでなく、別の政策手段はないのかどうか、この政策議論なくして、本市の発展はないものと思うのであります。新たな産業成長が雇用機会を創出し、人口の定着や所得水準、生活水準を維持向上させ、それが福祉や社会資本の充実のための財源を生むとする考え方が自然でございます。地方の時代、分権の時代に備えて、本市独自の産業政策や経済政策を改めて検討すべきと思うわけでございます。本市発展の産業政策、経済政策について、市長の施策と抱負をお尋ねするものでございます。  第2点は、高規格交通網の整備や鳥取港湾の整備促進が本市の発展や県東部経済発展を図るものとして、努力を続けてきたのでございます。きのうもお話がございましたが、姫鳥線の開通の見通しもでき、21世紀の本市の発展を、今約束しようといたしております。  しかしながら、これに対応する産業政策がなかったなら、人も物も逆流することになり、場合によっては、本市の衰退につながるものであります。この問題は、本議場で幾つか議論もあったところでございますが、このケースは現実の問題として、全国各地で観光を初め、問題を提起いたしておるのでございます。これらに対処する地域の特性を生かした産業の振興が自由にできる環境条件を整えるなど、その対策が求められております。第7次総合計画は鳥姫線に備えて、いかなる政策理念に立って今日の発展を約束しようとしておられるのか、市長の確たる所信を求めてみたいと思うのであります。  第3点は、環境大学による地域経済の浮揚策についてでございます。  これから環境大学を中心に、第2の学園都市ができるのですが、金田市長時代に、産学住モデル副都心として本市が夢を持ち、努力を続けてきたものでございます。西尾市長も、惜しみなく苦労されたものでございます。  多くの学生の住まいから食事までの消費購買力は、本市の経済発展にも結びつくことは言うまでもございません。環境大学の健全な運営と発展は、大学卒業生がその地域に、鳥取市に就職をし、経済活動や教育・文化の振興に当たることだと言われておるのであります。卒業生の就職を視野に入れた、新たな産業、教育活動の施策がないものかどうか。鳥取市政と市長に求めらておると思うのであります。市長のこれらに対する抱負と所信を求めておきたいと思います。  次に、IT問題についてお尋ねします。これも、昨日の新政会福田会長からもいろいろとお話がございましたので、簡単にお尋ねをいたします。  政府は、IT革命を日本の再生のかぎであると位置づけまして、高速ネットワークなどのインフラ整備を重要課題に挙げております。しかも、5カ年で世界の先進国にすると言われ、大きな期待と同時に不安を感ずるものでございます。  有識者の意見の中には、このことにより、これまでにも増して格差が生まれるであろう、それは、各都市間やれぞれの階層と階層の間、あるいは個人と個人の間に生まれるかもしれない、また1人1人の人格や、家族あるいは企業など地域社会に与える影響ははかりがたいものがあると言っておるのであります。  IT時代の到来により、各自治体ではITと住民サービスをどう結び、行政に反映さすのか、早い都市では福祉、保健、医療など既に取り組んでおり、ITのおくれている都市間の格差が既に出始めております。  また、IT施策の推進と同時に人つくりの施策が求められております。第3次産業革命とも言われておりますこのIT革命の進展によりまして、企業においても生産性の向上や新たなビジネスチャンスの創出など、期待されておるのであります。いずれにいたしましても、政府の方針は5カ年を1つの目標としております。本市の今後の取り組みと内容についてお尋ねいたしますと同時に、ITによりこの地域や本市がどう変わるのか、市長の所見があるとするならばお聞かせ願いたいのでございます。  次に、少子化時代への対応についてでございます。  21世紀の少子社会に向けまして、我が国が活力ある福祉社会を築く上で高齢化施策と同時に重要な政策課題は、少子化の急激な進行をどう回避するかでございます。結婚や子育ては個人の生き方であり、価値観に深くかかわる問題でございまして、行政がその領域に直接踏み込むことは控えなければならないのであります。  しかし、少子化のもたらす社会全体に与えるマイナスの影響は大きな問題であり、子供を持ちたくても持てない状況をどう解消していくかということは、政治の責任でございます。本市においても、このような観点に立って、ゼロ歳児保育、保育時間の延長、放課後児童対策子育て支援センターなど、幾つかの対策を鋭意努力してきたのでありますが、本市の出生率は向上したのでございましょうか。向上したとは言えないのであります。  若者が減り、老人がふえる。年金や医療保険はどうなるのか、基本的には国の政策でございますが、子育てと仕事の両立が最大の課題でございます。私は、育児介護休業制度の拡充をし、子育てが終われば元の職場に復帰できるような、基本的な出産の公的保障制度の創設などを強く求めていくべきであり、21世紀の最大の政治課題だと思います。本市の今後の少子化対策や国に対する政策・制度の要求を、どう現実の問題として市長はお考えになっておりますのか、お尋ねをいたします。  次に、介護保険についてでございます。  介護保険制度がスタートしてから1年を迎えようといたしております。介護保険は、介護地獄や老老介護といった悲惨な状況を克服するために、高齢者の介護を社会全体で支える第一歩として出発したものであります。  私は、昨年3月議会で、本市の介護保険条例の制定に当たりまして、厚生省が示した準則だけでなく、目的や原則など、市民にわかりやすい条例、特に要介護者がサービスの選択ができるような、また介護関係事業者サービス内容等に関する情報の公開、苦情処理と介護保険会計などの情報開示など、市長にその責任を強く求めてまいりましたが、その答えはなかったのであります。したがいまして、そのような観点に立ってお尋ねをいたします。  現在、多くの市民が問題を提起しておりますものは、介護施設が不十分なために、結果的に入所制限ができておる、また、介護施設や介護関係事業者の情報が全く伝わらない、低所得者に対する何らかの法的な対策はないのかどうか、介護報酬の低い家事援助の問題、さらに要介護認定で痴呆性老人のランクが低いこと、グループホームが少ないことなどが挙げられており、全く保険あって介護なしの状況も鳥取市の中にもございまして、依然として、走りながら考える状態のようでございます。そうでないとするならば、わかりやすく御説明を願いたいのであります。これらに対する市の対策について、具体的に所信を求めておきます。  第2の点は、先般、国保運営協議会介護保険料の値上げを市長に答申されたようでございます。介護保険料は、原則的には介護サービスの量や施設の状況などを勘案し決めるものだと認識をいたしておりますが、いかなる理由で国保運営協議会が値上げを答申するのか、被保険者の間からは、保険料の算定根拠がわからないと言っております。また、本市の介護保険料の基準額は3万4,500円になっておりますが、他の町村との格差がわかれば、参考のためにお尋ねをいたします。  次に、高速交通網の整備についてでございます。  21世紀に向けまして、本市の発展と県東部の地方拠点都市地域の発展のため、今日まで高速道路、高速鉄道など、高速交通網の整備の促進に、市長も議会も努力を続けてきたところでございます。その結果、きのうもお話がございましたが、姫鳥線の開通の見通しも前進をいたしましたが、その他の路線であります、鳥取・米子間を結ぶ山陰自動車道高速鳥取環状道路宮下十六本松線、うち環状線の西品治田園線などの促進の見通しは漠然としておるようでありますが、特に私がお尋ねしたいのは、政府の景気経済対策高速交通網などの公共事業に強く求めており、本年度の予算も同様でございます。  国土の均衡ある発展からしましても、景気対策からしましても、本市のこの交通網の整備が、このために目に見えて促進されなければならないのであります。そうでないとするならば、本市を中心とした関係市町村は政府の公共事業優先の景気対策の対象外になるわけでございまして、許されるものではございません。それぞれの、この道路の整備計画はどのようになっているのか、御説明を願いたいのでございます。  次に、美術館など大型プロジェクトについてでございます。  この問題は、昨日新政会の会長からも提起がございましたが、平成13年度の県の予算を見るところ、きのうも話がございましたように、砂丘博物館の建設の見送り、カニ博物館の大幅な縮小、美術館については建設するかどうかを含めて、引き続き検討していくというものでございます。この大型プロジェクト見直し論の中で、建設しても観光客を初め入館者が少なく、経営の収支が合わないのではないかという声がどことなく伝わってくるのであります。  しかし、いま県民が求めているものは、観光客も大事ですが、ただ単に観光客だけのものでなく、県民のための芸術や文化の振興であります。今、県民の生活の現場では、県民みずからが美しさ、深さ、安らぎ、感動など、喜びでの価値観を求めようといたしております。この感性の高まりにこたえていくのが県政でなくてはならないと思うのであります。行政の力量がなければ、地域の活性化も未来への期待もできないものと私は思います。このような観点と理念に立って、美術館など大型プロジェクトについて、経営収支ではなく質の高い議論をすべきでございます。  言うまでもなく、21世紀の社会は文化や豊かな心とゆとりを求める時代と言われており、芸術・文化に対する県民の、あるいは市民のニーズは間違いなく高くなるものと思います。鳥取市は県東部の中核都市であり、若者のためにも目指すべきものは薫り高い教育・文化のまちの創造でございます。都市づくりの哲学の問題でございます。鳥取市民を初め、因幡の国づくりをともに努力している県東部行政管理組合関係市町村の総意を結集し、県に強く要請すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねするものでございます。  次に、産業廃棄物処分場についてでございます。この問題もいろいろ議論もございました。市長の基本的なお考えは承知はいたしておりますが、簡単に質問をいたします。  青谷町と青谷町関係住民が公害に対する懸念が解消できなかったため、小沢見地区に建設しようとするものでございます。青谷町の町民がだめだといけないものが、鳥取市でなぜいいのでしょうかという市民の疑問でございます。非常に市民が鳥取市の態度に関心を寄せておることは御承知のとおりでございます。  きのうもお話がございましたが、いずれ県関係者が鳥取市の態度を求めるのか、あるいは鳥取市は黙って見守っておるのか、いろいろとその辺の判断はあるといたしましても、この白兎海岸周辺は、本市の歴史的な観光地として県外観光客はもちろん、市民の憩いの場所であり、そういう観点に立って、今市長の心境とその動きについてお尋ねをいたします。  次に、市立病院跡地利用についてでございます。  病院の跡地利用は、本市の目指すべき福祉文化都市建設と風格のあるまちづくりという点で、21世紀の鳥取市の重要な課題であります。市長も、多くの市民団体の意見や声、また市議会特別委員会の報告など参考にされながら、検討を加えてこられたように思います。その内容は、子供から高齢者までの市民が利用できる多目的な総合あるいは福祉文化、そういった総合的な施設でございます。  これまでの経過からするならば、第7次総合計画の中で建設すべきでございます。6月議会に提案されようとする第7次総合計画の素案では、その建設の意欲は、読んでみても見られんのであります。施設建設の検討が今なおできていないということなのでございましょうか。  政治は敏速な決断と行動が必要であり、新しい時代の到来に備えて、苦しくとも、未来への投資を着実に進める使命があると思うのでございます。私よりも市長がよく御存じのところでございます。決断のできない理由は、一体那辺にあるのか、市長の所見を求めてみたいと思います。  次に、中心市街地活性化対策についてでございます。  これも、きのう御議論もございましたが、鳥取市が策定した中心市街地活性化基本計画は、若桜街道の鳥取銀行本店跡地を拠点整備の中心として、これを起爆剤として周辺への波及効果をもたらし、にぎわいのあるまちを目指そうとしたものでございます。今、全国各都市におきましても、大型店の郊外進出によりまして、空き店舗がどんどんふえ、市街地は空洞化し、中心市街地活性化の対策は待ったなしの状況でございます。  本市も、中心市街地活性化基本計画や、あるいは策定委員会を設置され、商工会議所を初め、商店街振興組合、TMOの関係の皆さんなど、一生懸命、真剣に取り組んでいただいておるようでございます。もちろん、市議会は早くから特別委員会を設置し、調査と研究を続けているところでございます。  この大型店出店の背景の理由の1つには、政府の規制緩和の目玉として、これまでの大規模小売店舗法にかわって、大規模小売店舗立地法の制定によるところが大きいわけでございます。規制緩和はもちろん国民的課題ではございますが、結果として、各地方都市が苦労して大きな余分な金を使って、既存商店街の復活とにぎわいのあるまちを守らなければならないことになったのは、ある意味では、政府の責任と言わざるを得ないのであります。  最近、鳥取県ですかどこですか、よくわかりませんが、賃貸住宅及びテナント方式の商業床を、市と県の住宅公社が事業主体となって建設したらどうかという弥生町にぎわいき拠点整備が提案されたと聞いております。どのようなものか、簡単でも結構ですが、説明を願いたいのであります。  御承知のように、鳥取市は平成2年、旧市街地中心地区更新計画特定商業集積整備基本構想(平成5年)などにつくりまして、さらにさまざまな計画を策定し、商店街の方々と検討をしてきましたが、いずれも莫大な投資が必要であり、参加する商業者がなかったのでございます。行政が莫大な資金を投入し、また立派な建物をつくったとしても、これに参加する商業者や入居者がなかったならば、だれがその責任をとるのでしょうか。財政投資した行政責任が問われることは明らかであります。議会特別委員会に資料の提出もなく報道されましたこの問題について、どのような手法に基づいて推進されようとしているのか、お尋ねをいたしておきます。  次に、農業と農政についてでございます。  20世紀初頭に16億人であった地球の人口は、いつの間にか60億人、2025年には80億人と推計されております。人口増加に対応し、地球規模の食糧生産をいかに高めるかが国際的にも求められており、今世界では8億人を超える人が飢餓に苦しんでおると言われております。  注目いたしておりました食料・農業・農村基本法の基本計画は、現在の40%以下に低下した日本の食糧自給率を10年後、2010年までに45%に引き上げる目標を示して、この計画の達成のために、その中心を担い手農業者の確保と育成に置いております。10年後には、このような経営体を家族経営体で33万から37万、法人生産組織を3万から4万を育成し、間違いなく目標を達成すると言っておるのであります。  農水省は、これまでどうかといえば、作目ごとの生産や基盤整備などの構造改善を軸に農政を組み立ててきましたが、この新しい基本計画は、そうでなく、農業経営の育成に正面から取り組むという姿勢であり、このため、本年度からの予算は、新たな資金の創設、農地・農作業の利用集積支援、年金制度の掛金助成など、認定農業者を中心に支援をするという新たな発想に立っておることは、御承知のとおりであります。  本市におきましても、この基本法の計画理念に立って、10年を目標とした農業の経営体、法人生産組織の育成を、市政の緊急な施策として考えていかなければ責任が果たせないのであります。  既に全国各地の自治体では、これに対応する計画策定をしようとしており、今のままでは、本市の農業の展望は全くないのであります。基本法が目指す本市の農業振興計画を、素案を見ると、余りいいものができてないようですが、まだ間に合います。第7次総合計画に示して、積極的に取り組むべきだと提案いたしますが、市長の所信をお尋ねをいたします。  次に、観光振興対策についてお尋ねをいたします。  観光は、自然、歴史、文化等に関し、さまざまな体験や地域との交流がなされる中で、地域の文化や経済活動を活性化させ、地域の振興に大きく寄与することは御承知のとおりであります。国際観光は、諸外国との相互理解を増進させ、友好と信頼に基づく国際社会を実現する上で大きな意義があるものでございます。21世紀におきまして、国民が、また市民が将来にわたる夢と希望を持たせるような国内観光の振興や国際観光の振興のための施策を積極的に展開することは、政府を初め自治体の重要な政策課題でございます。  本市におきましても、これまで滞在型観光を目指して観光基本計画を策定し、観光資源の整備、観光基盤の対策、観光宣伝の強化などを推進しておりますが、その成果は十分でなく、鳥取砂丘の観光客も滞在型になろうとしておりません。本市が魅力ある観光地になっていないということでございます。  魅力ある観光地とは、やはり観光地の個性化、明確なビジョンに沿ったまちづくり、観光メニューの提供、農山村における観光魅力の増進や人材の育成などが重要であると、私は認識するものでございます。本市の今後の経済発展のかぎでもあり、また市民がゆとりと潤いを実感できる観光振興の対策について、特に第7次総合計画で、どのような展望を示されようとしておられますのか、21世紀の本市経済を牽引する基幹産業と言われる観光対策について、市長の豊かな抱負をお尋ねいたします。  第2の点は、観光形態はこれまでの団体中心の旅が衰退しまして、主流は家族、友人同士など、少数グループ観光になりつつあると言われております。また旅の目的も、見るものからスポーツや学習をするなどの観光に変わっておるようでございます。学習したいという観光客の要求に対しまして、現地での案内はパンフレットなど通り一遍のものであり、専門的なことを聞かれても、それに答えられる観光関係者がほとんどなく、観光客は失望するケースが多いと言われており、本市も例外ではございません。  そこで、クローズアップいたしておりますのが、民間ガイド制度であります。既に二十数年前から、宮崎市を初め全国の先進地では、この制度を取り入れております。鳥取市におきましても、市の歴史や文化、習慣、風土など、正しい認識を深める、また自然と触れ合う中で情操豊かに観光ができるように、地方の鳥取市の郷土史の専門家や文化財の研究家などの協力を得て、民間観光ガイド制度をつくり、本市観光宣伝とその振興を図っていくべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  第3は、吉岡温泉の活性化でございます。  吉岡温泉を鳥取市の滞在型観光の宿泊拠点として活性化をさせ、本市経済の発展を図りますことは、鳥取市の長年の懸案であり、課題でございます。そのために、吉岡温泉まちづくり整備委員会は、市長の要請を受けまして、長い間、調査と検討を加えて、結論を得て、市長に報告したのであります。  その内容を見せていただきますと、新しい時代に合致した新たな温泉地として、まちづくりの理念と具体策の確立が急務とした上で、吉岡の将来像を、潤いと健康づくりの郷、観光客のニーズを満たすために中心温泉街の環境整備、自然を生かした温泉街周辺の整備など、観光に対するニーズの変化や地域振興の観点から、夢と希望のある提言をいたしております。  要は、鳥取市が21世紀に向けた個性豊かな活力ある吉岡温泉まちづくりを、一日でも早く取り組むことだと思います。特に、西尾市長の念願でもあり、市民の期待する吉岡温泉の開発について、市長の所見をお尋ねいたします。  また、市民の憩いの場所であり、将来の観光地として湖山池周辺整備、特に湖山池の景観を重視した公園化など、積極的に推進してこられました。当時、レーク大樹周辺を観光の1つの基地として韓国庭園はどうかという提言も、かつてございました。将来に向けて新たな検討がされているのでしょうか、お尋ねいたします。  さらにいま1つは、きのうもお話があつたかもしれませんが、懸案になっております白兎海岸周辺整備の道の駅構想について、きのう答弁されたものでなくて、新たな視点に立って御答弁を願っていただきたたいと思います。  次に、教育問題についてでございます。  具体的な質問に入ります前に、きのうもあったですか、成人式についてお尋ねをいたします。本年は、荒れる成人式ということで、成人式そのものの開催の是非が全国的に問われようとしております。なぜならば、特に略式起訴にまで発展するなどの問題があり、深刻であったからであります。  昨日の教育長の答弁では、従来どおりを基本として実行委員会で検討するというようにお聞きしましたが、私はよく考えてみますと、千名以上の成人が一堂に会するのでなく、それぞれの公民館単位、あるいは中学校単位で開催し、その地域がこぞって祝福する成人式にするというような考えはないものかどうか、お尋ねをしておきます。  さて、いよいよ教育問題についてでございます。  教育改革国民会議が最終報告として、「教育を変える17の提案」を出しました。時代の変化に対応し、将来を見通した提案なのかどうか、期待と不安を持つものでございます。その内容は、人間性豊かな日本人の育成、1人1人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい時代の新しい学校づくり、新しい時代にふさわしい教育基本であり、特に注目するのは、奉仕活動の義務化等でございまして、それでは一体、今までの教育基本法と、どこがどのように違うのかが議論をされておるところでございます。  教育の現場や学識有識者から多くの反対の議論があることも御承知のとおりであります。21世紀は、子供と教育の時代であり、私は、教育のあるべき姿をめぐり、国民や市民各層にわたる議論の高まりを大いに歓迎するものでございます。このときに当たりまして、地方の教育委員会の声が大切であり、特に鳥取市の教育最高責任者米澤教育長は、この17の提案に対してどのような所見をお持ちであるのか、高い識見を求めておきたいと思います。  第2の点は、4月から新学習指導要領への移行措置が2年目に入ろうといたしております。本格実施までにあと1年となりました。  新しい新学習指導要領の精神である基礎基本の習得、充実、徹底、その上に立った総合的な学習の時間などについて、本市の学校現場はどのように対処され、学校教育の移行措置の準備ができつつあるのでございましょうか。  総合的学習は、私が申し上げるまでもなく、あくまでも学校の教育目標を目指すための教育活動であると言われております。生きる力をはぐくむ教育を各学校に根づかせるために、真剣な努力が必要であり、ゆとりの中で生きる力を育てるために、総合的な学習の時間を本市の各学校の教育課題にどのように位置づける工夫をするのか、極めて大きな課題だと思うのであります。本市の教育委員会の取り組みと各学校長のリーダーシップはどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  第3点は、本市には1学級10人程度の小規模校がございます。さらに少子化、核家族などの、この傾向はさらに続くと思うわけでございます。小規模校は教育効果が上がらない、クラブ活動が十分できなかったなどの心配と、逆に少人数の学級は行き届いた教育ができるなど、いろいろの議論がされております。また、どういうことか知りませんが、文部科学省は、国民の願いである30人学級の要請にはこたえず、最近になってから、形を変えた少人数授業を提唱いたしておるようであります。ともあれ、教育改革の一端で、子供の評価を相対評価から絶対評価を重視しようという方向に動いていることは御承知のとおりであります。本市の小規模校と他の学校との教育内容の格差は全くないと教育長は断言できるのでしょうか。  かつて本市も、文部省が示した1学年3学級、18学級とした適正規模を目指すために、校区審議会によります学校統合を実施してきた歴史がございます。今行われようとしている一連の教育改革は、申し上げるまでもなく、社会の変化に伴って変えなければならない対応でございます。本市の数ある小規模校をこのままにしていいのでしょうか。それとも、校区の改編や学校統合をお考えなのか、新しい学校教育の創造のためには変化への確かな対応が必要であることは言うまでもないのであります。教育長の確たる所信を求めておきたいと思います。  第4点は、最近、東京都の足立区などで学校の通学区域の自由化が行われ、全国の地方自治体で検討され始めております。学校選択の完全自由化制導入に大きな注目が寄せられておるのであります。開かれた学校づくりとなり、学校全体が活性化したとも評価をされております。  また、生徒の親が指定校変更の理由に挙げておりますのは、学校規模が小さくて、部活動も満足にできないなどでございます。また、東京都の荒川区では、学校選択の自由化によりまして、自然に小規模校をなくしていくような目標を立てて、小・中学校の適正配置を進めているようでございます。児童・生徒のための視点に立った学校選択の自由に対し、本市の実態の上に立ち、教育長はどのようにお考えになりますのか、所信を伺っておきたいと思います。  以上で私の質問は終わりますが、市民が将来、夢や目標を抱く、そういう政策こそ、明るくにぎわいのあるまち鳥取であり、若者が定着し、住みたくなるまちの基本になるものと思うのであります。政治は理念であり、思想であり、哲学がなければならんと思うのであります。  21世紀という新しい時代の出発に当たり、今市長が最も大切だと思われる施策や、豊かな抱負と識見と、それに伴う決意を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ◯伊藤憲男議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから、民世会を代表されて数々の御質問、大変識見の高い御質問をいただきました。順次、私の考え方を答弁をさせていただきます。  まず、景気対策の問題と予算の問題ということでございますけれども、我が国の景気の低迷なり、雇用不安など深刻な状態に置かれる中での国の本年度の予算を、市長はどう評価するのか、その見解はどうかと、こういうような御趣旨の御質問であったと思います。  平成13年度の国の予算は、御案内のとおり、国内総生産の実質成長率を1.7%程度と見込んだ平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これを踏まえつつ編成されたものであると、このように理解いたしております。