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  1. 鳥取市議会 1999-09-01
    平成11年 9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    1999年09月16日:平成11年 9月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                     午前10時1分 開議 ◯本多達郎議長 本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯本多達郎議長 日程第1、市政一般に対する質問を前回に引き続いて行います。  7番森田紘一郎議員。                 〔7番 森田紘一郎議員 登壇〕(拍手) ◯7番 森田紘一郎議員 今日はたくさんのお客様を迎えて少々緊張気味でございます。どうかよろしくお願いいたします。我々議員あるいは執行部ともども、皆様の御付託にこたえんがために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、私、4件ほど質問させていただきます。  まず最初に、中心商店街にかかわる問題ですが、実はそこの基本的な問題の中に、固定資産税の評価の問題、あるいは税額の問題が潜んでいるのではないかと最近思います。まずはそのことにつきまして、商店街の方々、あるいは商業をやっておられる市中の方々に御意見を伺いますと、うん、そういう問題も確かにある、見逃しているのだというようなことを耳にいたします。  それでは、本題に入ります。  商店、商店街、とりわけ中心商店街の衰退の激しさは、だんだん年を追うごとに増し、全国商店街の96%はかつてない活気を失い、自助努力だけでは再起不能と言われています。戦後、すべてゼロから始まりました経済再建は、国民ひとしく同じ環境の中で明日を夢見ながら、みずからの努力を信じ頑張ってこられました。  歴史的経過は省きますが、近年の商店街の衰退は、従来の鉄道を中心とした交通機関利用の激変と道路事情の改善による自動車社会の到来が拍車をかけたものと信じています。鳥取市においても、自動車を利用して駐車場の完備された郊外商店に出向くのも不思議ではありません。郊外店への道路の快適性に加え、大型駐車場の完備、快適な買い物空間の創造、そして品ぞろえの豊富さは商店街の比ではありません。  このような状況にもかかわらず、商店街は戦後の復興を助けるがごとく、高負担の税を賄いながら頑張ってまいりました。政府は、商店街の活性化策やTMO、タウン・マネージメント・オーガニゼーションなる組織を設置して活性化を図ろうとしていますが、一度できた顧客の潮の流れは少々のことでは変えられないと思います。  諸施策を講じながら郊外商店との税制の公平・均衡を図れば、必ずや中心商店街あるいは商店の復興は達成できるものと信じます。商店、商店街の衰退は相対的なものであり、行政としては税、とりわけ固定資産税の均衡さをもって、競争、自助努力を促さなければならないと思います。  このことの最大の恩恵は地価の安さです。かつて、いや現在も、地価の安い郊外を整備・開発するために膨大な資金を投入し、見返りに地方税の増収を期待してきました。しかし、一方で、行政的資金需要にこたえるべく市街地の地価据え置き、あるいは高騰させてまいりました。このような政策においては、市街地商店街の衰退は明らかであります。  にもかかわらず、現下の社会情勢において商店街は新たな社会的要望にこたえようとしています。商店街の中に育児所、介護センター、あるいは障害者、高齢者等々のための諸施設の設置・運営を求められている昨今でございます。このような状況のもと、他地域と比して地価が高いということは、商業・経済活動のみならず、福祉活動への制約をも受けているのが現状でございます。安定的な経済活動を促すためにも、中心商店、商店街と郊外商店とはお互い均衡した地価条件のもとでの競争をしたいと商店街ともども思っているところでございます。  少なくとも地方税のあり方について新しいルールを構築しないことには、自由闊達な経済活動ができないでしょう。今、我々は大競争時代にあり、内外ともにその真価を問われています。まさに地方分権の夜明け前と言わざるを得ないところです。伝統的な地価評価の仕組みを考え直し、新しい地方分権に沿った評価の仕組みを考え直さなければならないものと確信するものです。地価評価の決定権限が市長にあります。市長の提唱されている理念、明るくにぎわいのあるまちづくりのためにも、この地価評価のあり方と課税基準の変更を改めていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。  次に、地方分権でございます。  いよいよ来年の4月には地方分権法にのっとった地方自治が始まります。現在、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、その他専門誌、週刊誌等々あらゆる情報媒体がこの問題を取り上げています。住民に身近な問題は、できる限り住民に身近な地方公共団体の自己決定を促す、これが地方分権と言われています。いわゆる、自己決定イコール自己責任の原則を踏まえた地方分権時代住民自治制度が来年4月から始まります。  従来の機関委任事務制度が廃止になり、地方自治体が原則関与できる自治事務と法定受託事務とに事務区分が分かれると言われています。このことにより条例を改廃し、組織の変更、人材の育成と配置、資金の流れなどを把握し、理解しなければなりません。そして何よりも、このことに対する市民の皆様方に多大なる情報を提供し、御理解を得なければならないと思うわけです。地方分権の法律書も地方自治体に配付されていますが、読んでみますとなかなか難しいことでございます。したがいまして、このような問題を市当局がかみ砕いて、鳥取市、鳥取県の皆様方によくわかるように説明をしていただきたいと思うわけです。
      475本の法律がございますが、この法律の中にも法定受託事務と自治事務があるそうですが、法定受託事務の中にも一元的に国から、あるいは県から指示を受けた法律、その法律の中にも、自治事務としてかかわるような問題も出てくると思われるからです。でありまして、市民生活にかかわる問題でございますので、早い時期での開示、お知らせをお願いし、そして、その旨を市民の皆様に開示していただき、御理解を得なければならないと思っています。  市長以下市職員、とりわけ市会議員の皆様方、一層の勉強と行政運営能力を高め、市民の付託にこたえていく努力が必要と思われます。各省庁の分権移譲の法律を、鳥取県の段階、鳥取市の段階がありましょう。それらの条例の検討を早急に始めなければならないと思っています。現在、法定受託事務、自治事務としてどのような法案が移譲されているかお示しいただき、また今後のスケジュールを示していただきたいと思います。この件につきましても、市長の思いをお伝えいただきたいと思います。  次に、片原駐車場の問題について一言質問させていただきます。  片原駐車場は、本年6月1日に運営施設の保全管理と駐車料金の徴収について、財団法人鳥取開発公社に委託契約していますが、この駐車場を存続しなければならない政治的・行政的な理由が見当たらないように思われます。今のままでは、貴重な市有財産を運用するに当たり、利益が少なく、行政的な目的もなく、土地利用として事業を行う価値がないのではないかと思う次第です。例えば平成9年度の歳入861万7,000余円、歳出が750万9,000円、差し引き111万8,000円余りの余剰金が出ています。何ら市政に寄与するものと思われません。  もし、この駐車場が自然人、一般法人の方々の所有物件であれば、土地の固定資産税だけでも低く見積もって105万円そこそこ、建物の固定資産税は113万円、合計218万円になります。少なくとも年間200万円余りの経常利益が運用可能になります。幸町の駐車場のような行政的もくろみを持っているところはさておいて、片原駐車場は民間に譲渡してはいかがでしょう。幸いにして近くに商工会議所などがあり、民間の物件にした方が、これもまた市長の提唱される明るくにぎやかなまちづくりに役立つのではないでしょうか。この件についても御所見を賜りたいと思います。  最後に、ワールドカップキャンプ場招致についてお伺いいたします。  去る6月本会議でも同僚議員の質問にもありましたが、私は少し視点を変えてお尋ねいたします。  2002年に日本と韓国で共同開催されるサッカーのワールドカップ大会公認キャンプ候補地として、ワールドカップ日本組織委員会に申請をしたとの報道がありました。9月にはワールドカップキャンプ招致準備委員会誘致実行委員会に改組され、PR活動に努めたいとのことです。どのような活動を考えておられるのでしょうか。キャンプ場決定に至るまでには、多くの難題と新たな難問も起きてきましょう。鳥取県とも手を携えながら、市長をはじめリーダーシップを発揮し、1つずつ克服していただきたいと思います。これもまた、西尾市長の提唱している明るくにぎやかな鳥取市、しかも、このたびは国際的な催事で鳥取市の21世紀のとびらを大きく大きく開くものと確信しています。多大な教育、経済効果もさることながら、児童・生徒の夢と希望を与えるのみならず、鳥取の誇りとしていつまでも心に残ることでしょう。  ここで1つ提案があります。2002年までにプレイベントとして、中・四国とか西日本とか、あるいは日本全国でもよろしいのですが、あるいは日本海沿岸諸国とのサッカーの競技大会を催してはいかがでしょうか。競技とは別に、大会を受け入れるために各種の条件を整えなければなりません。宿泊、輸送、交通、警備、医療、それにもまして国際問題など多くの課題があると思われます。関係機関との連携・協力が大切であり、多岐にわたる不測の事態を検証するためにも、ぜひプレイベントを開催していただきたいものと思います。御所見を賜りたいと思います。  以上、4件にわたりましての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 7番森田議員さんから数点につきましてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。  まず、土地の評価のあり方、いろいろ市街地の活性化と絡んでの御質問をいただきましたけれども、お答えをさせていただきます。  固定資産税、特に土地の関係の固定資産税の評価額の決定につきましては、地方税法第403条第1項の規定によりまして、自治大臣が地方税法第388条第1項の規定に基づき定めております固定資産税評価基準というものがありまして、これに従って行わなければならないということになっておるわけであります。この固定資産税評価基準に基づく評価額の決定方法は、売買実例価格をもとに算定をいたしました正常売買価格を基礎として求めることになっております。  具体的に宅地を例にその評価方法を御説明いたしますと、まず第1に、道路・家屋の粗密度、公共施設などからの距離、その他宅地の利用上の便を考慮いたしまして地区・地域を区分する。第2点目は、奥行き、間口、形状が標準的な土地を標準地として設定する。3点は、地価公示価格県地価調査価格及び不動産鑑定評価価格による主要な街路の路線化を決定する。4点目、これらの価格をもとにしてその他の街路の路線化を決定して、各筆の評価を行うことになっております。  この方法によりまして、中心市街地の土地でありましょうと、郊外の土地でありましょうと、適正かつ公平な評価をし、課税を行っているところでございます。したがいまして、このように申し上げました固定資産税評価基準により評価を行うことが地方税法に定められております以上、評価の仕組みを鳥取市長の権限で変更することはできないわけでございます。現行どおりの評価となることをまず御理解いただきたい、このように思います。  なお、議員が御指摘のありましたように、国においては今後とも一層納税者の理解が得られるように、より適切な固定資産の評価方法の確立に努めるべきとの観点から、土地の収益性を考慮した評価が可能かどうか、いえば収益性に着目した評価が可能かどうかなどを含めた評価方法の基本的なあり方に関する調査・研究を行っていると、このように聞いております。国の動向を注意深く見守っていきたいと、このように考えます。  なお、国の動向いかんによりましては、中心市街地の活性化に係る総合的な観点から、御指摘がありましたようなことも含めて、必要に応じまして全国市長会を通じ要望してまいりたい、このように考えております。相続税の問題について、御指摘のようなことから、既に全国市長会では国の方に投げかけておるということも含めてお知らせをしておきます。  次に、地方分権の問題につきましてお尋ねをいただきました。どのような事務が移譲されることになるのかということでございますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律は、今年の7月8日に成立をいたしまして、7月16日に公布されたところでございます。  その主な柱は数点ありまして、まず1は、国及び地方の分担すべき役割の明確化。2点目は、機関委任事務の廃止に伴う事務区分の再構築。3点目は、国の関与等の抜本的な見直し。4点目は、権限移譲の推進。5点目は、必置規制の見直し。6点目は、地方公共団体の行政体制の整備・確立から成っております。  御質問の、どのような事務が移譲されるかということにつきましては、まず、国から都道府県へ移譲される事務。2点目は、都道府県から政令指定都市、中核都市、または人口20万人以上の特例市へ移譲される事務。これは本市には関係のないことでございます。3点目は、都道府県から市町村へ移譲される事務があるわけでございます。  鳥取市に関係するものでは、平成12年4月1日から法定受託事務として、まず1点目は、文化財保護法、これは史跡、名勝、天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取り消し、停止命令。2点目は、伝統工芸品産業の振興に関する法律。これは伝統的工芸品への指定の申し出を受け、通商産業大臣に申達するなどの事務、これが移譲されることになります。  この法定受諾事務といいますのは、本来なら国または都道府県が果たすべき役割を担う事務でございまして、国または都道府県においてその適正な処理を確保する必要があるものとして、法律で特に市町村が行うことを定めたものでございます。  さらに、平成12年4月1日から、今度は自治事務として森林法、これは害虫駆除等のための他人の土地への立ち入り許可。次に、児童福祉法、身体障害児、知的障害児に対する補装具の交付、日常生活用具の給付。さらに、知的障害者福祉法に基づくところの知的障害者に対する日常生活用具の給付が移譲されることになっております。自治事務とは、地方が本来から当然果たすべき役割を担う事務でございます。  さらにまた、平成14年8月1日からは、法定受託事務として児童扶養手当の受給資格の認定等の事務を鳥取市が行うことになっております。  なお、今回の地方分権一括法に係る権限移譲に先立ちまして、当議場でも報告いたしておりますけれども、鳥取県から平成10年度には水道法、狂犬病予防法等に係る12項目、30事務を、また今年度は都市計画法等に係る3項目、5事務を、住民に身近な事務は直接市町村が行うという趣旨で、既に受け入れ取り組んでいることを申し添えさせていただきます。  次に、先ほど申し上げました権限移譲の今後のスケジュールということでございますが、地方分権の一括法は、先ほど話がありましたように475本という膨大な法律が一括して改正されるものでございまして、これに伴い、国ではそれぞれの法律に関する政令・省令等の整備が必要となります。これらの政令・省令等の整備は10月ごろまでに行われると、このように聞いております。これを受けまして、市報その他の方法によりまして市民への周知を図ることに必要な条例、規則等の制定、改廃を行い、来年の4月1日の施行に向けまして、万全の体制をとりましてスムースに進めていきたいと、このように思います。  次に、片原の市営駐車場の問題について、いろいろ御提言もいただきながらお伺いいたしました。お答えさせていただきますが、市営片原駐車場は、47年9月に都市計画決定をして建設に着手をし、昭和48年7月に供用開始し、今日に至っておるわけでございます。  この施設は、モータリーゼーションの発達に駐車場が追いつかず、路上駐車も多くなり、円滑な交通や商業の発展に支障を来すということで、これら都市機能の向上を図るために設置をされたものでございます。しかも、同時期に福祉文化会館の建設もございまして、市民の利便に供するということで建設をされたものでございます。  今日の状況は、それぞれの事務所で駐車場の確保に努められ、民間の駐車場も整備されるなど大きく変わってきておりますけれども、周辺の時間駐車の施設がなく、大きな行事があれば慢性的な駐車場不足を引き起こしている現状でございまして、その必要性は依然変わっていないものとこのように思っております。  基本的には独立採算性が原則でございますが、利用者がある程度限定される施設でもございます。本年6月より、利用者の利便の向上と経費の削減を図るために自動開閉機を導入いたしまして、24時間営業といたしますとともに、周辺の状況に合わせました料金改定も行ったところでございます。  ちなみに、本年度収支は80万円程度の黒字を見込んでおりまして、さらに来年度以降は予定外の修繕等がなければ、おおむね140万程度の黒字になるものと、このように見込んでおるところでございます。別に収益を得るための駐車場ということではございません。周辺の利便のための駐車場でございますけれども、少なくとも赤にならないようなやり方で運営はすべきだと。黒字にするためのものではないことを重ねて申し上げておきたいと思います。  しかし、片原駐車場は建築後27年経過しておるわけでありまして、将来大規模な修繕とか建て替えといったことも考えられるわけでございまして、その時点で智頭街道のまちづくりの観点からも、存続意義、あり方などについて検討してみることも必要ではないかと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 7番森田議員さんの2002年のワールドカップサッカーについての質問にお答えいたします。  2002年ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地の申請につきましては、招致準備委員会の中で募集要項について協議・検討を重ねた上、申請内容をまとめまして8月27日に2002年ワールドカップ日本組織委員会に申請を行ったところでございます。  募集条件に示された諸条件につきましては、Jリーグ公式戦が開催される鳥取市営サッカー場のバードスタジアムをキャンプ地拠点施設として、県立布勢総合運動公園施設、それから民間宿泊施設等の協力等承諾を得る中で、その条件は十分に満たすものと考えております。日本組織委員会は、9月末に公認キャンプ候補地の応募を締め切り、10月から来年の12月にかけて全国から応募のあった候補地を視察し、条件水準の高いキャンプ地を公認することとなっております。  本市といたしましては、現在申請に関することを主な事業とした招致準備委員会を改組いたしまして、招致活動を推進する観光協会や青年会議所等、広く民間団体を含めた(仮称)誘致実行委員会の設立のため、構成委員等の検討を行って準備を進めているところでございます。  誘致に向けての今後の活動につきましては、誘致実行委員会の中で検討を行って進めてまいりますが、まず1つには、公認キャンプ候補地に立候補した意義や、サッカーを通してスポーツのすばらしさ等をPR活動することにより市民・県民にアピールし、誘致運動を盛り上げること。2つには、各国サッカー協会への招致要請。官民を含めた国際交流や友好国等に対する招致協力要請を行うことにより、鳥取から全国、世界に向けての情報発信をすることなどを推進活動の柱といたしまして、具体的な取り組みを積極的に展開し、ぜひともワールドカップ出場国のキャンプを誘致したいと考えております。  また、議員さんから御提案のありましたプレイベントにつきましては、市民・県民にサッカーに対する理解や誘致ムードの盛り上がりを喚起するためにも大変有効な企画であり、県・市サッカー協会等と連携を図り日本サッカー協会に働きかけるなどして、青少年を含めた国際交流試合などを検討していきたいと考えております。御理解と御協力よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 7番森田紘一郎議員。 ◯7番 森田紘一郎議員 それでは、要望といいますか、積極的に市長あるいは教育長が発言されても結構ですが、質問の意味を考えていただいて姿勢を問いたいと思います。  商店街、なかなか復活できないのです。いろいろTMOとか活性化策でお金をつぎ込んでいただくのはいいのですが、基本的な問題をやっぱり解決しないと、幾ら売り上げ利益が出ても、おまえのところはもうけとるから、こうだああだといって納税の義務を強要されても困ると。  郊外店あるいは市内の中心商店街等々のいろんな諸条件を見ますと、郊外店あたりの方になると、駐車場の台数にしても大体3,000台ぐらいは無料駐車場があるような状況です。市内においては1,000台あるかないか。しかも、有料であるというような状況です。  それから、消費者の方々の購買行動にも影響する問題というのが、セキュリティーの問題などがあります。大型郊外店などは、かなり大きな一角のところを自分のところ1軒でやるものですから、アメニティー、いわゆる空間とか、あるいは先ほど申し上げましたような店づくりの演出だとか、あるいはセキュリティーの防犯警備の問題とか、そうったことが社長あたりの趣向で、お客さんに買っていただくようないろんな演出ができるわけですけれども、商店街においてはなかなか難しいのです。  特に大型店あたりになりますと、先ほどの地価評価の中で売買事例とか収益性とか還元性とかいろいろあるのですが、大型店は市街地商店街の何十店舗も一緒にやってしまうわけです。大型店の隣は田んぼですから、売買事例は出てこないのです。だけど、中心商店街の場合は大きい公共道路があります。売買もできます。事例もできます。そういったところに目を向けて、これは伝統的な地価評価の考え方ですが、今やモータリーゼーションの発達によって、そういったことを根本から考え直さなければいけない時代に来ている。このことをしっかりと心にとめておいていただきたいと思います。  この件につきましては、県の総務教育常任委員会の方にも地価評価のシステムの見直しというような請願が出ております。これは研究保留ということになっています。こういったこともありますので、世の中の動きが、あるいは建設省の方でも固定資産税の軽減、土地流動化、これは流動化の方の視点でとらえていらっしゃいますけれども、外的な条件がいろいろ変わってきています。しかも、21世紀、2000年に向けていろんな価値観が転換しようとしているときに、過去がこうだったから、これからもこれでいいじゃないかという考え方だけでも捨てていただきたい。あるいはそういった考えはちょっと横に置いて、新しい価値観の創造というのをつくっていただきたいなと思うわけでございます。  市長会などでおっしゃられるのも、国に言われるまでに、こちらの方からどんどん発言していただきたいなと思います。  それから、大型店が来年の夏には新聞紙上では8店舗新たにできると。これができますと、商店街はほとんど難しくなるのじゃないかと思います。そうしますと、市当局あるいは県の方にしましても、商店街があった方がいいのか、ない方がいいのかという論議になってしまうのです。そのときに、では幾ら投入したら商店街が活性化になるのか。恐らく100億とも200億とも、1,000億もかかるのじゃないでしょうか。今まだ息のあるうちにいろんな諸施策を考えながら、基本的な税制の見直しもその一環として取り上げていただきたいと思うわけで、このことは一鳥取市だけではないと思います。96%の商店街があえいでいます。本当にあえいでいます。  現在も、転職・離職やむなし。なおかつどこに行こうとしても、確かに指標では経済は活況化してきていますけれども、リストラに遭って職のない方々が現実には増えているわけです。矛盾が矛盾を生んで悪循環、悪サイクルの入り口にもう既に入ってきている。したがいまして、来年の21世紀のとびらを開けると、途端にいろんな考え方や発想だかと、あるいは物の見方を早いこと構築していただきたいと思います。  このことは地方分権に言われると思います。地方分権もよくよく読んでみますと、何か昔の制度とほとんど変わりないじゃないかというふうなことです。現にここは専門誌ですが、地方自治体がみずから事務を行おうとする事務が自治事務だと言われているのですが、自治事務というのがどういうことなのか、積極的な定義がないのです。自治事務には国は関与しないのだという原則を立てて、それぞれ自治事務に振り分けられるのが50%ならそれでもよかった。そういう意味では、何となく自治事務というのは国のお仕着せの事務なのか、自分たちがやっていい事務なのか、どっちがいいか。大体50%の権限しか入ってこない。  