一般会計につきましては、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りますとともに、厳しさを増した財政状況にかんがみ、財政の効率化、質的改善を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成をされているということでございます。  この本年度予算の特色は3点ございまして、まず1点は、新たな発展基盤を構築しながら景気を自律的な回復軌道に乗せることを基本としていること、さらに、財政の効率化と質的改善を推進していること、3点目は公債発行額を縮減したこと、この3点でございまして、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であるとされておる。現下の社会情勢を考えるとき、この予算は当面とるべき選択ではないかと、このように考えるものでございます。この予算の着実な執行によりまして、我が国経済の自律的回復が確かなものとなり、一日も早く市民生活に明るい兆し訪れることを期待するものでございます。  なお、景気低迷や雇用不安などを解消するビジョンの提示につきましては、本年1月6日、内閣府に設置されました経済財政諮問会議では、まず、景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営や、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、実質的かつ包括的な検討を行うことと、このようにされております。  また、中期的な経済社会全体の姿を展望しつつ、国民が安心と希望を持てる処方せんを示すこととされておりまして、できるだけ早期に処方せんの提示がなされ、その効果があらわれることを期待するものでございます。経済は一刻一刻変わっておるわけでありまして、速やかな対策を期待いたしたい、このような考え方で、私は思っておるところでございます。  次に、国の景気と経済対策ということについてのお尋ねをいただきました。  666兆円という大変膨大な長期債務残高がある、このような中での国の景気なり経済対策と、こういうことについてのお尋ねであったかと思います。市長の所見ということでございますが、国の過去数次にわたる経済対策などで景気は緩やかな改善を続けておりますけれども、新聞等々で報道されておりますように、雇用情勢は改善がおくれ、個人消費もおおむね横ばいないしはむしろ低位と、こういうような形で推移するなど、まことに厳しい状況は今なお脱していないのではないかというのが、現在の私の実感でございます。  また最近では、米国経済の減速や株価の下落など、景気の先行きに警戒すべき要素も出ておりまして、状況は決して楽観できるものではないわけでございますが、過去の経済対策は、その時期時期におきまして、景気回復の下支えの役割を果たしてきたものと、このように考えておるわけでありまして、昨年10月19日に決定されました「日本新生のための新発展政策」、これに期待をいたしたい、このように思っておるところでございます。  次に、国の予算と関連をいたしまして、景気回復のためにも財政再建の道筋を明らかにすべきと思うんだけれども、政治姿勢としての市長の見解はどうかと、こういうお尋ねでございますが、国・県とも、財政は極めて厳しい状況にありますことは御指摘のとおりでございまして、景気回復のためにも財政再建の道筋を明らかにすべきとの御見解は、全く同感でございます。  先ほども申し上げましたけれども、今後、我が国が安定的に発展をするためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題だと考えておるところでございます。  内閣府に設置されました経済財政諮問会議などの場で、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や、社会保障制度改革、中央と地方との関係などの諸課題について、幅広い分野での議論が行われていると聞いておるわけでございますが、できるだけ早期に財政構造改革の方針が示され、財政再建の目標に向かって、その施策が実行されることを期待するものでございます。  次に、地方分権の問題と絡め合わせて、税財源の確保と権限移譲、まだまだ不十分だと、こういうようなことの御指摘がございました。政府に対し明確に求めるべきではないかと、このような御主張でございます。  御指摘のとおり、地方分権の推進の観点から、住民に身近な事務を身近な自治体が自主的かつ自律的に行うことは非常に重要なことである、このように考えているところでございます。しかし、市民のニーズにこたえ、自治体が自主的、自律的に施策を実施するために必要な自主財源、申し上げますれば、地方税でありますとか交付税等々でございますが、この自主財源については、十分とは言えない現状にありますために、全国市長会等地方6団体は国に対し、交付税及び地方税の充実確保を従来から要請してきているところでございます。  具体的には、分権一括法施行後におきましても、昨年11月9日の全国市長会議で決議がなされたところでございますが、いまだ国の具体的な措置・内容については示されていない状況にございます。したがいまして、今後も継続して全国市長会等あらゆる機会を通じながら、国に要請をし、要望していきたい、このように考えているところでございます。  特に、権限移譲についてでございますが、分権一括法により平成12年4月1日から、身体障害児、知的障害児に対する補装具の交付など、5つの法律の事務が移譲されておりますし、さらに平成14年8月1日からは、児童扶養手当の受給資格の認定等の事務を行うこととされております。  また、従来から県との協議によりまして、平成10年度には12項目30事務、11年度には3項目5事務について移譲を受けてきたところでございますが、平成13年度からは、新たに指定区域内での動物の飼育の許可など、5項目35事務の移譲を受けることにいたしているわけでございます。今後とも、住民サービス向上の観点から、可能な限り受け入れますとともに、権限移譲につきましても、全国市長会等を通じ国に対しても要望をしていきたい、このように考えているところでございます。
     次に、行政運営は単年度限りのものでなく、市民要求に休まずにこたえていくと、こういう必要があるという見解からのお尋ねでございます。  財源は限られているわけでございまして、数多くの市民の要求に対して、すべて直ちにこたえられるというものではないわけでございます。このことは当然のことでございまして、将来を洞察しながら、時々の社会情勢の変化を冷静に見きわめ、住民福祉の充実のため、今真に必要なものは何か、これを熟慮し、予算に反映させ、施策の推進を図っていくべくきものと、このように考えているところでございます。  今後の財政運営に当たりましては、大型事業として、今後、旧市立病院跡地整備や庁舎移築、第2図書館整備といったものが想定されるわけでございますが、財政構造の弾力性を示す主要な財政指標である経常収支比率及び起債制限比率の推移を見通す中で、節度ある財政運営を行うことを基本として、財政の健全性の確保と住民福祉の向上に努めていきたいと、このように考えております。  なお、常に申し上げておりますけれども、経常収支比率につきましては、80%を超えることのないよう、今後とも留意をいたしたいと考えておりまして、平成11年度実績は71.2% 、平成12年度は73.1%を見込んでいるところでございます。また、第7次総合計画期間内の平成13年度から17年度の間は、おおむね75から76%台を見込んでいるところでございます。また、起債制限比率につきましても、14%を超えることのないように、投資的事業の推移には格別の留意をしていく必要があると、このように考えておりまして、平成11年度実績は10.9%、平成12年度は10.1%を見込んでおります。第7次総合計画期間内の平成13年度から17年度の間は、10%から12%台を見込んでいるところでございまして、今後とも、御指摘のとおり、節度ある財政運営に十分留意をしていきたい、このように考えているところでございます。  次に、一般会計、特別会計と合わせた総合連結決算を主張されている立場から、土地開発公社の関係についての御質問をいただきました。  まず、土地開発公社の保有資産は、いずれも本市の事業用として先行取得等によりまして取得を行ってもらっているものでございまして、市といたしまして計画的に事業を図っていく段階で取得をいたしているところでございます。したがって、本市の財政運営に影響を与えないよう、中長期的な財政計画を基本とし、財政の健全性の確保を念頭に置いて対応してきたつもりでございますし、今後ともそのように対応したい、このように考えております。また、借り受け土地につきましても同様に対応していきたい、このように考えているところでございます。  なお、具体的な数字を申し上げますと、まず、平成12年3月末現在で、鳥取市土地開発公社が保有している土地は、36カ所で面積が44.5ヘクタール、金額にして137億3,000万円となっておりますし、また、財団法人鳥取開発公社の保有は、2カ所で0.3ヘクタール、金額にして10億円余りとなっております。この中で、御指摘がありました5年以上の長期保有となっているものは6カ所で、面積が11.3ヘクタール、金額にして46億2,000万円余りとなっておりまして、利用の見通しが立たず、いわゆる塩漬け状態になっているものはないと、このように把握いたしているところでございます。  次に、学校用地を初めとする借り受け土地は一体どうか、こういうこでございますが、現在、公共施設用地として鳥取市が借り受けている土地は52件、40万4,025平米でございます。このうち28件、7万1,501平米は公園用地等でございまして、これは無償となっております。このほかの24件、33万2,524平米につきましては、有償で借り受けをいたしております。その借地料は1,639万円でございます。このうち、1件当たりの借地料が1番大きいものは海洋センター用地1万4,123平米でございまして、年間借地料は564万円と、こういうことになっております。  次に、市町村合併についてのお尋ねをいただきました。  まず、15万都市の鳥取市長としての合併についての考え方についてのお尋ねでございますが、合併につきましては、昨日、新政会を代表しての福田議員さんの御質問にもお答えをしたところでございますが、鳥取県から示されました合併パターンでは、鳥取市が関係するパターンは、合併をしない案から東部15市町村が1つになる案まで5つのパターンが示されていることは、御案内のとおりでございます。  これまで答弁しておりますとおり、市町村合併は住民の機運の盛り上がりが第一と考えておりますが、御指摘のとおり、東部圏域の中心都市としての位置も十分考慮する必要があるものと、このように考えております。  いずれにいたしましても、合併パターンに基づく各種の将来指標等を住民に示すことが適当でございまして、関係町村の意向を踏まえた上で、行政レベルでの研究会をまず設置いたしたい、ここからスタートいたしたい、このように考えいているところでございます。  次に、今後の経済発展のための施策ということで、本市独自の産業経済対策、このことについてのお尋ねがございました。  我が国は、今新たな経済構造への変革期にございまして、国におかれては、IT革命の飛躍的推進、環境問題への対応などを重点に、景気の自律的回復と未来型社会へ向けて施策を推進していくこととされております。また、中小企業が経済的、社会的環境の変化に円滑に対応できるよう、積極的に支援をしていくこととされております。  本市は、中小企業が全事業所の99%以上を占めておりまして、中小企業の振興が地域経済を支える重要な政策課題になるものと、このように考えているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、国の政策を踏まえながら、本市の中小企業が時代の変化に機敏に対応し、21世紀にふさわしい力強い地域経済をつくりあげていくために、まず第1点は、中小企業の迅速なITへの対応支援と技術革新、経営革新の促進、2点目は、産業基盤の一層の整備促進と地場産業の競争力の強化、3点目として、中心市街地活性化の推進と広域交流を踏まえた商業・サービス業の振興、この3点を柱としながら、本市を取り巻く経済的、社会的な動向なり特徴を念頭に置き、施策を推進していくことが重要である、このように考えております。  このような考え方から、鳥取環境大学の開学や中国横断自動車道・姫路鳥取線の開通などを見据え、さらには、先端技術化と産業が集積している本市の地域特性を生かしながら諸施策を展開し、本市経済の活性化につなげていきたいものと、このように考えているところでございます。  次に、このような点について、第7次総合計画の中でいかなる施策を打ち出そうとしておるのか、その政策理念はどうか、こういうお尋ねでございます。  中国横断自動車道・姫路鳥取線の開通によりまして、京阪神、山陽方面との移動時間が大幅に短縮され、人や物の交流が一層活発になり、経済活動にも大きな変化が生じますとともに、県外との競争の激化が予想されるところでございます。  このため、昨年8月、県と東部市町村、及び民間が一緒になりまして姫路鳥取線活用策推進会議を設けまして、姫路鳥取線を活用した県東部地域の活性化方策を協議、検討いたしている段階でございます。この中では、競争時代を先導する産業づくりが重要であるとされておりまして、その取り組みといたしまして、地場産業の競争力の強化のための産業支援機関の充実と企業支援の強化、2点目に、企業誘致の促進のため、工業団地の整備や企業立地推進体制の強化、3点目として、物流の効率化のため、アクセス道路や情報通信網の整備、4点目、鳥取港の利用促進、5点目、売れる農産物づくり等々が挙げられております。  本市の第7次総合計画におきましても、このような観点から施策を盛り込んでまいりたい、そのように考えているところでございます。  次に、大学問題について、卒業生なり在学生、これが経済活動なり教育・文化などの振興に当たることが必要であるが、市長の抱負と所見、それから対策はどうか、こういう趣旨のお尋ねでございます。  鳥取環境大学を卒業する学生の就職先が確保され地元に定着していくことが、ひいては地域経済の活性化につながることは御指摘のとおりでございまして、卒業生の地元での受け皿づくりは重要であると、このように考えております。  今、地球環境時代の到来とともに、企業活動の中で資源循環型の行動様式が求められるようになっておりまして、環境関連の学問に精通した人材が、今後あらゆる企業・事業所に必要とされるようになるものと、このように考えております。したがいまして、今後、産・学・官が連携しながら、市内企業に対しては、環境問題への取り組みを促すことによりまして雇用につなげていきますとともに、本市に鳥取環境大学が立地する優位性をアピールしながら、企業誘致にも努め、卒業生の地元定着に結びつけていきたいものと、このように考えております。  なお、環境大学の卒業生に対しましては、もちろん県なり市、及び関係市町村に対して、環境のエキスパートとしての職員採用についても努力することも必要ではないかと、このように考えているところでございます。  次に、IT問題について数点のお尋ねをいただきました。  まず、現状の中で鳥取市としてはどのように取り組むのかと、鳥取市は一体どう変わっていくのか、変えていくのか、こういう趣旨のお尋ねでございます。  国におかれましては、本年1月6日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法を定め、基本理念として、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易かつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮できることが可能となり、もって、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会の実現に向けて努力し、鋭意取り組んでいくと、このようにされておるところでございます。  鳥取市といたしましても、国の状況や鳥取県の鳥取IT戦略プログラムとの整合を図りながら、IT講習会や地域イントラネットの構築などによりまして、IT革命の恩恵をすべての市民が享受できるような環境づくりを進めますとともに、中小企業のIT対応の支援、さらに庁内LANの整備を初めとした電子自治体化の推進などに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。  また、鳥取市、どのように変わるかということでございますが、国におかれましては、IT基本法を定めますとともに、本年の1月22日に「e-japan戦略」、これを発表されまして、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指して鋭意取り組むこととされております。  この「e-japan戦略」では、すべての国民が情報リテラシーを備え、地理的、身体的、経済的制約等にとらわれず、自由かつ安全に豊富な知識と情報を交流し得ること、2点目として、自由で規律ある競争原理に基づき、常に多様で効率的な経済構造に向けた改革が推進されること、3点目として、世界じゅうから知識と才能が集まり、世界でも先端的な情報技術、創造力が蓄積、発信されることによって、知的創造型社会の地球規模での進歩と発展に向けて、積極的な国際貢献を行うこと、これを目指すとされております。  本市におきましても、さきに申し上げますように、IT講習会の実施でありますとか、中小企業の支援でありますとか、電子自治体の取り組みなどによりまして、教育、福祉、医療、産業、生活、行政など、あらゆる面で市民の利便性、快適性を向上させていくべきものと、このような考え方で進めていきたいと考えているところでございます。  次に、少子社会に対応してでございますけれども、少子化が進んでいる理由は、一体何であるのか、さらに制度としてこのようなものをつくっていくべきか、本市として国に対して政策提言を要請すべきではないかと、こういう趣旨の御質問であったかと思います。  今日の少子化をもたらしている主な要因といたしましては、数点あると思いますけれども、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、さらに仕事と子育ての両立の負担感の増大、3点目として子育てそのものの負担感の増大、4点目として、これが問題と思うんですけれども、結婚に夢や希望を感じられなくなっている等々が挙げられていると、このように思います。  本市の少子化への対応といたしましては、平成6年に国が策定いたしましたエンゼルプランに呼応して鳥取市児童育成計画を策定し、さまざまな事業を推進してきたところでございます。しかしながら、依然として少子化は着実に進行してきておりまして、このような現状に歯どめをかけるためには、御指摘のように政治行政指導で少子化対策に真剣に取り組み、着実に実行する必要があると、このように考えております。  具体的には、育児休業をとりやすい雇用環境、2点目として、労働時間の短縮、3点目として、保育サービスの充実、さらにつけ加えますならば、職場、家庭における男性の理解と協力に対するこれの啓発など、働く女性が育児と仕事を両立できるような環境整備、子育て支援策を強化する必要があると、このように考えるものでございます。  もとより、現時点におきましても、例えば育児介護休業法に基づく事業主に対する支援措置や、育児休業を取得した労働者への支援措置はありますものの、その育児休業をとること自体がなかなか一般的に行き届いていないのではないか、女性が安心して職場に復帰できるような環境づくりや子育て支援策にもっともっと目を向けていく抜本的な施策が必要ではないか、このようなことを考えるものでございます。  このたび、政府におかれましては、内閣府に新設されました男女共同参画会議のもとに、働く女性の子育て支援に関する専門調査会を設置する方向で検討がなされておりまして、首相も、少子化は日本の社会に不安をもたらす、仕事と子育ての両立支援策を早急に具体化したいと、このように指示されたというよな報道もあったところでございます。その動向も期待したいと、このように考えておるところでございます。  国に対し、どのような政策・制度を要請していくかということでございますが、地域全体で育児を支援していく社会、安心して子供を産み育てられる社会の建設を目指している本市といたしましては、育児と就業の両立を可能とする政策の実現を、全国市長会等を通じながら要請してまいりたい、このように考えております。  次に、介護保険の問題でございますが、まず入所が制限されておる現状があると、大変施設が不十分であると、こういうような視点からのお尋ねでございました。  介護保険施設の入所待機者につきましては、昨日、村山議員さんにお答えをしたとおりでございまして、本市が昨年12月末に行ったアンケート調査や関係機関からの聞き取り調査をもとに、おおむね50人から60人程度と、この入所待機者を推計いたしているところでございます。  これに対しまして、鳥取市内に介護老人保健施設30床が、本年3月当初にオープンし、また、介護老人福祉施設のショートステイベッド6床が、特別養護老人ホームに転換をされ、さらには、グループホーム1施設が4月に開設予定でございますし、来年度には、グループホーム2施設の新規整備や介護老人保健施設40床の増床が決定いたしております。また、東部圏域で見ますと、青谷特別養護老人ホーム定員50人が新たにオープンされることに加えまして、平成13年度内には、河原あすなろに20床が増設される見込みでございまして、これらの施設整備によりまして、現在待機しておられる方はほぼ解消できるものと、このように考えているところでございます。  市民から、情報が不足しておるということについて、鳥取市としてはどのように情報提供を行っておるのかと、こういう御指摘でございます。  事業者に関する情報といたしましては、市民の皆様がサービスの種類や契約する事業所を選択するに当たりまして、その判断材料として極めて重要であると、御指摘のとおり認識いたしております。介護保険施設や介護保険事業者に関する情報は、県が介護保険法に基づき事業者の指定を行っておりますことから、現在、県のインターネットホームページ、「とりネット」の中で指定事業者の一覧、次に、各事業者のサービス内容なり利用料等、さらには施設の空き状態等々が提供されているところでございます。もとより、これらの情報を得ようとすれば、インターネットを利用できる環境が必要でありますし、家庭にその設備があれば利用も可能ではございますが、現状では、そうでない方の方が多いと、このようにも思われます。市では、来年度、すべての地区公民館にインターネットを接続するパソコンを整備する予定でございまして、地域で「とりネット」を見る環境は、一応整うことになるのではないか、このように思っております。  しかし一方、介護に関する専門機関として、現在、市内10中学校区の在宅介護支援センターで広範な情報提供を行っておりますが、さらに、実際にサービスを利用したい方にありましては、居宅介護支援事業所で高齢者それぞれの状況に合った情報を提供しているところでございます。市といたしましては、適宜、市報等を通じ、サービスの情報はもとより、市民が身近に活用できる地域のセンター及び介護支援事業所の所在も住民に周知していきたいと、このように考えておるところでございます。このようにして、努力を精一杯いたしたい、このような気持ちでございます。  次に、低所得者に対する保険料の問題について、何らかの対策が要るのではないか、こういうことについての御指摘でございます。  介護保険におきますところの低所得者対策は、保険料については所得・家族構成による5段階の設定、及び境界層措置が、また利用負担については所得段階に応じました高額介護サービス費の支給、施設利用での食費負担の減額、特養旧措置者の利用負担の減免、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置、社会福祉法人による生活困難者に対する減免が、制度・制度外として設けられ、本市におきましても、これらを実施しているところでございます。低所得者の方に対するさらなる軽減につきましては、これも全国市長会等を通じ、再三にわたって要望を行っているところでございます。  次に、介護報酬が低い家事援助についてどのように考えるかと、こういうお尋ねでございますが、介護報酬の単価は厚生労働省の告示により示されておりますが、訪問介護の報酬単価は、所要時間60分以上90分未満の場合に、身体介護は5,840円、家事援助は2,220円、身体介護と家事援助の複合型は4,030円でございまして、家事援助は身体介護の2分の1以下の額に設定されているところでございます。この家事援助報酬額が低いとの指摘は、国において報酬額を検討するに当たり複合型が設けられた際に、主にサービス提供事業者の側から、経営が成り立たないとして大きな議論があったものでございますが、結果的には、今申し上げたような額として決定された経過がございます。  しかしながら、現在でもなお、そのような意見が絶えず、昨年、県内で行われました調査でも改善を望む声が寄せられ、当時の厚生大臣にも要望が上げられたと、このように伺っております。  市長としてどう思うかということでございますが、いずれにしましても、介護報酬の引き上げは、反面、利用される方の1割の自己負担が増加することでもありますし、また、介護保険料の引き上げにもつながるというような側面も持っているものでございまして、負担とサービスとのバランスに十分配慮した上で、平成15年の報酬の改定時期に向けて、国全体として専門的に検討されるべきものと、このように考えております。  なお、先ほどの、私としましてはこういうような考え方でありますけれども、身体介護、家事援助、身体介護と家事援助の複合型、この辺についてのアンバランスというものについては、総枠の中で検討されるべきものではないかと、このように考えるものでございます。  次に、痴呆症状のある高齢者の要介護度が低く認定されていると言われておるけれども、これについてはどうかと、こういう趣旨でございますが、痴呆症状のある方につきましては、従来よりコンピューターによる1次判定が軽過ぎるのではないかという各方面からの指摘がありますことから、厚生労働省では、昨年8月に、要介護認定調査検討会、これを設置されまして、1次判定のあり方について、専門的、技術的な検討を始められ、現在全国規模で実施されている高齢者介護実態調査、この結果を踏まえて、平成14年度中に新しいシステムへの切りかえを目指すと、このように伺っております。  鳥取市におきましても、痴呆症状のある方につきましては、認定調査の際に、家族の方の同席を求め、本人とは別に、日ごろの状態を聞き取るなどの対応を行っておりますほか、鳥取県東部広域行政管理組合の審査会では、このような高齢者につきましては、特に痴呆の専門医師が所属する合議体において判定することとしていただいておりまして、適正な認定が図られるように努めているところでございます。このような実態であるということを御理解いただきたいと思います。  次に、痴呆の高齢者が入所するグループホームが少ない、そのように考えるどうかと。こういうことでございますが、痴呆性高齢者は、今後急速に増加するとの見込みのもとに、国が平成12年度から平成16年度を期間として新たに策定するゴールドプラン21の中でも、その入所施設であるグループホームの整備を初めとして、種々の施策を推進するとされているところでございます。  このグループホームの整備につきましては、鳥取市といたしましても、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画期間中の平成12年度から平成16年度までに新たに4施設、合計5施設を市内に整備するよう、計画しているところでございます。現在のところ、9人が入所できる施設が1施設でございますが、これも、昨日答弁をいたしましたけれども、本年4月には、9人用1施設が開設予定でございますし、13年度はさらに2施設、14年度以降に1施設、新規整備が決定しているところでございます。痴呆性高齢者の問題は、もとより施設整備も必要でございますが、同時に痴呆介護サービスの質的な向上も重要な課題であると認識をいたしております。来年度より国の痴呆性高齢者施策は本格化するようでございますが、本市といたしましても、国・県と協調しながら、これに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、国民健康保険の運営協議会において、介護保険分の保険料の料率改正が答申されておるが、この辺の理由は一体何かと、こういう御質問でございます。  御案内のとおり、平成12年度から施行されました介護保険の実施に伴い、国保加入者の40歳以上65歳未満の被保険者は第2号被保険者として介護保険料を賦課されることになっておるわけでございます。国保が負担する第2号被保険者に係る介護保険納付金は、社会保険診療報酬支払基金から示された全国一律の1人当たり負担額に、本市国保の第2号被保険者数を乗じた金額を支払基金に支払うことになっているわけでございます。このため、介護分保険料の算出に当たりましては、介護納付金から国費等を控除した金額を国保の保険料として徴収することとなりますために、算出方法を国保運営協議会に諮ったところでございます。  この結果、医療分保険料と同様に、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4方式の保険料率等により算出することが妥当であるとの答申をいただき、この方式によりまして、介護保険料を賦課することにいたしたものでございます。具体的には、医療保険者である鳥取市国民健康保険が支払基金に納付する平成13年度介護納付金の第2号被保険者1人当たり負担見込み額は3万2,425円で、前年度に比べて、12.1%に当たりますけれども、3,510円の増となっております。  これによりまして、支払基金から本市に示されました平成13年度の介護納付金総額は4億369万1,250円でございまして、これは、前年度に比べて5,269万2,000円、率にして15.0%増という状態でございます。これに対する必要額を確保するための平成13年度の介護納付金の保険料率は、限度額7万円は据え置かさせていただきまして、所得割0.9%、資産割3.0%、世帯別平等割1世帯当たり4,900円、被保険者均等割1人当たり3,600円、これが妥当であるとの結論で、賦課しようとするものでございます。 ◯伊藤憲男議長 発言の途中でありますが、しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                      午後0時3分 休憩                      午後1時1分 再開 ◯沢根岩男副議長 ただいまから会議を再開します。  西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 午前中に引き続きまして、答弁を続けさせていただきます。  介護保険の問題につきましてお答えしますけれども、本市の年額保険料の基準額3万4,500円、他の町村との格差はどうかと、こういうお尋ねでございますが、第1号被保険者の介護保険料は、それぞれの市町村が、平成12年度から14年度までの3カ年間の高齢者人口、要介護者数、サービスの利用見込み等をもとに給付費を見込み、算定したものでございまして、鳥取市の年額保険料の基準額は3万4,500円とされたところでございます。他の町村の状況でございますが、米子市が3万7,200円、倉吉市が3万5,000円、境港市が3万7,600円でございまして、4市の中では本市が1番低い額と、このようになっております。また、東部圏域では、智頭町と若桜町が鳥取市より高い保険料となっているところでございます。  この保険料の差は、それぞれの市町村での高齢者人口、要介護者数、それからサービスの利用見込み等々によりまして違いがございまして、保険料もおのずとこれに基づいて差があるものと、このように考えいるところでございます。  次に、高速交通網の問題についての、経済対策との関連でお尋ねをいただきました。  まず、鳥取県東部の問題でございますけれども、鳥取県東部地域におきますところの高速道路の整備に当たりましては、各事業主体で事業計画に基づき、鋭意事業推進を図っていただいているところでございます。  各高速道路の状況について申し上げますと、山陰自動車道では青谷・羽合道路の事業進捗が図られておりまして、平成14年度供用開始に向け、トンネル・橋梁工事などの事業の最盛期に入っていると、こういうことでございます。  次に、鳥取・豊岡・宮津自動車道では、駟馳山バイパスの事業化によりまして、岩美町地内で用地買収が始まっておりまして、今後、福部村、岩美町で買収が促進されるものと、このように期待いたしております。また、兵庫県境、七坂八峠の整備区間指定に伴いまして、事業化にはずみがつくものと、このように思っております。  中国横断自動車道・姫路鳥取道の智頭・鳥取間につきましては、智頭町、用瀬町では設計協議が終わり、用地買収に着手しておられます。鳥取市でも、平成13年度には設計協議に入ってもらいたいものと、このように考えております。  また、地域高規格道路・宮下十六本松線では用地買収が促進をされておりまして、一部工事に着手しているところでございます。  以上のとおり、いずれの道路整備におきましても、鋭意事業進捗が進められておりまして、経済対策としての効果もあらわれているものと、このように認識をいたしております。  次に、美術館など県の大型プロジェクトの問題についてのお尋ねをいただきました。  文化振興に寄与するという視点を変えて、要請すべきではないか、こういう趣旨でございます。このことにつきましては、昨日も新政会の福田議員さんの代表質問にもお答えをいたしたとおりでございまして、現在、県の予算が県議会で審議されておるところでございまして、これに注目をいたしておるところでございます。  いつも申し上げておりますように、この施設、県立美術館は、先ほどおっしゃいましたように、継続検討、カニ博物館は、当面、カニ展示室の建設、砂丘博物館は計画中止というようなことが新聞報道で承知いたしておるところでございますが、いえば、県が施設の計画を提示されて以来、それぞれ施設に当たりまして、地元との対応、討議も含めて進めてきた地元鳥取市としては、複雑な思いがするわけでございます。  しかし、県の単独事業というようなこともございますけれども、県の考え方によってやはり実施されるべきであると、このように思いますけれども、これまでの、県が提案され計画されてこられたということから言えば、県と市町村との協調関係ということになるわけでありまして、その協調が崩れるということがあつてはならんと、このように常々思っておるところでございます。  指摘をされましたように、視点も変えて、文化振興、もちろん観光振興の施策であることは当然でありますけれども、カニの問題にいたしましても、特に県の美術館についてはそうでありますし、砂丘博物館におきましても、いえば文化の振興と、そういう発想といいますか、そういうようなことについての芸術の観点、こういうようなことも言えるわけでありまして、県民の文化振興という立場からも、この施設というものについては、我々としては引き続いてお願いをしていきたい、このように思っておるところでございます。  ともあれ、県会の本会議の議論というものを、現在は注目させていただいておると。さらに、これもお話しましたけれども、片山知事さんと地元関係者の方々が、3月21日には面談をさせていただくということにいたしておりますので、その際にも、本議場での議員の皆様方の議論も受けとめさせていただきまして、率直な意見交換をしてみたいと、このように思っておるところでございます。  次に、これは東部市町村が結集して知事に当たるべきではないかと、こういう趣旨の御提案でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この3施設は、鳥取市民のみならず、鳥取県、特に東部地域にとって大変重要なものであり、集客効果というような点からも重要な施設だと、このようには認識いたします。一致してということになるかどうかということになりますれば、いろんな温度差というものは出てくるだろうと、このようにも想定いたしますけれども、ともあれ、東部の市町村が集まった会場で、各市町村長さんの意見というものを聞かせていただいて、できれば、関係者で、また知事の方に要請をするというようなことができれば、大変鳥取市としてはありがたいと、このように思っておるところでございます。  次に、産業廃棄物問題についてのお尋ねをいただきました。  青谷町と町民が反対したものを、鳥取市は受けるのはどうかと、こういう趣旨での御質問でございました。青谷町の産廃処理施設設置につきましては、平成7年8月に青谷町に対して協力要請されて以来、4年の歳月を費やして進めてこられたところでございます。しかし、結局のところ、地元の理解が得られず、用地取得の目途が立たないということが大きな要因でございますが、町民や町議会の理解も得られない状況の中で、知事の白紙撤回を容認する発言もございまして、環境管理事業センターが青谷町への計画を断念されたことは、新聞紙上等で御承知のとおりだろうと、このように思っております。  その後、小沢見を次の候補地として、現在、環境管理事業センターにおいて計画が進められているところでございますが、この間、地元説明会は、末恒地区15町内会のうち、これも昨日答弁いたしましたけれども、小沢見を含む2町内会で開催されたのみでございまして、今はそういう実態でございますし、また昨年12月には、私に対しまして、一部を除く末恒地区の町内会、区長名の連名によりまして、建設計画の白紙撤回の陳情書というものを私に提出され、私は受け取らせていただいたところでございます。これは地域の方々の中に環境汚染への不安、観光面での風評の悪影響などと同時に、青谷町から御指摘がありましたように撤退をし、なぜ鳥取市にという思いがあるように感じているところでございます。  いずれにいたしましても、建設場所の選定につきましては、地元住民の意向が最大限尊重されるべきだと、このように考えておりますし、立地条件も重要なことと認識いたしております。これもいつも申し上げておりますけれども、だからといって産廃処理施設はどこにつくらなくてもいいかということにはならないのではないかと、このように思うわけでありまして、産廃処分場は経済活動を行う上で、さらに住民の医療機器等々も考えますと、保健衛生にも関係してくると、こういうことにもなるわけでありまして、市民生活上、必要不可欠な施設であります。そういうような状況も逼迫しているというようなことでございますので、これは必要不可欠な施設である、こういう認識は、私も従前と変わらず、ただいまでも思っておるわけでございます。今後とも、どこの場所でありましょうと、環境管理事業センターにおかれては、住民の不安を取り除き、理解を得られるため、誠意を持って最大限の努力をされることが最も重要なことだと、このように考えるわけでございます。  そこで、観光地の白兎周辺だということについては、一体どう思うかと、こういうことでございますが、白兎、小沢見海岸周辺は景勝地でございまして、海水浴場といたしましても県内外から多くの人が訪れていただいておりまして、本市における重要な観光地だと、このように考えるわけでございます。また、県におかれましても、平成7年8月に伏野地区から小沢見地区までの区域を、因幡白兎景観形成区域に指定され、景観の保全が図られているところでございまして、さらに現在また、道の駅の計画も進めているという実態でございます。  観光の立場で判断をしますれば、小沢見に計画されている産廃処分場の計画地は、この背後地でございまして、海への影響なり観光に対する風評等の影響を考えるとき、地元の不安は十分理解できるところでございます。しかし、廃棄物処理の立場から判断すれば必要な施設でもあり、適地かと聞かれますと、即答は大変難しいことになろうかという思いますし、市民の方々の中にもいろんな思いをされる方は多いのではないか、このように考えます。  しかし、いずれにいたしましても、今後、先ほど申し上げますように、環境管理事業センターの産業廃棄物処分場事業構想の最終報告が今月末にまとまる予定と聞いておるわけでありまして、地域環境や観光に対する影響も明らかになっていくものと、このように考えておりまして、今後の環境管理事業センターなり地元の動向というものを見守りながら、鳥取市としての対応策というものを考えていくべきだと、このように考えているところでございます。  次に、市立病院跡地構想の問題についてお尋ねをいただきました。進展しない理由は何かと。苦しくとも、未来を背負って立つべきではないか、こういうような御意見もいただきました。  市立病院の利用につきましては、平成9年度の市政懇話会の意見、さらには平成10年9月の公共用地等の利用に関する調査特別委員会からの報告を受けまして庁内検討委員会で検討し、平成11年3月には、旧市立病院跡地利用構想懇談会から提言書をいただき、市民会館を中心とする複合文化施設の利用構想をまとめたところでございます。いわば、これまでの議論は、市立病院跡地をどのように活用するかという土地活用方策の視点での議論でございまして、その結論は集約されていると、このように考えるわけでございます。  しかし、今後実際に事業に着手していく場合には、現在利用されている市民会館及び生涯学習センターを廃止する時期なり必要性、新市民会館を中心とした複合文化施設を建設する必要性、具体的な機能、建設費用や財政状況等を勘案しなければならないと考えるわけでありまして、今後市民政策コメントも活用して、これについての市民の合意をいただきながら結論を出していきたい、このように考えているところでございます。  次に、中心市街地の問題についてのお尋ねでございまして、弥生地区のにぎわい拠点について、住宅が、これまで考えていなかったのではないかと、こういう視点でのお尋ねでございますが、いつも申し上げておりますとおり、弥生町のにぎわい拠点整備事業は、中心市街地活性化の起爆剤となる事業として位置づけておりまして、これまで事業化に向けて、地元の地権者の皆様方や関係者などを交えてさまざまな角度から検討を重ねて、整備方針を立てたものでございます。  その内容は、買い物、交流、憩い、イベント等のにぎわいの場を整備して、多くの市民の皆様に親しんでいただけるような空間づくりを目指しておるわけでございまして、まず第1点は、区画整理事業による道路の拡幅と、広場やオープンスペースの確保等の基盤整備、2点目は、鳥取市と鳥取県住宅供給公社の協力による住宅、店舗、公共施設等が入る複合ビルの建設を整備方針としている。3点目は、住宅につきましては中心市街地の居住人口の回復でありますとか、潜在需要である都市居住機能を確保するために、県の住宅供給公社の協力を得て、その整備を図ろうとするものでございます。よりよいにぎわい拠点整備事業を推進するため、今後広く、市民なり各分野の方々に御協力いただき、弥生にぎわい拠点活性化委員会を設けまして、にぎわい拠点にふさわしい機能、規模などを検討いたしているところでございます。  次に、いずれの施設にあっても、関係の商業者の協力なり住宅の希望者がなければ、この構想は推進できないのではないかと、これらの方々の参画なり協力は、どのように得ているのかと、こういうお尋ねでございますが、御指摘のとおり、中心市街地の活性化は、箱物をつくることで達成できるものではない、このように考えます。ハードとソフトの両面の取り組みが必要である、このように考えるわけでございます。このため、市民、地権者、経済団体、学識経験者等の各界の方々で構成される検討会で、ハード、ソフト両面に係る意見や提言をお聞きいたしまして、市民、関係商業者に参画と協力が得られるような整備内容なり活用方策を考えていきたい、このように考えておるところでございます。  次に、農業問題についてのお尋ねをいただきました。いえば、生産組織なり経営体を育成していくために、特に重点的に投資をしていくべきではないか、こういう趣旨のお尋ねであったかと思います。  昨年3月24日に閣議決定されました食料・農業・農村基本法には、基本方針、食糧自給率の目標、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策、それを推進するために必要な事項、この4つの柱が盛り込まれておるところでございます。  この中でも特に、食糧自給率につきましては、国民参加型の農業生産、及び食料消費の両面にわたる取り組みの指針として重要な意義を有するとして、平成22年度の供給熱量ベースの総合熱量自給率の目標を45%にすることが掲げられておるわけでございます。ちなみに、平成10年度は、これが40%ということでございます。また、農業の持続的発展によりまして、食料の安定供給を確保していくためには、担い手育成など、国内の農業生産の増大と生産性の向上が重要であるといたしまして、効率的で安定的な農業経営を営む家族農業経営や法人組織に諸施策を集中することにされております。  これに対する見解でございますけれども、食糧自給率の目標設定につきましては、基本法制定前の平成10年12月に、農林省に私が出向きまして、基本法へ盛り込むように、食糧自給率については特に要請した経過もございまして、今回、計画に目標数字が設定され、目標達成に向けて農業生産の努力目標が示されたということは、大いに評価をいたしたい、このように思います。  しかし、農業生産の増大だけで目標達成ができるものではなく、米を中心とした日本型食生活の推進や、食品の廃棄や食べ残しの減少といった、消費者サイドの課題を解決していくことも重要である、このように思います。行政のみならず、食品業者、消費者団体と一体となった地道な取り組みが必要であると考えるわけでございます。  次に、担い手の育成と、これらに対する施策につきましては、国が去る2月22日に、農業経営政策に関する研究会を開催され、担い手等に施策を集中するところの経営を単位とした新たな農業経営、所得安定対策の検討に入ったと仄聞いたしております。
     詳細につきましては、今後さらに検討を重ねられていくことと思いますけれども、米価の低迷や輸入農産物が増加する中で、意欲ある担い手の農業経営の安定は必要でございまして、実効ある対策を講じていただきたい、このように思っておるところでございます。また、担い手以外の兼業農家対策として、生産組織や集落営農組識に対しましても、昨日、福田議員さんにお答えいたしましたとおり、これを育成し支援していくことが、本市の場合、特に重要であり必要なことである、このように考えておるわけでございます。  いろいろ申し上げましたけれども、結論といたしまして、何が大切なのかと、私が考えますのは、先ほども申し上げすように、担い手の育成、いえば規模拡大をしていくような農家、そういう方々を育てていくということがまず必要だと、このように思いますし、そういう方々がなかなかできにくいと、こういうような集落にあっては、いえば村づくり会議等々で推進をしていただく、米を中心とするような集落営農組識、そういうものをつくっていく必要があると、このように思っております。農業生産では、そういうような方向で進めていくべきではないかと。  さらに、いろんな方々が住んでいくために、これまで申し上げておりますように、農村環境の整備、このためには、やっぱり若者が定着するという趣旨からいって、そういう環境整備は必要になってくる、このように思うわけでありまして、以上3点が、これからの農業・農村に、特に山村地域の振興という立場から言えば、主要施策として取り組んでいくべき課題だと思うわけであります。  さらにつけ加えますならば、今度、鳥取市全体の消費者を巻き込んだ食糧に対する認識というものを広めていくことも、大変重要な視点であろう、このように考えるものでございます。  そこで、この10年間の農政を展望しながら、第7次総合計画に目標を設定すべきではないか、こういう趣旨でございますけれども、先ほど申し上げましたような観点に立ちまして、第7次総合計画には、生産組識の育成として掲げていくと。さらには、集落営農等々の問題、先ほど言いますような担い手育成の問題等々につきましては、第7次総合計画に掲げさせていただいて進めていく。実態面としては、農業会議なりの支援を受けたり、JAさんなり県の普及部とも連携して農山村、特に農業地域の方々の集落と話し合いをしながら法人化を志向する営農組織というものは支援をしていくべきだと。7年間の総合計画の中で計画に掲げるだけでなしに、そういうような行動もともにとっていく必要があると、このように考えているところでございます。  次に、観光問題でございますけれども、観光振興対策を7次総でどう示すのか、こういうことでございますが、姫路鳥取線の開通を控えまして、近畿圏等との交流人口の大幅な増加が予測される中で、宿泊客、日帰り客ともに満足できる魅力ある観光都市づくりを進めるためには、鳥取砂丘、白兎海岸、吉岡温泉、湖山池などの観光資源に磨きをかけ、ネットワーク化しながら、観光地、宿泊地としての機能をさらに充実し、拠点性を高めていくことが必要であると、このように考えているわけでございます。  また、イベント等のソフト事業や地域資源を掘り起こしてソフト面での活用を図りますとともに、観光客を温かく迎えるような受け入れ体制なり推進体制、これを整備するなど、ハード、ソフト両面からの取り組みが必要である、このように考えるわけでございます。さらに、これら観光資源をより効果的な方法で全国に情報発信していくことも重要でございます。  このような観点を基本といたしまして、第7次総合計画におきましても、従来の施策体系を大幅に修正しながら、観光振興施策の効果的な推進を図りますとともに、その内容もより積極的な施策を盛り込み、素案として提示しているところでございます。  次に、民間の観光ガイド制度、そういうものをつくって、本市東部圏域の歴史なり伝統というようなものについても学んでいただいて、観光客にこれを示すべきではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、最近の観光は、家族なり友人など小グループによる学習体験志向型の観光へと、質的にも大きく変化してきているところでございます。旅先での人々とのふれあいや歴史・文化を学びたいという観光客のニーズにこたえるためには、住民が地元をよく知り、もてなしの心を持って観光客に接することが重要であると、このように考えるわけでございます。  本市におきましては、市民に地元の観光資源を再認識し、観光意識の高揚を図っていただくよう、ふるさと再発見講座を開設してきましたが、平成13年度におきましては、これをさらに発展させて、市民が観光客に観光地を説明できるよう、観光ボランティアガイドの養成に取り組むことにいたしております。養成後は観光協会と連携をしてガイドを行っていただく予定でございますが、このガイドの活躍で、本市の観光地の魅力を観光客により深く理解してもらうことによりまして、リピーターの増加につなげることができ、本市の観光振興に寄与していたたけけるものと、このように期待いたしております。  次に、吉岡温泉の問題についてのお尋ねをいただきました。  吉岡温泉の活性化につきましては、先ほども御指摘がありましたけれども、平成12年3月、本市施策の指針となる吉岡温泉まちづくり整備計画を取りまとめているところでございます。この整備計画は、吉岡温泉を本市の滞在型観光の宿泊拠点として位置づけ、国民保養温泉地にふさわしい温泉地として、地元と行政が一緒になって、ハード、ソフト両面から整備していくことを基本としておるところでございます。  こうした考え方に基づきまして、本年度は従来から取り組まれておりますところの吉岡温泉ほたる祭りに加えまして、吉岡温泉町が新たに取り組まれました、もてなし講座等人材育成事業、湖山池の淡水魚を使った名物料理の開発事業、これに助成を行ったところでございます。  また、平成13年度には新たに地元が取り組まれるところの観光客や市民の交流の場を提供する足つけ湯の整備、さらに温泉を生かしたまちづくりを市民と一緒に考える、吉岡温泉観光振興フォーラムに助成を行いますとともに、吉岡温泉の活性化に生かすために、温泉権を取得することといたしまして、本議会に関係予算を提案しているところでございます。  今後も、市民や地元と一緒になって、吉岡温泉活性化のため諸施策を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。  