100点満点の評価で50点というのは一番悪い評点なんです。偏差値50というのは。わかるのかわからないのかわからないというのです。一番これが困るので、法定受託事務でも、その中に細かな道路や水道の問題もありますけれども、本当に細かな問題になると、やはり地方の条例を付加していかなければいけない部分も出てくるのではないかなと思います。  条例やそういったものがないと財政出動ができないのも当たり前のことだと思うので、ぜひこの辺の自治事務、法定受託事務の時期や、あるいはそれを勉強する機会、そして、勉強して市民の方々にそれを理解していただいて4月には施行できるようにしないと、わけのわからないままに政治的あるいは法律的な空白を迎えるような事柄になってくると思うのです。  それでもって、何かそぐわなかったら、こんなの法律に書いてないじゃないかと、いきなり訴訟問題になるかもわかりません。鳥取の人はおとなしいからいいですよ。だけど、今現在、他府県の業者がたくさん鳥取に入ってきてます。そういう方々は、今言った問題なんかについてものすごく精査に勉強して、自分の利益になることはどんどん出ていこうという時代です。外の環境もよく見ていただきながら、法定受託事務、自治事務等々のスケジュールなども早急に組み立てて、我々あるいは市民に勉強の機会を与えていただきたいと思います。  それから、片原の駐車場でございます。  私は、基本的には商業、商売というのは、行政やNPOというか非営利組織、いろいろありますけれども、そういった方々は商業活動にあまり携わってはまずいのではないかと思います。本当に携わるのなら、やはり社会主義国のような制度にならないとできないのじゃないかと思います。この辺で厳然と、やはり自分たちの気持ちの中で、これはだめだ、これは我々がする仕事だ、これは民間がやる仕事だという線引きというか、あるいは倫理観などを、これも21世紀に向けて早いこと確立していただきたいなと思います。  片原の駐車場におきましては、民間がやって何ら遜色のないものでございます。今モータリゼーションの駐車場の問題にしても、民間の方がやろうと思いましても、今役所でやっているのはもうけてはいけないし、損してはいけないし、ぎりぎりの安い料金では、どうするのですか。隣で民間の方が駐車場経営をやろうと思っても、太刀打ちできる話ではないのです。よく言われるのです。あそこの公的機関はこれだけ安いのに、何であんたのところは高いのだと。市民の方も、やはり実情がよくわからないのです。我々あるいは市政の中でも、何かタコつぼの中の市政をしているような感じでえらい申し訳ないですけれども、もうちょっと目を開いていただきたいなと思っています。  それから、片原駐車場の利益を上げる。もし利益がこれ以上無理だとすれば、やはり民間に譲渡された方がいいと思うし、もし利益を上げることに目を向けるならば、委託料なんかの問題についても入札にするとかどうとかという格好で、少しでも利益運用していただきたいなと思います。市有財産という観点でなしに、市民の財産だという観点で考えていただきたいと思います。物事は形から入れというような格好で、柔道をはじめいろんなスポーツがやっておられますが、やはり形、表現というのは重要な問題だろうと思います。  それから、ワールドカップでございます。私、県外の方やあるいは外国の方とも話をする場合があるんですけれども、非常に難しいのです。ちょっとした心のすきがかなり大きな問題を引き起こします。こういうことを言っては何ですが、宗教上の問題で豚肉が食べられないといったときに、角煮とか料理にちょっと豚肉が入ることもあるのです。少しでも入ると、やはり宗教上の問題というのは自分の生存権の問題ですから、非常に大きな問題になるのです。例えば国際大会をする場合に、事務局の方側はそれでいいかもわかりませんが、現実にお世話する方は、いろんな表現や行動や、あるいは食べ物にしても細心の注意を払わなければいけない。それについての理解と心構えを持たなければいけないというのは、かなりの時間が要ります。井戸端会議みたいにワーワー言っておるわけにもいかないし、そのためのある程度の知見も要ることでしょうし、そういうことで、徐々にワールドカップをキャンプ場にぜひ誘致していただきたいと思います。  40億のお金がないかと思うのですが、そういった意味合いのためにも、少しずつ国際大会、あるいは中四国だろうと青少年だろうと社会人だろうと、そういったものを取り組んでいただきたいと思います。この辺の誘致の問題について、一般的な大会の誘致の問題についても、教育長のお力ばかりでなく、観光課、商工観光とか、いろんな部署の方が多分かかわりがあると思いますので、ありとあらゆる機会に総合力を発揮して、21世紀のとびらを開いていただきたいなと思います。  ぜひこれを実行していただいて、私及び皆様方のお子様方の誇りになるようなイベントに立ち上げていただけたらと思います。このことの思いについて一言言っておきたいと思われるようでしたらよろしくお願いいたします。私はこれで要望として終わります。 ◯本多達郎議長 14番村口英子議員。                  〔14番 村口英子議員 登壇〕(拍手) ◯14番 村口英子議員 それでは、早速質問に入ります。市長並びに教育長へ、国旗及び国歌に関する法律に関連して質問いたします。  「日の丸・君が代」法の国会審議は、衆参両院であわせて27時間、国民の間に広がる議論を尽くせの声を押し切り、さきの国会で自自公3党の新与党体制のもと、数の暴力で押し切りました。言うまでもなく国旗・国歌は国のシンボルであり、その法制化は国民の合意が欠くことのできない条件であります。法案が提出されるや否や、日の丸を国旗と認めるという意見、日の丸を見ること自体に嫌悪を感じるという意見や、「君が代」は絶対歌いたくないなど、多種多様な意見が新聞紙上に連日掲載され、国民的論議が開始をされました。  6月30日の朝日新聞における世論調査では、「今の国会での成立にこだわらず十分議論を尽くすべきだ」の声が66%、7月14日の毎日新聞の世論調査でも、「もっと時間をかけて議論すべき」との声と「法制化反対」の声を合わせると58%に達しています。また、この間の世論調査の特徴は、国会の審議が進むに従って現段階での法制化反対が増えていることであります。NHKが行った6月初めの調査では、法制化賛成が47%で反対が48%と拮抗していましたが、6月末の朝日の世論調査では、反対が66%で賛成が25%、7月中旬の毎日の世論調査では、「君が代」反対58%、賛成36%、また、JNN、TBS系の調査では、4カ月間に反対と賛成が逆転し、反対が賛成を約10ポイント上回りました。  3月市議会で私は、市長に対して「日の丸・君が代」法制化問題で質問をいたしましたが、そのときの市長答弁は、「現在、日の丸・君が代は法律で国旗・国歌として指定されていないものの、伝統・習慣として長年使用されておりまして、国際的にも国内的にも既に定着いたしておるものと考えております」というものでありました。  しかし、法制化された後も、指揮者の外山雄三、作曲家の林光、間宮芳生氏など著名な音楽家6氏が呼びかけていた国旗・国歌の性急な法制化に反対する音楽家たちの声明に、8月末現在で153人の音楽家が賛同を寄せています。賛同者の中には小林亜星、三枝成彰、中田喜直などの方々も含まれており、声明は「シンボルは国民の圧倒的多数の自発的な合意に基づくものでなければならないのに、さきの戦争で果たした役割への懸念や国民主権という憲法の根本理念とのかかわりや、法制化に伴う事実上の強制による思想・信条の自由の侵害など、さまざまな疑念や強い反対の声が無視できない広がりを持っています。歌詞とメロディーの結びつきをはじめ、歌詞の意味も曲のスタイルも、国を代表し国のシンボルとされるには多くの問題を抱えており、音楽家の意見を聞くこともなく国会で決められることに対して強い憤りを感じます」と述べています。  このように国内では世論が二分化しています。また、国際的には日の丸を掲げて侵略され、「君が代」を無理やり歌わされたアジア各国のマスコミは、「軍国主義の亡霊がなくなっていない」「憂慮せざるを得ない右傾化の現象」と厳しい批判の声を上げ、ある有力紙は、「日の丸・君が代は国内的には絶対君主制のシンボルであり、対外的には侵略と戦争の象徴である」と書きました。  参議院国旗・国歌特別委員会で野中広務官房長官は、世論調査で二分していることについて、「定着したとは理解しない人たちが特に教育現場に多いので、この際成文化することによって、より我が国の国旗・国歌としてこれを意義づけ、定着するようにしたい。世論調査の結果、十分国民に理解されていない」と答えています。また、アジア各国については、「長い傷跡を残してきた我が国なので、まだまだアジア近隣諸国の被害を受けた方々から信任される状況には残念ながら至っていないと思う」と答弁しています。  質問の第1は、市長はこうした状況でもなお定着しているとお考えなのか。そうであれば、その根拠は何なのか、答弁を求めます。同様に教育長にも見解を伺います。  第2は、「君が代」と憲法の問題であります。「日の丸・君が代」が戦争したわけではないなどという議論もありますが、旗や歌が直接戦争するわけがないのは当然であります。「日の丸・君が代」が侵略戦争に国民を動員するために使われ、日の丸が侵略の旗印になっただけにとどまらず、「君が代」を国歌にするような国だったのであります。総理答弁で、「君が代」は大日本国憲法の精神でつくられたものであり、天皇を絶対の統治者とする体制に最もふさわしい歌として意義づけられました。国会審議の中で政府の新解釈でも、「君」は天皇、「が」は所有の格助詞、「代」は国、天皇の国となり、歌詞の意味は、天皇の国が永遠に栄えることを願うというものであります。  日本国憲法は「主権在民」を明記しています。主権在民の原則は、戦争放棄など恒久平和の原則と強く結びついた憲法の骨格であります。「君が代」と「主権在民」をうたった憲法との整合性について、その見解を市長、教育長にただします。  最後に、水道問題について水道事業管理者に質問いたします。  一般質問も3日目となり、水道問題についても多くの論議が展開され、各地区に出かけての説明会での意見、シンポやフォーラムの検討、急速ろ過施設決定の理由などを解明されてまいりましたが、重複を避けて質問いたします。  我が党議員団は、昨年9月議会では、水道料金の算出根拠についての質問、12月議会では、市民が安心して飲める水を供給するため浄水施設は必要だが、この不況のもとで料金の大幅引き上げは市民生活に大きな影響を与えるとして、一般会計からの繰り入れ、国・県に対して助成を求めるよう質問いたしました。3月議会では、市民の不満や反対が噴出している中で料金引き上げを強行すべきではなく、住民への説明や十分な論議をするためにも、少なくとも次回の議会まで提案を延ばすべきだと、このように主張いたしました。  我が党は、料金の引き上げの議案には反対いたしましたが、給水人口と1日最大給水量の見直しについては、かねてから過大な計画だと指摘しており、この見直しは当然であるとして賛成いたしました。また、何よりも重視したのは、市民への情報公開の問題であります。市民参加の市政、開かれた市政に反すると強く指摘をいたしたところであります。今日時点で、ろ過方式と料金問題等について、市民への情報公開と合意を求めて重ねて質問をいたします。  1点は、一昨日の谷口議員の、「緩速ろ過は環境にやさしいと言われているが」との質問に対し、管理者は、自分はよくわからないが、微生物によるろ過方式だからということではないかという旨の答弁でありました。これは率直だということでは済まされないことであります。この9月議会の焦点の1つは水道問題であり、市民の耳目が集中している本議会で、ろ過方式についてよくわからないでは、あまりにも市民に対して無責任な答弁と言わなければなりません。この点について管理者の見解を求めます。  2点目は、浄水施設の問題であります。  クリプトの除去率、施設の維持管理、トータル建設費、将来の対応を検討の上で急速ろ過施設を決定したとのことであります。審議会に出されました審議会資料2には、緩速ろ過の問題点について「藻類の繁殖、微生物の死骸等により生物膜が破壊される」と述べてあります。しかし、上田市の緩速ろ過池では、スカム排出機能の越流管が正常に機能している限りは、糸状藻類の連続培養系になっており、光合成で生産された酸素の気泡の浮力により、ろ過池の底の藻類皮膜は盛んに剥離浮上し、スカム排出用の越流管から流出する。また、砂層表面の剥離面には、すぐ再び藻類皮膜が発達する。ろ過池では原水中の栄養を取り込んで繁殖し、酸素を多量に放出し、水質浄化に役立っている。藻類被膜が懸濁物質を補足したまま剥離浮上し、越流管から流出するので、砂層への懸濁物質の負荷を少なくさせるということであり、藻類については適正な管理を行えば逆に必要だと言われています。  ろ過池の砂層の削り取りについても手作業ではなく、欧米では既に削り取り機を導入しています。また、除去率は適正な管理をすれば十分対応でき、平均濁度4.4度の河川表流水を原水としている上田市は100%であります。世界的にも環境に優しい緩速ろ過への見直しが進み、国内でも高崎市や上田市から学び、緩速ろ過に決定した企業局も中国管内にあります。上田市は更新時も緩速にするとしています。急速ろ過では汚泥を逆洗浄するために生物群集は繁殖できないし、凝集しにくい細菌やプランクトンは粗い砂の急速ろ過池を通過しやすいので、塩素による消毒が必須になります。  市民の間からも、薬品漬けの急速ろ過より生物による浄化の緩速の方がよいのではないかとの声もある以上、ろ過方式について専門家による調査・研究を行い、議会と市民に明らかにされることを強く求めるものであります。管理者の答弁を求めまして質問を終わります。(拍手) ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから、国旗・国歌の問題についてのお尋ねをいただきました。  まず、日の丸が何を根拠に定着しておると考えておるのかという趣旨であったと思います。  日の丸につきましては、個人個人がそれぞれのお考えがあろうと、このように思うわけでありますけれども、国際的にはオリンピックなどのスポーツ行事や外交関係の行事で使用されておりまして、また、国内的にも国の公式行事等で使用されておりますが、これらに対して国民が奇異に感じたり反対をするといった状況にないと、このように思っているところでございます。おおむね日本国民は日の丸を我が国を象徴する旗として理解していると判断してよいと思いますし、既に現実として定着いたしていると、このように考えておるわけで、そのように答えさせていただいたところでございます。  また、「君が代」の歌詞をどのように理解するかと、こういうような趣旨の御質問であったかと。いろんなことを引き合いに出されての御質問でございましたけれども、この問題につきましては、国民それぞれいろんな理解の仕方があると、私もそのように承知いたしておりますが、私は、時の流れもあると思いますし、いろんな解釈があると思うわけでありますけれども、天皇制を歌ったものとして理解するよりも、我が国が永遠に繁栄することを願った意味の歌詞であると、こう考えるのが至当と理解いたしているところでございます。主権在民に基づく現憲法に抵触するものではない、今回の法律はそのように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの国旗・国歌に関する2点についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、定着しているというけれども、その根拠は何かということでございますが、今回の法制化される以前は、明確な国旗・国歌の規定はなく、明治以来、いわば慣習として定着してきた経緯がございます。  昭和50年3月の国会で当時の三木首相が、政府は日の丸を国旗と考え、「君が代」を国歌と考えているという見解を出し、以来、歴代内閣では長年の慣行として国旗・国歌の認識が国民の間に定着しているという見解を示しております。  議員さんも御存じだとは思いますが、昭和60年10月に朝日新聞社が全国の20歳以上の3,000人を対象に調査を行っていますが、それによりますと「日の丸は日本の国旗としてふさわしいか」という質問に対しまして、「ふさわしいと思う」と答えた者が86%、「ふさわしくない」と答えた者が4%、その他無回答が10%ということが出ております。それから、「君が代は日本の国歌としてふさわしいか」という質問に対しまして、「ふさわしいと思う」と答えた者が68%、「ふさわしくない」と答えた者が17%、その他無回答が15%という調査結果が出ておりました。このことから、昭和60年にして既に大多数の国民が容認していると考えます。  また、国際的行事には必ず日の丸と「君が代」が国旗・国歌として掲揚・演奏され、国際的にも承認を得ているものでございます。したがいまして、今回の法制化は、これまで長年の慣行としてきたものを明文化したものとして、内容的には変わるものでないと考えております。  次に、「君が代」が憲法にそぐわないではないかという御質問でございますが、内閣総理大臣は本年6月29日、衆議院本会議で政府の見解を示しております。御存じと思いますが、要約しますと、まず1つに、「君が代」の「君」は日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権に存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指し、「君が代」とは日本国民の総意に基づき天皇を日本及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであると言っております。  議員さんも御存じのとおり、「君が代」の「君] については、先ほど市長の答弁にもございましたが、いろいろな解釈・理解がなされておりますが、「君が代」の歌詞は我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であり、戦後の日本国憲法の精神に合った歌詞であると考えております。
     以上でございます。 ◯本多達郎議長 東水道事業管理者。 ◯東健一郎水道事業管理者 14番村口議員さんの御質問にお答えします。  昨日5番谷口議員さんにお答えしたのは、緩速ろ過のどのような点で環境に優しいというところが勉強不足でよくわからないといったことでございまして、そのときに、生物膜による浄水方法、いわゆる微生物による生物膜を利用する方法であるから、そういうところが環境に優しいではないでしょうかという答弁をしたところでございまして、全体のことではなくて、環境に優しいという部分がわからないという意味で答弁したところでございます。  次に、専門家による討論の件でございますが、これにつきましても、一昨日26番山田議員さんの御質問にお答えしたとおりでございまして、今後、千代川の水質などについて幅広く論議することは必要であると考えておりますので、今後方法などについて検討させていただきたいと思っております。どういう方法になるのかというようなことも含めて検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 14番村口英子議員。 ◯14番 村口英子議員 なかなかどちらも珍答弁を聞かせていただきまして、特に「日の丸・君が代」については、さっき教育長が言われた新解釈についても承知しております。しかし、「君が代」の歌詞を見れば、明らかにこれは天皇を讃える歌であり、将来にわたって続くようにという歌であることで、これは憲法違反だと。主権在民の原則から外れると、このように私は思っています。  そして、教育長が60年の朝日新聞の世論調査を紹介されましたけれども、私が先ほど紹介したのは、国会審議の後の国民のこれに対する世論調査です。14年前のものを引き合いに出されても、これはちょっと違うのではないかというふうに思います。  いずれにしましても、このことは市長も教育長も御答弁いただいても、今の認識からいっても、こういうものなのかと私は思います。県の弁護士会の河本充弘会長さんは、必ずしも国民的な合意が得られているとは思えないと、このようにコメントも出されている状況であるということを一言言わせていただきます。  それで、とりわけこの問題は、国旗及び国歌に関する法律についてという通知が出されました。これを受けまして、市主催の公式行事は今後どうされようとしているのかということを1点市長にお尋ねしたいと思います。  それから、教育長の方には、もう既に小・中学校の入学式、卒業式は100%実施となっています。こうした中で、最初の質問の中にもありましたように、定着していないのは学校現場に多いと、このようなことを野中官房長官が言わざるを得ないというのは、一体これを子供たちにどのように教えるのか、これで本当に真の愛国心が育つのか、こういう立場だと思います。そして、その法律についての通知を見ますと、その歴史も教えろと書いてありますね。「日の丸・君が代」が果たした歴史というものを教えなければなりませんよ。そうしたときに、本当に教師としては、それを教え、そして歌いなさい、日の丸を掲げるときには見なさいと、こういう指導をしなければならない、その教師としての良心といいますか、その気持ちは一体どうなるのでしょう。  これにつきましては、憲法19条で保障されている思想・良心の自由、内心の自由への侵害だと、このようにマスコミでも報じています。そして、衆議院の内閣委員会では、文部省が国歌についてはいろいろな指導を受けた後、自分としては歌いたくないという児童がいる場合に、無理強いしてこれを斉唱させることになった場合には、内心に立ち入らないということにかかわってくる、内心の自由に踏み込むのだと、このようなことを言ってます。そして、内心の自由にかかわる具体的な場所が全くないということはあり得ないと、このようなことも文部省は言っています。  内心の自由を表明するかしないか、これも自由です。ところが、歌いなさいとなったときに、歌わないということを表明しなければならない、そういう内心の自由を侵すということが、これはやっぱり法律上はっきり言われているのです。この辺が、本当にどうなんだろうと私は思います。  そして、何よりも、こうした論議が積み重なっていく中で、滋賀県では「日の丸・君が代」を指導することに疑問の声を上げた教員に対して校長が、矛盾を感じるなら公務員をお辞めになったらよろしい、私が採用の立場だったら採用しません、このようなことが言われて国会でも問題になったのです。文部省としては、思想・信条を理由に採用しないというこうした発言は憲法19条に抵触して不適切な発言だと、このようなことを述べています。地元紙も、文部省や教育委員会は文書で指導の徹底をと来るだろうが、職務命令を出せば学校に後遺症が残り、いい教育効果を生まないと、このようなことも書いてます。  本当に教育の場というのは、教育長も現場にいらしたから、よくよく御存じのように、教員と子供たちと、父母も含めて信頼関係が必要ではないのでしょうか。そうした場合、やりたくないという思いをする先生が、本当に果たしていい教育効果を生むんだろうか。こうした強制が。私はそこのところを非常に懸念いたしますので、そのことについてお尋ねしたいと思います。  それから、水道事業管理者の方にお尋ねします。  9月12日、新聞紙上で、浄水施設は必要だということを書かれました。この中で、水道局の水道測定結果では5ミクロン程度の小さな汚れは除去できないことが確認されていますということが書いてあります。それで、私、実は水道局が日水コンに水源水質対策計画業務委託というものをされまして、去年の3月に報告が上がっています。その報告の中で、原水についてこのように書いてあります。「各水源において3ミクロン以下の濁質がほぼ100%を占めており、クリプトスポリジウムの大きさである5ミクロンを超える大きさの粒子は非常に少ない」と、このように書いてあるのです。そのことは、この水道問題が発生したことの一番の基本になる問題ですね、この水源問題というのは。  ほぼ100%を超えているということで、それで私は、ほぼでない部分は何なのだろうと思って担当課に聞きました。そうしますと、これは12日の日曜日に検査されたものです。高精度の濁度計で測定した結果、0.5から1ミクロン、これが少ないときで4万個、1から3ミクロンが400個、3から7ミクロン、もちろんこれには5ミクロンも含まれていますが200個、7ミクロン以上26個、こうしたものが測定されているのです。4万個というのは今回は少ない方だと。これを見ますと、3ミクロン以下のものというのは4万個を超えているのです。これと、今読み上げました5ミクロン程度の小さな汚れは除去できない、これとはどうつながるのですか。  そこで担当課に、これだったら浄水施設は要らないわねと言ったら、そうですねと言って笑ってましたけれども、こうした内容がなぜ審議会資料に出てこないのですか。私、審議会資料を全部いただきました。全部目を通したけれども、この濁度のことについては少しも触れてないのですよ。なぜですか。私、だからといって浄水施設は要らないとは思ってません。吉谷先生が書かれたように、鳥取市の表流水が汚れており、指標菌が出ている以上、市民に安全な水を供給するためには浄水施設が必要だと思います。けれども、なぜこの基本になるものが出されないのですか。  その上で、この日水コンの中には、このように書いてあります。鳥取市の水が良好だということを踏まえた上で、本浄水場の原水は千代川より集水埋管で取水した水であり、緩速ろ過地での浄水処理が可能だと、このようにも書いてあるのです。ところが、今までずっと言われたのは、私が先ほど質問したことにもなかなか理解しにくかったのですが、本当に藻が生えて困るのだと言われることについては、藻は必要なのだと。それから、人手がたくさん要って作業が大変で、そのために費用がいると言われた。そのことだって機械化でできるのだということ。そのことには全然答えていらっしゃいません。そして、将来の対応のことについても言われました。水質の問題だって、審議会資料と水質基準に関する省令と合わせてごらんなさい。どんなに鳥取市の水が将来にわたってきれいなのか。そのことについても触れてます。将来にわたっても問題がないと、この報告書は言ってるではありませんか。用地の問題もおっしゃいました。しかし、中本先生の言葉をかりれば、2階、3階の重層式にすれば事は足りると、こういうことを言っています。  私が一番知りたいのは、なぜこうした問題が全部審議会に出されないのですか。なぜ日水コンの報告書、そして緩速ろ過の利点も含めて出されないのですか。問題点ばかりじゃないですか。私は、こうしたことが本当に市民合意を得る上で、水道局がやってきたことというのは弊害になっていると思うんです。そう思いませんか。  やはりきちっとした資料を少なくとも市民に公開し、水道審議会にはきちんとした資料を出して、言っては悪いですけれども、水道審議会の審議員の方々は民間団体の代表者、学識経験者といっても本当に専門家はわずかです。こうした方々で果たして緩速ろ過、急速ろ過のそれぞれの特質についてまで調べられるのでしょうか。専門家がいないじゃありませんか。そして、専門家の議論ができるような十分な場所がないじゃないですか。なぜそうしたことがされなかったのでしょう。私はそのことについて、今回、やっぱり市民の中から、こうした不満だとか納得いかないという声が出るのは当然だと思います。私は、市民に適正な情報を提供し、周知を図り、理解と協力を得るよう努められたいという審議会の附帯意見を踏まえれば、今のような形で進めるべきではないと、このように思うのです。  さっきフォーラムやシンポのことを考えるとおっしゃった。しかし、それは、聞けば水源問題について考えましょうということだということですね。今の水源の状況を踏まえ、そして専門家によって十分な議論がされて決められていくべきものではないでしょうか。そこの保障が今求められているのではないかと、このように思いますので、もう一度答弁を求めます。 ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねて御質問をいただきました、お答えをさせていただきます。  「日の丸・君が代」の鳥取市の行事、どう扱うのかということでございました。  鳥取市の公式行事でございますが、例えば多くの市民が集まる対外的な行事でございます新年市民合同祝賀会は、以前から慣例として日の丸と市旗を掲げることにいたしておりますし、「君が代」と市民歌の斉唱を行ってきたところでございます。また、本年は特に市制施行110年記念式を計画しているわけでありますが、新年市民合同祝賀会と同様な取り扱いで実施をいたしたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯本多達郎議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。  まず、思想・良心の自由を侵すものではないかということについてでございますが、思想・良心の自由は、先ほど議員さんの方もおっしゃっておられましたとおりに、既に日本国憲法第19条により保障されており、第20条では信教の自由が保障されております。  学校教育における国旗・国歌の指導は、御存じのとおりですが、学習指導要領に基づき実施しております。すなわち児童・生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として、自分の国に誇りの持てるような人間として成長することを目的としております。そのためには、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に関する正しい認識と、それを尊重する態度が必要であるという認識から、国際社会に生きていく国民としての必要な指導すべき基礎的・基本的な資質を身につけるために学習指導要領に明示されているわけであり、したがいまして、国旗・国歌の指導を行うことは、国際化の進む21世紀に生きるこれからの児童・生徒にとって共通に必要とする指導事項でありますので、思想・良心の自由を侵すものではないというふうに思います。  本市におきましても、これまですべての小・中学校において実施してまいったところですが、教育委員会といたしましても、今後も学習指導要領に基づき、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導していきたく思っておりますので御理解いただきたいと思います。  それから、教員や児童・生徒の内心の自由に反するものではないかということについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、学校教育については学習指導要領に基づいて学校長が教育課程を編成し、実施しております。学習指導要領は教員に向けての指導基準であって、児童・生徒を直接規制するものではございません。  教師に対して一定の指導基準がありますのは、公教育として当然であります。したがって、その指導につきましては自由な取捨選択にゆだねられているわけではなく、また、各学校における教育課程を編成する権限と責任は校長にありますことから、教員としての職務と言えます。指導に反する教師に対しましては、これらの意義を理解できるようにしっかり指導していくことが大切と考えますが、それでもなお学校長の指導に従わない、正常な学校運営の妨げ等をする場合においては、先ほどお話がございましたけれども、職務命令違反の対象になるのではないかというふうに考えております。  次に、児童・生徒の場合についてでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、学習指導要領は教員に向けての指導基準でありまして、児童・生徒を直接規制するものではありませんので、仮に児童・生徒が歌わなかったといたしましても、そのことのみを理由として不利益な取り扱いがなされることはございません。あくまでも教育指導上の問題として受け止め、国歌の意義の理解を粘り強く指導を進めていくことが重要であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 東水道事業管理者。 ◯東健一郎水道事業管理者 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えします。  まず、濁度計でのデータが審議会の資料にないではないかという御質問でございます。  これにつきましては、3ミクロン以下の粒子が100%ではなく、少ないながらも存在しているということと、また、指標菌が検出されておるというようなことで、濁度計による資料までは審議会の資料には添付していないということのようでございます。それぞれ指標菌が検出されておるから、濁度計による資料までは提出していないというふうに聞いております。  それから、その他の資料につきましては、突然の質問で、私もどういうものが出ていてどういうものを出してないのかということまではちょっと把握しておりません。  それから、審議会の委員さんに専門家がいないのではないかという点でございますが、我々としては鳥大の先生が専門家であると判断しております。  それから、シンポの件ですが、先ほど答弁しましたように、鳥取市全体の水質保全についてというようなことで考えていきたいと、今のところは考えております。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 14番村口英子議員。 ◯14番 村口英子議員 もう1回、教育長に。  これは御答弁要りませんけれども、学習指導要領が憲法19条の思想・信条・内心の自由、これの上をいくということになるわけですね。職務命令に違反すれば処分をすると、こういうことじゃないですか。だから、本当にこの学習指導要領からこうしたものをなくしていかなければならないと、私はこのように思いますし、そうした努力を、なかなか無理かと思いますが、教育長としてもお願いしたいと思います。そうしないと、教師になりたいと思っても、ピアノを弾かなければならない、歌わせなければならない、こんな思いで本当にいい教育ができるのでしょうか。私はこれは要望にとどめます。言ってもきっとすれ違いだから。  最後に、水道事業管理者、あなたが書かれた記事では、5ミクロン程度の小さな汚れは除去できないことが確認されているということなんです。そんなことは当たり前のことで、これで言うと、5ミクロン以上というのがわずかだということなんです。ほぼ100%近いものは除去できているということなんです。新聞紙上で水道局の立場を言いましたとおっしゃるけれども、これは正確ではないじゃないですか。  専門家は鳥大の先生がおられると。たった1人じゃないですか。そこでどんな論議ができますか。緩速がいい、急速がいいという論議もどこでできますか。そして、こんなに不十分な資料を出されて、どんな論議ができるんでしょう。私はやっぱり専門家が集って、そこで十分な論議をすると。その後で決定すればいいことですから、それまでは、もともと急速ろ過ということでこの料金の引き上げになってきたわけですから、今は一時凍結すべきだと思います。決まるまでは凍結をする。そして、専門家による十分な論議を経て、市民との合意がされていく、市民が納得する。こうした行政の姿勢がなければ、この水道問題はいつまでたっても市民の間にくすぶり続けると思います。そこのところはいかがでしょう。 ◯本多達郎議長 東水道事業管理者。 ◯東健一郎水道事業管理者 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えします。  まず、先ほど審議会資料につきましてちょっと触れましたが、私としては、必要なものは当然審議会の資料として提出されていると考えております。  続きまして、凍結にしてはというような御質問だと思います。  今回の浄水施設の必要性と料金改定につきましては、今までも御答弁しておりますように、市報や水道事業説明会を通して説明を行っております。そういう中で、市民の中には納得をいただけない方もありましたが、今回の改定につきましては、浄水施設の整備や震災対策などの整備費を確保するということで、やむを得ないと判断される方もあったと考えております。  また、千代川の水質の状況など水道を取り巻く現状を考えまして、安全な水を供給する義務がある水道事業者としましては、今回の建設は厚生省の対策指針に基づくものであり、市民の健康にもかかわる問題でありますので、ぜひ必要と考えております。したがいまして、これらの整備費を確保するために、決定いただいております料金改定を凍結するということは考えておりません。 ◯本多達郎議長 18番国富三郎議員。                  〔18番 国富三郎議員 登壇〕(拍手) ◯18番 国富三郎議員 先日以来、私の質問は大体済んで回答もあると思うのですが、百尺竿頭一歩を進める意味で、再度2つほど質問させていただきます。  1番目は、アカウンタビリティー、説明責任ということでございますが、御案内のように、地方分権の時代にあり、機関委任事務制度も廃止されて、結局、鳥取市で決定して鳥取市が責任を持たねばならない、国が責任という時代ではなくなるということでございます。知る権利に対して説明責任はどうあるべきか。いろいろ情報公開制度とか、オンブズマンとか、住民団体の動きとか、もちろん審議会とか議会などもございますが、その政策過程において、どの地点でやるかということ。  政策過程といいましても5段階、皆さん承知と思いますけれど、1番は課題設定、2番目が政策立案、3番目が政策決定、4番目が政策を執行し、最後に政策評価という時点でありますが、どの時点でやるかという判断でございます。つまりタイミングの問題でございます。方法はどうするか、活字メディアか、映像メディアか、あるいは公聴会など。  水道の問題もさることながら、先日介護保険の問題で藤原議員が指摘されたように、もちろん県も今このアカウンタビリティー、知る権利に対して審議会をつくって鋭意研究中でございます。日本中がそうやっておりますので、鳥取市としてもこの問題に明解な方向づけを早急にするべきだと思います。知識を創造し、英知を結集してこの問題に対処すべきだと思うが、市長はどのような所見を持っておるかということが第1点。  第2点は、環境大学についてでございます。これも田中議員、山田議員で大体済んでおりますが、今これはインキュベーター、ふ化器に入っておるような状況でございますが、これについて2点質問させていただきます。  まず1点は、民間協力ということでございます。今から約80年前、1920年、大正9年、鳥取に高農ができたところでございます。先人から聞きますと、あのときは燃えるように住民なり実業界などが相当な元気を出してやった。国立ではあるけれど、募金とか寄附とかやったそうでございます。  昨年開校しました北海道の千歳科学技術大学、これは公設民営でございます。人口8万 8,000のところでございます。よほど苦労します。市民から13億円のカンパをなしております。そこで、鳥取市も環境大学を温かく迎えるために、目標10億円のカンパ、募金、寄附をやったらどうかということ、市長はどのように思うか、質問します。  第2番目、学生募集についてでございますが、どのような学生を育てるか。書いてありますように、地球規模の環境問題と創造的に取り組む人材を育成すると。地球規模の環境問題、鳥取とか日本でないということ、その辺をはっきりと示しております。どのような学生をこれから募集していくかということで、従来のような大学観でなしに、新しい未来志向の大学観を持って学生募集を始めるべきではないかと思います。  ちなみに大分に別府大学、できますが、これは半分は外国人を入れるというようなことでございます。そこで、大学教授も社会的に有名な客員教授も入れたり、世界的な視野に立つ環境大学というふうに立って、外国人も環境大学に入れてもいいではないかと思っております。市長はどのように考えておるかということ。  そこで、この説明会に、学校関係者だけでなしに、一般の人にもそういう意識を持ってもらうことが必要だと思います。  最後に、推薦制度が増えています。今年までは私立3割ですが、来年からは50%とってもいいと。今大学は人取りで、国立も、鳥大もそうですが、推薦の枠を増やしておりますので、千歳の先生方は、大変ですよ、最初の年はと、鳥取に来て感想を言っておられました。よほど頑張られんと、少子化ですからとっても大変ですから、頑張りなさいよという激励を受けてきたばかりです。全国をくまなく回らないけないと。北海道から沖縄まで来るのかといえば、宣伝もあるから県内を回るということで、一度とならず二度ならず繰り返し回っておられますので、外国の話が出たけれども、友好都市の韓国の清州市に行かれることもあろうし、大挙して10月にはドイツに行かれますから、ドイツからでも大いに宣伝されて来いと。20世紀は今までは鳥取と聞けば、全国では砂丘だというけれども、21世紀になったら鳥取といえば何を思い出すか。あっ、環境大学と、世界に誇る環境大学にしたいものだと念願しておるものでございまして、市長の見解をただして質問を終わります。(拍手) ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 18番国富議員さんから数点についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、行政の情報公開の関係、説明責任、アカウンタビリティーということについてのお尋ねでございました。  このことにつきましては、従来から重要施策なり行政課題について、市民の皆様方の御理解なり御判断を賜るために、市議会はもとよりのことでございますが、地区めぐりでありますとか市政懇話会、さらには各種の審議会、協議会等々で説明をし、市報を通じて情報の提供も行ったりしながら、あらゆる方途を講じながら住民の方々から直接幅広く意見を伺い、市政の推進に当たってきたつもりでございます。  しかし、近年多様になりつつある市民の要望なり意見に十分にこたえ、住民の信頼にこたえるためにも、もっともっと市民が行政情報を得やすいシステムをつくる必要があるとの認識から、鳥取市も情報公開制度を導入し、本年10月1日から施行することといたしておるところでございます。  御指摘のように、今後とも信頼される市政の一層の推進を図るために、特に重要な施策につきましては、時期を失することなしに活字や画像、住民説明会など、あらゆる手段を用いまして事前に政策なり検討資料を市民の方々にお示しをし、しかるべき御意見を賜り、公明正大な市政を推進したいものと、このように考えている次第でございます。まさに時代は変わりつつあると、こういうような認識を持って対応させていただきたいと思います。市政の主体は市民であるということを常に市政の基本理念としながら、市政の説明責任を十分認識し、市政の執行に当たりたいと、このように考えております。  次に、大学問題について数点のお尋ねがございました。  まず、他の大学の問題、かつての鳥取高農の問題等々のことを引き合いに出されながら、民間から今回の環境大学についても寄附を募るべきではないだろうかと、こういう趣旨の御提言であったかと思います。  先ほどおっしゃいました千歳の科学技術大学なり公立函館未来大学での寄附募集は、いずれも大学の建設資金としての財源確保を図るために行われたものと、寄附はそういうような使途で集められたと、このように伺っておりますけれども、御案内のとおり、鳥取環境大学の場合は、建設資金を県・市の補助金によりまして賄う計画となっておるわけであります。民間企業や市民からの寄附は想定していないところでございます。  また、御指摘の大学以外の事例といたしまして、福島県立会津大学などのように、地元経済会が中心となって大学設置期成同盟会を組織し、募金活動を行われた例もあると伺っております。  大学設置の際に、地域の経済会や住民がどのような寄附活動を行うかは、そのときそのときの地域経済の状況なり大学設置の背景等により異なっているようでありますが、現在のような厳しい経済状況のもとで、また、これまでの環境大学設立の経緯の延長線上で、鳥取市が中心となって寄附金を募っていくことはいかがなものかなと、このように考えるものでございます。  もちろん、環境大学の育成・支援が必要と考える機運が地域や住民の中で自然と盛り上がり、例えば鳥取に環境大学を実現する会が中心となられまして自主的な募金活動が行われるということになれば、これほどありがたいことはないと、市長としてはそのように考えております。  次に、未来志向といいましょうか、地球規模でというようなお言葉もございまして、門戸を地球規模で広げるべきだと、大変勇ましい御議論をいただきました。御提言として受け止めさせていただきますけれども、これまでの設立経緯等からいたしまして、ともあり地域に愛される、といいますのは、地域の学生を中心としながら、なおかつ県外でありますとか国外と、御指摘がありましたようなことについても当然考えてくるような時代もありますし、県外の方々の学生もおいでをいただくというようなことについては努力をしていかなければならない。それを、おっしゃいましたように、外国の方々に一生懸命PRというようなことまでは、現時点では考えられないことだと私は思っておるわけでありまして、将来の課題ということで学校法人でお考えいただきたいものだと。それはそのときの事情によると思います。そういうような大学になれば大変ありがたいことだと、このように思っております。  それから次に、推薦入学の制度につきましてのお尋ねもいただきました。何遍も申し上げておりますけれども、学生の確保は環境大学の将来の発展を図る上で大変重要な課題でございます。学生確保のためには、入試の実施方法などを早期に検討し、決定をしていく必要がございます。  鳥取環境大学の入試方法の検討に当たりましては、県内各高校の入試に関する意見を聞きながら進めることが重要でございまして、既に加藤学長予定者と県内高校関係者との意見交換会を開催したり、教員予定者を中心として県内すべての高校を回り、校長先生や進学担当の先生方から意見を伺っているところでございます。  今後は、これらの意見を参考にしながら、教員予定者の代表者で構成する入試分科会で入試方法の検討がなされていくことになりますが、御指摘のありました推薦入学制度につきましても、学業成績はもとより、個性豊かな学生を確保していく観点から導入が図られるべきものでございまして、加藤学長予定者もその方向で検討されるものと、このように理解をいたしております。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 13番角谷敏男議員。                 〔13番 角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯13番 角谷敏男議員 私は、市政について2点質問いたします。一昨日までの質問と重複する部分があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。  まず、来年4月に始まる介護保険について数点質問をいたします。  今準備されている介護保険は、保険料や給付サービスにおいて医療保険とは大きく違います。サービスを受けられるのは、原則として65歳以上のお年寄りしか受けられません。その割合は65歳以上で約13%、64歳以下の場合は高齢に伴う15の病気に限定されているため0.23%、1,000人に2人程度しか受けられないのであります。  そして、医療保険との違いは、医療保険なら自分の判断で医療サービスを受けられますが、介護保険は介護の程度を行政に判断してもらわなければなりません。保険料についても、例えば息子夫婦の被扶養者として年収180万円以下の医療保険料を支払う必要のないお年寄りも、例外なく介護保険料を徴収されます。ここにはどんな収入がなくても保険料を徴収する保険主義が強く打ち出されています。  利用料についても、高額医療費の限度額3万5,000円を超える場合はそれで打ち切りとなり、それ以上のサービスについては利用料を自己負担しなければなりません。このように、介護保険は従来の医療保険制度とは大きく違います。  もともと介護保険の出発点は、年間10万人もの女性が介護のために仕事を辞めざるを得ない。また、お年寄りがお年寄りを介護するいわゆる老老介護の実態、介護疲れからの悲惨な事件など、介護地獄の苦しみをどう取り除くかというところにあったはずであります。  ところが、政府は、財政負担の軽減を最優先にさせる立場から、従来の措置制度を根本からなくし、保険一本で制度を進めるために、国民をはじめ自治体関係者からも制度の改善を求める声が上がっております。実際、来年度国の負担は3,700億円減り、都道府県は800億円増加します。市町村は1,600億円減ることになります。当時の自民党幹事長も、大蔵省、厚生省の発想は、健康保険の金繰りが苦しくなったので新しい財源を見つけてシフトさせようとするものだと述べているように、介護保険のねらいがどこにあるかは明らかであります。  日本共産党は、国の介護保険構想が出されて以来、何度か見解と政策提起をし、最近でも7月に介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案を発表しました。その内容は4つの柱で、その1つは、保険料、利用料、サービス対象者などについて、政府の責任でその実態を調査し国民に知らせること。2つには、ヘルパーの増員や特別養護老人ホームなどの増設など介護サービスの基盤整備に全力を挙げ、希望するサービスが受けられるように計画的に軌道に乗せること。保険料の高齢者、低所得者の負担軽減と利用料の減免制度の改善。生活実態に合わせた総合的な判断ができる介護認定制度の改善。3つには、こうした条件が整備できないなら、保険あってサービスなしの問題を解決する上で保険料徴収は延期すること。4つには、サービス提供は過渡的措置で実施すること。仮に保険料の徴収延期をしてもサービスを遅らせることはできません。サービス提供は現行の福祉水準を後退させない、低所得者を制度から排除しないことを最小限の前提に、サービスが受けられるよう暫定措置を講じる。また、介護保険の認定から外れる人への救済措置をとること。そして、自治体の独自補助、単独事業は継続する。以上、このように財源も含めて4本の柱で緊急提案を行っております。  私は、こうした緊急提案とこれまでの議会の論議を踏まえ、幾つか市長に質問をします。