次に、レーク大樹横の広場、将来に向けて考えるべきではないか、観光拠点にすべきではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、このレーク大樹横の広場につきまして、かつて本議場でもいろんな御意見をいただいたことを思い出すわけでございます。現在、県と市で湖山池の公園利用促進と湖山池の観光活用方策について、湖山池全体を眺めた検討委員会を設置して検討しているところでございます。  委員会で検討するに当たりまして、市民よりアンケート調査、意見募集を行いましたが、その中には湖山池を紹介する施設、例えば湖山池の伝説にかかわるようなもの、生育する魚類、石がま漁等を展示するような整備をしてはどうかと、こういうような意見もかなりございましたが、しかし、市民の行かないところには観光はないと、こういうような指摘も受けておりまして、まず、市民を湖山池に近づける方策を考えることが第一ではなかろうかと、このように考えているところでございます。  それには、恵まれた自然を生かし、市民が水と触れ合う公園づくりに努力いたしますとともに、市報を通じてPR等、宣伝活動にも力を入れていくことが肝要だと考えるわけでございまして、当面、この広場は市民が利用する他目的広場として活用し、本格的な観光的な施設整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、このように現段階では考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。  最後に、白兎の道の駅構想の現状についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。  白兎に計画しておりますところの道の駅につきましては、平成7年度白兎海岸周辺整備事業が策定されて以来5年を経過し、その間、建設地の変更、地元関係者との調整等を重ね、おおむね理解をいただき、平成12年度には、用地測量、建物調査を実施させていただいたところでございます。平成13年度には一部用地買収、建物移転を予定しているところでございます。鳥取市を代表する観光地・白兎を売り出すためにも、道の駅白兎は早期に完成させなければならない、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 27番藤原議員さんの5点についての御質問にお答えいたします。  まず、成人式についてでありますが、本市の成人式の状況は、昨日の新政会代表質問にお答えしたとおりでありますが、新聞・テレビなどで報道された他県の状況ほどはひどくないものの、似たような状況が一部あったことも事実であります。より多くの新成人が式典に参加するためにはどうしたらよいのか、成人式そのものの意義を理解してもらい、また会場でのマナーなど、社会のルールを重んじ、大人の自覚を持ってもらうにはどうしたらよいのかなど、いろいろ課題を抱えておりますが、新成人にとっては、一生に一度の成人式であり、全国他都市の状況等を検討する中で、当面は継続していきたいと考えております。  また、御指摘の公民館など小単位での開催の検討については、平成11年9月議会でも取り上げられ、検討した経緯はありますが、この場合、会場が地区の体育館や学校などが想定され、施設設備の問題、防寒対策や会場への除雪対策の問題、経費面の問題等々、デメリットも多いため、結果的に現在のとおり1会場方式で開催してきたものであります。式典の持ち方あるいは会場の問題など、いろいろ検討を要することが多いのですが、差し当たっては、新成人みずからの手で企画運営している現在までの成人式を、もっと市民や新成人にアピールしていきたいと考えます。  その手段の1つとして、実行委員会の選出に当たって、従来の地区からの推薦だけでなく、次回からは一般公募も加えることも検討しているところであります。今後もより多くの方々からご意見をいただきながら、よりよい成人式となるよう検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いをいたします。  次に、教育改革国民会議17の提案についてでございます。  教育改革国民会議は、御案内のとおり、内閣総理大臣の諮問機関として平成12年3月に発足し、12月22日最終報告を出しております。昨日、28番福田議員さんの質問にお答えいたしましたが、文部科学省では、この報告を受けて、先般1月25日に21世紀教育新生プランという具体的な施策や、それらを実行するためのタイムスケジュールを明らかにし、関連法案や予算等を本国会に提出しております。したがいまして、今後の日本の教育改革は、基本的には17の提案に沿って進められるものと理解しております。  さて、17の提案についてですが、議員さん御存じのとおり、主なものといたしましては、教育の原点は家庭である、奉仕活動を全員で行う、問題を起こす子供への教育をあいまいにしない、少人数教育の実施等々であります。  基本的には、大筋は私も賛同するものでありますが、個々の提案につきましては、実施していく上で、なお議論や検討していかなければならないと考えております。例えば奉仕活動についてでございますが、この問題は、12月議会で5番谷口議員さんに答弁させていただきましたが、小・中・高の発達段階を考え、その内容や方法について検討が必要であると考えます。当初、義務化するという方針でありましたが、積極的に推進していくという方向に変わってきていますのも、多くの条件整備等が必要という現実的な問題からであると思っております。しかし、何より家庭や地域でまず大人がやって見せ、奉仕の意味や喜びを子供たちに伝えるということが大切だと考えております。  教育は、言うまでもなく社会の営みと無関係で行われるのではなく、社会の変化に対応する面もあるのですが、最後は、教師と子供という人と人との信頼関係の上で、教えはぐくむ営みとして行われるものであると考えております。その意味からも、教師は日々研さんに努めると同時に、教育の不易なるものを大切にし、子供たちが自分の持つ能力や可能性を最大限に導き出せるよう、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、学習指導要領の移行についてでございます。  御案内のとおり、新学習指導要領は平成14年4月より全面実施となります。今回の改定では、完全学校週5日制の実施、授業時数の縮減及び学習内容の厳選、総合的な学習の時間の創設など、今までにない大幅なものとなっております。  各学校は、平成12、13年の移行期に当たり、文部省所作成の資料等により、新しい教育課程の趣旨の理解に努めたり、県教育委員会が小・中学校別に刊行した平成12、13年度教育課程移行の手引きを十分活用し、移行期間中の教育課程の編成や実施の実際に当たって研修を重ね、移行への対応をしているところであります。  市教委といたしましては、移行1年目に当たる本年度、教務主任研修会で、総合的な学習の時間について、趣旨、各学校の取り組みの状況、今後の方向性などについて研修の機会を持ち、より理解を深めていただいたところであります。  また、学校長のリーダーシップにつきましては、総合的な学習の時間の取り組みにおいて、各学校がそれぞれの学校の実態や課題に即し、学校長のリーダーシップのもとで、創意工夫をし特色ある教育活動を展開しております。  教育委員会といたしましては、家庭や地域の方々とともに子供を育てていくという視点に立って、地域に開かれた学校づくりや、各学校が文字どおり特色ある学校づくりが一層推進できるよう支援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、各学校の1人1人の先生方が新しい学習指導要領の背景や理念、さらには内容について十分理解した上で全面実施できるよう指導してまいりたいと思っております。  次に、小規模校、大規模校の格差についてであります。  御案内のとおり、それぞれの校区内の児童・生徒数により学級数が決定し、したがって、いわゆる小規模校、大規模校というものができております。しかし、教育内容は、学習指導要領に基づいて行われるため格差というものはないと考えますが、ただ、鳥取市内、小・中合わせ40校がそれぞれ特色ある学校づくりをしているため、当然のことながら、特色といったものの違いは出てまいります。また、少人数と多人数では、児童・生徒同士のかかわりや、いわゆる高め合いというようなものも違ってくると思いますので、それらの格差はあると思っております。  大切なのは、小規模校は小規模校なりに、大規模校は大規模校なりに、その長所短所をしっかり分析し、日々の教育活動に生かしていくことでありますし、また、1人1人の児童・生徒としっかり向き合い、その子が社会人として自立していくためには何が大切なのか、何を身につけていかなければならないかをしっかり見きわめていくことだと考えております。そのためには、地域の学校への支援、協力をいただくことが大切だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、議員御指摘の学校統廃合についてでありますが、現在の児童・生徒の減少傾向及び学校の適正規模等を考慮する中で、近い将来、統廃合を含め校区編成を考えていかなければならないと思っておるところであります。  次に、学校の自由化についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校は地域ぐるみの教育を目指しているところであります。特に、学校週5日制の完全実施に向け、教育は学校だけでするものではないという観点から、地域とのかかわりがこれまで以上に大切になっていくものと考えます。  議員さん御指摘のような大都会は、住居が密集しており、居住人口も多く、各学校への通学距離が短いなどのため、一部で学校選択制やブロック化がなされているようでございますが、本市の場合、新興住宅地を除きますと、旧市街地の空洞化や、高齢化が進む多くの農村集落があるため、人口密集地が、都会と比べ格段に少ない現状にあります。このような中で学校選択制を実施することとなれば、地域の子供たちが複数の学校に通うこととなり、校区の遊び集団や子供会、PTAの地域活動、町内会行事などはどうなるのか、それに、何より母校を共有できなくなった人たちの心が、地域の学校から離れていかないだろうか等々の課題も生じてくるものと考えます。  また、このことにより、これまで築いてきた生活体験や人間関係などの努力の集成である地域の教育力が一層崩壊してしまうのではないかと危惧しております。このため、子供という核で結ばれたこれまでの校区での連携を継承していくことは大切なことだと考えております。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 27番藤原繁義議員。 ◯27番 藤原繁義議員 御答弁をいただいたわけですが、本市の財政問題というのは、前段でも申し上げましたように、非常に知恵のある財政運営をやっておられるというように私は思ってるんですが、ただ、いつも言うように、総合連結決算という視点で物を見た場合に、今の、例えば市長が絶えずおっしゃる経常収支比率を今まで以上に上げたらならん、あるいは起債制限比率を上げてはならんということは、これは財政診断上、原則でございまして、それはそのとおりだと思うんです。しかし、現在、この土地開発公社、土地公社が持っている固有財産は、先ほどお話がございましたように、147億数千万円あるわけですね。しかも、それに対する支払い利息というのが、毎年3億6,800万から支払い利息を払ってるわけです。これが悪いとは言わんです。財政運営ですから悪いとは言わんが、よう考えてみれば、3億6,800万といえども、これはいつの時点で借りたかといえば、高金利の時代に借りておるかもしれません。今はずっと金利は下がってますね。そういった借入金の財政操作というようなものを若干お考えにならないといけんじゃないかと。147億4,500万がだめだとは言っとるんじゃないですが、そういうことが1つ言えるという、支払利息の関係ですね。しかもそれが高金利の多いとき、どの程度の金利だったか知りませんが、3億6,000万といえば10年借りれば36億支払い利息を払ってくるわけですから、そういう視点で検討いただきたいと。  それから、借り受け土地というのは、これは仕方がないんです。それぞれの目的があり、しますが、中でも、きょう市長がおっしゃったように、海洋センターの用地というのは、昭和52年から借りているわけですね。もう既に24年間たっているんです。したがって、564万円に24年間掛けると、1億3,536万円というものが一般財源から消えていっておるわけです。  だから、やむを得ないものもあるけれども、こういう長いものに対する整理、それから土地評価が下がっているという、そういったものの整理、高い金利で借りている時代とそうでない今との整理、そういったものを御検討いただいたら、よりいい財政になるんではないかということを申し上げておるわけでありまして、これに対して御答弁は要りませんが、そういう発想でございます。  それから、IT関係でございますが、国は5カ年で国家目標として先進国になっていくというわけですから、質問でも言いましたように、そうだとするならば、国の5カ年計画に合わして、鳥取市も5カ年計画を持たないというと、他の自治体とは格差が開くんじゃないかという懸念もあるわけですが、そこで国の方では、この5カ年間で何をやるかというたら、高速インターネットの整備だということで、3,600億円ぐらい計上しておるようですし、それから、ITのための職業能力開発というようなことでは、私もようわかりませんが、100万人を確保すると。これは平成13年のことを言っておると思うんですが、これらは個別目標だと思います。それから高速インターネットを5年間で1,000万世帯に普及させると言っておりますね。  こういったように、国は幾つかの目標を持って、予算で自治体に明らかにしておるわけですから、当然、自治体からすれば、この5カ年計画に沿ったような方針を立てなければならんでないかということでございます。したがいまして、国はそこまで言うのであるならば、平成13年度の鳥取市の予算の中に、インターネットに対する促進費としての国の補助金というものは、一般会計の中に何ぼ含まれておるのか、お聞きしたいと思います。  それから、これは教育長になると思うんですが、教育現場ではパソコンを使う教師はあるけれども、パソコンを教える教師がない。使う人はあるけど、それを教えるという教師はない。したがって、特定の先生にかなり大幅な負担が来るのでないかという懸念をしている教育界の状況のようですが、ここらに対して、どのようにお考えなのか。ITというのは、森総理の思いつきみたいなことで出てきた問題ですから、自治体としても困るわけですが、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。  それから、少子化対策でございますが、要するに、これはそういうことを市長や部長に聞くことは若干酷かもしれませんが、すべて物事の施策というものについては、それを完成する目標というものがついて回らなかったら施策にならんわけですね。  そこで、鳥取市としては希望か望みか知りませんが、要するに、合計特殊出生率ということがありますね、これは、1人の女性が生涯に出産する子供の数をあらわす表現でございますが、厚生白書その他で見ると、平成10年、11年では1.38人というような数字を厚生省は出しているわけです。  しかしながら、現在の日本のそれぞれの年金制度、あるいは現状を守ろうとすれば、特殊出生率というものは2.01ぐらい確保しなきゃならん。したがって、鳥取市が少子化対策ということをほんとに言うのであるならば、その目標を到達しなかったならば、これは何もならんわけでして、そういう理念と目標がなかったらいけないわけですね。  ところが、国はそういうことを言いながら、今度、今までのエンゼルプランから新エンゼルプランという施策を目標においておるわけであります。特に、8つ程度、重点的な問題を提起しておりますが、しかし、この新エンゼルプランによって、国が推進する新エンゼルプランによって、本年度の予算の中に新エンゼルプランとして、国の補助金を幾ら予算に組んでおるかと、これをお聞きしたいと思います。  それから、介護保険関係でございますが、情報が入ってこないという指摘をしたんですが、まあ1年のことですから、面倒なことを言うつもりはございませんが、例えば13年1月現在の福祉部の資料を見ますと、居宅サービスが1,426人で、施設が907名ですね。ところが一方、施設の内容を見ますと、介護老人施設、特老ですね、これは。これが534床、介護老人保健施設が348床、これは老健。それから、療養型病床群ですね、これが186で、1,068というのがあるんです。ところで、907人しか施設に入っておらないのに、そうすれば余りの161あいとるでしょ。こういう形でいけばね。それなのに、待機者があるというのは、一体なぜかということです。  まさに、これこそ情報が入ってないからです。あるいは、ケアマネージャーがどういうふうな、あるいは、担当者がどういうふうに言っておるか知りませんが、あなた方が出しておられる資料からしてみても、1,068ある中で入っておるのは907人でしょ。161人、まだ入れるじやないですか。ただ、これは単純な計算でして、特老、老健、療養型病床群というふうに分けてみなきゃならんかもしれませんが、こういうことになっている。これは、どうかといえば、情報開示、事業者からの情報が入ってこないという典型的な例なんですね。この辺について。  それからもう1つ、訪問リハビリテーションというのがございますね。これは要介護認定をされまして、そういう居宅におられる方々が何らかの障害を持っておられるので、リハビリを求めるわけですね。ところが、鳥取市の場合はリハビリを希望しても、理学療法士がやってきてくれん、家庭訪問にやってきてくれん、足らないと。それなら、在宅でやっておってもいけないから、施設に私を入れてくださいと言いよるわけです。当然ですわね。介護保険ですから、保険あって介護なしではいけないわけですし、どうかといえば、被保険者が要求したものを100%到達するというのが介護保険制度の精神なんですね。そういう意味からすれば、これらに対する訪問リハビリテーションに対応した、今、どのように考えておられるかということを、どうも聞かざるを得んようになります。  それからもう1点、市長さん、国保運営協議会の会長さんもおられますけれども、今、被保険者がわからないという理由を、これから述べてみたいと思います。  それは、鳥取市の介護保険会計というのは、市長もさっき答弁されておりましたが、要するに、サービスの量、施設の関係、さらにまた、要介護認定の数、高齢化率とかいろいろあるんです。そういうものを勘案して、鳥取市の保険料が決まり、これで3年間運営できますぞという料金を、保険料を取っておるわけです。そうですね。でございますのに、何で、2号被保険者の国保加入者から20%の支払基金からの要求に応じなければならんかということです。  例えば、担当課の資料を、ちょっとないかと言えば、出してくれましたが、この国保関係対象者というのが1万2,450人おるようですね。したがって、これの20%値上げということになれば、2億1,000万集めることになるんです。もともとこの2億1,000万集めなくても、当初の鳥取市の標準で集めた5段階の基準額3万4,500円、1、2、3、4、5とあるんですが、3万4,500円。これで、全体の鳥取市の介護保険特別会計の3年間の予算ができてるでしょ。それなのに、これだけ2億何ぼというものをさらに集めるというふうに被保険者は見るわけです。これらに対して、納得のいく御説明を願っておきたいと思います。  次に、中心市街地活性化問題なんですが、大変失礼な言い方をしましたけれども、議会特別委員会に資料提出もなく、ひょいと出てきたという、私どもは印象を持ってるわけです。もちろん、鳥取市、あるいは議会も執行部も、中心市街地活性化をしなきゃならんということは確認しておるわけですね、これは。ところで、今まで鳥取市が取り組んでみた旧市街地中心地区更新計画、これは平成2年、特定商業集積整備事業構想が平成5年、つくって何回も何回も町内に出かけ、やったけれども、結局、結論は莫大な資金が要るために参加する商業者がなかった、でやめてしまったと。こういう関係があるわけです。したがって、この事業を進めていく前には、少なくともそういう商業者や関係者の、私は入りますと、私も参加しますと、そのためには、受益者は幾ら負担が要るということも明らかにした上でしなきゃ、せっかく鳥取市が何十億も出して、人が来なんだ、入らなかったということになれば、これは、とんでもない、言い方は悪いんですけど、行政責任、むだな税金の投入ということになるわけでして、やりたいけれども、この辺が問題になって、全国各都市がここで行き詰まっておるんではないですか。  私は、浜松市にちょっと行きましたが、浜松の駅前には、鳥取市と同じように、ダイエーという歴史的にも長い、大きな百貨店がございますが、これが店じまいをするといういうのです。なぜですかといったら、駐車場がないというのですね。そのために、このダイエー店舗がだめになったというのです。そこで、じゃ、今の市街地活性化事業はどうですかといえば、税金を個人の資産につぎ込むことはできませんし、そこで暗礁に乗り上げておりますがという話でございまして。  そこで、今回突然降ってわいたような、にぎわいのある弥生町ですね、これ、整備方針概要でございますが、A棟というので、4階建てで、公共床、その他ずっとあります。それから、県の住宅供給公社B棟ですね、合わせて49億円だということであります。  その中の区画整理費というのは16億円、それから用地取得費が10億円、こういうふうに出ておるんですが、ここでお聞きしてみたいと思うのは、例えば土地の取得費10億円というものは、これは公費が持つのか、関係者が持つのか、受益者が持つのか。こういうような、要するに、細かい議論の上に立って推進しなかったならば、何遍協議したって、前に進まんと思うんですが、ここらに対する御所見を求めておきたいと思います。  それからもう1つ、国も規制緩和をやって、こういう事態に地方の都市がなったということで、市街地活性化事業というものを国も提唱しておるんですが、こういった事業に対して、例えば48億のこの事業に対して、国は活性化対策としてどの程度の地方自治体に対する援助ができるのか、これもぜひ聞いておかなければならんと思います。  それから次に、農村と農政でございまして、市長も農業の権威者でございますが、鳥取市も今日まで、農業後継者対策とかアフトピア21、農村グループとか、いろんな努力をされてきましたが、ただ一言お聞きしたいのは、市長、魅力ある農業とは、一体どういうものかということを、まず最初にお聞きして、議論をしてみたいと思います。  それから、観光問題でございますが、いま御承知のように、平成12年度の政府の観光白書というものを、私はちょっと、目を通してみました。そうしますと、国内観光、日本列島の観光というのが、約1億9,600万人、観光しておるということです。したがって、国民1人当たり1.55回、この国内観光をしておるということに、統計上なるようであります。しかも、これに対する旅行の消費額というのが、1人当たり6万4,000円だそうです。そして、国民1人当たりが年間に2.13泊しておるということで、まさに10兆円産業だというふうに観光白書は指摘いたしております。  それから、海外旅行の方にちょっと目を通してみましたが、日本人の海外旅行者が1,640万人、外国人の訪日旅行者が450万から約500万だそうです。しかも、この外国観光客というのは、韓国ないしは台湾が約95万から100万、アメリカは70万人程度ですが、その他、東南アジアその他からということになっておるようです。  そこで考えてみますのに、この1億9,600万人というのが、日本列島全体で観光しておるのですが、そうだとするなら、やっぱりこれを鳥取に、ただ単に180万人の砂丘でなくて、これをとりに行かなきゃならんというのは、これは当然21世紀の地方自治体の最大の政策となってこなきゃならんと思うんです。  そういう点で、やはり系統だった観光ですね、県の偉い人が言ってるようなイベントや、そんなことで滞在型になりませんね。そういうような点で、やはりいま少し積極的に検討をする必要があるんでないか。特に中国の方々は、観光志向として何を求めるのか。あるいは、韓国の人たちは、日本の観光に何を求めるのか。東南アジアの方々は何を求めるのか。そういう視点に立って、国際交流の時代ですから、海外旅行者を1つの焦点に置いた新たな視点と発想というものが、今強く求められておるんじゃないか、そういうように思いますので、ひとつ御所見があれば、お聞かせいただきたいと思います。  それから、ガイド制度については、おっしゃるとおりで、そういうものが充実してくればいいわけですが、ここに観光協会長もおられますけれども、そういう制度の充実について、観光協会とよく御相談をされて、ひとり歩きのないようにしていただきたいものだと思います。  それから、教育長、教育問題でございます。  17の提案に対しては、ちょっと、教育長の所信を強く求めることは非常に難しいというふうに、私も思っておるんですが、私も奉仕活動を否定するものではございません。そこで、きょう特にお尋ねしたいのは、新学習指導要領によって移行措置をしなきゃならんですが、総合的学習時間ですね、総合的学習時間。これは、私、教育専門家じゃございませんけれども、あくまでもこれはそれぞれの学校の教育目標を立てて、それに向かって活動するのがこの総合学習の時間だというように、私は思っておるわけでございまして、いろいろ言われているように、今、不登校、校内暴力、いじめ、こういう総合的学習時間のもっていき方によっては、随分解決するんではないかというふうに、教育専門家は言っておるんです。  そこで、教育長は、今おっしゃるのは、それぞれ地域でもやっておりますし、学校でもやっておりますとおっしゃるが、じゃ、鳥取市の小学校30校、31校ですか、中学校10校、それぞれ特色のある自由時間ですから、小学校30校が同じ目標じゃないでしょ。あるいは中学校10校が同じ目標じゃないでしょ。同じ時間設定じやないでしょ。だから、これを今、これほど大事な問題を、学校の校長とそこの教師だけの判断と研究成果でできるのかどうかという懸念と不安もなきにしもあらずなんです。  