     その1つは、保険料の減免についてです。  市長は6月議会で、厚生省が示したものとして、その対象は災害による住宅等の著しい損傷を受けたとき、生計中心者が死亡、長期入院など、また事業の休廃止、失業など、さらには農作物の不作、不漁等によって収入が著しく減少したときであると答弁されました。しかし、現在ある鳥取市の国民健康保険条例で定めた内容と比べても極めて不十分であります。  また、利用者の負担金となる利用料は1割負担ですが、医療保険の高額療養費支給制度と同様に、戻ると言われる高額サービス費が設定されています。しかし、その上限が3万7,000円と言われ、住民税が本人非課税でも在宅サービスの場合はほとんど適用されず、施設の場合は療養型病床群のみが適用されるだけであります。  老齢年金の大半、約1,200万人が国民年金で、その受け取り額は平均で4万7,000円程度と言われるもと、鳥取市の住民税非課税該当者は全体の71.2%を占めています。こうした低所得者の保険料と利用料について、厚生省が示したもの以外に鳥取市独自の減免制度をつくるべきではないかと考えますが、市長はどうお考えでありましょうか。  2つには、これに関連して国保料についてです。  国保加入者には高齢者や低所得者が多く、無職世帯の割合は4割を超えると言われます。不況の影響や医療費の増加などによって、全国的にも国民健康保険の保険料を納入できる人が低下しております。支払いが困難な世帯は約 300万世帯、全世帯の16.1%に増加しています。この傾向は鳥取市でも例外ではありません。保険料の滞納や未納者の増加のもとで、介護保険料が増えれば国保加入者にとっても一層重い負担となります。もし介護保険料や国保料を滞納すれば、それぞれの給付の全部または一部の停止、2年間介護保険料を納められなかったら、介護給付は7割に切り下げ、最悪の場合は健康保険証の取り上げも行われるのであります。  私が6月議会に介護保険料の減免を求める質問を行ったことに対し、市長は、ほかの人の介護保険料が高くなるので減免は大変困難と答弁されました。65歳以上の人の介護保険料が減免できないなら、国保料の引き下げで負担軽減を検討すべきと思いますがどうでしょうか。  その3つには、サービスについてであります。  介護保険法では、市町村の判断で法律で決められたサービス水準を設定し、超えるサービスの上乗せや、法律にはないサービスの提供をする横出しを行うことができるとされています。具体的には、デイサービスの利用回数、ホームヘルパーの派遣回数などの上乗せサービス、紙おむつの支給、寝具乾燥、理美容サービス等の横出しサービスであります。  こうした上乗せ、横出しのサービスについて、7月下旬の介護保険事業計画策定委員会では、保険料が高くなるとの説明があり、行わないと決定されたと仄聞いたしております。しかし、国会の論議でも一般財源の繰入についての論議がされており、策定委員会での意見等が出ない中で早く決定されたのではないかと思わざるを得ません。どうお考えでありましょうか、まず質問をいたします。  最後に、介護保険のサービス対象者と対象外となるサービスについてであります。  介護保険導入によって、65歳以上の市民にとって、現行の福祉サービスから対象外となるサービスがあります。市長は既に現在のサービスは後退させないと答弁しておられますが、現在のサービスをどう残そうとしておられますか。また、在宅のサービスを希望して介護認定そのものから外された人の対策について、どのような措置を考えておられますか。先日も質問がありましたが、改めていま一度お尋ねをいたします。  最後は、まちづくりに関連して景観形成について質問をいたします。  鳥取市は、公園化景観形成基本計画に基づき、平成8年3月に作成した鳥取市の景観づくり、鳥取市公園化景観形成推進計画概要の中で、その推進プログラムを明らかにしております。その1は、啓発・PR、市民参加を中心とする市民の理解と参加。その2は、景観条例制度づくり。その3は、各種の事業推進が挙げられております。  先日、当議員団で視察した長野県上田市では、平成7年3月の条例制定前から、市民の啓発活動として、都市景観形成のための建築物、工作物等の具体的なあり方を示し、計画、設計、施工の際の手引となる都市景観デザインマニュアルの作成、都市景観賞という表彰制度の設置などの取り組み、今年度も市制施行80周年記念事業として、市民が応募参加できる「上田の景観80選」「今、昔の写真展」、また、景観づくり講演の開催など、6つの事業による市民啓発事業を進めております。このような市民の理解と参加を進める景観に対する意識啓発を重点に進め、一定の成果を上げていると言われております。  鳥取市では、昨年の西町における高層マンション建築に対して、久松山などの周辺の景観保全を求める住民運動が起き、しかし、法的に建築物の高さ制限ができないため、自治体、周辺住民にとっては、自分たちの町の景観を守れないという問題を改めて示しました。この中で景観形成の条例づくりについて、市長は今年度中に作成すると答弁をされております。  しかし鳥取市の場合、景観保全形成についてのまちづくりは、今議会に提案されている条例制定のための審議会設置が、当面の事業として上げられているのが実情ではないでしょうか。景観に対する市民の意識変化とともに、景観が市民の生活に不可欠なものとして浸透しつつある中で、自治体がその責務として条例制定にとどまらず、町並みや河川、山、田園などの自然的な環境・景観の保全にとどまらず、歴史、文化、さまざまな建築物など都市景観に対する市民の意識高揚、市民参加の啓発を行政として積極的に進められることが求められております。  この点では、鳥取市も景観形成条例づくりの作業を進める中で、市民参加の啓発や市民意識を高めるソフト事業も検討・推進していくべきではないかと考えますが、市長に質問をいたします。  以上、私の質問を終わります。(拍手) ◯本多達郎議長 しばらく休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。                     午後0時4分 休憩                     午後1時1分 再開 ◯福田泰昌副議長 ただいまから会議を再開します。  西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから数点にわたって御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、介護保険問題について御質問をいただきましたが、介護保険料の問題について、市独自の減免制度というようなことについてのお尋ねでございました。  この問題につきましても、先日本議会で答弁いたしておりますとおり、介護保険料、利用負担額の減免につきましては、災害、失業、疾病等によりまして一時的に困窮状態に陥った場合に限定されているところでございます。  御質問のような、条例により市独自の減免制度を設けるということになりますれば、市民全体の負担の公平性、あるいは給付と負担の関係を明確にするという保険制度創設の趣旨等からいたしましても困難であると、このように考えます。低所得者に対する介護保険料及び利用負担額の一層の軽減策につきましては、国全体の制度の問題でありますから、国なり県に対しまして全国市長会等を通じまして再三にわたり要望を行ってきておるわけでありまして、今後とも継続してこの方向でお願いをし、取り組んでいきたいと、このように思っております。  次に、介護保険料のそれができないということであるならば、第1号被保険者に対して国保料で減免するという代替措置をしてはどうかと、こういうような御趣旨であったかと思います。  介護保険制度は、これも何遍も答弁をさせていただいておりますし、御理解をいただいておると思いますけれども、現行の老人福祉と老人保健制度を再編し、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを創設しようという制度でございます。  国民健康保険制度は、幅広く地域住民を対象とする医療保険でございまして、保険料は基本的には所得あるいは負担能力等に応じまして、被保険者それぞれが出し合って医療費を賄おうという助け合いの制度でございます。このため、所得の低い人に対しましては、その所得の状況によりまして軽減措置なり減免制度を設けておるわけでありまして、これらは他の被保険者や国・県・市がカバーし、適正な国保運営がなされているということでございます。鳥取市の国保運営の方針といたしましては、被保険者に不公平感のない健全な運営をすることが保険者の務めであると考えておるわけでございます。  さきに申し上げましたように、介護保険制度は現行医療保険制度も含め検討され、創設をされた制度でありまして、国保制度とは別物でございますし、また、構成員も異なり、御指摘の65歳以上の方の国保料の軽減措置、介護保険料に絡むような考え方での軽減措置というのは考えられないことと、このように思いますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、介護保険料についての上乗せ、横出しサービスの問題についてのお尋ねでございました。作成委員会で決めたということは少し早計ではないかと、こういうような御趣旨であったかと思います。  介護保険での上乗せサービスとは、市町村独自で法定サービスの回数を増やすことでございますし、また、横出しサービスとは、例えば給食サービス等の独自サービスを実施するものでございますが、このサービスに要する財源は、65歳以上の1号被保険者の保険料を値上げして行うことにされておるわけでございます。横出し、上乗せというのは1号被保険者全体の保険料を上げなければきないということでございます。  鳥取市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定委員会では、2回の審議をいただきまして、その結果、この65歳以上の1号被保険者の保険料を値上げして、介護保険での先ほど申し上げます上乗せ、横出しサービスは行わないと、このように決定されたものでございます。  本市では、制度開始に当たりまして、介護を必要とされる高齢者に対して、まずは十分な法定サービスを提供することとして、上乗せ、横出しサービスは、制度施行後の状況を見極めながら改めて検討すべきではないかと、このように考えているところでございます。  そこで、現行のサービスをどう残すのか、介護保険に移行して外れるサービスがあるのではないだろうか、こういうことについての救済措置等々についてのお尋ねでございます。  現在本市で取り組んでおります高齢者を対象とした福祉サービスのうちで、介護保険の給付対象とされていないものにつきましては、養護老人ホームの入所措置、配食サービス、寝具丸洗い乾燥サービス、ガス漏れ警報器設置、緊急通報装置の給付ということでございまして、これはすべて本市単独というわけではなしに、県・市の事業、国のかかわりのあるもの、いろんなものがありますけれども、ともあれそういうものがあるわけでありまして、それ以外にまた、日常生活用具給付事業の対象としております福祉電話、電磁調理器などの品目につきましては、介護保険給付サービスの対象品目とされていないということでございます。  これらのサービスにつきましては、現在、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会で検討されているところでありますが、鳥取市といたしましては、国・県の補助制度等を活用するなどして引き続き実施していくべきであろうと、このように考えております。  また、現在のサービス利用者で、介護保険で自立と認定された結果、介護保険によるサービスを受給できなくなる方の対策につきましては、27番藤原議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございまして、何らかの対応が必要であろうと、このように考えているところでございます。  鳥取市といたしましては、これらの方々を対象とする国庫補助事業を活用したい、このように考えておりますが、現時点ではその概要が不明であります。国庫補助事業も検討されていると、このように聞いておるわけでありますけれども、現時点ではその概要はまだわかっていないということでございまして、具体的な内容につきましては、情報収集をした上で検討していくことといたしております。  次に、景観形成条例の問題について、市民参加なり市民意識を高めるソフト事業というようなことについて検討しながら推進していくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。  景観の保全や景観形成についてのまちづくりを進めていく中で、鳥取市の豊かな自然と歴史的な景観を保全するためには、御指摘のように、市民参加の啓発や市民意識を高めるソフト事業は必要であると、このように考えております。本議会に提案いたしております鳥取市景観審議会条例で議決をいただければ、早急に景観審議会を設置いたしまして、その中で鳥取市景観条例案の策定なり市民啓発事業にも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯福田泰昌副議長 13番角谷敏男議員。 ◯13番 角谷敏男議員 市長から答弁をいただきました。幾つか意見、また指摘をしながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、順序がちょっと逆になりますが、景観形成の問題であります。  今回、鳥取市の状況を調べさせてもらう中で、私も初めて聞いたわけですが、実は平成7年3月、先ほど言いましたけれども、このパンフレットが市長の立派なあいさつ入りでできているわけです。ところが、1年後の平成8年3月には、先ほど言った推進計画、いわゆるプログラムを明らかにしたものができてます。そうすると平成8年度、9年度、10年度、結局この推進計画というものは横に置いたような取り組み状況、みずから決めておっても全然やられていなかったということで、私もこのパンフレットの存在を初めて知ったので、これは以前から知っておったのですけれども。  先ほど言った上田市では、もう既に平成2年に基本計画をつくっておるということで、条例もその数年後につくられて、いろいろ取り組みがやられているわけですけれども、やはりこういうものをきちっとつくっておきながら、何も市民のPR、市民参加の取り組みができていない。ましてやこのプログラムの中を見ますと、市長も今見ておられますか、市民の理解と参加というのが一番目に書いてありまして、その次が景観の条例、制度づくりです。今、条例づくりの方を急ぐということで、その中で早急に検討してみるということでしたが、3年余りつくっておきながら何もしてこなかった。私は、これまでの取り組みについては十分反省して、啓発、また意識高揚の問題を進めていただきたいということで要望しておきたいと思います。  それから、介護保険について答弁をいただきましたが、まず最初に意見も含めて要望を2点ほど申し上げたいと思います。  上乗せ、横出しサービスですけれども、一応委員会では一定の結論ということで、介護保険が来年7月以降、始まってから状況を見て検討したいということであります。先ほども言いましたように、国会の論議がなされているわけですけれども、まだ鳥取市にも通知も来てないというような現状もありますし、先ほど言われた情報の収集という点では、こういう問題についても取り組んでいって、検討できるところは検討していただきたいと思っております。  それから、介護保険で対象外になったサービスの存続問題であります。それから、自立と判定された人たちへの事業のあり方ですが、今年度から厚生省が在宅高齢者保健福祉推進事業、国庫補助事業で国が2分の1、県・市でそれぞれ4分の1ずつの制度も始まっておりますから、こういう制度の活用も視野に入れていただいて、ぜひ存続・充実をしていただきたいと思います。  具体的に質問をさせていただきたい点は、介護保険料と利用料の負担軽減に関してであります。  先ほど市長からは、市民全体からの公平さの問題、また負担と給付の割合の問題、いわゆる介護保険で言う考え方の問題が答弁で出ておりましたけれども、私は改めて、今現在市が発表している、議会で答弁された介護保険料の試算、3,000円から3,400円というものが、やはり住民税の非課税の人たちには相当な負担になりはしないかなという問題意識を持っております。  こういう人たちは年金収入だけでいけば、大体年間260万円以下の人たち、所得金額でいうと125万円以下ということを言われておりますけれども、実際、来年の4月1日時点で、本人非課税の人たちは42.4%、1万1,000人ぐらいの人たちになるわけです。それから、世帯員全員が非課税の人たちというのも結構多くて、全体の4割強、26.9%になるわけです。生活保護とか世帯員非課税、かつ老齢福祉年金受給者、こうした人たちは1.9%、約500人くらいで、これら合わせるとトータルが、先ほど言いましたように71.2%になるわけです。  参考までに、老齢福祉年金というのはどのくらいもらっておられるだろうかと思いまして担当課に聞きましたら、いろいろ所得で制限のある方もありますが、平均で3万1,166円になるわけです。こうすると、先ほど言いました保険料第1段階から第3段階の人たちの中には、当然保険料の1割負担というものが新たに課せられるわけです。じゃあ減免はということでいけば、市長の答弁を聞いても、なおやはりこの3カ月間、国の減免の改善の様子は全く見られないということで、保険料負担ができるかどうかが、国民の、また市民も不安として解消できないわけです。  私は、低所得者や高齢者の人たちが多いと言われる国保の減免制度を改めて読ませてもらいましたけれども、これによると、やはり減免の幅が広い、幅がある、そういう点を改めて痛感したわけです。介護保険では4つの条件しかないわけですけれども、所得の減少だとか生活困窮の場合、いろんな事情で生活困窮になるわけですが、そういう点では国保は低所得者に配慮した形になっている。市長の答弁でいえば、補助制度で国・県・市を含めてカバーしているという制度なわけです。  しかし、国保加入者といえども、介護保険では保険主義をとってますから、実は65歳以上の人たちは1号保険者の人ばかりじゃなくて、国保に入っている64歳以下の人たちの保険料も徴収されるわけです。これが大体、全国平均ということで報道されていますが、1人月額1,300円ぐらいということが言われているわけです。来年に向けて数値が確定するわけですけれども、そういうもとで、国保に入っている人たちが介護保険の加入者と相当ダブるというか、そういう点があります。それにあわせて利用料の問題です。  これまでの議会でも言いましたけれども、これまで福祉制度を受けている人たちの中で、ヘルパーさんとか入浴サービス等々、日常生活用具を受給している人たち、4割から7割ぐらいの人が無料であるわけです。それが1割負担の徴収になって、先ほど言った老齢福祉年金の3万1,000円余りに近いぐらい、在宅であれ施設であれ、その負担を求められるわけです。利用料の面からいっても。ですから、私は、今の国保の状況からいっても、やはり軽減をやる必要があるんじゃないかと痛感するわけです。  ちなみに、最近国保の保険料も、不況や収入の低下、いろいろあるでしょうが、収納率が1ポイント以上低下してきている。この4年間でもそういう状況がありますし、ましてや私どもがやめてほしいと言ってきた2カ月、3カ月、6カ月の短期保険証の発行も、平成8年で約400件、平成10年では594件にまで増えているわけです。だから、国保の人たちは支払いが大変になっている。たまたま40歳以上の人たちが新たに全国平均で1,300円程度徴収される、新たな負担がかかるのですけれども、そのことを考えれば、やはり一定の措置があってもいいじゃないかというのが、私が一番気になるところであります。  ましてや、先ほども言いましたが、今度は市長も御存じのように、国保料を滞納したら保険料さえもとられてしまうのですから、介護保険料を2年も滞納したら、9割が7割給付になるわけですから、そういう点を考えていけば、また今の国保の収納率、短期保険証の発行の増加の状況を見れば、国保の加入者全体にも国保料の負担感が広がっているということが言えると思います。  私は、そういう角度からも、国保の加入者の負担感の問題からいっても、市長にぜひ介護保険の導入の負担軽減も考慮しながら、何とかできないだろうかというのが私の質問の趣旨なわけです。国保も単年度収支は赤字だと担当課は言ってますけれども、若干の財政的な措置というのも考えられないだろうかと。一般会計の繰り入れ等も政策的に考えられないか。この点について改めて市長にお尋ねをしておきます。  以上です。 ◯福田泰昌副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから重ねてのお尋ねをいただきました、お答えをさせていただきます。  答弁は要らないかもしれませんけれども、景観形成条例、いろいろ御指摘をいただきました。先ほどお答えしましたけれども、これまではとにかく鳥取市全体を、例えば白兎でありますとか鳥取市の中心市街地でありますとか、そういうところの景観形成をいかに図るべきかということでありましたが、今度は条例をつくって、場合によったら条例の中で規制を加える、そういうようなことでありまして、これまではそういうことまで考えていなかったということがあったということだけは、ひとつ御理解しておいてください。今度は条例て規制するかもしれない、その辺についてもこれから真剣に考えなければならない、そういうことになるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。  それから、介護保険問題についていろいろ御意見をいただきました。最終的には低所得者の対応ということにつながってくるわけでありまして、13番議員さんの御指摘はそこの1点に尽きるかなと、このように思うわけですけれども、これは御承知のとおりでありますけれども、保険制度というのは互助制度でございまして、お互いが助け合う制度でございます。したがって、減免すればどこかが負担をしなければならない。それを税金で賄うのか、保険者同士で賄うのかということにつながってくるわけです。  したがって、全国的な統一をされた制度だというようなことでございますから、御指摘のようなことも当然考えられるわけで、そういうような場合にどうするかというようなことで、全国市長会の議論にもなるわけでありまして、そういう趣旨からいって、やはり国全体の制度である以上は国が責任持って、低所得者の軽減策については対応されるべきだという考え方で、全国市長会を通じて、全国市長会の意見として国の方に提案をさせていただき、お願いをしておるということを先ほどお答えしたわけでありまして、介護保険の保険料を軽減するために、かわりに国民健康保険を下げるというようなことになりますと、あれもこれも混同することになるわけでありまして、介護保険は介護保険、国民健康保険は健康保険というような考え方で対応すべきだと。  徴収の問題はまた別であります。少なくとも制度というのは、この制度とこの制度との関連は、すっきり区切りをつけて対応すべきだと。片一方で、高いからこちらの方で軽減できないから、こちらの方で負けるというようなことはできる話ではないだろうと、このように思っております。  以上であります。 ◯福田泰昌副議長 13番角谷敏男議員。 ◯13番 角谷敏男議員 市長会で保険料減免制度の拡充を要求しておられるのは、私も資料を持ってますから、知っております。  ただ、私が一番言いたかったのは、介護保険料の負担軽減の見通しがあればいいですよ。そういうもとでかなりの負担になってくると。同時に、国保の加入者の人たちも、65歳以上の人たちだけじゃなくて、64歳以下の人たちだって年額7,800円の負担を徴収されるわけです。それで国保の最近の収納率や短期保険証の増える状況を見れば、介護保険の負担がなくても、今の市民の不況のもと、不景気のもとの中で市民生活の状況が大変圧迫感を増してきていると。その上に今度は介護保険だと。しかし、介護保険は減免制度の見通しがまだまだ立たないというもとで、やはり幅広く、そういう市民全体を見て負担感を軽減すると、そういうことをとってしてほしいという意味で言っているわけです。  市長は、これまでの国保料の引き下げの問題はことごとく助け合いの制度だからと、先ほども言われましたけれども、まだ医療保険はそこまでにはなってないのです。ただ、そういうふうにする動きはありますよ。動きはありますけれども、しかし、これだけ地方分権だとか地方の裁量の問題が言われるのだったら、本当に国保の減免制度を拡充するとか、保険料の軽減を考えるとか、そういうことを、この介護保険導入にあわせて検討してほしいというのが質問の趣旨であります。  答弁はもうこれ以上要りませんけれども、改めてまた問題提起をしていきたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌副議長 1番小橋太一議員。                  〔1番 小橋太一議員 登壇〕(拍手) ◯1番 小橋太一議員 市長に何点か質問をさせていただきます。  