教育長は、いとも簡単におっしゃるけど、そういうものじゃないと思うんですね。そこで、大変失礼でございますが、教育長の言葉じりをとらえて大変恐縮でございますが、特色ある学級というふうなことを一言で表現されました。じゃ、特色ある学級というのは、今の学級と、どこがどういうふうに特色があるのか、その辺を聞かなきゃ、これはどうもわかりにくいですね。そのことです。  それから、私は、おっしゃるように、学校の格差がないということであるならば、何も学校統合したり、あるいは小規模校の解消をしなくてもいいと思うんです、学校格差がないとするなら。じゃ、その学校格差の具体的な内容ということになれば、今、文部科学省が言っている少人数学級ですか、授業ですか、言ってますわね。これなんかは、私は専門家でないんでよくわからんですけれども、要するに、早い段階から学習のつまづきをなくするために、個人に応じたきめ細かい学習をするのが少人数学級だというふうに言っておるでしょ。  だから、簡単に教育長は格差はないとか何とか言われますけど、ないだろうと言われますけで、はかってみないとわかりませんが、そうだとするなら、わざわざ文部科学省は少人数学級というんだったら、例えば、明治小学校、東郷小学校なんかはつまづきはないはずですね、初段階から。だから、こういう点の総合的な整理というものを、どこまで踏み込んで、定期的な学校長や教頭会の会でなくて、どこまで踏み込んで真剣に努力をされているのかなという、大変失礼なことを申し上げますけど、そういう心配の上に立って、鳥取市の小・中学校の教育の将来を考えて、言いたくないことを言わしてもらって、恐縮でございますが、その辺を言っておるわけでございますんで。  それから……。そこまでにしましょうか。はい。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから、重ねての追及質問をいただきました。数が多かったものでありますから、万一答弁漏れがありましたら、後でまた御指摘をいただければありがたいと思います。  まず、連結決算というようなことについてのいろんな所見も再度いただきました。まさにおっしゃられるとおりでございまして、十分この辺につきましては留意をしながら、我々としても、これまでから、公社の買い受け等々につきましても、鳥取市が直に買うべきか、公社にある程度保有していただくかというようなことにつきましても、前段の議員さんがおっしゃいましたように、鳥取市の将来の財政等々も考えながら、市が直接買うのか、公社に保有させるのかというような判断については、その時々で考えさせていただきながら、公社の取得についても連結決算の考え方で対応させていただいておる、こういうような気持ちでございます。  そこで、具体的なお話がございましたけれども、例えば海洋センターの用地、いまだ借地になっておると、これ、一体買うのかかわないのかと、こういうようなお話がございました。  ちょっと、その当時の状況を、御承知だと思いますけれども、申し上げますというと、海洋センターは昭和52年にB&G財団、鳥取海洋センターとして建設されるに当たりまして、鳥取市の費用負担として、その用地を確保する、こういうような約束でB&G財団と話をされた、こういうことのようであります。  そこで、用地買収するかどうかということでありますけれども、その当時、現在の用地所有者、株式会社鳥取県農協共済福祉事業団、いえば昔の共済連の外郭団体といいましょうか、そういう団体でありますが、この土地の売却する意図がなかった。したがって、鳥取市が買えなかった。しかし、土地はお貸ししましょうと、こういうようなことであったと思うわけですけれども、用地貸借契約を締結して、毎年貸付料を支払って、今日に至っておると、こういうようなことでございます。  なお、この海洋センターの建物は、参考までに申し上げますと、59年6月にB&G財団から鳥取市へ無償譲渡されまして、施設名を鳥取市海洋センターに変更いたしておるわけでありまして、今の建物そのものは、今度は鳥取市になっておると。B&G財団のものでないと。したがって、その当時は建物も土地も両方借りておったと。鳥取市が占用しておったけれども借りておったと。こういうようなものが、現在は建物は鳥取市のものになったけれども、土地は依然として共済福祉事業団のものだと、こういうことになっておるわけでありまして、これを買うか買わないかということですけれども、前の土地あたりも共済連さんが、福祉事業団が持っておられまして、それを買収させていただいて、TSDといいましょうか、そういうところに売却して、それからまた変更があって、現在の福祉の関係の施設に使っていただいておる。それからまだ広場が残っておる。こういうようなことでございまして、これは公社そのものが持っておる、こういうような土地になるわけでありまして、この福祉事業団から買収するかどうかと、こういうようなことでございますけれども、今後の財政状況を見ながら、これは検討させていただきたいと思うわけであります。  先ほどからおっしゃいますように、高金利の場合、土地が高い安いというようなことも出てくるわけでありまして、公社そのものの金利につきましては、その辺の金利管理は十分させていただいて、金利の高いものは順次返させていただいて、低いものに借りかえさせて、なるべく公社の現在保有している土地に金利がかさまってこないような努力はさせていただいておるつもりであります。  数字は申し上げませんけど、あと2件ほど残っておるようでありまして、大体2件ほど終われば、すべて借りかえが完了すると、こういうようなことになっておるわけでありますし、土地売買の関係から申し上げますれば、その当時の土地と、途中で買うのがよかったか、まだまだ借りたままでよかったかどうかと、こういうことが言えるかもしれませんけれども、例えばこの海洋センターの用地を現時点で買収するということになりますれば、単価にもよりますけれども、現状単価からいって、大体4億円程度は要るのじゃないかなと、こういうようなことになるわけでありまして、その辺の判断を、これからしていかなきゃならんと、こういうことになるわけであります。  公社の土地保有のことにつきましても、できるだけ金利を下げながら保有していくということは常に心がけさせていただきたいと思いますし、鳥取市からも5億ないし10億を公社に、余裕のあるときに貸し付けをしておる、そのことによって、土地そのものの金利分が土地の原価が抑えられる、こういうような効果を発揮しておるものと、このように思っておるわけであります。十分留意をさせていただきたい、このように思います。  次に、IT関連のことについてのお尋ねをいただきました。  まず、IT関連の13年度の予算ということでございますけれども、13年度に計上しておりますところの間連事業の予算といいますれば、CATVによる地域イントラネット運用ということで1,814万、それからIT基礎技術講習会の開催で5,828万4,000円、住民基本台帳ネットワークシステムの開発で6,630万4,000円、庁内LANで780万3,000円、IT推進支援資金の貸し付けということで3,000万円、事業費の合計は1億8,053万1,000円ということでございまして、国の補助金は一体どれだけあるのかと、こういうお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたIT基礎技術講習会の5,828万4,000円というのが、10分の10でございまして、あとのものについては、単市もありますけれども、交付税措置があるものと、このように思っておるところでございます。  それから、インターネットが普及すれば、新たな地域格差が生ずるのではないかと、こういうようなことについての、そういうことのないようにと、こういう趣旨でのお尋ねであったかと思いますけれども、地方分権の進展なり高速交通網の整備に加えまして、時間なり距離のバリアを越えるIT革命が進展するということになりますれば、御指摘のとおり、地域間競争の激化を招くものと、このように考えるわけでございます。したがって、IT革命への対応によっては、地域間の、鳥取市が例えば他の市町村との地域格差というものが生じてくると、こういうようなことを認識して進めていくべきだと、このように考えるわけでございます。このために、本市といたしましては、すべての市民がIT革命の恩恵を受け、活用できるまちづくりを目標に、IT講習会の実施等の施策を積極的に講ずることにいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後激化する地域間競争に打ち勝つまちづくりを進める上で、情報通信面でIT革命へ的確に対応していくということはもちろんでありますが、やはり現実のまちづくりとして、どれだけ個性的な魅力あるまちづくりができるかどうかが重要でございまして、努力をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。  次に、少子化問題につきまして、いわば新エンゼルプランということについてのさまざまな視点からのお尋ねをいただいたわけでございます。大変、特殊出生率、低いと、こういうようなことで、将来の社会が維持できるかどうかと、こういうような視点についてのお話もいただきました。お答えをさせていただきますけれども、鳥取市の平成13年度の少子化対策関連事業につきましては、延長保育の促進事業、さらには乳児保育促進事業、放課後児童健全育成事業等を実施いたしまして、全体事業費として4億6,500万円、このうちの県なり国の補助金が2億4,600万円、こういうことになっておるわけでありまして、おおよそ50%が国・県の補助金と、こういうことになろうかと思います。  これを、平成12年度の当初と比較いたしますと、全体事業費で2億2,900万円増加いたしておるところでございます。  次に、特殊出生率のことでございますけも、鳥取県におきますところの合計特殊出生率を申し述べさせていただきますと、鳥取県の場合は、全国に比べまして高い水準で推移いたしておりますが、昭和40年には2.08、これは先ほどおっしゃいました人口を維持する最低必要な水準であるということでありますけれども、ちようど40年の鳥取県がそういう姿でございます。そのものが、昭和60年には1.93、平成11年には1.52と、年々減少しているのが実態でございます。  鳥取市は一体どうかということになるわけでありますけれども、鳥取県の福祉保健部が作成いたしました保健統計年報というのがございまして、それに記されておるわけでありますが、鳥取市の合計特殊出生率は、平成7年で1.58、平成9年で1.59、10年で1.65というようなことでございまして、県よりもいささか高いと、こういう実態にあると思いますけれども、いずれにしても、先ほどおっしゃいますような人口を維持する必要な水準でありますところの2.08、これをかなり下回っておるというのが実態であると。そのことには、鳥取市も変わりはないと、こういうことでございまして、国なり県より少しは数字はいいけれども、まだまだ少ない、こういうのが実態でございます。
     次に、老人保健施設等々の問題について、なぜ入所者が待機しなきゃならんのか、こういうような趣旨の御質問であったかと思います。  結局、いろいろおっしゃいましたけれども、施設サービスというのは、とりわけ特別養護老人ホームの整備ということでございますけれども、従来より入所希望者なり待機者の要望に沿って、先ほど申し上げますように、鋭意努力を傾注して、この建設等々につきまして努力をしてきたわけであります。しかしながら、結局のところ、いつになっても、絶えず相当期間を待っていただかなきゃならんというような現状が出ておるわけでありまして、この原因は一体何かと、こういうことになりましょうけれども、1つは、現在なお特別養護老人ホームをいわゆる最期までというような気持ちで、そこに入所していらっしゃるというような意識が大変根強いというようなことから、退所して在宅に戻るというようなケースが極めてまれであり、ほとんどないというようなことでございまして、例えば、病院におきますところの入退院を繰り返すというような循環というものがないというようなことによって、結局のところ、待機者がこれまでから、我々が試算しているものより、多くなってくると。いえば、家族介護といいましょうか、そういうようなことに、在宅介護というものを広く進めていくんだと、こういう考え方で、施策は進めてこられましたけれども、施設入所型というものの希望が大変強いと、こういう点が大きな原因ではないだろうかなと、このように思っておるわけであります。  御承知のとおり、介護保険といいますのは、在宅におけるサービスの充実を大きな目標として掲げ、これによる施設と在宅との往復を可能にすると、いえば入所施設と在宅との往復を可能にするというようなことで、施設から円滑な退所を実現しようというものであったわけでございます。  もとより、施設から退所する際には、その受け皿となる家族が必要でございまして、中には、退所の意思はありましても、戻るべき家がないとか、さらに、みずからの家はあっても、独立した生活に不安があると、こういうような状況の方も少なくないと思われるわけでありまして、このため、鳥取市といたしましては、このような方の受け皿となる、在宅施設として、入所生活施設であり生活援助員が配置されておるところの高齢者生活福祉センター、このような施設を、このたび、高齢者保健福祉計画の期間中に3施設整備することにしておるわけでありまして、そのうち2施設は、来年度、社会福祉法人により建設されることが決定いたしておるところでございます。  ともあれ、保険料を納付していただいている以上、希望すれば、速やかに入所できるという状況を実現するために努力するということは、当然御指摘のとおりでございます。そのために必要な老人福祉施設の整備は、当然推進していかなければなりませんけれども、一方で、先ほど申し上げますような、高齢者生活福祉センターのような施設を整備するということによりまして、特別養護老人ホームからの円滑な退所が図られ、結果として待機者の解消ということにつながっていくというようなことを考えていく必要があると、このように、我々常々考えておるわけでありまして、特別養護老人ホームにも入っていただき、また、回復すれば出ていただくと、こういうような循環ができるような対応策というものを、福祉の心を持ちながら努力していく必要があると、このように思っておるところでございます。  次に、中心市街地の関係で御質問をいただきましたけれども、いろいろ御懸念もいただきましたし、いろいろ話もございますけれども、現在は、先ほど御指摘のありました土地開発公社が所有しておるわけでありまして、究極のところ、それにあわせまして、周辺の地権者の方々と基本的には土地区画整理事業を進めていく、こういう考え方で、その中で、地権者の方々とどういう参加の仕方をしていただけるかというようなことを、具体的には詰めていかなきゃならん。おおよその方向は出ましたけれども、まだ決定までには至っていない。それから、活用方法につきましても、先ほど申し上げますように、ある程度若桜街道なり中心市街地に住んでいただけるというようなことも、やはり一方では考えていくべきだと。来ていただくということに加えて、そこに定住していただくということも考えるべきだという視点に立って、県の住宅供給公社と話をさせていただいたいると、こういう段階でありまして、そういうようなものをすべて、多くの金額を投入するわけでありますから、その金額が有効に、御懸念のないように機能するために、商店街の方々、地域住民の方々、さらには鳥取市においでいただくような若い層の方々、いろんな方々の意見を集約して、先ほど言いますように、具体的な計画をこれからつくっていく、市民の認知を得た上で事業を進めていくと、こういうようなことを、これから進めていかなきゃならんと思っておりますので、まだ時間がかかるわけでありますけれども、ともあれ、そういうことで、皆さん方に支えられるような中心市街地というものを考えていかなきゃならん、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。  それから、介護保険と国民健康保険会計との関係、これは、担当部長の方からお答えをさせていただきます。  次に、魅力ある農業というのは一体何かと、こういうようなお尋ねをいただきましたけれども、結局、魅力ある農業というのは、大地の上に立って、みんなと汗を流しながら、健康で農業ができて、そのことによって、人と人との交わりがあり、なおかつ収入が得られて生活ができる。これが魅力ある農業であろうと、一口に言えばそういうことになろうかと思うわけであります。  それから次に、観光問題についていろいろお話をいただきました。滞在型観光とするために、やはり視点はソフト関係の事業、さらにハード関係の事業、両方あるんだけれども、片一方だけでは滞在型にならんのではないか、こういう視点での御意見であったと思うわけでありまして、まさに私も同感でございまして、やはりソフトは当然、今の時代でありますし、文化を訪ねておいでいただくようなお方が、ファミリーでおいでになるというような方も大変ふえましたし、緑なり海の広さというようなものを眺めてこられるような観光客も多くなる。そういうような時代でありますから、当然それを認識していただくめのいろんなイベントでありますとか、広告でありますとか、そういうような宣伝活動というようなものについては、観光協会と相談をしながら精一杯努力しなきゃならん。しかし、それに加えて、ただ単にそれだけでいいというものではなしに、必要な観光施設というものは、やはり考えていくべきだと。一切すべて、これは必要ないというような視点では、人は集まってこないのではないか、このように思うわけであります。  例えを申し上げますと、例えば砂丘地の問題、砂丘博物館が中止ということになったように報道を受けておるわけでありますけれども、常に天気がいいわけではないわけでありまして、砂丘地に行った場合。観光客の方々が砂丘地においでになる、雨が降る、風が吹く。そういうときに、休憩場所もない、トイレもないということでは、大変困るわけでありまして、そういうような方のためにも、ある程度、おいでをいただいて、ゆっくりしていただいて、そこで何かを眺め、勉強していただく。あわせて、休憩もしていただき、食事もしていただける。簡単なコーヒーでも飲んでいただける。そういうような施設がどうしても必要なんだということを皆さん方はおっしゃるわけでありまして、すべて、砂丘博物館の構想ということでなしに、そういう視点からのいろんな拠点施設というものが、やはり鳥取の西側の方の場所にも必要ではないかなと、このように思っておるわけでありまして、御指摘のとおり、ハード、ソフト含めて十分に検討させていただきながら、皆さん方の合意をいただきながら進めていくべきものと、このように考えております。  以上だったと思いますが、抜けておりますれば、御指摘をいただければありがたいと思います。 ◯沢根岩男副議長 中嶋福祉保健部長。 ◯中嶋 昇福祉保健部長 27番藤原議員さんから御質問をいただいております。  まず初めに、訪問リハビリテーションでございまして、理学療法士、作業療法士等が少ないために、受けたい介護が受けられないのだというような御質問がございました。  介護保険サービスの中で、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設が理学療法士や作業療法士によりますところの専門的なリハビリテーションを行うサービスでございます。  御指摘の訪問リハビリサービスステーションですけれども、医師の管理・指示のもとに、理学療法士や作業療法士が家庭を訪問いたしましてリハビリテーション指導を行う、こういうものでございます。本市では、現在のところ、17の医療機関が訪問リハビリテーションを実施することとして、県知事の事業者指定を受けているところでございます。  昨年4月から本年1月までの10カ月間に、給付の実績がほとんどない、議員さん御指摘のとおりでございます。現状は、専門的とは言えないまでも、看護婦が医師の指示のもとに指定する訪問看護サービスの中で、同様のというと、ちょっと語弊もありますが、サービスが行われているといった実態でございます。  訪問リハビリテーションの事業実績がないという最大の原因でございますけれども、このサービスに携わりますところの理学療法士、作業療法士の絶対数が少ない、その確保が非常に難しいという状況の中で、サービス事業者が主に通所リハビリ施設や介護保険施設、例えば老健でありますとか、療養型でございますけれども、そうした施設におきますところのリハビリテーションの提供にウエートを置いているためではないかと、このように推測はしておるところでございます、。  もとより、家庭で介護を受けながら生活していただくためには、訪問リハビリテーションも含めて、身体状況に合わせました在宅サービスを活用していただくことが重要でございまして、本市としても、希望するすべてのサービスが安定的に供給されるよう、機会あるごとに、関係機関に対して働きかけを行い、徐々にでも改善を図ってまいりたいと、このように考えております。  先日、実は米子にYMCAの医療専門学校がございまして、そこの校長先生とちょっとお話することがありまして、実態はどうなっていますでしょうかということを聞きますと、4年制の学校でございますけれども、1学年、理学療法士の学生40人、作業療法士同じく40人ということで、合計80人でございまして、出身は、大体県内が2割だということのようでございます。全国へ、当然、就職でばらまかれていくわけですけれども、鳥取県が、実は奨学金制度を持っておりまして、月額3万6,000円出しておりまして、県内に6年間就業すれば、その奨学金の返還は免除すると、こういうようなことでございまして、どんどんおいでいただきたいと、鳥取市からもというようなことがございましたので、そういったことに1つは期待もさせていただきたいと思ってます。  それからもう1件、2号の被保険者の介護保険料で、国保料値上げの答申に関しての御質問をいただきましたけれども、介護保険制度では、第1号の被保険者の保険料でございますけれども、十分御承知ですけれども、それぞれの介護保険者の市町村が3年間の介護給付費を推計いたしまして、これをもとに3カ年同額の保険料で決めるということとされておりますが、これに対しまして、2号の被保険者の保険料は、単年度ごとに全国の介護給付費の33%を医療保険加入の第2号被保険者が、当然ながら負担することというぐあいにされております。具体的には、診療報酬支払基金が国民健康保険を含むすべての医療保険者から介護納付金として徴収し、それぞれの市町村の介護給付額に応じて市町村へ交付することとされております。  このたび、値上げということでございますが、保険料の積算のもととなります介護給付費が平成12年度は、御承知のとおり、この12年の4月から始まったわけでございますので、実質的には11カ月分であります。それから平成13年度は、当然ながら12カ月分になります。ここで1カ月分多くなるということがありますのに加えまして、全国での介護サービスの伸びも当然ながら見込まれまして、被保険者1人当たりの給付額が年額で、12年度の2万8,915円から13年度には3万2,425円と、前年対比で1.12、これ、12年度が先ほど申しました11カ月でございますので、これを実質換算いたしますと1.03の伸びとなっておりまして、当然ながらこれは全国同額でございます。したがいまして、具体的にはそれぞれの医療保険者が支払基金から示された介護納付金額から、国保にありましては国庫補助金を、その他の医療保険にありましては事業主負担を控除した額に対して、それぞれの医療保険者で料率を決定されまして、2号被保険者へ保険料を賦課されると、こういうものでございますので、御理解をいただきたいと思っています。 ◯沢根岩男副議長 森田生活環境部長。 ◯森田 勲生活環境部長 27番藤原議員さんに、国保の2号保険者の関係で御質問いただきましたので、お答えをいたします。市長の答弁と、ただいま中嶋部長の答弁と、ある程度重複する部分がございますけれども、お許しをいただきたいと思います。  初めに、藤原議員さんがおっしゃいました20%アップということをおっしゃっておりましたですけれども、今、中嶋部長の方も申し上ましたけれども、実際の納付金に対しましては、15%の前年度対アップということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、御承知のところでございますけれども、介護保険事業に要する費用の負担につきましては、介護に対する共同連帯の理念に基づいて、国民が公平に負担をしようという制度でございます。  そこで、介護保険の徴収につきましては、1号被保険者の保険料はそれぞれの市町村が徴収するということでありますけれども、40歳から64歳までの2号被保険者の保険料の徴収方法としましては、国保を初めとする医療保険者が、先ほども申し上げましたように、単年度ごとに全国の介護給付費の33%を保険料として徴収しまして、社会保険診療報酬支払基金に対して介護納付金として納めているというものでございます。  市町村国保におきましては、2号被保険者の保険料の算定ルールや保険料の設定につきましては、介護保険法で国保保険料の設定方法と同様にするということになっているところであります。したがいまして、支払基金から毎年国保に対して、基金に対する納付額を示され、その納付額を徴収するために国民健康保険運営協議会にお諮りしまして、国保保険料の設定方式によりまして保険料を賦課しているところであります。  先ほど申し上げましたように、介護保険制度は介護に対する共同連帯の理念に基づいたもので、国民が公平に負担しようとした場合の保険料の算定方法であろう、こういうぐあいに理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯沢根岩男副議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 27番藤原議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。  まず、パソコン導入による指導できる教員についてでございますが、現在、各小・中学校で教員の中より情報教育担当を選任いたしまして、情報教育の充実を図っているところでございます。