まず、介護保険についての質問です。  第1に、情報提供と広報についてです。これまでの福祉制度とは異なり、保険料や負担を伴う新しい制度の実施なのに、市民に対する情報提供がお粗末だと思います。市報では6月1日号で4ページ、8月15日号で半ページだけ。7月の土曜、日曜に各地区ごとの説明会参加者は1,916名、これは40歳以上の市民のわずか0.025%にすぎないのであります。  この参加者からは、よくわからなかったという声を多く聞いています。説明会後に日本共産党が面影校区で行ったアンケートの結果を見ても、「第1号被保険者の保険料が5段階になることを知らない」が68.7%、「利用料を1割負担することを知らない」が50%など、制度の基本的事項についても知られていないのです。また、デイサービス、ショートステイ等の言葉も理解できない人が、高齢者になればなるほど多いのです。特養老人ホームや在宅サービスの準備状況、現にサービスを受けていて認定から外される人がどれくらい生まれ、その対策はどうなっているかなどの情報も市民へ出されていません。  このままでは、介護保険制度を理解していない市民を多く残して実施されることになってしまいます。市民からの要望待ちではなく、町内単位の説明会開催、市報の効果的利用、マスコミへの積極的な情報提供をすべきだと思います。また、高齢者への直接広報として、市長は6月議会で、老人クラブや地区社協を通じてパンフを渡す方法も研究すると答弁されています。市長は市民への周知徹底についてどう考えておられますか。  市長は同じく、6月議会の我が党の角谷議員へ、地区説明会で出される意見や要望を計画的に反映すべきものは反映させると答弁されています。説明会の参加者からは、質問や意見、要望が多岐にわたって出され、利用料の自己負担上限を見直し、減免制度の拡充、グループホームの拡充、高額介護サービス費について受領委任制度など、市ではこれを77項目にまとめられています。具体的には何が反映されますか。  第2には、介護保険申請についてです。10月から申請の受付が始まります。申請が受け付けられると調査員が訪問し、全国共通の85調査項目を調査。これがコンピューター処理されて、介護に必要な時間を推計し、その長さによって介護の必要度、自立、要支援、要介護1~5に区分される。これが第1次判定となります。私は、この調査は本人の心身の状態のみの調査で、家族の状況が考慮されていないなどの問題を多く残していると思います。今の調査方法では、調査員が重要な役割を果たすことになります。正確・公平な調査が要求されます。市では調査員のすべてを在宅支援センター及び介護保険施設に委託されていますが、私は、サービスの実態を常時自治体が掌握していく上からも、自治体の正規職員を置くことが必要と思います。全面委託はどういう理由からでしょうか。  第3に、介護認定審査会についてです。ここで1次判定とかかりつけの医師の診断書をもって審査が行われ、介護度の判定が行われます。私は、1人当たりの審査時間が4分程度で本当に正確な判定が行われるのか心配をします。私は、2次判定で要介護者の実態を正確に評価するためにも、特に実際の調査を行った訪問調査員の審査会への同席を求めたいと思いますが、市長はどう考えられますか。  第4に、審査会で自立と判定され介護サービスから排除されたり、介護度を低くされて認定への不満が多く出ることが予想されます。その場合、県に設置される介護保険審査会に不服審査を申し立てることができるとなっています。市では、これとは別に福祉保健部高齢社会課に市民からの照会や相談、苦情に対する窓口として担当職員を配置されると言いますが、私は、苦情を市民の立場で迅速に処理する、市の行政とは独立した介護保険オンブズパーソン制度の設置を求めたいと思います。市長の所見についてお尋ねします。  次に、農業問題について質問します。  今議会で高見、上田両議員が農業問題について質問をされています。市長は、食糧自給率の引き上げが必要なこと、鳥取市の基幹産業として農業振興に努めることについて、数値も種々取り入れて答弁されています。そこで、私は、日本の農業、市の農業を守っていく上での基本となる、7月12日に成立した新農業基本法、食料・農業・農村基本法について質問します。  鳥取市でも例外ではありませんが、日本農業は輸入農産物に押される中で、農業所得では経営が成り立たず、深刻な後継者不足もあって離農が進むなど、危機的状況にあります。食糧自給率はカロリーベースで41%と、7,000万人分の食糧を外国に依存し、世界的な食糧不足が予想される中で、国民生活の基盤が失われる事態となっています。今、農業を再建し、食糧自給率を抜本的に引き上げることは国政の重要な課題です。今回成立した新農業基本法は、こうした課題にこたえるものとなっていないのであります。  新農業基本法は、第1に、市長も掲げるべきとされる農政策定の前提となる食糧自給率の目標が示されず、自給率を引き上げる保障もないのです。  第2に、農業生産発展の決め手となる価格政策については市場原理万能で、生産費に基づく農産物物価支持制度の全面解体を打ち出しています。農業者は農業所得の減少など大きな打撃を受けることになります。  第3に、農業経営の規模拡大や農業経営の法人化を掲げ、9割以上を占める家族経営を切り捨てようとしています。また、農業経営の法人化を推進として株式会社の農地所有に道を開こうとしています。  第4に、この法律の最大の特徴とも言える食糧供給における輸入依存です。国は安定的な輸入を確保するために必要な施策を講ずるとまで明記されております。WTO(世界貿易機関)農業協定の枠組みに農政を合わせるところにあり、新農基法がつくられた最大の理由とも言えます。自給率向上を農政の中心課題に据え、価格・所得対策を重視、家族的経営を守り、安全で健康な食生活の確立を目指すことをしなければならない農業基本法が、農業者と国民の期待に背を向けるものとなっております。市長の所見をまずお聞きします。  次に、市営住宅の水道料金問題について質問します。  この問題は、私が6月議会でも質問しました。3階建て以上の市営住宅における水道料金未収分の取り扱いについての問題です。水道局へは、たとえ子メーター使用の入居者に未納者があっても水道管理人は全額納入しなければならない。では、その未納全額分は誰が立て替えるのか。中には数十万円の未納分立て替えとなっている団地も生まれているというものです。  そこで、改めて質問します。1つには、その後、市で水道管理人に協力して解決されたものがありますか。第2に、万が一子メーターの給水停止をする場合、その判断と実行はだれが行いますか。
     あわせて水道事業管理者にもお尋ねします。1つ、水道局に納入者分だけ納めることは認められないのでしょうか。2つには、水道局が直接徴収しているもので、長期にわたっての未納者への督促方法と最終的に徴収不可能となったときの処理方法。会計上も含めてです。第3に、やむを得ず給水停止をするのはどういう場合か、その手順についてお尋ねします。  以上です。(拍手) ◯福田泰昌副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 1番小橋議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、介護保険の問題でございますけれども、6月議会で制度の理解を高齢者なり老人クラブ、民生委員等々について協力いただけるように十分説明するというようなことを答弁しておるが、その辺はしっかり行ったのかというような御趣旨、さらに、地区説明会での反応等々についてのお尋ねをいただきました。  まず、高齢者に対する制度の理解ということでございますけれども、この福祉サービスの情報提供につきましては、従来から頻繁に市報に掲載いたしますとともに、特集としても配布するなど広報に努めておるわけでございます。本年度は特に介護保険の説明、さらには情報提供のために、特集号を含めほぼ毎月掲載をして市民の周知を図っているところでございます。本年7月に実施をいたしました全地区公民館の説明会で寄せられました御意見、質問等については、10月、11月の市報でお知らせする予定でございます。  なお、御質問の高齢者本人に対するパンフレットの配布等々につきましては、全員ということでなしに、独り人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯、約6,000人と考えておりますけれども、そういう方々に対して一層の周知を図るために配布したいとこ、のように考えておりますし、配布に当たりましては、高齢者の方にご理解をいただくというようなことの趣旨も含めながら、民生児童委員さんに御協力をいただくというようなことでお願いをしたいと、こういうような考え方で現在計画をいたしているところでございます。  次に、地区説明会で住民の声をいかように反映しようとしておるのかと、こういう趣旨の御質問であったかと思います。  延べ75回に及ぶ説明会の開催によりまして、直接市民の皆さんからさまざまな御意見をいただくことができましたけれども、介護保険制度の詳細な事項が決定していない段階での御質問もございましたので、市民の皆様へ具体的な説明ができなかった点は否めず、いただいた御意見は、やはり抽象的なものにならざるを得なかった部分も相当ございます。  具体的な意見要望といたしましては、グループホームといった痴呆性高齢者への福祉サービスの充実、さらには、地域における高齢者福祉の相談窓口である在宅介護支援センターの増設の希望の問題、高額介護費の貸し付けの創設などといった意見をいただいておりまして、これらの要望につきましては現在検討を重ねているところでございます。もとより今後とも幅広く制度の運営等に関する御意見等をいただくこととしておりまして、実現可能なものにつきましては柔軟に対応してまいりたいと、このように思っております。  それから、要介護認定調査の問題でございまして、現在委託をしてこれを行っていこうということにいたしておるわけでありますけれども、介護保険施設なり介護支援センターに委託ということについて、その辺はいかような考え方かと、こういうような御趣旨であったかと思います。  本年度の介護認定調査につきましては、在宅介護支援センター及び特別養護老人ホーム、老人保健施設、さらには療養型病床群にこの調査を委託することとしておりまして、要介護認定の申請を受理いたしました後に、在宅介護支援センター等の介護支援専門員が調査に当たることとなるわけでございます。この調査員は、平成9年度から実施しておりますところの要介護認定のモデル事業において実際に調査を行ってもらっておりまして、このための研修会に参加していただき、技術的な研さんに努めていただいているところでございます。  調査の内容は、85項目にわたる心身の状態を聞き取り、実際に確認をして記載することとなりますが、その調査の判断に不明瞭な点がないように、全国統一の手引書も作成されておりまして、全国的に見ても調査の結果に不均衡がないように配慮されております。このように調査結果の公平性は可能な限り保たれてはおりますが、さらに一定期間ごとに一部の調査を市職員が行うこととされておりまして、一層の公平性を担保することとしておりますが、万が一調査の結果に不正があった場合には、直ちに委託を中止するとともに、県知事にその旨を報告し、場合によっては介護保険事業者としての指定を県知事が取り消すという制度も設けられているところでございます。  次に、認定審査会への訪問調査員の同席の件でございますけれども、訪問調査結果が客観的なものであること、調査員は特記事項として意見を記述すべきとされていることなどから、審査会が特別に必要とする場合には、その参加を求め、意見を聞くことができるということになっております。必要に応じてということで御理解をいただきたいと思います。  次に、苦情処理の問題について、福祉オンブズパーソンをつくったらどうかという提言をいただきました。  介護保険に関するさまざまな問題について、第三者機関にその解決をゆだねることで中立性・公平性を保つことは市民の利益に資するものでございまして重要であると思いますが、本市では、苦情処理等について専任職員による体制をとることとしております。仮に本市で問題の解決が見られない場合、要介護認定に関する処分につきましては、県に設置される介護保険審査会で不服に対する審査が行われることとなりますし、また、それ以外の、例えばサービスの内容や質に不満がある場合などは、県の国民健康保険団体連合会で同様の対応がなされることになっております。これら2つの組織と迅速な連携を図りながら、市民の皆さんが利用しやすい介護保険制度となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。  次に、農業問題、いろんな課題があることを御指摘されました。まさにそのとおりであろうと思っておるわけでありまして、この問題につきましても当議場で既に基本的な考え方はお答えいたしておるところでございます。  いつも申し上げておりますけれども、鳥取市の農業は基幹産業という考え方でこれからも努力をしていくべきで、特に中山間地あたりの問題になりますれば、自然保護、環境問題、いろんな災害等々の対応の問題等々について重大な役割を果たしている地域ということでございまして、そういう地域は、いえば市民全体として、消費者を含めて農業を支えていくことが、これからの日本、さらには鳥取市の21世紀に向かって環境問題が重視される中で、そういう意味も込めて大変重要だと、このように思っておるわけであります。  しかし、現実問題として、農業を行って所得を上げて生活を成り立たせていくと、他の産業と比較して所得が大変低い。その中で、高い使命を持っておる農業者だけが努力をしなさいよということにはなかなかなり得ないわけでありまして、所得をいかに向上するかということに今度は視点を移さなければならないと、このように思うわけでありまして、そのためにどうするかということで、この間もお答えしましたように、個別農業でなしに、むしろ皆さんが集団で経営していく、集団で考えていく、個人の規模を拡大していく、そういうような考え方でこれから対応していかなければ、農業の経営費が大変高くなって、所得に回ってこないということになるのではないかと。  御指摘の中に、個別経営ということについての切り捨てだということをおっしゃいましたけれども、個別経営を切り捨てるということではなしに、個別経営ではやっていけないので、集団なり大規模経営というものを考えていくべき時期ではないだろうかと。この辺だけがちょっと御意見が違ったように思います。  あとの問題については、大体御指摘いただきましたようなことを考えながら、これから努力をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。  それから次に、市営住宅に絡んでの水道料金の問題でございますが、本年6月の議会以降の実際の対応についてでございますけれども、6月25日に開催をいたしました住宅管理人・水道管理人合同会議におきまして、水道料金の不払いが発生した場合には相談していただくように周知したところでございます。  その後、1つの団地から苦情相談がありましたために、料金の支払いが滞っている入居者に対し市の担当者が面会をし、直接指導・要請を行い、一部支払っていただいたところでございます。しかし、いまだ支払っていない入居者がありますために、引き続き支払い要請を行っていきたいと、このように考えております。  このように、要請してもなおかつ集金に応じていただけない、子メーター部分でも給水停止の措置がとれないのかというような御意見があったように思います。  水道の給水停止措置につきましては、水道法第15条第3項及び鳥取市水道事業給水条例第36条によりまして、水道料金を支払わない場合には、支払われるまでの間、当該支払わない者に対する給水を停止することができることとなっております。ただし、これらの規定は、3階以上の市営住宅の場合、いわゆる親メーター部分までに適用されるものでございまして、子メーター等の部分につきましては住宅の設備の一部だという考え方でございまして、給水停止の規定は及ばないと。先ほど申し上げました鳥取市水道事業給水条例等々には、子メーターの関係については及ばないというものでございます。  御指摘の子メーターの部分での給水停止ということの措置でございますけれども、行うか行わないかの判断は、設備の管理者である鳥取市が行うということになりますけれども、条例規定もないわけでありまして、現在のところ給水停止の措置はできないということになるわけでございます。まことに歯がゆいことでございますけれども、現在の法体系がそういうことになっておるということを御理解いただきたいと思います。  以上であります。 ◯福田泰昌副議長 東水道事業管理者。 ◯東健一郎水道事業管理者 1番小橋議員さんの市営住宅の水道問題について水道局の御答弁をさせていただきます。  支払いがあった分だけ納入できないかというお尋ねでございますが、水道料金は使用水量に対して使用者が支払う義務があります。集合住宅におきましては、鳥取市水道事業給水条例第16条第1項の規定により、選定された管理人に一括請求し、一括納入していただくこととなっております。給水条例には分納の規定はございません。  2点目の、督促の手順なり給水停止に至るまでの手順といいますか、手続きのお尋ねでございます。給水停止までの手続きといたしましては、未納が発生した場合、請求月、いわゆる納付月の翌月に督促状を発送し、なお支払いがない場合は、未収金整理員による徴収を行っております。それにもかかわらず納入のない場合は催告状を発送します。  なお、支払いがなく3回分、6カ月分の水道料金を滞納した者に対し、給水停止通知書を発送し給水停止を執行しております。  最後に、未納のまま期間が過ぎたらどうなるかというようなお尋ねだったと思います。水道料金が徴収不能となった場合は、地方自治法第 236条第1項の規定により、5年で消滅時効となります。地方公営企業は、消滅時効となった水道料金は不納欠損処分を行うこととなっております。  以上でございます。 ◯福田泰昌副議長 1番小橋太一議員。 ◯1番 小橋太一議員 何点かについて質問させていただきたいと思います。  まず、介護保険の情報の提供という問題で、努力をしているということですが、今年に入っての市報を見まして、いわゆる介護保険そのものに限った紙面づくりというのは、やはり今私が申し上げた6月と8月であったと思います。その間は、それぞれの表建てをしてなさってはおりますけれども、それで十分いいのかどうかという疑問が残ります。  1つには、今お尋ねしたいのは、やっぱりこういう制度の重要性といいますか、そういうものが本当に行政の側全体の中で位置づけられているのかどうかという問題についても疑問を感じるわけです。  この10月から介護認定の申請が始まるわけですけれども、これの通知、いわゆる10月から開始をしますよ、取り扱いを行いますよというお知らせが、9月15日号の市報の10ページに書かれておりますけれども、紙面の大体4分の1程度といいましょうか、その程度になっていると。その中に、これでもって65歳以上の方に始まったと。1月から3月生まれの方は10月に受け付けするという通知になってしまっているじゃないか。特別養護老人ホームに入っているとか、デイサービスを受けているとか、既に今サービスを受けている方については別にするけれども、今までそういうサービスも受けていないし、こういう機会があれば知りたいという方については市報で知らされるという紙面づくりにしては、いささかお粗末ではないかと思うわけです。  この辺について、県内の米子などでは、やはり9月の市報の中では、申請は誕生日の月ですと、1ページを使ってきちんと説明がされている。これだけ目につくほどに位置づけられていることから見ても、この情報の提供という一番大事なかかりから、こういうことでいいのかどうか。  紙面づくりの関係、ページ建ての制限の中で、これはなかなか難しいとおっしゃるかもしれませんけれども、本当にそうなのかどうか。割り付けは位置づけの問題だと思うのです。本当にそうであれば、毎月15日号には同和シリーズとして1ページを割いて必ず載せられる、あるいは、大学の問題であれば、こういうカラーでも使ってやられる。そのくらいの今新しい制度、お金を払わなければいけない、福祉がそういうふうに切り捨てられていく、そういう制度の説明の扱いとすれば、もっと市報の中でそういう位置づけをふって、介護保険の数字を知らせる、そういう位置づけというものがあっていいじゃないか。そういう意味からも、もっと市報の位置づけをもう一度お尋ねしたいし、今後はどういうふうになさるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。  次に、調査員の問題です。調査員が15人ほど一応用意をされているということですけれども、本当にこの限られた期間の中で、4カ月ばかりですが、今施設に入っている方は別にして、2,000人程度の方がその対象になりそうだということで計算をなさっておりますけれども、本当に今の調査員体制で賄うのかどうかという問題もあります。  いろいろ研修も行っているということですけれども、我々からしても、どうしても三人三様の判定がでてくる。一つの例からすれば、手すりを持って立ち上がる行動を見ても、ある人は、これはくせになっている立ち上がりだと。ある人は、それはどうしても持たないと立ち上がれないと。そういう判断がでてくると思うわけです。  鳥取市の地区での説明会の中でも、要望として、休日や夜間にそういう調査員が派遣してもらえるのかどうかという希望も出ているわけです。勤めながら介護をやっている。そのためにも、休日や夜間での調査員の訪問をしていただけるのかどうか、そういうふうな希望も出ている。あるいは痴呆の場合には、本当に1回きりの調査では無理だと。2度調査がしていただけるのかどうか、そういう要望も出ているわけです。  実際私も89になる母親がおりますけれども、毎日ついている家族からすれば、最近少しぼけが出てきたなという感じがしても、たまに帰ってくる兄弟からすれば正常だ、本人からすれば何がわしがぼけとるだいやというふうな回答が出てくる。そういう痴呆の問題にしても、じっくり時間をかけて判断をしなければならない。そういうふうな状態の中で、今のこういう調査員体制、そういうものでいいのかどうかという問題も感じます。  それと、市の職員が携わらない、一定機関を握ってということですけれども、やはり自治体がサービスの実態を常時的つかんでいく、そういう体制というものをつくっていく。ある面では専門的な知識をもって当たらなければいけない。そういうことになれば、専門がやったものを、たまに市の職員が出かけていって調査をするということではなしに、それ以上の知識を持った者がチェックをするということが、チェックの中身があるわけですから、そういうふうな問題についていかがかというふうに考えるわけであります。  それと、立ち会いについても、第1次判定が本人の心身の状況しかつかめない、そういう中であれば、特記というものが非常な位置を占めてくるわけです。厚生省の見解の中でも、第2次判定の中で、こういうことはやってはならない、1次判定を狂わせてはならないというふうな制限がありますけれども、そういうべからず集の中でも、医者の判断や調査員の特記事項、または主治医意見書に記載されている内容に基づき、本人の意欲のありなしが原因となって介護する時間が延長・短縮している。具体的な症状が続いていると判断される場合は、そういう1次判定も変更ができるというふうな中身が既にうたわれている。それであれば、特記事項を書いた方を立ち会わせるということも大事ではないかというふうに思いますが、その辺はもう一度どうでしょうか。  それと、認定の問題、オンブズパーソンの問題については、必要は認めても、今の状況で大丈夫だということですけれども、介護が始まったドイツなんかでは8万件の不満が出た。それを日本に直せば10数万件、14万件以上になるのじゃないかという質問が出る。そういうことになれば、本当に集中した場合にやっていくものや、あるいは第三者機関としてきちんと公正に見るという立場から、その辺ももっと工夫をしていく体制づくりも必要ではないかと考えます。  次に、農業の問題。市長も、この新農基法については基本的にいろいろ問題を含んでいると。集団でやる、個人の経営の問題については若干意見は異なるけれどもというふうな御見解でしたけれども、その辺についても、我々が鳥取市の基幹産業として育てていく上でも、もっと明確な状況が必要かと思います。  そういう中で、基本法を受けて新しい動きが始まってきております。実際減反の問題につきましても、鳥取市の農業委員会の建議書ですか、昨年の10月に出された市の農業委員会の文章の中でも、鳥取市長に対して、現行の生産調整が農家にとっては限界であり、これ以上の強化は農業の崩壊を招くもので受け入れがたい、いわゆる生産調整は受け入れがたいものでありますというふうな建議書も出ている。そういう中で、本当に今の農業を守る、減反の押しつけ、そういうふうな問題が実際どうなるか、これからどうなっていくかという問題であります。  この新農基法を受けて政府・自民党は、具体化として水田減反改革案、水田を中心にした土地利用型農業の活性化の基本法の大綱を明らかにしております。既に御承知だと思いますけれども、大綱では、産地ごとの価格・販売動向を踏まえた生産販売戦略に基づいて、生産調整、減反を、目標面積ではなしに米の生産数量、作付面積を配分するとしているわけです。これまでのような米の減反面積を配分する方法ではなしに、最初から生産量と作付面積を示すという方向に変えようとしているわけです。そして、市場価格が高くて需要がある米はつくってもいいが、その分はほかの品種に減反を押しつける。どこがどれだけつくり、また減反するかは農業団体に任せるという内容になっております。  特に大きな問題は、作況指数が平年並みの100以上で、収穫量が計算数量を超える場合には、低価格のえさ米として処理する方法を打ち出しているということです。大綱では、生産・保管・在庫にかかる生産者団体の主体的対応として、生産オーバー分を主食以外に処理する仕組みを検討するとしています。  JAの全国農協中央会の討議資料の中では、さらにあからさまに、自主流通米の価格を安定させるなどの理由を挙げて、主食以外に消去する、消してしまう処理として、飼料向け想定を前提として米の生産を行うと、えさ米を明記しているわけです。これは既に9月8日の全中の都道府県中央集会、全国中央会会長会議で決められたようでありますけれども、政府の配分を上回って収穫された米は飼料に処分する。そうなれば、農家は助成がなければトン当たり1万円から2万円、1俵60キロを600円から1,200円で売らなければならないということになる。1俵600円というのは、まさにラーメン1杯。精を出してつくった米、汗水流してつくった米が600円で処理されなければいけない。本当にこういう状態があっていいのかどうかという問題であります。  作付をやめた畑には、麦や大豆を本作にすると。しかも、麦の民間流通を見越して大豆の交付制度を廃止するというふうになっております。私は、こうしたものを繰り返してはならない。大きな問題は、米の輸入のWTOの状況、ミニマムアクセス米の影響が一番大きいのじゃないかというふうに思いますが、この点について市長はどうお考えでしょうか。  それから、水道の問題、先ほど水道事業管理者、市長も言われるように、本当にこの水道料金の問題は歯がゆい問題だというふうにおっしゃいましたが、まさにそういうことです。水道局はあれだけ手間をかけて督促もする、最後には、それはもう入らないお金として会計では消してしまう。そうやりながら、3階以上の管理人はそうではないのだと。自分がいつまでも責任を持って集めなければいけない。子メーターを停止しようとしてもそれはならないということになると、だれがこの責任を負っていくのか、そういう問題が残ってくると思うわけです。  その辺もう一度、入居者の連帯保証人をもって、いわゆる連帯保証人があるわけですから、そういう方々にこういう問題をさせていく、そういうふうなことが必要ではないのか、その辺についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 1番小橋議員さんから重ねての御質問をいただきました。いろいろ拝聴させていただきましたけれども、実はわかりにくい点もありまして、答弁漏れがあるかもしれませんけれども、御理解して、また御指摘をいただきたいと思います。  まず、介護保険の問題でございますけれども、情報提供の問題についてまだまだ不足しておる、特に市報での姿勢が足りないと、こういう御趣旨の御提言であったかと思います。  この問題につきましても先ほどお答えいたしましたけれども、市報で介護保険の説明なり及び情報提供を行っておるわけでありまして、特集号を含めてほぼ毎月掲載しておりますし、今後も継続して情報提供を行うことにいたしておるわけであります。  6月に特集号を組み、10月、11月にも組むと、こういうことにいたしておりますし、毎月介護保険問題については市報に掲載をすると。9月、12月、1月、2月、3月と、こういう計画をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  要介護認定申請の受け付けにつきまして市報への掲載ということの御指摘がありましたけれども、介護サービスを受けるための必要不可欠な手続きでもございますので、先ほど申し上げましたように今後も引き続き掲載をし、特に周知徹底を図りたいと、このように考えております。  市報といいますのは、行政全般にわたってさまざまな情報提供をしておるわけでありまして、限られた紙面ではございますけれども、御指摘がありましたように、介護保険に関する事項につきましては特に重要でございますので、市民に見やすいように内容等を工夫しながら行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから次に、認定調査なり認定の問題でいろいろ御意見をいただきました。先ほど答弁したようなことで、今年の10月から1月までの間に十分な調査ができるのかという御指摘であったと思います。  鳥取市では、平成11年度の在宅保険者の要介護認定申請者数を2,000人と、このように推計いたしておりまして、10月から明年1月までの4カ月の間に申請していただくことといたしております。月当たりの申請者数を平均化するために、生まれ月ごとに申請をお願いすることにしておりまして、そうしますと大体月平均約500件の申請ということで、計画的に予定をいたしたいと、このように思っております。  この月当たりの申請件数でございますけれども、500件という申請件数でございますれば、15人程度の調査員で十分な調査が可能でありまして、仮に申請件数が予想を上回って委託することが不可能となったような場合には、市職員での対応も念頭に事務を進めていきたい、このように考えております。認定調査、認定が十分できなかったために大変不信を買うというようなことにはしないよう、精いっぱいの努力を重ねていきたいと、このように思っております。  それから、農業の問題でございますけれども重ねてお尋ねをいただきました。  いろいろ農業問題、問題点を多く指摘をされたわけでありまして、時代は変わってくるわけでありまして、新農業基本法というようなことで、転作問題についても来年度あたりから、これまでの制度ではなしに、先ほど御指摘がありましたような、単に休耕して米をつくらないということでなしに、米は米として生産の作付の指導をしていく。場合によったらそれを数値として期待をお願いするということになりましょうし、さらに片一方では、麦でありますとか大豆等々についての作付をしていただくことに今度は変わるようでございます。  詳細の中身についてはわかりませんけれども、少なくともこれまで水田を放棄して水張り水田でありますとか、いえば米をつくらないで休耕するようなことについても奨励されておりましたけれども、そういうことはなくなってくると、こういうような考え方で対応されるように伺っておるわけでありまして、これも早く情報を流してほしい。配分をされるのなら、早く都道府県にその辺の配分はしてほしいと。そうしなければ、また来年の作付までに問題が出てくると、こういうことを国の方、農林水産省に言っておるわけでありまして、そういうような方向でこれから来年度対応に向けて努力をしていきたい、このように思っておるわけであります。  米の価格の問題が出てきたわけでありますけれども、えさ米の問題といいますのは、45~46年ごろの米の生産調整のスタートの時点から既にあったわけであります。他に転作するよりも、水田は稲作だと。稲作だから、ほかの大豆なりいろんなものが転作できるわけがない。せっかくの水田をそのまま放置するわけにはならない。やはり稲をつくるべきだと。そのかわり用途を分けて、片一方はえさ米にする、畜産関係の方に回していく。片一方は人間の食べる生食用にする。これは初めからあった論議であります。  ただ、そのころの論議におきましても、えさ米ということになりますれば、せっかくつくったものをえさにするとはけしからんと、こういう議論になるわけでありまして、その辺はいろんな議論を経ながら今日まで来ておるということで、いよいよこういうような時代になりまして、米の消費そのものも進まない。それから外国からいろんな輸入食品が入ってくる。米が余る。水田を放棄して耕作放棄をやって荒廃させる。荒廃を何年も続ければもともとの水田には返らない。少なくとも何らかの耕作を続けるから生産機能が保たれるということは十分考えなければならない。この辺の問題をどう対応するかというのが結局困る問題で、苦渋の問題になってくるわけでありまして、ミニマムアクセスで外国から米を持ってこなければすべて解決と、おっしゃいましたように、そういうことにはならないのではないか。  それから、私、何遍もここでも言わせていただきましたけれども、日本経済というのは全体の中で議論をするわけで、米も日本経済の中の一つだと。言えば日本丸の中の米も一乗組員だと、こういう考え方で対応しないと、米の議論ばかりやっておれば、日本経済そのものの問題にも及んでくる。外国との経済の取引の問題にも及んでくるということでありますから、競争原理の社会で、日本経済全体の中で農業問題も論じなければならない。農業だけは特別だという議論にはなってこないのではないかと。  したがって、何遍も申し上げておりますように、そういうような中にあって、なおかつ生産機能の維持というものは大変重要だと。環境問題も含めて重要だということを再三申し上げているわけで、そういう観点から農業政策は今後とも進めていくべきだと、このように考えておるところでございます。そういう方向で、これからも県なり国の方に提言させていただきましたり、鳥取市としてできることは鳥取市の地域の方々、鳥取市における水田生産、農業振興という立場で取り組ませていただきたい、このように思っております。  最後に、市営住宅の水道料金の問題でございますけれども、市営住宅の家賃といいますのは入居者に対し市が負荷するものでありますために、滞納が発生すれば、連帯保証人は入居者と連帯してその支払いに責任を持っていただくことになります。これは家賃であります。しかし、水道料金につきましては市が負荷をしているものではなく、鳥取市水道局が水道管理人に対して負荷しているものでありますので、市から連帯保証人に対し支払いの要請を行うということは適当でないと、このように考えるわけであります。ただし、連帯保証人に対して水道料金の支払いについて入居者に説明していただくようお願いをしてみたいと、このように考えます。  以上のとおりでございますけれども、答弁しております私自身、それでは水道管理人がお困りになるのではないかと、このように考えるわけでありまして、したがって、先ほど申し上げましたように、法的整備がしてないというところに問題があるだろうと私は思いますので、例えば市営住宅の条例を変えるとか、何らかの法的措置を講じなければ対応ができないということでございますので、法的措置を講ずるように鋭意研究してみたいと、このように考えております。  以上であります。 ◯福田泰昌副議長 1番小橋太一議員。 ◯1番 小橋太一議員 介護保険の問題、引き続き重要な問題ですし、特に10月から開始の問題、先ほど申し上げたように、今まで利用されてない方の中でも、申請してみたいという方も多いのじゃないかというふうに思いますし、さらなる徹底の方法についても研究していただきたいというふうに思うところであります。  農業の問題、いろいろわかるところもあるし、困難なところもあるというふうな答弁でありましたが、特にもう一度お尋ねしたいのは、現在の米価の暴落の大きな原因が、輸入米の増大、いわゆるミニマムアクセス米にあるのじゃないかということを考えるわけですが、その辺はどうでしょうか。  韓国なんかでは、作付の状況によってはそれを上下させているということもあるわけで、その辺の市長の見解をお願いしたいと思いますし、実際、えさ米に回すのだということが明記されるということは、初めからえさ米ということではなしに、豊作になって余った分はえさ米にするのだというふうな方向が打ち出されているということについて、その辺はどう考えるかということをもう一度お尋ねしたいと思います。  水道の問題、いろいろおっしゃっていく段階で矛盾が拡大してきたのじゃないかと思います。その辺では法的な整備も考えていくということですので、その辺も引き続きお願いしたいと思います。  それと、要望ですけれども、水道管理人に対する統一したマニュアルといいますか、いろいろ尋ねてみますと、それぞれの管理人さんがてんでんばらばらといいますか、思い思いの処理をされている。滞納がないようなところは、きちんとした整理というか、会計まで含めて系統化してつけられているというふうなところも見聞きをさせていただいておりますので、その辺のことも考えておく必要があるのじゃないかと思います。  それから、水道局の方ですが、分納は認めないということですが、実際私が歩いた団地の中では、今月はこの方が未納ですよということで、分納していらっしゃる団地があるということを承知をしてるわけですけれども、本当に分納は現実に全然認めておられないのか、その辺をもう一度お尋ねします。  以上です。 ◯福田泰昌副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 1番小橋議員さんから重ねて農業問題についてのお尋ねでございます。  ミニマムアクセス米の問題でございますけれども、これはその当時議論になりましたとおりでありますけれども、少なくとも日本の国際公約の中で位置づけられておる現状であろうと、これは考えていかなければならない問題。  それから、先ほど申し上げましたように、米問題も日本経済全体の問題の中であるということも念頭に置いていきますれば、国際公約をしておるミニマムアクセス、これをすべて解消するということにはできないのではないかと、このように思います。したがって、国内問題として米問題をどう考えるかということは真剣に議論すべきことだと、このように認識をいたします。  それから、余剰米、米が余った場合には飼料米に転売するということについてでありますが、飼料米と食用の米の価格、まさに10分の1でございます。1俵2万円とすれば、飼料米にすれば2,000円というになるわけで、まさに9割は農家が負担しなければならないのかどうなのかと、こういう議論になるわけでありまして、これは全国流通の問題でもございますし、JAさんの方で全国組織でもいろんな議論がされておると、このように承知しておりますが、自主流通米と飼料米との価格差の補てんということにつきましては、国におきましても稲作経営安定資金運営円滑化対策費ということについての適用を検討されておるということを伺っておるわけでありまして、その辺の対策費の運用をどのようにして、単に補てんをしていくのか、流通関係に持っていくのか、在庫保管の問題の方にそれを投入するのか、いろんな議論がまた出てくだろうと思いますので、その辺の内容をこれから見極めさせていただきたい、このように思います。  ともあれ鳥取市の水田、米づくり、鳥取市の基幹産業ということをいつも申し上げておるわけでありますから、これまでから申し上げておりますように、農業政策の中で円滑化対策費の問題等について、もしも問題点があれば、情報提供した上で、必要に応じてまた国の方に提言なり意見は述べたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯福田泰昌副議長 東水道事業管理者。 ◯東健一郎水道事業管理者 1番小橋議員さんの分納はないかとの再度の御質問でございます。  分納はないと私は承知しております。  以上でございます。 ◯福田泰昌副議長 12番村山洋一議員。
                     〔12番 村山洋一議員 登壇〕(拍手) ◯12番 村山洋一議員 私は、市政一般の4項目について質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず第1でございますが、高速道路の整備について質問いたします。  この高速道路、特に中国横断自動車道路姫鳥線と山陰自動車道の整備は、県東部圏域の最重要課題であります。私は、昨年12月議会でも質問いたしましたが、一日でも早い完成を願って、その取り組みの状況と動向を注目しているところであります。今年3月には中国横断自動車道姫鳥線整備促進市議会議員連盟も発足するなど、市長、議長ほか関係者の方々が日夜を分かたぬ精力的な努力をされていることに対し、敬意を表するものであります。  そこで、市長にお伺いしたいと存じますが、一昨日、17番上田議員もこの問題について詳しく質問されましたので、できるだけ重複を避けて質問したいと存じますのでよろしくお願いします。  第1点、県東部の高速道路の整備促進のための国・県等に関する取り組み状況とその反応はどうであるのか、お伺いします。  第2点、山陰自動車道についてでありますが、一番肝心な鳥取~青谷間のルート案はまだ決定していないとのことであります。私は、このことについて昨年12月議会でもお尋ねしておりますが、そろそろ出てもよいと考えますが、どの程度進められているのか、いつごろ発表されるのか。また、完成までの具体的な工程はどうなるのか、お伺いします。  第3点、姫鳥線も山陰自動車道も、鳥取市には交通事情等から一番早く必要な区間であると考えますが、いずれも最終施工区間となっております。この理由はなぜなのか。工事施工上の問題なのか、総論賛成各論反対という地域性を見込んで用地上から最終区間としたのかどうか、市長の率直な見解をお伺いします。  次に、第2ですが、湖山池浄化対策について質問します。  私は、湖山池の地元住民として浄化問題に重大な関心を持ち、今まで数回質問をしてまいりました。皆様御存じの湖山池は、湖山長者の伝説にも伝えられているように、自然の恵みを周辺住民に与え、生活に密着した日本一の池であります。この湖山池は、湖山川をパイプとして日本海と結ばれた汽水湖であります。しかし、昭和58年に千代川の水害防止のため日本海に直結されたため塩害が発生し、湖山川水門が設置され、塩分濃度が人為的に操作され、何千年も続いた自然浄化サイクルを破壊し、その上、近年の人間生活の高度化等により水質を汚濁させ、湖山池を瀕死の状態に追いやったと言っても過言ではないと思います。  そこでお伺いしますが、第1点、湖山池の水質の状況についてでありますが、先日8番高見議員も水質変化について質問されましたが、私は、湖山池水質管理計画値及び環境基準値と対比して、COD、いわゆる化学的酸素要求量、全燐、全窒素の数値はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  第2点、この湖山池の抜本的浄化対策として平成7年から取り組まれていた、浄化用水導入事業計画並びにかんがい排水事業計画が白紙撤回されたと最近新聞報道されましたが、その経緯と実情はどうなっているのか、お伺いします。  第3点、このように抜本的浄化対策が断念されている中で、毎年2月か3月に開催されていた湖山池浄化対策協議会がまだ開かれておりません。今年は開催しないのかどうか、お伺いします。  次に第3でございますが、成人式について質問します。  鳥取市の成人式のあり方については、今年3月議会で25番武田議員が、祝日法の改正により来年の成人式は1月の第2日曜日になることを契機に質問されております。この成人式のあり方については、全国的にも問題があると仄聞しておりますので、あえてその改善に向けて私の見解を申し述べ、教育長に質問いたします。  第1点、鳥取市の成人式の参加状況はどれくらいであり、また、問題点はどのようなことがあるのかお伺いします。  第2点、今回の検討に当たり全国大の調査をされているようですが、その状況はどのような傾向にあるのか、お伺いします。  第3点、来年の成人式に向けて実施方法等を検討されていると思いますが、どのように改善されようと考えておられるのか、お伺いします。  次に、最後第4でございますが、県立美術館について質問いたします。  この問題についても、先日26番山田議員が大変詳しく質問されましたので、重複を避けて1点のみ市長に質問します。市長は先日の答弁でも、県立美術館は現在の計画どおり進めるべきであるとの見解でありますが、その理由はどういうことなのか、市長の率直な見解をお伺いします。  以上で質問を終わります。(拍手) ◯福田泰昌副議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 12番村山議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。  まず、道路問題でございますけれども、東部の高速道路の整備促進、国・県に対する取り組みなりその反応ということでございますが、国なり県に対する取り組みといたしましては、鳥取市といたしまして、また各道路の期成同盟会というような立場で、機会あるごとに整備促進に関する要請を行って今日まできております。国・県等の反応でございますけれども、整備促進に向けて最大限の努力を払っていただいていると、このように感じているところでございます。  次に、鳥取~青谷のルートの関係でございますけれども、いつごろこのルートは発表されるのかと、こういう趣旨でございますけれども、先日上田議員の質問で答弁したとおりでございまして、現在、ルート選定に必要な手続きの第一段階といたしまして、建設省で環境影響評価法の施行に伴う準備を行っているところでございまして、本市といたしましても早期にルートを決定してもらい、早く事業着手にかかっていただきますように願っているところでございます。  また、完成までにはどの程度時間がかかるかということでございますが、一般論でございますが、事業着手よりおおむね10年程度はかかるものと、このように考えております。  次に、姫鳥線にいたしましても山陰自動車道にいたしましても、鳥取市が早期に必要なところではないか、なぜ最後になるのかと、こういうような趣旨の御質問でございました。  姫鳥線なり山陰自動車道の整備が遅くなっている理由ということでございますが、鳥取市の場合、先ほど地域性の問題を言われましたけれども、地域性というようなことの問題ではなしに、供用中の高速道路と接続しなければその整備効果が発揮されないわけでありまして、計画ルートの最端部に位置をいたしておるということが原因ではなかろうかと、このように思っておるわけであります。  例えば中国横断自動車道が既に走っておる、これに姫鳥線をつないでいく、そうなりますと、中国縦貫道の方から、佐用から鳥取の方に入ってくる、これがものの順序だと建設省はおっしゃるわけでございます。いえば人口の多いところから進めて人口の少ない方に来る。現在走っておる道路を起点にして順次進めていく。そうなりますと鳥取市が一番最後になるわけです。  私はそれはおかしいと建設省にも言っております。両攻めにしてもいいんじゃないですか、右と左と両方から攻めてくれば早くできますよと、こういうことを言っておるわけでありまして、地元体制を早く整えて、早く整備にかかっていただきますようにお願いをしていきたい、このように思っておるわけであります。ともあれ一日でも早く整備することができるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。  次に、湖山池の問題でございますけれども、水質の基準に対しての現状はどうかということでございますが、前年度の調査結果をまとめまして、大体湖山池の水質は10月ごろに公表されております。現時点では9年度の数値が最新のものでございます。したがって、9年度をもとに御説明申し上げますと、これを湖沼の汚濁の目安でありますところのCOD、いわゆる化学的酸素要求量の75%値で、全窒素、全燐の湖山池中央部の測定値を見ますと、CODが5.4ppm、全窒素が0.62ppm 、全リンは0.069ppmとなっております。  これを平成12年度を目標といたしました湖山池水質管理計画と比較いたしますと、湖山池水質管理計画ではCODは5.4ppm、全窒素が0.79ppm 、全燐が0.055ppmとされておりまして、全燐の数値が上回っておりますが、あとは目標値を達成いたしておると、こういう結果でございます。  さらに、環境基準でありますところのCOD75%値は3.0ppm、全窒素は0.40ppm 、全燐は0.03ppm 。これと比べますと、いずれも基準数値を相当上回っているという実態でございます。ともあれ環境基準より相当上回っておるというのが現実でございますけれども、湖山池水質管理計画と比較すれば全燐だけが問題だと、こういうことでございます。  それから、浄化用水の導入事業計画が白紙撤回ということであるが、その経緯なり実情はどうかというお尋ねでございます。  湖山池水質改善のための浄化用水導入事業につきましては、学識経験者、国、県、市の関係機関で構成いたしております湖山池浄化用水調査検討委員会で提案をされ、混合水による浄化案が湖山池浄化対策協議会で了承され、事業化のため平成8年から平成10年度まで、鳥取県において千代川取水地点の水質の調査、水生生物影響調査、塩分濃度成層形成検討調査、これは海水と湖水がうまくまざるかどうかを調べるものであります。それから、農業用水利用実態調査ということでございまして、代替農業用水の確保のためにどういうようなことが必要であり、本当に農業用水の確保ができるのかどうなのか、ほかの農業用水とは関係ないのかどうなのかというようなことの調査、これが実施をされてきたところでございます。  