この担当教員を中心として、担当教員以外の教員も、授業でパソコンの指導が行えるよう、校内での研修を実施しているところでございます。ちなみに、平成11年度末の教員のコンピュータ活用等における実態調査によりますと、教科により指導可能な教員が限られる部分もございますが、教科指導等ができる教員は、小学校で約3割、中学校で約2割であります。しかし、コンピュータを操作できる教員は、小学校で8割、中学校では、担当教科別のため多少減りますが、約7割であります。今後、より教科指導可能な教員をふやさなければなりませんので、鳥取市教育用コンピュータ活用委員会、それから、小教研情報教育部会、中教振コンピュータ部会、それから鳥取県教育研修センター、鳥取大学公開講座などを活用した各種の研修により、教員の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。特に、鳥取大学の公開講座は、短期間で直接授業に生かせる研修であったと聞いておりまして、希望も多くありましたので、今後も講座を設けていただくように要望していきたいというふうに思っているところでございます。  次に、総合的な学習の時間ということについてでございますが、議員さん御存じのとおりでございまして、総合的な学習の時間は、実は教科ではございませんで、国語、数学、社会、理科といったような教科で学習した、そのことを基礎として、その力を発揮しながら学習するものでして、地域における環境であるとか、福祉、国際交流等々の学習をする中で、子供たちが自分の持てる力をどんどん発揮していく学習でございまして、現在、各学校で地域の方々のお力添えをいただきまして、ゲストティーチャーとして教室に入っていただいて、授業を展開しているのが現状でございます。  議員さん先ほどおっしゃいましたとおりに、そうした授業がどんどん進んでいけば、地域の方々とのつながりが多くなれば、不登校であるとか非行であるとか、そういったことが減っていくのではないかというお話がございました。私もそのように思っておりまして、これは、新学習指導要領の中でねらいでもありますので、ぜひいい方向にもっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。  それにもつながってまいりますけれども、特色ある学校づくりについてでございますが、鳥取市は平成4年度から、実は特色ある学校づくりということで予算化していただきまして、小・中ともにそれについて取り組んでおります。これは、現在国が言っていますところの特色ある学校づくりとは少し違う部分もございますけれども、鳥取市はそういった部分で、例えば小学校で地域のお年寄りの指導をいただきながら、一緒になって、一鉢づくりで花をつくっていって、初めのころには、この市役所の玄関にも菊を飾ったというようなこともございまして、そういったことの取り組みもしてまいったところでございます。  この特色ある学校づくりといいますのは、自校のセールスポイントというんでしょうか、誇れるものは何かということを持たなきゃならない。自分の学校で、これだけはどこにも負けないもの、そういったものを持つことが大切であるということは、その活動を通して子供たちが一体となって活動いたしますから、その一体感を感じるようになりますし、そうした活動を通す中で、地域への思いや、そういったことをより高めていくことになるというふうに思っていますが、特色ある学校づくりは自校の誇れる何かを持つことのための取り組みであり、地域に開かれた学校づくりということの中で、これは取り組んでおるものでございまして、これにつきましても、やはりこういった取り組みが進めば、先ほどの不登校であるとか非行であるとかいうことにもつながっていつて、いい結果が出てくるものだというふうに思っているところでございます。鳥取市が平成4年から取り組みましたのは、そういったことのねらいもありまして、予算化いただいて取り組んでいるところでございます。  それから、少人数授業ということの中のお話がございました。議員さんの御指摘のとおり、現在でも少子化の状況があるのではないかというお話でございました。そのとおりでございまして、平均しますと、鳥取市でも三十何人という学級になってくるわけでございまして、少人数授業になってるというふうにもとらえることできますが、国の方のねらいは、その少人数授業といいますのが、できる子供はもっともっと伸ばしていこう。いわゆる習熟度別の学習をねらったものでございまして、現在、TTという、チーム・ティーチングという形で学習をしておりましたものにかわるわけでございますけれども、私は、それほど大きくは変わらないのではないか。TT、チーム・ティーチングの授業におきましても、そうした取り組みを今までしてきておりましたものですから、私といたしましては、むしろ30人学級を要望しておりましたものですから、むしろその方向にもっと進めてほしい。国は今回、少人数授業という形で、このことをかえておりますけれども、やはり私は30人学級ということをねらっていかなきゃならない。ただ、少人数授業につきましては、やはりそうした習熟度別ということ、これは保護者の方々にも随分と御理解をいただく中でやらなきゃならない部分もございますが、そうした部分で、持てる力を発揮できる子供たちはもっともっと力をつけてやりたいものだというふうに思っているところでございます。  ただ、これは国の方は、恐らく飛び級であるとか、そういった部分をねらってのことでもあろうかと思いますけれども、私は、とにかく子供たちに力をつけてやるための取り組みとして、きちっと各学校で対応してもらおうと。ただ、この少人数授業におきましても、国の方は教科を決めております。小学校では国語、算数、理科、それから中学校では数学、理科、英語でございました。そういった部分での取り組みでございますので、3教科ということよりも、もっとどの教科でもできるような取り組みこそが私どもの目指す30人学級ではなかろうかというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 しばらく休憩いたします。  再開時刻は午後3時25分といたします。                      午後3時2分 休憩                      午後3時26分 再開 ◯沢根岩男副議長 ただいまから会議を再開します。  27番藤原繁義議員。 ◯27番 藤原繁義議員 いろいろと御答弁をいただきましたが、久しぶりでございますので、もう少し時間をおかりしたいと思います。  介護保険の関係ですが、私が前段で、被保険者の皆さんが介護保険会計に対して算定根拠がわからないと言った理由は2つあるんです。その1つは、私は大体わかっておるつもりですけれども、例えば早い話が、わかりやすくしまして、20億円というものがいろんな算定の中で、鳥取市の特別会計の総額になったと。その半分の10億円が、要するに1号被保険者が17%、2号被保険者が33%負担するわけですね。それで、3年間の介護保険の運営ができるのにもかかわらず、支払基金の方から20%値上げなさいと。そうせんでも、大体鳥取市の算定根拠としてはできておるのに、しかも一番問題になるのは、国保会計というのは、御承知のように、均等割、応能割、資産割とこうあるわけですね。ところが、この資産割というのは、介護保険条例どこを考えてみてもないんですね。所得割ですね、これ大体。ところが、鳥取市の国民健康保険の所得割が0.2なら0.2が、じゃ、米子は0.2取っておるか、取っていないところもある。さらに0.4取っておるところもあるでしょう。なぜ、そういう資産割を、全国ばらばらの国保の資産割が、鳥取市だけに国保が0.2持っておるから、介護保険料も2を取りますよと、取って上納しますよというところが、若干これは、どう考えてみても問題がありはしないかというのが、被保険者の疑問の点であるということだけを申し上げましておきまして、あるいは市長、そうでないとおっしゃるなら、御答弁いただきますけれども、その辺が1つ疑問の点だということだけを申し上げておきたいと思います。  それから次に、低所得者に対する何らかの対策ということで、ちょっと市長前向きの御答弁をいただきまして、ありがたいですが、例えば地震があって十分な議論ができてないようですが、私のところの3人も、西伯のサミットですね、介護保険サミットに行ったわけです。サミット宣言ですよ、全国から集めた、厚生省から関係者を集めたサミット宣言の中では、低所得者に対する減免というのはとんでもない話だ。もしするとするならば、介護保険会計の中で、みんなで低所得者の人に対しても面倒を見ていくべきだというそういう大会宣言になっておるんです。  ですから、一般会計から何らかの形で低所得者を見るべきではないというんですね。西伯宣言です。これは、全国大会で。ところが、それは厚生省の方針だったわけですけれども、今御存じのように神戸方式として、神戸市がそれではだめだというので、新しい神戸方式という低所得者に対する制度をつくったわけです。要するに憲法をつくったわけです。  ところがこれには、亀井政調会長もみんな往生してしまって、そうだということで、これを認め出した。私も神戸市議会に、局長にちょっと電話をかけて、どうだということで問い合わせたこともあるんですけれども、そういうことと同時に、もう1つは、十分でないかもしれませんけれども、この4月に私は介護保険条例を市長と議論をしたんですが、この鳥取市の介護保険でも、保険料の徴収猶予、これは風水害や火災や震災があったり、住宅火災があった場合には、そういう損害を受けた人に対しては、保険料の徴収猶予の規定も鳥取市にもあるんです。それからさらに、保険料の減免、第9条に鳥取市の介護保険でも第9条にあるんです。読んでみなくてもおわかりだと思いますが、この保険料の減免規定の第9条というものが、市長が認めた場合というのは、条例を書いておられるのですから、この場一般会計で面倒を見ようという発想の中で、保険料の第9条をおつくりになったのかどうかわかりませんが、こういう規定があるんです。  いずれになりましても、この低所得者の方々に対する前向きの御発言をいただいたんですが、せめていつごろぐらいにはこうしたいと思うという御検討をいただきたいということを申し上げて、御回答を求めたいと思います。  それから、農村と農政と関係で、私はただいま大変この失礼なことで、市長、魅力ある農業とはどういうものですかというふうに、質問上の構成の立場からお尋ねをしたわけです。非常に市長はムードのいいお話をされたんですけれども、私は、魅力ある農業というのは、他産業並みの労働時間で、他産業並みの所得が実現できるというのが、これがやっぱり魅力ある農業の理念だと思っております。だからして、今、鳥取市の農業というのは、他産業並みの労働時間で所得がないわけですね。だから、これはだんだんだんだん農業は衰退していきます。確かにおっしゃるように、この農村グループ、山村対策、本当に全国各地の農林予算を見ましても、その限りでは、鳥取市の農林関係の予算というのは、さすがはというほど努力しておられる跡があるんです、本当はね。しかし、ここまで来れば、ほっておけば、これは大変な農業が壊滅的な状況になることは、火を見るよりも明らかであります。  農水省が発表しております調査によりますと、例えば99年の米の生産費を出しておりますが、1反当たり全算入生産費というふうにあらわしておるんですが、これが16万5,520円。そして、60キロ当たり、1俵ですね、全算入生産費が1万8,930円だそうです。これを計算してみると、反当たりの水稲の稲つくりの所得は4万4,730円だというふうに農林省認めておるんです。本年は、それよりも米価が下がっておるんですから、1反歩で4万円を切るかもしれません。そこで、これ1町歩、仮に水田面積を持っておっても、鳥取市の場合4割の減反でしょう、だから6反。6反で仮に4万4,000円ということになれば、26万8,000円しか1年間に水田の収入はないわけです。1町歩つくってでも、44万7,000円でしょう。2町歩つくっても89万円、3町歩つくって134万円ですが、高卒の、総務部長おりますが、臨時職員並みの1年間の所得でしょう。これで、農業しなさいと言ったって、できるはずないんです、これは。だれもしませんよ、これは。  そこで、これでは日本の農業の穀物自給率すべてが下がって40%を割って、日本のすべての国民が、日本でとれる食糧は3.4カ月しかないと、これはもう日本の食糧安保と安全保障という立場から、せめて50%を言いたいけれども、段階的に45%の穀物自給率を上げることを前提として、農業・農村基本法は10年を目標にしておるわけです。そのために、農業生産法人を33万から38万、生産組織を3万から9万ということをしておるわけです。  したがいまして、農業を語るとするならば、鳥取市の農政が農業を語るとするならば、その具体的な目標を示し、もちろんこれは市役所がするわけではない。それは支援組織なんです、本当はね。しかし、目標のない農政はないわけでして、そういう意味で第7次鳥取市の総合計画の中に、そういうことを明らかにしなかったら、農政語らずして農政なしになってしまうわけですから、そのようなことを申し上げておるんです。  そこで、これは農水部長はよく御存じだと思うんですが、今この広島県、あるいは広島県の市町村では、もう既にこういう目標をつくってやっておるわけです。要するに、広島の場合は、やっぱり集落経営というんでしょうかね、1集落で1つの経営体という、そういう集落ぐるみの法人組織を構成するということで、行動計画の目標年次である2010年として430法人を広島県ではつくると。これに市町村があわせて予算を計上すると、こういうことを決定をいたしております。  そして、熊本県はこれは有名なところですが、これは全国の農業委員会の大会があったところですが、ここは私はちょっと関心があったものですから行政視察にも行きましたが、県内94市町村ありますが、この認定農業者組織活動に必要な調査研究や、それから女性経営参画や家族経営協定の推進などで、熊本市では、市の、鳥取市で言えば農林部ですね、これを中心として農業委員会やJA熊本市、県の熊本農政事務所、農業改良普及センター、それで構成をして熊本市農業経営改善支援センターをつくって年次計画を既につくって対処しているわけであります。  だから、今まで鳥取市も農業後継者対策や生産組織の育成という問題を提起をされて、予算もつけておられますけれども、そういう次元の問題じゃないんです、もう。ですから、本気でこの鳥取市が指導をしながら農業団体、JAなんかがどうも余り腰を上げないようですけれども、JAやね、それから、農業委員会ですね、農業委員、そういうところで組織をして、本当にことしできないとするならば、来年でもということがありますけれども、せめて第7次総合計画では、21世紀のこれから10年後の45%の自給率を高める施策としては、こういうものですぞというものをつくって、もしも私に言わせるならば、今、農林部長は御存じのとおりですけれども、今いいぐあいに白兎と内海中とそれから御熊地区が担い手対策ということで、大規模の農場圃場整備をやっていますから、これは1つのモデルかもしれません。しかし、やっぱり1つの集落単位の生産法人組織をつくって、モデル事業として、こうなれば結構企業農業として成り立つぞという手本を示さんと、なかなか食いついていかんと思うんです。  今御承知のように、もう1つ言えば、農家の状況というのは市長も御存じのとおりに、それぞれ兼業農家ですけれども、大型農機具が入っておるわけですね。だからして、田植えの時期、5月いっぱい、1カ月もかからないぐらいで、田植えがしまいます。そうすれば、6、7、8、3カ月は失業です。それから秋、9月ないしは10月に、稲を脱穀して出荷をする。そうすれば、10、11、12ずっと、これは失業なんですね、わかりやすく言えば。  今、考えてみますと、完全失業率は全国で4.8%とかいいますけれども、農村の鳥取市の60歳前後、あるいは65歳ぐらいまでの失業率というのは、そういう意味では7%になっております。仕事がないんです。したがって、こういう方々に対する失業のないように、仕事を与えるような、やはり地域おこしというものは、きのうもいろいろ御議論がございましたけど、兼業育成というのは、そういう視点においてやっていく。私はこういうようなことを、なかなかこの農政談義というのは難しいんですけれども、ひとつ考えてみなければならないのではなかろうかというような感じがしておりますので、ひとつ心新たにやっておられるわけですけれども、もっと具体性と鳥取市がこれらに対する指導性を発揮する指導体制というものをつくっていただきたいものだと、このように思います。  それから、こんなことを言って恐縮なんですけれども、やっぱり滞在型観光というのを、私はいろいろ考えてみなければならないと思いまして、例えば大分の湯布院という温泉地に行きまして、ひなびた旅館に泊まって、そしていろいろと行政当局と調査をさせていただきました。やっぱり湯布院の観光職員の皆さんがおっしゃるのは、男女共同参画社会、それとあわせて小グループ、家族グループという旅行形態に変わった。したがって、これからの日本の観光というのは、前段でも申し上げました、学びたい、あるいは学習したいというのと、もう1つは、女性主導の観光地というのが一番大切だと。夫婦でもやっぱり女性の好む、御婦人の好まれるそういう観光嗜好というのが、これが勝負だというお話を聞かせていただきまして、なるほどなと思いましたし、それからもう1つは、あそこのこの湯布院、大分というところは、有名な知事が一村一品運動を起こして、1.5次産業を起こした大分県ですね。やっぱりこの観光というものは、個性のある観光地、あるいは明確なビジョンを持ったまちづくりということと、もう1つ、農山村の振興だというんですね、びっくりしたんです。農山村を振興して、しかしよく考えてみれば、これは思いつきの話ではないんですけれども、最近マツタケがないわけですが、鳥取市のどこかにマツタケができるような栽培の山をつくったり、あるいはまたシイタケができるわけですが、山林に大規模なシイタケを植えて、そうしてナメタケも植える。そういうところにやっぱり山村の空気も美しく緑もある、そういうところに貸し切りバスなり、タクシーなり持っていけば、これは1つの特産品でもあり、観光誘致の目玉になるんじゃないかという、私は、大分県、あの辺の観光地の状況を見まして、そのように思いました。大分なんかは、梅をつくったりシイタケをつくったりしておるんですが、そういう視点と発想というのが滞在型観光、あるいは21世紀の目指すべき観光地ではないだろうかというように思いました。何か御所見があれば、伺っておきたいと思います。  それから、同僚議員が待っていますので、どうもこれ以上言いませんけれども、同僚議員は1時間以内で3人がやると言っておりますから。  あのね、教育長さん、よくわかりましたし、今新しい改革の時代だというわけですから、今すぐ何でも国民会議が提起したからどうだということを求めることは、求める方がどうかというふうに思われたと思いますけれども、絶えず私からすれば、やっぱりこの時代に変化をして教育改革があるんだという点からすれば、やっぱり識見の高い教育長のお話を聞いて、我々も学ばなければならんというように思ったわけです。  そこで、今回の通常国会で、文部科学省が学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正というものを出しておるわけですね。間違いなく通ります。私もやっぱり中央の方に知った人があるものですから聞いてみました、電話でしたけれども。これによりますと、校内暴力や他の児童・生徒に傷害を与えるとか、あるいは学校内の施設、設備を破損する行為であった場合、いかに義務教育だったとしても、校長が出席停止処分ができるという法律になっておるわけですね。私は、これはいいことだなと思ってみたり、いいだろうかなと思ってみたりするんですけれども、そういう法律が通ってきた場合は、なかなかこれは学校長としても、PTAとしても判断に難しい、出発は難しいと思うんですが、こういう法律が出ておる。  それからもう1つは、不適性な教師という言い方は私が言っておるんじゃなくて、書いてあるから言っておるんですが、そういう教師があれば、これはやめてもらって、配置転換でほかの事務か何かに回すということも今度の法律に出てくるんですよ。そうすると、直ちに教育長は不適性な教員というものが鳥取市にあるのかないのか、見きわめなければならないことになるわけでございまして、そういう点からして、今日本の教育改革というのは、まさに1つの転機になっておるわけですね。ひとつその辺を心にしていただきながら、いろいろ努力されておるわけですけれども、一層の御努力をお願いしたいことを申し添えまして、これは答弁要りませんが、質問にかえたいと思います。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから、重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  まず初めに、国保の関係の介護保険料にいえば資産割があるのがおかしいのではないかという、こういう御趣旨の御質問でございましたけれども、御承知のとおり、2号被保険者40歳から64歳までの方、全国一律の保険料ということで、一応計算はされておるわけでございますけれども、それぞれの介護保険料は、それぞれの保険といいましょうか、医療関係の健康保険でありますとか国保でありますとか、いろんな方々で集めていくことになるわけであります。したがいまして、そのときに国の方から、大体国保の保険料と同じような趣旨でできるだけ集めるようにと、こういうような御指導があっておるわけであります。むしろ、法律なり要綱に出ておるとこのように思っておるわけでありますけれども、したがって、国保の保険料と同じような考え方で、この第2号被保険者も国保の関係の中の40歳から64歳の方々までの保険料を徴収をすると、こういうようなことになっておるわけでありますので、御理解をいただきたい。  固定資産の多い方々に、なぜ多いのかとこういう議論になりますれば、国保そのものも、一体財産があるから国保料が高いというのがおかしい、国保自身の国保料そのものも、そんな議論になってくるわけでありまして、したがって、結局のところ、低所得者対策といいましょうか、そういうことで、みんなで支え合うということで、所得の多い方、資産の多い方が高い保険料を払うという国民健康保険と同じような考え方で、この介護保険というものも徴収させていただいておる。そのものを、言われた金額そのものを割り振りをいたしまして、徴収をさせていただいて全国に納めさせていただいておる。こういうような仕組みになっておりますので、なぜとおっしゃいますれば、本来国民健康保険の徴収そのものも議論になってくるわけでありまして、同じような考え方で進めていくということで御理解をしていただければいいのではないかなと、このように私は思います。  それから次に、介護保険関係の保険料や利用者負担について、大変低所得者の方々に対する対応ということでございますけれども、国はいろいろ、西伯、米子の方のサミットの関係のお話も伺いましたけれども、国は市町村が独自に行う介護保険料軽減の条件といたしまして、昨年11月全額免除は認められず、軽減に限るとこういうようなことでございまして、低所得者で1割の利用負担が困難なために、サービスを利用したくてもできない方、それを救う措置としても、少なくとも全額免除は認められず軽減に限ること、さらに2点目としては、所得などを基準にして一律に軽減をしないこと、3点目として、軽減の穴埋めとして一般財源による補てんを行わないこと、こういうことになっておるわけで、この3原則は示されておるわけでございます。  本市では本年2月に、要介護認定を受けているにもかかわりませず介護サービスを利用していない方173人を対象に調査を行いまして、約80%の133人の方から回答をいただいておりますけれども、この調査の結果、サービスを利用しない方々の理由でありますけれども、サービスを利用しない主な理由といいますのは、入院中が34.6%、家族等に介護してもらっているので、いえば入院する必要もない、介護サービスを受ける必要がないと、こういうような方が27.8%、それから、介護サービスを受けなくても自力で生活できるという方が12.8%、それから、利用料が高いが2.3%というような集計が出ておるわけでございます。この集計では、利用料が高くてサービスを利用していない人は2.3%でございますけれども、これ以外にもサービスの利用を控えたり、負担に感じている人もおられるのではないかと、このように推測はできるわけであります。  このような認識に基づきまして、従来より全国市長会等を通じて、国に制度改正を要望してきたところでございますが、率直に申し上げまして、まだこの要請はかばかしい進展というものが見られていないと、こういうような実態にございます。平成13年の10月からは、保険料の軽減措置が期限切れとなり、本来の保険料額が賦課されますために、さらに負担がかかることになるわけでございまして、低所得の方の中には、支払いが困難となることも予想される状態にあるわけでございます。  鳥取市といたしましては、国による制度改正が最も望ましいと考えるわけでありますけれども、全国市長会への要望が今後も進展しないということでありますれば、本当にお困りの低所得の方については、住民福祉を確保する立場から、保険料及び利用者負担のあり方について、保険制度の趣旨なり保険財政への影響、及び市民の一般の方々の考え方、さらには他の自治体等々のバランスも含めて広範に検討してみたいと、このように考えておるところでございます。早く検討するようにと、こういうようなことでございましたけれども、できるだけ速やかに検討するように努力はさせていただきたいとこのように思います。  ともあれ、先ほど申し上げましたように、減免の穴埋めとして一般財源による補てんを行わないことと、こういうことになりますれば、介護保険の中でどうこれを操作ができるのかどうなのかと、いろんな問題点はあるだろうとこのように思っておるわけでありますけれども、いろんな他市の知恵なり、いろんな方々の知恵あたりも参考にしながら検討するべきことだとこのように思っておるところでございます。  それから次に、農業問題についていろいろ御高説をお伺いをさせていただきました。確かに農業をしながら、他の産業従事者との所得の均衡ということについては、これまでから、いえば農業基本法ができ、選択的拡大というようなことが声高らかに叫ばれた時点から今日まで言われてきたわけでありますけれども、農業の実態、農業者の所得の実態というのはそういうことでございます。したがって、そういうようなおっしゃいますようなことに近づけるにはどうすればいいかと、こういうことにつながってくるわけでありますけれども、これはいろんな議論があるところだろうと思いますけれども、少なくとも規模拡大を先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、規模を拡大するような担い手農家と、そういうようなものを育成していくというのが1つの方策でもありましょうし、さらに、零細農家というようなことで、水田が6反とか4反とかそういう方々、それぞれ個々が農機具を所有するというような、できるだけむだをなくするような集落営農で、お互いが共同利用する、請負耕作をすると、こういうような考え方での集落営農、こういうものをやりながら、できるだけ経営的に機能していくような、所得が上がっていくようなことに努力をしていくべきだと、基本的にはそのように思うわけであります。  しかし、そういうことをやりましても、現在の鳥取市の実態からして、では他産業並みの所得が得られるかどうかと、こういうことになれば、甚だいえば心もとないというのが実態でありまして、今おっしゃいますような米以外に何らかの所得の収入を上げていくと。おっしゃいますように、マツタケでありますとか、いろんなことをおっしゃいましたけれども、花卉の栽培があるかも知れませんし、いろんなことがあるわけで、理論的にはそういうことになってくるわけであります。したがって、ナシとカキでありますとかそういうものを組み合わせるとか、いろんなことが想定できるわけでありますけれども、そういうようなことをやっていくということになりますれば、行政が計画をして、それに従っていただけるというような実態ではないと、このように思うわけでありまして、関係の機関の方々と協議をし、なおかつ一番重要なのは、農家自身がどう取り組まれるかというようなことでございまして、そのために、いえばむらづくり会議等々で話し合いをしながら、地元の農家が集落の中でいろんな議論を出し合って進めていくと、こういうようなことが必要ではないかなとこのように思って、そういう方向で努力をさせていただく。第7次総合計画でもそういうような方向で記述をし、関係団体と協議をしながら進めていくと、こういうことにいたしたいとこのように思っておるわけでありまして、大変難しい課題だとこのようには思いますけれども、いつも申し上げておりますように、農業といいますのは、国の基、基本産業だとこういうような認識は常に持ちながら、農山村が守られていく。そのことによって自然環境が守られる。水なり空気なり、いろんな環境問題もこのことによって達成をされると、こういうような意義は当然あるわけでありまして、そういう意味から言って、ある程度の川下から川上に税金は投入されてもしかるべきではないかなとこういうような感じもするわけでありまして、そういう趣旨からこれまでも農業政策に予算を投入させていただいておると、御理解をいただきたいと思うわけであります。御意見はしっかり聞かせていただきました。御意見を拝聴しながら、これからも努力をさせていただきたい、このように思います。  それから、観光問題、いろいろこれも御意見を拝聴させていただきましたので、御意見も参考にさせていただきながら、これからも鳥取市の観光産業について滞在型ということに留意をしながら、女性の方々の視点とこういうことも大切にしながら努力をさせていただきたい。当然農山村との関連というのも1つの方策でありましょうし、さらにいえば、温泉という資源をしっかり使っていくと、こういうことも1つの方法でありましょうし、自然景観なり、海なり、砂丘というものを1つの視点に考えていくというのも1つの方策でありましょうし、ともあれ、おいでいただく方々は、家族なり女性の方とこういうようなことが多くなってくるわけでありまして、時代はそういう流れであるということも認識をしながら御意見を拝聴して、これからも努力をさせていただきたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいとこのように思います。  以上であります。 ◯沢根岩男副議長 16番両川洋々議員。 ◯16番 両川洋々議員 何分にも前段に格調の高い代表質問がやられておりますので、非常にやりにくうございます。私は、2点について御質問をさせていただきます。  まず1点は、新年度予算に1億3,000万というものが計上されております白兎海岸周辺整備についてお尋ねをいたします。  県事業の大型プロジェクトというものが相次いで中止になったり、縮小になったり、さらには見直しということになりまして、市民の皆さんは失望されておると思っております。そんな情勢の中ですから、この白兎海岸周辺整備に対する市民の皆さんの期待というのも大きかろうと思っております。  まず、新年度予算に計上されました1億3,000万の事業内容をお尋ねいたします。1つには用地費用、それから民家が何軒かひっかかると思いますから、これの移転費用。この計画というものは当初よりかなりおくれてしまいました。大幅な計画変更、これは道の駅駐車場1つをとってみても、かなり西に移動してしまったという経過もございますので、この大幅な計画変更というものが駐車場の駐車台数等に増減を生じてはいないのかどうなのか。さらには道の駅の目玉でもございます白兎神話館や物産館、これあたりの建設位置というものが動くのかどうなのか、変更になるのかどうなのか。さらには、道の駅の完成目途というものは、今のペースで進捗いたしますと、何年を想定されておりますのか、これをお尋ねいたします。  それから、最後に大幅に事業着手がおくれております本事業の推進するために、本市はどんな方策を考えておられるのか、本市のこれから早急にとられる事業促進のための方策をお尋ねいたします。  この白兎海岸周辺整備、ようやく動き出したわけですが、これを語るときにこの隣接地に建設予定されております産廃の処分場建設というものを避けて通れません。私はどうしてもこの産廃処分場と道の駅、白兎海岸周辺整備との整合性というもの、これを見つけ出すことができません。平成7年8月に、青谷町に対して産廃処分場の建設協力要請がなされたわけですね。4年後の11年9月に、地元が反対だと言っているところに処分場を設置することはできないという知事の声明がございました。そして、青谷の地より撤退をしたわけです。やれやれと思っておったら、今度は鳥取市の小沢見だということですね。はっきり言って私個人としては、迷惑施設は鳥取には要りません。青谷町から撤退せざるを得なかった原因というのは、我が会派の藤原議員への答弁の中でも、市長がはっきり答弁しておられましたね。原因はただ1つ、用地取得に住民や地権者の賛同が得られなかったから撤退をしたという御答弁でございました。全くそのとおりでございます。ということは、本市の小沢見でも当然用地取得に賛同が得られなければ、第三セクター、あの地から撤退をしなければならないわけですね。そういう理屈にはなりませんか。私は用地取得が最大のネックだろうと思っています。そこで市長にお尋ねします。市長の今現在の認識の範囲内で小沢見における用地取得の展望というのは、開けましょうか。どうでしょうか。  2点目といたしまして、成人式の見直しについてお尋ねをいたします。  ことしの成人式ほどマスコミをにぎわしたという成人式はなかったんじゃなかろうかなと思っておりますが、私も毎回出席をさせていただいております。そして感じることは、まさに学級崩壊の延長だなと、そう感じております。そこで、社会教育の一環としてのこの成人式、大いに論争をすべきだと思っております。それは、継続すべきなのか、中止、廃止にするのかという2つの選択肢があろうかと思いますが、それを大いにこの議会の場でやるべきだと私は思っております。鳥取市もマスコミの記事にはなりませんでしたが、あれに似通ったような状況だと私は思っております。そんな成人式に何ほどの意味があるのかなと、正直言って私はそんな感じでおります。  そこで、2通りの見直しがあろうかと思います。1つは、継続を前提にした見直しである。そして、既に全国的に動きが出てきております。静岡市は、もう去年から成人式中止しております。さらには愛知県の犬山市、ことしの成人式から廃止にします。全国的にそういう動きが、見直そうという動きが出てきております。  そこで、まず1点として、継続を前提といたしました見直しでございます。その1つの方式として、私は、あの場に行って騒いで、式典をぶちめぐような人は呼ばなくてもいいんじゃないかと思っております。そこで1つには、こちらが全員に案内状を出して人をかき集めるという方策でなしに、その意識を持った人だけを対象に参加者募集方式というものを導入したらどうなんだろうか。これが1点でございます。  それから2点目に、小学校単位は無理だろうから、せめて中学校単位でもという27番議員のお尋ねがございましたが、この中で教育長は、やっぱり雪の降る季節ですから、じゃあ、どか雪が降ったらだれが除雪を責任を持ってするのか、体育館でやれば暖房がきいていない、これあたりの問題もあろうかと思います。  そこで、この会場の問題は抜きにしまして、3つ目には、私は余りあの記念品というものがありがたがられておらんのではないかなと、そんな気持ちがしております。たしか、私たちのときには、行徳のかまぼこ体育館でやらせていただいたと思います。えらい随分昔の話です。そこで、たしか記念品にアルバムをいただいたような気がしておりますね。ところが、この記念品を入れた袋ごと、帰りに見ると若桜街道の辺にほってあります。ありゃりゃと思って見たら、中には記念品だけ抜いてあるのもあります。中には入ったそのままを、落としたのではないと思います、そのままほったらかし。ということで、本当に記念品なんていうような物が要るのかなという提言をしてみたいと思います。例えば、鳥取県内の4市の中でも、鳥取市はことしはシステム手帳でしたね。鳥取市の記念品にかける予算、金額と、人口は3分の1の倉吉が記念品にかける金額は一緒なんです。倉吉は電子手帳、これなら人はほっては帰りません。そういうことで、記念品のあり方、是非というものも1つお尋ねをしてみたいと思います。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 16番両川議員さんから、関連しての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、白兎の道の駅の関係でございますけれども、事業費1億3,000万円の内訳はどうかとこういうお尋ねでございますが、平成13年度計上いたしておりますものは、1,380平米の買収費として6,300万円、建物移転2戸の補償費として6,500万円、実施設計費として200万円、以上で1億3,000万円ということで計上させていただいておるものでございます。  次に、道の駅の建設等々の変更によって大変事業がおくれておる、完成の見込みはどうなのか、駐車場の台数当たりの駐車台数の変更はあるのかないのかと、こういうような趣旨の御質問であったかと思います。この道の駅の建設に当たりましては、地元でありますとか、道路管理者、鳥取市の三者が歩調をそろえることが第一条件でございまして、地元調整に大変時間がかかり、当初計画よりおくれておるというのは御指摘のとおりでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、道路管理者である国土交通省との調整にもよりますけれども、平成13年度には一部用地買収、それから建物移転を実施し、14年度には残る用地買収と建物移転を終え、物産館建設工事に着手し、15年度には物産館を完成をさせて、駐車場及び周辺整備を行い、平成16年のオープンを目途に、これから努力をさせていただきたいとこのように思っておるわけでありまして、駐車場の駐車台数、大体これまでの計画とほとんど変わっていないような、場所は御指摘がありますように、西の方にいささか移転することになりますけれども、駐車台数等々については変わっていないと、こういうようなことでございます。御指摘ありました神話館というものを一体どうするのか、こういうことになりますれば、またその辺の駐車場台数との関連も出てくるということでありまして、今の計画では神話館というものは、物産館の一部というような形で何らか地元のそういうような神話にちなむようなものは物産館の中で進めていくような、事業費を縮小するような形で当面は進めていくべきではないかと、このような考え方でございますけれども、その辺のことにつきましては、地元の関係者の方々、さらには道の駅の関係でございます、国土交通省の御意見等々も踏まえながら、これからの協議事項とこういうことになろうかと思っております。  それから、道の駅の建設事業を促進するための方策ということでございますけれども、ともあれ、事業の促進ということになりますれば、地元了解、さらには道路管理者の協力ということになるわけでございまして、鳥取市を代表する観光地白兎の整備を今後進めていくと、これも早くするというような1つの方策になるかと思いますけれども、都市公園としての位置づけを行うというような考え方で、都市計画の決定を行うというようなことが望ましいのではないかなと、このようなことを考えているところでございます。
     次に、産業廃棄物問題についてのお尋ねで、土地取得の展望というようなことでございますけれども、全くお答えをできるような段階ではございません。先ほど聞いておりますと、土地が取得されればもうあとは問題がないというような御趣旨のようなことでありましたけれども、土地を取得したら、それではもう既にこの環境関係の厳しい中で、こういう産業廃棄物の処理施設ができるかどうかと。私はむしろ地元周辺の方々の同意をいただいて、それから土地を取得する、そういうようなやり方でないと、土地を取得して、すべてできるというものでは私はないと、このように考えるわけであります。まずは、地元了解ということ、それからその次で、土地所有者の方々と交渉をされると、これが筋なってくるだろうとこのように思っておるわけであります。聞いておりますと、賛成、反対、いろんな方々があるわけでありますけれども、賛成の方、反対の方、それぞれその立地する土地の地権者というものもおられるようには伺っておりますけれども、詳細は承知をいたしておりません。したがって、土地取得ができるかできないかというような段階では、今現段階ではそういう論ずべき時期ではまだないのではないかなと、こういうような認識でございます。  以上であります。 ◯沢根岩男副議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 16番両川議員さんの成人式についての御質問にお答えいたします。  成人式の見直しに当たっての御提言をいただいたというふうに思っておりますが、まず、参加者募集方式の導入につきましては、現在成人式の案内状は住民登録をしている新成人対象のみに送付しておりますが、参加につきましては、案内状持参などの規制はしておりません。すなわち、住民票を移して市外県外に出ている学生、また逆に、住民票はそのままで来ている学生の参加についても要望が多いので認めているのが実情であります。  参加募集方式も一案ではありますが、参加募集方式では案内状の届かないものもできてくるのではなかろうか。募集ということですから、市報等でそういった形をとるわけですが、やはりその市報等の募集方法で本当に周知できるのかという心配も実はございます。そして、県外の在住の大学生等につきましては、非常に周知が困難となってまいります。また、この募集方法をとりましても、新成人の現在の同窓会的な考え方を変えない限り、余り変化はないと思われますので、これは検討してまいりたいと思いますけれども、現在のところ非常に難しいのではなかろうかという思いはしております。  次に、記念品のあり方についての御提言をいただきました。よりよい記念品なり行事内容等なるように、また、予算の範囲内で新成人の意向が目いっぱい反映されるように実行委員会に諮り、その検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後よりよい成人式とするために、議員さんの御提言を含め、いろいろ課題について検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 16番両川洋々議員。 ◯16番 両川洋々議員 御答弁をいただきました。  白兎海岸周辺整備につきましては、これから土地取得に入るわけですが、その中で早く決着をつけておかなければならないと思うものが、いわゆる土地を放される方々に対する税金対策ですね。租税特別措置法の適用というものを急いであげないと、片一方では5,000万円までオーケー、片一方は1,500万までというようなアンバランスが生じますと、土地を取得することができませんから、都市計画公園でいくのか、計画道路でいくのかというようなことになると思うんですが、これあたりは大体いつごろをめどに取り組まれますか。だって来年度、13年度の用地買収費用や移転費用ですからね、このものがまだできてないんですよ。  それから、道の駅は14年には買収完了、15年に物産館、さらにはこの中に、白兎神話館も入れて平成16年のオープンということですから、だんだん形が見えてきたなという気がしております。  それから、産廃処分場についてですが、私、実は一昨日小沢見の方を訪ねていってお話をしてきました。この方は、推進派の方です。賛成派の方でした。それで、この方が話しておられました言葉の中に、今回の小沢見の産廃を受けるに当たって、長年積み残してきた懸案事項を何とか解決したい。湿田のかさ上げであったり、樋門の改修であったり、こういったものがずっと積み残されてきたわけですね。それで、長年の懸案事項だからお役所にも県や市にも何とかということで、毎年毎年出かけるけど、行政は何もしてくれない。そこで、こういった状態のままで子供や孫に引き継ぐということにはならん、そんな思いから、いわゆる自分としては賛成派に入ったということを申しておられました。この言葉の意味というのは、私は重いと思いますよ、市長。そして、今それぞれの人がそれぞれの立場で賛成、反対を表明しておられますから、あの小さな27戸の戸数しかない小沢見の集落の中がぎくしゃくしておるようでございます。不幸なことだと言っておられました。84人中65人が賛成、19人が反対、こういうことですね。そして、この19人反対と言われた中の3人がいわゆる予定地候補地の中に土地を持っておられます。地権者でございます。総面積が約30ヘクタール、これは市長も御存じだろうと思いますね。30ヘクタールの中に、この3人の中で一番たくさん土地を持っておられる方、田んぼ、水田を1町歩ここにあります。山陰線の線路際から上向きに1町歩ございます。御存じのとおりこの30ヘクタールの予定地というのは、ほとんどが山林なんですね。水田の平地というのは本当に1割、2割もないぐらいですね。1割何分ぐらいでしょう。そこに1町歩持っておられる。もう1人の方は、その上に2反持っておられます。もう1人の方は、1反と山林がかなりあります。ということで、3人を合わせたら1町3反、これが一番大事ないわゆる国道9号から産廃処分場に入ってくるアクセス道路ののど首です。ここに1町3反からの地権者がおられる。坪でいうと約4,000坪ありますよ。  そういうことで、この3人の方々は、何としても安全性が100%認められないものを、孫子の代まで残すわけにはいかんということで、反対をはっきりと打ち出しておられます。ということで、なかなか難しい問題は含まれております、この中にはね。ということですから、本来は、最終報告が今出ておれば、ここで論議できるんですが、これが3月の31日でないと、最終報告書というものが出てきませんから、これは改めて6月議会で、それをたたき台にして論議をさせていただこうと思っております。  それから教育長、成人式でございますが、前段私が申しましたのは、存続をする形での見直しという提案でございます。さらにはもう1つの選択肢として、静岡や犬山やあの辺が取り組んでおるように、見直した結果が中止であり廃止であるというところも、恐らく来年の成人式に向かってかなりの市や町や村がそういう結論を出されるところがあるんじゃなかろうかなと思っております。そして、犬山市なんかは実行委員会をつくって、新成人の集いということで、一切を新成人の実行委員会に任すんだ。そして、行政が手をかすのは会費の一部負担、それから新成人への案内状、そして会場設営のお手伝い、この3点しか行政は手を出さない。ですから当然、会場も市民会館から市内のホテルに変更しております。というような形の取り組み方もできますが、既に新年度予算を見ると243万9,000円というものが、新年度予算の中で成人式の費用としてもう既に組んでございます。ということは、来年も同じ形でやるというのが前提で243万9,000円が計上してあると思います。だから、同じ形で継続で取り組まれるのか、それとも、先ほど言いましたように参加方式も変えたり、記念品も廃止したり、そしてほとんどのウエートの部分を実行委員会に任せて、例えば記念品を廃止すれば、その金額掛ける千五、六百人分の予算は浮くわけですから、それを新成人の実行委員会に渡して、皆さんで企画してこの範囲内でやってみてくださいという投げかけもできるんではなかろうかと思っております。それで、私は懸命な判断を教育長に委ねたいと思っております。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 16番両川議員の重ねての御質問にお答えをさせていただきます。  白兎の道の駅の都市計画の問題でございますけれども、いつごろにとこういうようなことでございますが、この都市計画の決定につきましては、平成13年度には手続に入らせていただきまして、年度内には決定するように努力をさせていただきたい、このように思っております。  小沢見の問題については、御意見として拝聴させていただきました。  以上であります。 ◯沢根岩男副議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 16番両川議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。  先ほども申しましたとおり、議員さんから提言いただきました分も含めまして、これまでも新成人の実行委員でもって検討しておりますので、今回も今いただきました提言を含めて実行委員会で十分検討をしていきたいと思いますし、教育委員会サイドの方におきましても、そういったことを聞く中で、他市等の状態も話をさせていただきまして、決定をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 17番上田孝春議員。 ◯17番 上田孝春議員 27番藤原議員の代表質問に関連をいたしまして、高速道路の整備についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。  まず、最初に中国横断自動車道の姫路鳥取線についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。姫路鳥取線の開通は、本市を初め、東部圏域にとって産業、経済、活発な交流、地域の活性化、時代に即応したまちづくりにとって、極めて重要な高速道路であるということは論をまたないわけですけれども、平成9年12月に施行命令が出たときは、東部圏域を挙げて喜んだものです。それだけ姫鳥線に対する期待と関心の強いあらわれじゃないかなというふうに思うわけですけれども、施行命令を受けてその沿線の地域の住民や関係者に対して説明が行われ、平成11年度には測量調査、12年には埋蔵文化財の発掘調査等が行われ、引き続いて平成13年度においても埋蔵文化財の調査が行われるようになっておるわけですけれども、過去公共事業の施行において、この埋蔵文化財等によって工事の推進というか、そういったものに大変大きな影響を及ぼすこともあるわけですが、この姫鳥線の計画ルート内においてこのような心配はあるのかないのか。また、12年度に埋蔵文化財の調査が行われておるわけですけれども、この内容というか調査の状況について、また平成13年度も埋蔵文化財の調査が行われるようになっておるわけですけれども、今後の埋蔵文化財の調査の見通し、計画についてお尋ねをいたします。  それから次に、姫鳥線、智頭・鳥取間24.7キロあるわけですけれども、そのうち鳥取市の関係が5.7キロ、鳥取市の区域外では既に智頭、河原、用瀬においては、設計協議が行われて、用地取得なり工事の推進が図られておるわけですけれども、本市においては、きょう現在まで設計協議もなく、計画の区間内において一番おくれておるように思うわけですが、既にいろいろと議論の中にも出てきておるように、平成18年、2006年に完成ということで、完成を踏まえてのいわゆる鳥取市においても第7次総合計画をつくられようとしておりますし、また、その完成を目途にイベントやいろんな事業等も予定、計画されておるわけですけれども、現在の取り組みの状況の中において、本当に18年度完成ができるのかどうか、今後の具体的なスケジュールについてお尋ねをしてみたいというふうに思います。  引き続いて、山陰自動車道についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。  山陰自動車道は、山陰の都市間の交流や活性化促進にとって、極めてこれまた重要な道路であるわけですけれども、鳥取・米子間の88キロのこの区域内においての整備状況を見たときに、西の方においては県境の淀江・大山インター間は既に米子自動車道として、平成9年に供用開始がなされておりますし、羽合インターチェンジから泊インターチェンジ、それから泊から青谷間は、平成14年度に完成予定ということになっておりますし、東伯・羽合間においては、平成19年度に完成予定となっております。遅いところにおいても、淀江・大山・名和間や赤碕それから中山・東伯間においても、既に設計協議がなされて用地買収に着手をされておるわけです。こういったことで、この間においてはやはり将来に向けて発展と躍動というか、そういったものが感じられ、地域の活性化、起爆剤ともなっておるわけでございますが、しかし、鳥取・青谷間においては、きょう現在においてもルートさえ決定されてない状況であります。