鳥取県は、これらの調査結果を本年6月の湖山池浄化用水調査検討委員会におきまして、まず、混合水の導入は海水がうまくまじらない、低層に塩分濃度の高い水が滞留するということでございまして、このために密度の違う上下層の循環が妨げられ、下層部に貧酸素域が形成されるということでございまして、結局下の方に海水がそのままたまってまじらない。したがって、下層に酸素が大変欠乏する域ができてくるということでございまして、この結果、低泥の栄養塩の溶出が顕著になり、富栄養化を助長して今以上に池の汚濁につながるということでございます。このために浄化用水導入事業を断念するということが報告をされ、了承されたものであると、このように承知をいたしております。  それから次に、湖山池浄化用水対策協議会、毎年開催されておるが今年はどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、本年の湖山池浄化対策協議会は浄化用水導入事業の最終結果等が主要な議題でありまして、事業に農・漁業者への説明が必要と判断されましたこと、さらには、県議会議員・知事選挙の関係で日程調整が困難であったために、例年の時期に開催できなかったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。  現在、市議会及び県議会の閉会を待って開催するように、関係者と日程調整を進めているということで御理解をいただきたいと思います。  次に、県立美術館の問題でございまして、現位置計画どおりに進めるべきであるが、その理由ということについて市長の意見ということでございますが、これも先日26番の山田議員さんに答弁したところでございまして、県立美術館の建設位置につきましては、設置者たる県が決定すべきものでございまして、いろいろな条件を総合的に判断されて、平成9年9月に基本計画を策定されたものでございます。  本市といたしましては、県の要請を受けてアクセス道路となる市道美術館通りを整備しているところでもございますので、このような経緯を含めて、本年6月にも現在の計画どおり進めていただくよう要望したところでございます。いろんな経緯がありましたけれども、最終的に現位置に決まっておる。県の方から要請を受けて鳥取市としては道路をつくっている、そういう中でありますので、現位置にというような考え方で県の方に要請をいたしておると、御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯福田泰昌副議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 12番村山議員さんの成人式についての3点の御質問にお答えいたします。  まず第1点の、本市の成人式の状況や問題点についてでありますが、今年行った成人式の状況では、新成人対象者2,016人に対しまして、参加者は1,235人であり、参加率61.3%でありました。参加率につきましては、ここ近年上昇傾向にありましたが、今年は若干少なくなっております。  また、成人式会場の状況等でありますが、毎年のことながら、友達との待ち合わせ等で会場に入らず、外やロビーにたむろする者が多く、同窓会的な雰囲気となっております。場内に入っていただくように再三呼びかけを行っておりますが、これにこたえてくれる者が少ないのが現状であり、残念に思っているところであります。  なお、式典場内は例年より少し多目の750人ほどの入場者がありましたが、こちらも私語が多く、ざわついている状況が見られました。  さらには、式典終了後、記念品やパンフレットが会場周辺の道端に投げ捨てられており、一部の者ではありますが、そのマナーの悪さやモラルの低さに困惑しているところでございます。  次に、2番目としまして、全国の状況でありますが、地方行財政調査会が行った全国158都市の平成10年度成人式の実施状況調査によりますと、成人式への参加状況は対象者の60%程度の参加率を報告している都市が多く、新成人の多い大都市では50%以下が多くなっております。本市の類似都市は平均で60%の状況となっております。  次に、開催方式についてでありますが、1会場方式を採用している都市が全体の約90%で、3会場以上で実施する分散会場方式の都市は10%程度となっており、全国的な傾向として人口の多い大都市が分散方式をとっており、類似都市で分散方式は2市のみとなっております。  式典会場の状況につきましては、1会場方式、分散方式を問わず、ほとんどの都市で、会場周辺にたむろし、会場内に入らない状況が見られ、また、会場内でもほとんどの都市が騒然とし、マナーの悪さが目立つ状況となっております。特に講演会を行事に取り入れている都市の中には、講師との間でトラブルを起こしているところもあります。  なお、成人式を実施する上で、人生の一つの節目として厳粛な式典とすべきであるとか、騒然となるが同窓会的なものとして位置づければよいといった議論もありますが、いずれの都市も、式典の意義とか成人式のあり方等について見直しを検討している現状が見受けられます。また、分散方式で実施している都市におきましては、同窓会的な雰囲気となり、中途転入者が溶け込みにくいといったことや、会場の確保等の問題が課題として多く上がっております。  次に、3点目といたしまして、来年の成人式はどのようにするのかということでありますが、平成12年の成人式の開催につきましては、3月定例会で質問や提言をいただいたところであり、全国の開催状況等を参考にしながら、会場、期日、式典内容等、その実施方法について現在慎重に検討しているところであります。  現在のところ、平成12年の会場は従来どおり1カ所とし、成人式参加者が外にあふれ出ないような収容力のある県民文化会館を予定しております。また、開催期日につきましては、法改正後初の成人式の日となります1月10日にしたいと考えております。  いずれにいたしましても、新成人が少しでも多く式典会場に入っていただくような内容を検討しており、参加した多くの方に喜ばれる成人式となるように努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯福田泰昌副議長 12番村山洋一議員。 ◯12番 村山洋一議員 ただいまは市長、教育長から詳しく答弁いただきましたが、さらに数点についてお尋ねしたいと思います。  まず、高速道路についてでありますが、姫鳥線の鳥取市内の交渉状況について、鳥取市の一部の地区がルート変更を求めて、調査・測量に立ち入れず交渉が難航しているということでありまして、この問題については上田議員からも、施行命令が出て約2年にもなるのにどういうことかというようなことも出ておりましたが、何が問題点なのか、交渉上支障のない範囲で具体的な交渉状況をお伺いしたいと思います。また、その見通しはどうなのか、お伺いいたします。  次に、湖山池浄化対策についてですが、第1点、湖山池浄化対策の抜本的な対策としての浄化用水導入事業並びにかんがい排水事業中止ということで、先ほど聞いたわけでございますが、湖山川水門の開放も浄化対策としては取り入れられないということでございますが、その理由について具体的にお伺いしたいというふうに思います。  次に、第2点ですが、かんがい排水計画も中止されたわけですが、そこには湖東大浜土地改良区と瀬土地改良区がありまして、その耕作種別面積及びかんがいの実態と将来計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。  最後に3点目ですが、抜本的浄化対策が断念され、県は今後の浄化対策を民間企業から募集するということでありますが、鳥取市としてはこれにどのように対応されるのか、何らかの協力する気持ちはあるのかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。  次に、成人式についてでありますが、先ほど全国の状況を含めてその実態と改善策をお伺いしましたが、私は、現在の青年問題は社会経済の優先志向、情報化の急激な進展、価値観の多様化等の影響、そして偏差値優先の学校教育の反映であり、成人に達した20歳の若者はその延長線上にあり、成人式における青年の行動は当然かもしれないと思います。青年問題の対応は、家庭、学校、地域の三者一体で取り組むべきであると言われております。そして、我々大人社会の鏡でもあると言えます。したがって、成人に達した青年は学校を卒業しておりますし、親離れもしておるわけであります。当然地域社会で対処しなければならないと考えるものであります。  このような観点から、成人式を地域に分散し、各公民館単位等で実施してはと考えますが、いかがでありましょうか。  なお、分散方式にいたしますと経済的な問題等いろいろデメリットも考えるわけでございますが、公民館の青年教育の一環として、成人に達した青年を祝福し、社会人としての動機づけをしてはと考えますが、教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。  終わりに、県立美術館についてさらにお尋ねでございますが、先ほど市長は、あくまで現在の計画どおり進めるという答弁でございまして、県は県の単独事業であることから独自の検討案を示し、フォーラム等を開催し、県民の意見を求めるということであり、また、市民からもいろいろ要望・意見が出されておるようでございまして、鳥取市としても誘致をしたときの状況を考えた場合、先ほど申された現位置の実態を踏まえて再検討し、鳥取市としての意見を持つべきではないかというふうに考えるものでありまして、現位置のもとの少年自然の家は、出合いの森や湖山池公園、布勢運動公園、そして近くには青島公園等にも隣接しており、教育的施設、観光施設等十分活用できる場所でもあると考えるわけでして、その辺を踏まえて市長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◯福田泰昌副議長 しばらく休憩します。  なお、再開時刻は午後3時20分とします。                     午後2時58分 休憩                     午後3時21分 再開 ◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開いたします。  西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 12番村山議員さんから重ねての御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、道路問題で、姫鳥線の用地交渉の状況とその見通しということでございますが、先日、上田議員さんにもお答えいたしましたけれども、姫鳥線の鳥取地域について、一部地域よりルート変更の強い要請が出され、現在まで測量調査ができないでおったところでございます。しかし、近々中に地元同意がいただけるのではないかというように考えますので、いただけましたら、道路公団なり鳥取県に対しまして事業の推進を図っていただくように強くお願いをしていきたい、このように考えているところでございます。交渉状況等々の中身については、答弁を差し控えさせていただきます。  次に、湖山池浄化の問題について再度お尋ねをいただきました。水門の開放もされないということであるが、その理由はどうかということでございますが、湖山池の浄化対策といたしまして、水門の常時開放は、浄化用水導入と同様なメカニズムで水質の悪化が予測されるためでございます。先ほどと同じ理屈でありまして、塩水が湖山川を通じて湖山池に入るのと、同じ論理だということでございます。  ちなみに、平成元年3月の湖山池塩分対策協議会の検討結果に基づき、農業者と漁業者の調整によりまして、春先には150ppmにして、農業用水として使用されない11月末には、これを330ppmとなるように水門の操作がされているところでございますが、平成9年の冬に水門の故障で2週間程度操作ができなかったことがございます。そのときには、春先に660ppmという塩分濃度になっております。これを常時開放するといたしますれば、塩分濃度は1,600ppmということになるシミュレーションの結果で予測されているからでございます。  次に、湖東大浜・瀬土地改良区の耕種別面積というようなことについてのお尋ねでございますが、実態を申し上げますと、湖東大浜土地改良区の耕作面積は畑で約150ヘクタールでございます。かんがいの実態は、過去、塩分濃度が不安定であったころは、野見井手川ポンプ場からの真水と湖山池の水を混合するなどいたしましてかんがいを行っておったわけでございます。現在は潮どめ樋門の修繕が完了し、塩分濃度を4月から10月のかんがい期には150ppm以下、非かんがい期、11月から3月の間には330ppm以下となるように的確に樋門の操作管理がされておりますので、本年4月から10月までは湖山池の水のみでかんがいしている状況でございます。  湖山町の瀬土地改良区の耕作面積は、水田で約35.5ヘクタールでございまして、これはすべて湖山池の水でかんがいを行っております。  そこで、かんがい排水の計画はあるのかということでございますけれども、湖山池に海水を導入して浄化する対策がなくなりましたことで、代替農業用水の必要性がなくなったわけでありまして、現在は湖山池浄化対策に伴うかんがい排水計画もなくなったと、このように考えております。しかし、浄化対策とは別に、農業用水のあり方につきましては引き続いて県及び地元関係者と十分話し合っていきたいと、このように考えるものでございます。  しからば、湖山池の浄化対策はどうすべきかという議論になるわけでありますけれども、そこで民間のアイデアを募集するというようなことで過日報道があったわけであります。今後とも、この浄化対策といたしましては、御案内のとおりの低泥のしゅんせつ、下水道の整備を継続をする。さらに今後植物利用、循環水路による浄化、さらには気泡発生装置による浄化等について効果的なものを採用していくということで、さきの湖山池浄化用水調査検討委員会で報告をされております。  植物による浄化につきましては、県が鳥取大学に研究委託されるなど研究が続けられております。一方、生物による浄化につきましても、大学のグループが研究されるほか、鳥取県も民間の持つアイデアやノウハウを実用に向けた研究の場として試験してもらうよう、募集をされているものでございます。したがいまして、湖山池の浄化には、CODでありますとか燐とか窒素、そういうものを植物によって除いていく方法か、ないしは湖山池の中に何かの方法で気泡を入れて、拡散をして低泥の方に空気を入れ込むと、こういうような方法とか、いろんなアイデアが考えられるということで、どうしたらいいのかということで、経費の問題もあるでしょうし、民間のアイデアを募集されたということで御理解をいただきたいと思います。  鳥取市といたしましても、具体的な事業化で協力できるものがありますれば、積極的に協力をし、湖山池の浄化に努力していきたいと、このように考えております。  それから最後に、美術館の問題でございますけれども、これも再三お答えしたとおりでございまして、建設場所はいろいろな条件を総合的に判断されまして県が決定されたものでございます。このことが重要だと思うわけであります。  決定に至る経過の説明が不足していたとのことで、片山知事の意向を受けまして県の教育委員会で検討されている状況でございまして、いずれ県民の意見を聞くような何らかのアクション、例えばフォーラムの開催とか、検討結果の内容等々について県民の前に提示されるのではないかと。県の教育委員会においてそういうことが行われると、このように承っておるわけでありまして、ともあれ、そういうような経緯を踏まえまして計画された施設、何遍も申し上げますけれども、これは県の施設でございますので、その立地は設置者たる県が決定されるものと、このように思っておりますので、その点を踏まえて対処すべきと、このように考えます。  以上であります。 ◯本多達郎議長 米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長 12番村山議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。  公民館単位に分散して実施してみてはどうかという御質問でございました。  成人式の開催を公民館単位である小学校校区または中学校校区ごとの分散会場方式にいたしますと、他都市に見られますように同窓会的な雰囲気が特に強くなり、中途転入者及び式典そのものに参加したいと考えている者が参加しなくなってしまうおそれが多分にあります。また、その会場を小・中学校の体育館といたしますと、その体育館の施設・設備等の問題をはじめ、防寒対策等の問題、さらには、それぞれの会場の除雪対策や経費面等の問題がありましてデメリットも多いため、1会場方式で開催することとしたものであります。  なお、議員さん御指摘の青年層と地域とのつながりの希薄状況につきましては、そのとおりでありまして、大変重要な課題であると認識しております。今後、公民館等で実施いたします青年を対象とした事業のより一層の充実を図るとともに、青少年育成団体等地域の関係団体に呼びかけ、この改善に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 12番村山洋一議員。 ◯12番 村山洋一議員 最後に、要望意見を2点について述べさせていただきますので、よろしくお願いします。  湖山池浄化対策についてでありますが、先ほども抜本的な導入事業等が断念されて、民間に浄化方法を公募するという現状において、農業のかんがいの実態もお尋ねしましたが、農業用水については県及び地元関係者と十分話し合いたいということでありました。そして、水門開放についても、浄化用水導入計画と同じ理由で、同じメカニズムという表現をされましたが、だめということであります。  我々人間社会が何十年もかけて汚濁したのですから、いずれにしても、湖山池の浄化は一朝一夕には不可能と考えます。私は本議会でも再三申し上げましたが、ヘドロのしゅんせつ、下水道工事の早期完成等を実施することはもとより、農業用水の確保を前提として、農業、漁業、行政の関係者が湖山池浄化のための適正な塩分濃度を協議し、再検討して、水門をできるだけ開放し、自然に返すべきであると考えるものであります。私は、今後ともこの問題について研究というか、取り組みをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  最後に、成人式に関してでございますが、佐賀県の多久市の市報のトップ記事でございますが、大変いいことが書いてありますので、事例として紹介・引用させてもらいたいと思いますが、見出しは「新成人に喝」ということで、「今、全国各地の成人式で成人者のマナーが問われていますが、我が多久市も例外ではありません。式が始まっても式場になかなか入らない、人の話は聞かず談笑をやめない、奇声を発するなど、こんな成人式に市長は、「何をしようとあなた方の自由。しかし、成人式はわずか30分。一生に一度の成人式、二度とない成人式、一度ぐらいきちんとやったらどうですか」と、市長の喝。その後は新成人も態度を改め、整然とした成人式となりました」という記事でございまして、なかなかこのとおりには、市長の一喝でこのようになるとは思いませんが、来年の市長の祝辞の参考にしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 15番石谷勇雄議員。
                     〔15番 石谷勇雄議員 登壇〕(拍手) ◯15番 石谷勇雄議員 一般質問も3日目の最後の登壇者となりました。通告しておりました水道事業に対しての質問につきましては、6月定例議会以降の水道局としての取り組み、説明会の内容、住民請求の問題、ろ過施設の選定、関係機関への助成についての働きかけ、フォーラムの開催、また原水についての上流対策等々の論議がなされ、さまざまな思いはあるものの、水道事業管理者の説明にやむなく了とせざるを得ないと感じ、今後しっかり市民の意見、気持ちを大事にしながら諸施策に取り組んでいかれることを期待し、要望にとどめさせていただくことを最初に申し上げておきます。  それでは、これより質問に入らせていただきます。  今年はドイツの文豪ゲーテの生誕250周年であります。ゲーテは、「人間には奉仕を欲する性質あり」と言っております。21世紀を目前にして、我が国は経済、教育、環境、少子・高齢化、情報化等々と、さまざまな構造的問題に直面しております。こうした21世紀社会の複雑で構造的諸問題に対処していく上で、政府行政セクターや民間営利企業に属さず、営利を目的とせずに公益的な活動を行う、民間非営利団体NPOや、国連の非政府組織であるNGOの存在と役割が改めて注目されているところであります。こうした期待を背負って、昨年12月、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行され、全国的には法人申請も1,000件を超えたようであります。  県内でも、4月に障害者などの社会参加を支援している団体「すてっぷ」が法人申請し、本市においても環境問題に取り組む「鳥取環境市民会議」がNPO法人として活動中であります。最近の報道によれば、「鳥取県断酒会」が全国の断酒会に先駆けてNPO法人となり、ユニークな法人として活動に踏み出そうとしております。  また、厚生省は、赤い羽根募金で知られる共同募金で集められた寄附金を、地域の福祉活動を担うボランティア団体やNPO法人へ重点的に配分できるよう制度を改める、社会福祉事業法改正案を秋の臨時国会に提出する運びのようであります。  以上、NPO法人に関連してその概要を申し述べましたが、改めてこのNPO法人について、最初にその目的・特色を確認させていただきたいと思います。  次に、市長とされては、このNPO法人の役割と設立の意義をどのようにとらえておられるのか、お伺いします。  NPO法人の機能を社会の中で活用し、健全な育成を図るためにはどのような措置が必要であるとお考えになっておられるのか、以上3点につきお尋ねいたします。  次に、ベンチャー企業についてお尋ねします。  経済企画庁が9日発表した国民所得統計速報によると、本年4~6月期の国内総生産、GDPは、前1~3月期に比べ0.2%増で、年率換算で0.9%増となり、高成長だった前期に続きプラス成長となりました。1~3月期の成長率が前期比年率8.1%増となったときには、堺屋経済企画庁長官をして「ほんまかいな」と言わせた成長率も、2期連続プラスとなり、政府が打ち出した本年度経済見通し0.5%の達成が確実視されるまでになってきました。  しかし、昨今の企業によるリストラ等は厳しく、かつてない失業者の増大を見ております。このような経済の変動期においては、企業の興廃等はある程度やむを得ないものの、世紀末の変革期にこそ新しい企業が生まれ、時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれるわけであります。しかるに、常に13%台の起業率を誇るアメリカに比べ、我が国の起業率は年々低下し、起業率が廃業率を下回る事態となっており、活力を欠いたものとなっております。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しております。  これらのことに気づいた国においても通産省が、来年度予算概算要求の中に中小ベンチャー支援として融資制度の新設や、エンゼルと呼ばれるベンチャー企業への個人投資家に対する税制改正の拡充を要求するほか、個人が一定の要件を満たした中小企業に投資して損失を抱えた場合、株式譲渡益以外の所得と損失を差し引いて所得税を計算する損益通算を認めたり、現在は3年としている損失の繰り延べ期間を5年に延ばす案を検討する動きがあり、また、中小企業が共同で設立している事業協同組合の株式会社化を簡素化する資本調達に関する支援策等を、ここに来て一気に打ち出し始めました。  最近のベンチャー型企業の特徴は、物、情報、サービス、三者の結びつきに注目し、新しいシステムづくりに創意工夫を凝らし、事業機会を開発しているところにあるとも言われておりますが、ベンチャーは大企業の参入には魅力に乏しい市場規模で、比較的手間のかかるものを小回りよくこなすところにあるため、大企業も内部にベンチャー部門を組織する、いわゆる社内ベンチャー制を設ける企業も数多く見られるところであります。  本市のように大企業の少ない地方において、このようなベンチャー企業の育成・支援は大変重要であると考えるところであります。ベンチャー企業の起業化、育成に対しどのような支援が必要と考えておられるのか、お尋ねします。  次に、地域振興券及びプレミアム商品券についてお尋ねします。  我が国初の社会的実験とも言うべき地域振興券交付事業は、本年1月29日の島根県浜田市からスタートし、4月1日を最後に全国 3,225の市町村すべてにおいて完了いたしました。個人消費を喚起し、地域経済を振興させる目的で実現した地域振興券は、各地でさまざまな話題を広げながら、本市においても今月13日をもって使用期間が終了しました。