一番おくれておるように見えるわけですけれども、西尾市長の山陰自動車道にかける取り組み、姿勢、熱意というものが欠けているように思うわけですけれども、市長の山陰自動車に対する決意というか意気込みをお伺いし、今後の取り組み状況、具体的にスケジュール等をお尋ねしてみたいというふうに思います。 ◯沢根岩男副議長 本日の会議は議事の都合より時間を延長します。  西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 17番上田議員さんから、関連して御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、姫鳥線の関係で、鳥取市の地内での文化財の調査とこういうことでございますけれども、この鳥取市の地域内の文化財調査ということになりますれば、計画ルート上に16カ所の古墳、城址等が確認をされておりまして、平成11年度から調査が実施をされていると、こういうようなことでございます。このうち11カ所は調査が必要であると、このように聞いておりまして、そのうち3カ所の調査は既に終わっておるとこういうようなことでございます。残るところにつきましても、平成12年度末までに調査を終えると、こういうようなことになっておるところでございます。それによりまして残る、失礼いたしました、11カ所の調査が必要でありまして、12年度末までに3カ所の調査が終わっておるとこういうことでございます。したがって、残る8カ所につきましては、平成13年度、平成14年度で調査を行う予定と。なお、お尋ねのこれまでの発掘調査では、ルートの変更を必要とするような古墳等は発掘されなかったと、このように伺っております。  それから次に、智頭・鳥取間の姫鳥線の関係でございますけれども、おくれておるけれども、18年度完成までには間に合うのかと、こういうような趣旨の御質問でございました。姫路鳥取線の進捗状況につきましては、昨日も答弁をさせていただいたところでございますが、現在、日本道路公団において鳥取県及び市町村の協力のもとで、鋭意事業進捗が図られているところでございます。智頭・鳥取間24.7キロメートルのうち、智頭・河原間15キロメートルまでは用地買収、設計協議が進められており、用地買収が完了した地域より工事着手されると、このように聞いております。残る河原・鳥取市の間9.7キロのうち、鳥取市地域5.7キロメートルにつきましては、早期に地元と設計協議を行い、工事の着手とこういうことになりまして、この地元と設計協議は大体今年の5月ごろとこういうようなことを伺っておるわけでありまして、工事を早くするためには、この設計協議の中で工事が着手できるように、地元が協力をしていただくとこういうことになるわけでありまして、地元とも十分話をしながら、この設計協議がスムースに行くように、鳥取市としても努力をさせていただいて、智頭・鳥取間も平成18年度末には完成が図られるように、これまでからそういうことで進めてきておるわけでありますから、精いっぱいの努力をさせていただく。必ずや18年度末には完成が図られるものと、このように考えております。  次に、山陰自動車道のことについてのお尋ねをいただきました。鳥取・青谷、大変おくれておるのではないかと、こういう趣旨でございますが、鳥取・青谷間につきましては、平成3年の12月、基本計画区間に決定をされ、関係機関へ早期事業化について強く要請してきたところでございます。その後、当時の建設省において、環境アセスメントの手続が行われておりまして、平成12年5月、環境影響評価調査区域が公表され、現在調査が実施をされておると、こういう段階でございます。この調査の終了を受けまして、平成14年度中には都市計画決定の手続が行われ事業化されると、このように伺っております。いずれにいたしましても、おくれておる鳥取・青谷間が早く事業着手できるよう、鳥取県とともに関係機関へ強く働きかけていきたい、このように思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。  一番おくれておるのではないかとこういうような御趣旨を最後におっしゃいましたので、一言だけ申し上げましておきますけれども、道路といいますのは、一方から進めてくるものだとこういうような話、我々も鳥取側から進めていく、米子側から両方から進めていく挟み打ちのやり方でやっていけばいいじゃないかと、こういうようなことを再三再四その当時の建設省にもお願いをいたしました。それから、姫路鳥取線につきましても、これも同じような手法はできないかとこういうような話ですけれども、いわゆる姫鳥線あたりにつきましては、どの道路でも人口の多い方から進めてくると、こういうのが姫鳥線のときの理屈でありました。しからば、米子の方は一体どうですかと、米子の方から走ったのではないかとこういうような話もしたわけでありますけれども、あれはまことに例外でありまして、全国的に大変珍しい例だったそうであります。したがって、道路というのが両方から攻めていくというのがなかなか難しい、一方から攻めていくということで、米子の方からいえば、道路が進んできましたので、西の方から道路が進められてきたとこういうことでありまして、そういうようなことで、大変おくれておるということの言いわけにはなりませんけれども、再三再四努力をしながら今日に至っておると、こういうことを申し上げさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 17番上田孝春議員。 ◯17番 上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、姫路鳥取線、市長は18年度完成に努力をするというふうな答弁であったわけですけれども、私は今のような取り組みの状況では、なかなか厳しいんじゃないかなというふうに思うわけです。これから5月ごろに地元と設計協議をやって用地買収というふうな形に取り組んでいくんだというふうに答弁があったわけですけれども、いずれの事業にいたしましても、用地買収というのは非常にいろんな問題、課題があるわけです。そういったものを考えると、やはり非常に難しいという思いがするわけですけれども、こうした1つの難しい問題、課題をそれぞれが皆がクリアして、18年の完成ということを努力をしていただきたいなというふうに思うわけです。そういったことがやはり鳥取市のまちづくりにとって大きな目標ですので、ひとつ努力をしていただきたいなというふうに思います。  それから、山陰自動車道ですけれども、いろいろと理屈は、答弁あったわけですけれども、1つの理屈だというふうに思うわけですけれども、今整備区間を見てもやはりその区間その区間で事業着手しておるわけですからね。どうでも西の方から来て、鳥取の方は一番最後だというふうな考え方はどうかなというふうに思うわけです。それぞれの区間区間、インターインターで事業が進められてきておるわけですので、こういったことを踏まえて、今はもう現在の状況ではやむを得ないですけれども、これから先、どういった気持ちでこの山陰自動車道、青谷・鳥取間の施工に取り組んでいくかということが一番大きな課題ではないかなというふうに思うわけです。何か聞くところによりますと、平成20年半ばだというふうな答弁もあったわけですけれども、やはりそこまで長く時間をかけずに、市長の熱意をもって山陰自動車道には取り組んでいただきたいなということを強く要望して終わりたいというふうに思います。 ◯沢根岩男副議長 26番山田幸夫議員。 ◯26番 山田幸夫議員 藤原議員の代表質問に関連をいたしまして、市町村合併の問題につきまして、何点か市長にお尋ねしてみたいとこのように思います。  この問題につきましては、昨日の新政会の代表質問、あるいは関連質問、そして本日の藤原議員の代表質問で、市長からのたび重ねての答弁を聞かせていただいたわけでございますが、若干昨日の議論、視点を変えましてお尋ねをしてみたいと思いますが、率直に申し上げまして、この問題は非常にデリケートといいましょうか、私自身まだファジーな部分がございまして、自信を持って市長にこうだと言う、まとまった考えもない部分もございますが、若干そこらあたりの議論といいましょうか、前段の議論をさせていただきながら、より確かな方向でこのものが検討されるようにという思いを込めまして、議論を交わしてみたいとこのように思います。  特に、なぜ今、この平成の市町村合併かとこういう問題を前段に議論をしなくてはならないというふうに考えるわけでございますが、若干過去の歴史に触れてみたいと思います。御案内のとおりに、この全国の市町村合併は、最初に1889年の明治22年、市制町村制の施行ということで、明治の大合併という大きな合併がなされておるようでございまして、全国で7万1,000ございました市町村の数が1万5,000になったとこういうふうに聞いておりますし、鳥取県の市町村の数が当時約1,250、こういうものが238に縮小されたと。御案内のとおりに、鳥取市もこの明治22年に鳥取市制が施行されておると、こういうことでございます。  それから、戦後に入りまして、1953年の昭和28年、いわゆるシャウプ勧告によるところの昭和の町村の大合併、この合併は昭和30年代、40年代に法律改正がなされておりまして、何回かそのような促進がなされておるようでございます。御案内のとおりに約1万ございました市町村の数が、3分の1程度の3,300、そして鳥取県のこの39市町村になりました年数は、1968年の昭和43年に現在の鳥取県のこの39市町村ができ上がったというふうに聞いておるところでございます。  過去のこの市町村合併の共通する1つの背景、底流は、地方のいわゆる行財政の危機を回避するための合併であったと、文献等を見ますとそのようなことが書かれておるわけでございますが、このたびの平成の町村の合併は、いわゆる特徴的な問題といたしまして、都市を含めていわゆる全市町村が対象になっておるということが1つ特徴的な点だというふうに言われております。都市を含めての全市町村が対象。それからもう1点は、いわゆる国の指導によりまして、市町村の自主的合併を前提としながら、要綱づくりなどは都道府県で作成をされておると、このような点がこのたびの平成の市町村合併の大きな特徴点だというふうに言われておることは、市長も御存じのとおりだというふうに思います。  そういうことを前段に触れながら、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、旧自治省、現在の総務省の指針の中で、私は非常に唐突、あるいは性急な感じがこれらの市町村合併にいたしているところでございます。これらは、強制を伴うものではない。あるいは、県が示しておられます、3案ですか、あるいは細かく言いますと5案ですか、そういう合併のパターンも示されておるというふうに聞いておりますが、今まさに地方分権のこのものが具体的に取り組みを各市町村で、あるいは各都道府県でなされておるところでございまして、国と地方、あるいは都道府県と市町村の対等協力関係が言われておるところでございます。そういう視点からいきますと、これらの関係は、私は地方分権の精神を損なうおそれのあるものであるというふうに感じておるところでございます。  それからもう1点は、その指針を見ますと、市町村の自主的な合併の機運の醸成が大事であり必要であると、このように明記はされておりますが、これまた御案内のとおりに、一方では、国や都道府県はあめ政策といいましょうか、西暦2004年あるいは2005年、期限つきのそうした支援策や促進剤というものを打ち出してきまして、そのような合併推進を何かこう慌ただしい中に、急ぐような感じがいたしておるわけでございまして、そこらあたり、市長はどのようにお思いなのかお尋ねをしてみたいと、このように思います。  それからもう1点は、確かに私は市町村合併は、新たな自治体創設の1つであるという認識をいたしております。しかし、新たな自治体の創設は市町村合併が必須かどうか、すべてであるかどうかというこの議論が、私は一方ではあるのではないか。いわゆる選択肢の1つであって、すべてではないという、まさに間口を広げた、ウィングを広げた議論というものが必要ではないかと。余りコンクリート、このものをいたしまして進めるということはいささかどうかなという感じがいたしておるところでございまして、今それぞれの地方分権で進められている市町村自治体が求められておる姿は、藤原会長の代表質問でもたびたびと出てきております、いえば各自治体の政策能力、あるいは法務能力、そうした小さくてもキラリと光るようなそうした自治体政策というものが求められておるのではないかと、このように思いますし、それと現在ある制度の中でも、例えば介護保険等の関係におきましても、一部事務組合あるいは広域連合、あるいは市町村間の協定、協議会、そして都道府県の補完や支援等ですね、現行の制度そのものがあるわけでございますが、十二分にこれを私は活用し切れていない現状があるのではないかとこのような感じもいたしておるところでございまして、ひとつ市長の所見を賜りたいとこのように思います。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから、関連しての御質問、市町村合併についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、こういうような余りにも対等、国、県、市町村、それぞれが対等であるとこういうことを言われながら、大変今の時代に国の方からむしろ唐突に合併を進められるが、この辺についてはどうかというふうの御質問であったかと思いますが、地方の時代と今言われておるわけでありまして、地方分権、さらには地方の自主性を尊重して、地方の活力といいましょうか、地方の活性化を促していくとこういうような時代に入ってきたと言われておるわけでありまして、したがって、国なり県におかれましては、結局は地方のそういう地方分権の中で自主性が尊重され、地方の市町村のいえば固有事務といいますか、いろんな各種権限移譲を受けた上で進めていくために、ある程度の規模が必要ではないかという認識で、国の方が1つの進め方をされておると、このように理解をしておるわけであります。  したがって、結果としては、先ほどおっしゃいますように、奨励策はとりますけれども、現在の時代に合ったような奨励策はとりますけれども、結果としては、従来から答弁しておりますように、市町村合併というものは住民の機運の盛り上がりが第一だと、このことはもう既に言われておるわけでありますし、県もおっしゃっておられるわけであります。なぜ今必要なのかというのは、先ほど言いましたように、地方の時代、地方分権の時代、地方の自主性が尊重される時代、そのときに今の市町村のままで、今の規模で本当にそれがうまく機能していくのかどうなのかと、こういうことで合併の推進を進めていくべきではないかというような考え方で国の方は進めておられるものと。したがって、そのための、先ほどお話ありましたけれども、それぞれの支援策といいましょうか、そういうようなものを国の方も合併の後押しをするような方策がとられ、それが示されておると、このように思っておるわけでございます。  何回も答弁いたしますけれども、住民の機運の盛り上げ、住民の理解の上に立った合併ということは、いつの時代でも、特に今の時代、非常に重要なことであって、これが第一だと、これがスタートだとこのように考えていくべきではないかと、このように思うわけであります。したがって、再三答弁しておりますとおり、鳥取市といたしましては、県の合併パターンを議論のたたき台として、住民の自主的、主体的な議論がなされるように、いえば判断材料を作成いたしまして、情報の提供ができるように努力をさせていただきたいと、このように考えておるわけであります。  次に、合併の問題で1つの選択肢として、むしろ一部事務組合なり広域連合、こういうようなことで進めていくことによって、今の地方分権の時代、そういう方法で進めていくことができるのではないかと、こういう趣旨のお尋ねであったかと思いますけれども、一部事務組合なり広域連合というような広域行政の事務処理組織につきましては、一般論として言われております点を申し上げますと、まず、連絡調整に時間を要し、迅速な意思決定や効率性に欠ける面がある。2点目として、住民との関係が間接的で、責任の所在が不明確になりがちだと。3点目として、構成団体の負担金等で運営されるため、財政的な独立性と主体的な行政運営が行いにくいというなどの問題点も指摘をされているところでございます。  ともあれ、各市町村の連合体でありますから、一部事務組合でありましょうと広域連合でありましょうと、連合体でありますから、それぞれまたその市町村に帰って、それぞれの議会なり住民の方々の理解を求めるという問題が出てくるわけでありまして、財政的な問題も含めながら、そういう意味で時間を、1つのことを決めるにしても時間を要するのではないか。したがって、合併の問題とこれとを1つの問題として論ずるわけにはいかんのではないだろうかと、このように思っておるわけでございます。  鳥取市では、御案内のとおり東部広域行政管理組合におきまして、消防等の9事務を共同処理しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、一部事務組合にも限界というものがありますので、本市及び周辺地域の地方行政をより効率的に進めていくためには、市町村合併も検討していくべき必要があると、このように思っておるところでございます。一部事務組合側があるから合併は必要ないというような議論にはならないのではないでしょうかと、お答えをさせていただいたところでございます。  以上であります。 ◯沢根岩男副議長 26番山田幸夫議員。 ◯26番 山田幸夫議員 今、私は一部事務組合とか広域連合とか、こういうものが十二分に果たされておって、その後にいろいろな議論が出てくるということなら、これは理解ができるわけでございますが、そこのところが十二分に私は、県なりそうしたものがまだ補完的あるいは指導的なものが十二分に発揮されていないではないかという視点で、実は触れたわけでございまして、そこは若干私の質問の思いが市長に伝わらなかったかもしれませんが、思いはそういうことで質問させていただいたということでございます。  それから、これはそれこそ市長の卓越した識見をこれは求めてみたいというふうに思いますが、各自治体の適正規模ですね、各自治体の適正規模とは、例えば人口とか、あるいは財源の問題とか、いろいろあろうかというふうに思いますが、これらの相関関係のいろいろな視点からどういうふうに市長は認識をされておられるのか、お考えがありますれば、ひとつ御教示を願いたいというふうに思っております。私個人的には、例えば巨大化した大都市なんかは、ある面では合併の議論ばかりではなくて、分割の議論があっても本当はいいと思うんですね、本当は。これは合併の話ばかりです。巨大化し過ぎた大都市なんかは、分割の議論が一方であってもいいように思いますが、じゃあ一体適正な行政の規模というのは何ぞやという議論が出てくるわけですね。ここが私もよくわかりませんが、市長の考え方がありますれば、ひとつお尋ねをしてみたいと。  それからもう1点、先ほども触れましたように都道府県の存在といいましょうか、役割ですね、例えばこれは市町村を包括した広域自治体というふうに言われております。したがって、広域の事務なり、あるいは連絡事務なり、補完的、そうした市町村が具体的に抱える課題について、くどいようでございますが、そうしたものを十二分明確にしながら、そのことについて役割を果たしていただくということが、本来の私はあるべき姿だろうと、都道府県の市町村に対するですね。しかし、指針とかこの要綱を見ますと、そのことが全協でも説明ございましたが、ほとんど触れられていないんですね。これは意識的にか無意識的にか、私はわかりませんが、このことについて市長はどういうふうに思われるのか。いわゆる府県制度論、あるいは都道府県のいわゆる役割論、そのものがほとんど触れられていない、市長、どういうふうに思われますか、このことについて。 ◯沢根岩男副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 26番山田議員さんから、重ねての市町村合併についての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、市町村の望ましい規模なり人口、財政等々につきましては、一体どの程度が適当なのかというようなことについてのお尋ねでございますけれども、行財政の効率面から見た市町村の最適規模ということにつきまして、いろんな方々が提言をされておられるわけでありまして、まず第1点は、一番いいと思われるのは10万人から20万人だと。これは財政的効率から見た市町村合併ということで、横野・沖野先生の説であります。それから次に、16万人ということを言われておる神野東大教授という方でございますけれども、これは分権型税財政の運営という視点から16万人と、こういうようなことをおっしゃっております。次に、24万人というのが適正だとおっしゃる先生もございます。これは、吉村山口大学教授でございまして、これは地方財政から見た最適都市規模と市町村合併というようなことがございまして、各種の実証研修がなされておるわけでありまして、私は何ぼがいいというようなことを持ち合わせるような識見を持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  先ほど申し上げました研究といいますのは、行政規模が大きくなるに従いまして、一定の人口規模までは行財政効率が高まりますものの、これを超えると、都市化に伴うコスト増やサービス水準の伸びの鈍化等によりまして効率が低下することを示しておると、こういうことでございまして、先ほども言いましたように、大都市化したようなものはむしろ、先ほど指摘がありましたように、もう一遍分割するというような議論もこういうようなところには出てくるのではないかなと。余り多くなりますと、都市化に伴うコスト増というようなものも出てくるんだとこういうような議論もあるわけであります。  しかし、市町村の最適規模を考える際には、行財政効率面以外に、人口規模が小さいほど住民の意思が反映されやすいといった住民の意思形成への参画度なども考慮すべきであり、一概にどの程度の規模が最適と判断するというようなことはなかなかできにくのではないかと、このように言われておるわけでございます。いずれにいたしましても、市町村合併の検討に当たりましては、行財政効率面からの検討のみならずに、地理的、歴史的な側面などを含めまして、住民間で21世紀を見通した幅広い議論がなされるようにすべきだとこのように考えるわけでございます。  次に、この合併についての都道府県の役割というようなものは、全く触れられていないのではないかと、こういう趣旨の御発言でございますが、まず申し上げますと、市町村の合併の特例に関する法律16条には、国、都道府県の協力等として、まず国の役割、これは都道府県及び市町村の自主的合併に関する助言、情報の提供等を実施、それから2点目として、合併市町村の建設に資するため、必要な財政上の措置、その他の措置というのが国の役割と。それから次に、都道府県の責務というようなことで、申し上げさせていただきますと、都道府県には、まず第1点は、市町村の自主的合併に関する助言、情報の提供等を実施をすること、2点目として、市町村の求めに応じた市町村相互間の必要な調整、3点目として、市町村建設計画の達成のための事業の実施、その他必要な措置とされておるわけでありまして、県におかれましては、この規定に沿って市町村への助言、住民等への情報提供、講演会の開催、パンフレット作成、配布等推進されますとともに、市町村の合併パターンを、昨年12月、合併議論を進めるたたき台として県民に提示をされたものと、このように認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯沢根岩男副議長 26番山田幸夫議員。 ◯26番 山田幸夫議員 市長の答弁を聞かせていただきました。昨日と本日とこの関係につきましての答弁は、何回かあったわけでございます。特に、東部圏域の関係の市町村、いろいろ行政レベルでそういう研究会を設立、立ち上げをしていろんな課題について検討したいとこういうことでございますから、このことは将来の指標を示しながら議論することが必要だと、こういう認識のもとでされるということでございまして、このことにつきまして異論はないわけでございますが、私はその検討会の際に、1つ自治体の現状の分析や、将来の予測、これは当然そういう頭に入っているというふうに考えておりますし、やはり住民への情報公開、それから将来にわたっては住民の意向調査、こうしたものを念頭に置きながら議論を進めていただきたいとこういうふうに考えておりますし、それからもう1つは、身近な、よく考えてみますと、この周りを見ますと、農協の合併というのがなされておるわけですね。案外、このことにうっかりとする場合がございまして、これは大きく言えば民ということだろうと思います。東部あるいは中部、西部、東伯は別にいたしまして、既に民でそういうものがなされておる。私はそうしたメリット、デメリット、いわゆる民に学ぶというんでしょうかね、そういうものを検証していく、このことは大事なことではないかなというふうに考えておりますし、ことしの当初予算を見ますと、この漁協の合併推進の予算も若干経常費が上がっておりまして、そうしたものをやはり広く市民に情報提供ができるような、そういう素材づくりといいましょうか、結局自治連の会を持つ、あるいは市政の顧問会議を持つ、なかなか議論が沸き上がってこない。これは1つは、関心がないのではなく、そういう議論をする素材、情報ですね、こういうものが本当にファジーなんですよ。私自身もそうです。まだ勉強不足です。何をどういうふうに検討していっていいのか、あるいは何が本当にメリットなのか、デメリットなのか、まだつかめてない。ここのところを1つ軸に据えていただいて、しかし、間口はしっかりと広げていただく議論をしていただきたいということをお願いして、これは答弁要りません、要望にしておきたいと思います。 ◯沢根岩男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                      午後5時21分 散会 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