最終的な集計はこれからだと思いますが、判明時点での、1つ、地域振興券の交付枚数、金額とこれの使用実績。2つ目、大型店と中小小売店との使用実績の比較、割合。第3点として、主にどのような商品、サービスにこの地域振興券が使用されたのか、お尋ねします。  次に、鳥取市商店連合会が発行するプレミアム商品券についてお尋ねします。本プレミアム商品券は、本年1月18日より3月末までの使用期間で販売され、大変好調であったように聞いているところであります。報道によれば、第2次発行分として11月1日より来年1月末までの通用期間で、前回と同様のプレミアム商品券を販売するとのことでありますが、商店街の取り扱いエリアや前回の取り扱い店が対象外となる等、若干前回の取り組みと異なる点もあるようであります。本市が前回の取り組み結果を踏まえ、このプレミアム商品券に助成するに至った経緯と、あわせて取り扱いエリア、取り扱い店の変更が行われた経緯についてお伺いします。  最後に、コンピューター西暦2000年問題に関連して病院事業管理者にお伺いします。  2001年1月1日まで残り100日少々となりました。先月22日に、衛星利用測位システムを使った自動車のカーナビゲーションの一部機種が誤作動するミニ2000年問題とも言うべき事態が発生し、画面が消えて一時使用不能の状態となったため、全国より1,600件に上る問い合わせが殺到したとテレビが放映しておりました。西暦2000年問題については、これまでさまざまな角度から本議場でも申し上げてきたところでありますが、本市とされても7月17日、18日の両日、県内の自治体としては最初となるオンラインシステムのテスト稼動を実施され、10月中にも再度の実施を予定されると伺っております。また、先月10日には鳥取県におかれましても、この2000年問題についての対策本部を設置し、不測の事態の発生に備えて、9月末をめどに危機管理計画を策定するよう聞き及んでいるところであります。  そこで、病院事業管理者にお尋ねしますが、現在市立病院に設置されているホストコンピューターは西暦2000年問題をクリアした機種なのかどうなのか。また、ホストコンピューターに接続された端末装置やパソコン類、医療機器類について、西暦2000年問題に関連して懸念される点はないか、接続テストなどの必要性はないのかどうか、お伺いいたします。  以上でございます。(拍手) ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 15番石谷議員さんから数点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  まず初めに、NPO法人の目的なり内容ということについてのお尋ねでございますが、NPO法人とは、先ほど話がございましたけれども、各種のボランティア活動を行っている団体のうちで、営利を目的としない、社員の資格の得喪に関して不当な条件をつけない、役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること、宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、10人以上の社員を有することなどの要件を満たした団体でありまして、特定非営利活動促進法(NPO法)の定めるところによりまして設立された法人を言うことでございます。  また、その活動内容につきましては、保健・医療または福祉に増進を図る活動、さらには社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、文化・芸術、またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動等々12の活動に限定されているところでございます。  次に、この法人の役割と設立の意義をどうとらえておるかということでございますが、近年、福祉、国際協力、環境、まちづくりなどさまざまな分野におきまして、民間の非営利団体によるボランティア活動をはじめとする社会貢献活動が活発化し、社会的期待が高まっておりますが、これらの団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動されていたわけでございます。  そのような中で、昨年12月1日から施行されました特定非営利活動促進法、いわゆる先ほど申し上げましたNPO法でございますが、この法律によりまして、民間の非営利団体が法人格を取得することによりまして、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、銀行で口座を開設するなどの法律行為を行う場合に、団体名で行うことができることとなったということでございます。法人格を有することによりまして、団体の社会的信用度を高め、非営利団体活動の健全な発展を促進し、より広く公益に寄与していくものであると、このように認識をいたしております。  今後、その健全な発展を図るためにどのような措置が必要と考えるかというお尋ねでございますが、NPO法人の活動が健全に発展していくことは、今後の社会経済全体として望ましいものであると、このように認識をいたします。  このような観点から、この法律の制定時の衆議院及び参議院の各委員会附帯決議におきましては、特定非営利活動の推進及び支援のための税制等を含めた制度の見直しを法律施行後2年以内に検討し、結論を得るものとされているところでございます。現在、政府におかれましては、NPO法の見直しについて、国民生活審議会にNPO制度委員会を設置し、この6月から検討を行っていると、このように聞いております。その中では、NPO法の施行状況と問題点、施行当時の状況と現在の問題点、NPOに対する税制等が主要な論点になっていると、このように伺っているところでございます。  次に、ベンチャー企業の問題についていろいろ御意見をいただきました。お尋ねは、ベンチャー企業の起業化・育成にどんな支援が有効と考えているのかと、こういうお尋ねであったかと思います。  お答えしますけれども、産業の空洞化、成熟化等経済の構造的変化によりまして経済活力が低下をし、ひいては企業のリストラ、倒産によって雇用情勢が悪化していることから、国におかれましては創業を増加させることによりまして経済の活性化を図りますとともに、雇用を創出することを最大の課題といたしております。  このことから、平成7年4月に創造法、平成9年6月に地域産業集積活性化法、平成11年2月に新事業創出促進法等々、中小企業支援のための新しい法律を制定され、とりわけベンチャー企業に対しての低利融資、信用保険の特例、税制の特例、投資育成会社の特例などの支援措置が講じられているところでございます。  また、鳥取県におかれましては、平成10年4月に、産・学・官が連携した支援体制として株式会社新産業創造センター、財団法人鳥取県工業技術振興協会を中核として鳥取県産業支援機構を設置され、この支援機構がベンチャー企業など県内企業の創造的な活動をサポートする機関となっております。  ベンチャー企業が起業化するには、新技術や高度な知識を軸として、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営をしていくことが求められるわけでありますが、そのための行政支援策といたしましては、ベンチャー企業に対しては、気軽に相談できる窓口の充実とあわせまして補助金や無利子の融資制度、あるいは融資に伴う保証制度の強化などの支援が有効な方法ではないかと、このように考えます。  また、ベンチャー企業は一般金融機関からの借り入れが困難なことから、株式取得などを通じて資金提供するベンチャーキャピタル、いえばベンチャー企業向けの投資会社のことでございますけれども、このキャピタルを育てていくことも必要であると、このように考えております。  これまで本市といたしましても、新製品の開発研究や新分野への進出等を実施される企業に対しまして、平成7年度から助成をしてきているところでございますし、さらに、平成10年度からはISO9000シリーズ認証取得企業にも助成をしておりますが、この助成制度もベンチャー企業の起業化に資する制度であると認識いたしております。  また、本9月補正予算に計上させていただいております新規開業支援資金は、ベンチャー企業支援のための融資制度でございます。今後とも、経済界の意見も聞きながら育成・支援に努めていきたいと、このように考えております。  最後に、地域振興券についてのお尋ねをいただきました。地域振興券の枚数なり、使用実績なり、大型店と小売店での使用割合なり、その使途ということでございます。  地域振興券の交付対象者は4万95人で、金額にして8億190万円でございます。交付実績は、9月13日で既に交付終了したところでございますが、3万9,962冊、金額にいたしまして7億9,924万円でございます。交付率は99.67%と、このようになっております。  その換金実績でございますが、8月20日現在で7億2,873万8,000円、交付済額の90.9%相当でございます。これらの換金実績のうち、大型店と小売店との使用割合は、大型店が3億6,982万5,000円でございまして、率にして50.75%でございます。その残りが小売店での使用となってくると、このように計算をしていただければおわかりだと思います。  その使途は、大型店では日常生活商品が一番でございまして、次いで嗜好品の購入に使われているということでございます。また小売店では、大型店と同様に日常生活商品が一番多く、次に季節商品、嗜好品等となっていると、こういう現状でございます。  次に、第2次プレミアム付き商品券、鳥取市商店街が発行されるものでありますが、この事業に市が取り組むことになった経緯ということでございますが、御案内のとおり、近年鳥取市の商業集積が中心市街地から郊外へと重心移動し、中心市街地の衰退が顕著となって空洞化が進み、商品販売額も減少しているところから、鳥取市商店連合会では、顧客の吸引力を高めるために、本年1月からプレミアム付き商品券事業に取り組まれ、御案内のとおり、本市もこの事業に助成をしてきたところでございます。  商店連合会におかれましては、第1次プレミアム商品券の実績を評価された結果、市民にも非常に好評を得て、売れ行きも非常によかったことから、中心市街地への集客効果と経済効果があったと判断されておりまして、第2次の発行について商店連合会内で実施を決定され、本市に対して支援の要請がなされているところでございます。  本市といたしましては、本年3月に中心市街地活性化のための基本計画を策定したところでございますが、商品券発行事業は、この基本計画に掲げられている事業でもあります。また、中心市街地の空洞化対策に資するとともに、鳥取市商店連合会の組織強化につながることが期待できるところから、再度プレミアム部分の2分の1相当額を助成することとして提案をさせていただいておるものでございます。  そこで、第1次と第2次の違いはどうかということでございますが、まず、先ほど御指摘がありましたように、期間が第1次は平成11年の1月から3月までで、今回計画しておるものが平成11年の11月から平成12年の1月ということで、ちょっと期間がずれておるという点がございます。  さらに、前回は額面総額で2億2,000万円でございまして、商品券1枚500円で、11枚つづり5,000円でございましたけれども、今回の事業は、額面総額2億1,450万円でございまして、商品券1枚1,000円ということでございまして、11枚綴り1万円となっております。  次に、対象地域は、前回は鳥取駅から北側のおおむね商店街を形成する区域でありましたが、今回は中心市街地活性化基本計画に掲げる中心市街地の区域約165ヘクタールに拡大し、駅南が含まれております。  次に、取り扱い店は、前回は大型店が含まれておりましたけれども、今回は中小の小売り商業者を対象としておりまして、大型店は取引対象となっていない、以上が大体前回と今回との相違点でございます。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 関場病院事業管理者。 ◯関場 香病院事業管理者 15番石谷議員さんの御質問にお答えいたします。御質問は、病院としてコンピューター2000年問題をどういうふうに対処しておるかということであったと思います。お答えします。  2000年とコンピューター機能が世界的に問題になっておりますが、御承知のように、病院にはいろいろなコンピューターが機能しております。これが2000年で支障なく機能するかどうかということは大変気になるところでございます。  病院では、従来のホストコンピューターが、御指摘になりました前のコンピューターの機能が限界に達しましたので、昨年、皆様方の御承認を得まして、処理能力の向上を図るためにバージョンアップした新しい機種に交換いたしました。この新しく更新されましたコンピューターは、維持システムに関しましては2000年対応が既にできております。導入されております。確認テストを9月11日に行いまして、9月20日に再度確認テストを予定しております。維持システムについてはそうでございます。  他のサブシステムにつきましては、既にプログラムの修正を完了いたしまして、11月14日までに随時確認テストを行う予定にいたしております。また、業務に単独で使用しておりますパソコンにつきましては、すべて2000年対応済みの機種に更新しております。さらに、医療機械の中に組み込まれたコンピューターがあるわけでございますが、この医療機械につきましては、西暦2000年問題対象機器を洗い出しまして、そのメーカーに障害の有無を文書で確認しておりまして、その対象機器につきましては、11月14日までに確認テストを行うよう現在準備を進めております。  なお、国は県を通じまして9月8日と9日の2日間にわたり、指定医療機関、県内で24病院ございますけれども、これに西暦2000年問題に対する障害が発生したときの発生状況の情報連絡体制にかかわる模擬訓練を行ったところでございます。今後においても、公的病院といたしまして、患者さんの医療に支障を来さないように万全を期していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 15番石谷勇雄議員。 ◯15番 石谷勇雄議員 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。順序がちょっと逆になりますけれども、市立病院におかれましては、やはり人の生死にかかわる大事な部門を受け持っていただいておりますので、先ほど病院事業管理者の方から万全を期してということでございましたので安心をしておりますけれども、テスト等順調にいくことを祈っております。  それから、NPO法人につきまして重ねてお尋ねをしたいわけですが、NPO法人につきましては、全国的には先ほど紹介しましたように1,000件程度の申請が出ておるということですが、本市の周辺における法人設立の申請とか現状を確認させていただきたいと思います。あるいは鳥取市の場合は相談等をボランティアセンターで行っておられるのじゃないかというふうに思うわけですけれども、これに対しての相談があったのかどうなのか、この辺につきましてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。  それから、あまりたくさんないというふうにもお聞きしているわけでございまして、これは大事な事業ということでございますので、将来に向けてどのような課題としてとらえておられるのか、どういう課題があるのかということについてもお尋ねしてみたいというふうに思います。  もう1点は、行政とのすみ分けといいますか、絡みといいますか、NPO法人と行政とがどういう関係にあるのかという辺につきましてもお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、ベンチャー企業につきましてですが、皆さんもよく御存じだと思うわけですけれども、鳥取市におきましても、ベンチャー企業として成功して、世界的な高い技術を持って、日本を代表するようなベンチャー企業を生んだというような実績もあるわけでございまして、最近のベンチャー企業の起業化の状況についてお尋ねしてみたいと思いますし、実際に本市に対して、そういったベンチャーについての相談等があっているのかという辺につきましてもお答えいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、地域振興券のことにつきましては、以前にも何回か質問をさせていただいたわけですけれども、もともとは御承知のように、繰り返しになりますけれども、我が党が地域振興券のもとになる4兆円の商品券を出したらどうかということで提唱したわけです。これにつきましては、不況を打開するにはGDPの6割を占める個人の消費の拡大というのが一番大事な点だということで、導火線の役割を地域振興券に託してやっていただきたいということであったわけです。最終的には7,000億円と規模が小さくなったわけですけれども、そういう地域振興券が導火線の役割を果たしたというふうに私は思っておるわけですけれども、8月の初めにまとめられた経済企画庁の発表した調査によりますと、今回発行された地域振興券の消費に対する影響については、年間でGDPの個人消費を0.1ポイント押し上げる効果があったと、こういうふうに新聞等で報道されております。  詳しい内訳は省略しますけれども、そんなことで、市長としては地域振興券の経済効果についてどのようにとらえておられるのか、これについてお伺いしてみたいというふうに思います。  それから、プレミアム商品券につきましてですが、前回とは多少内容が変わってきておるように思いますけれども、中心商店街の活性化ということで助成をされるのじゃないかと思うわけですけれども、今後について、こういった助成に対する考え方をお示しをいただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯本多達郎議長 西尾市長。                     〔西尾迢富市長 登壇〕 ◯西尾迢富市長 15番石谷議員さんから重ねての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  まず、本市におけるNPO法人の設立の現状と実態はどうなっておるのかということでございますが、NPO法による法人格を取得している団体の数は、NPO法人の認証所管長である鳥取県に聞いたところ、平成11年9月13日現在、県内で3団体、そのうち鳥取市に事務所を有する団体は1団体ということでございます。その団体は、先ほどお話がありましたけれども、鳥取県環境市民会議でございまして、主として鳥取県内の生活者に対して、地球環境問題の実情やすぐれた環境対策等の情報提供、啓発事業等を行っている団体でございます。  今後のこととして、現在相談はあっているかどうかということでございますけれども、鳥取市のボランティアセンター、鳥取市には相談はございません。認証は県でございますので、むしろ県の方に相談をされておると、このように伺っております。  将来に向けたNPO法人の課題ということについてのお尋ねをいただきました。  これは先ほどもお答えいたしたとおりでございまして、NPO法人の活動促進施策につきましては、現在、国民生活審議会、NPO制度委員会で、税制などの政策対応のあり方などを検討しているということを伺っております。また、別の政府の審議会である経済審議会、NPOワーキンググループが昨年5月にまとめられました報告書では、まず第1点として、活動評価のためのシステムと情報公開、NPOの財政基盤の強化、人材の育成など、これあたりが課題であるとされていると、このように承っております。  NPOと行政の絡みはどうかということでございますが、NPOの活動につきましては、阪神大震災におけるボランティア活動、NPO法の成立等によりまして、社会的な関心が高まってきているところでございます。また、少子高齢化社会の進展等を踏まえますと、ボランティア活動の重要性は今後さらに高まってくるものと、このように思います。  しかし、NPO法の制定によりまして第一歩を踏み出したばかりでございます。先ほど申し上げました政府の国民生活審議会の検討課題の1つとされておるわけでございます。本市におきましては、御承知のとおり、県内の自治体に先駆けまして平成7年度にボランティアセンターを創設し、また、平成10年度よりボランティア保険を創設するなどの支援をしているところでございます。NOPの活動についても協調を図りながら、今後の推移に応じながら適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。  次に、本市におけるベンチャー企業の問題でございますが、起業化の状況はどうかというようなことについてのお尋ねでございます。  ベンチャー企業の範囲は広いわけでありますが、平成7年4月制定の中小企業創造活動促進法、いえば創造法に基づきまして知事に計画承認を受けた企業をベンチャー企業としてとらまえてみますと、財団法人鳥取県工業技術振興協会傘下の平成7年8月から平成11年8月末までの4年間で49計画、41企業でございまして、これは県全体でございまして、このうち本市の件数は21計画、15企業が該当いたしております。  本市のベンチャー企業は、電気機械、金属、縫製、新素材等の幅広い業種が認定されておりまして、この中から新しいベンチャー企業が生まれてくることが期待されているところでございます。  また、相談件数があるかとのことでございますが、本市には直接相談を受けた事例はございませんが、相談機関である鳥取県産業振興機構の窓口には、月に大体20から30件程度の相談があると、このように聞いております。  いずれにしましても、ベンチャー企業として成長するには、独自技術やノウハウも重要な要素でありますが、やはり人材や資金でありまして、さらにまた、これに加えて販売する開拓、PRというものが重要な要素になるものと、このように考えているところでございます。  最後に、地域振興券について再度のお尋ねでございますが、地域振興券の交付、経済効果はどのようにとらえているかということでございます。  先ほど国全体のことについてお触れになりましたけれども、再度申し上げますと、経済企画庁の調査によりますと、地域振興券金額の32%程度が新たに喚起された消費でございまして、地域振興券による消費の押し上げ額は、GDPの個人消費の0.1%程度、金額にして約2,025億円程度と推計されているところでございます。  また、山陰経済研究所の調査によりますと、厳しい個人消費の状況のもと、わずかながら消費の下支え効果はあったと、こう分析がなされているところでございます。本市独自の経済効果の分析は行っておりませんが、おおむねこのような傾向になるのではないかと、このように認識をいたしております。  次に、プレミアム商品券、これは商店街が事業主体で行うものでありますが、今後取り組むのか、その辺の考え方はということでございますが。協同組合鳥取市商店連合会におかれましては、本年1月から3月まで実施したプレミアム商品券事業が集客効果や経済効果があったこと、ひいては中心市街地の活性化に資することができたと評価されていることから、第2次の事業を施行することを決定されたところでございまして、今後、引き続いて取り組まれるのかどうか、前回と今回の実績を分析された上で判断されることになると、このように考えております。  市の考え方ということでございますが、こういうような時期でございます。中心市街地の活性化が大変大きな問題となっている今日でございますので、協同組合鳥取市商店連合会、各中小関係の商店等々で、この1回、2回を通じて、さらに続けるかどうかということで議論をされる、その結果に基づいて、鳥取市としてもその時点その時点でまた判断させていただくと、そのように考えております。今から3回目も4回目もというようなことは全く考えておりません。  以上であります。 ◯本多達郎議長 15番石谷勇雄議員。 ◯15番 石谷勇雄議員 最後に、少しお願いしたいと思うのですけれども、提言を申し上げておきたいと思います。  ベンチャー企業についてでございますが、県の方で相談も20件とか、かなりあるようでございますけれど、窓口で相談をされるときに、それぞれいろいろアイデアを持っていかれた個人なり企業なり、こういった方は、最終的には、先ほどもおっしゃいましたけれども、販売情報と結びつくような方向で、最後まで起業化に向かって頑張っていかれるような方向をぜひ目指していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、鳥取の場合には、現在、ベンチャー企業育成というような風土といいますか、環境づくりというのは非常に遅れているというふうに思うわけでございまして、京都市の場合など、このベンチャー企業の制度が非常に発達しておりまして、要するにベンチャーの創業者、こういった方が無報酬でランクづけだとか、そういったものに当たっておられたり、あるいはランクのいい、要するに事業化の可能性の高いものについては、市の方でも研究施設への優先入居だとか、あるいは工場の貸し出しだとか、あるいは事業プラントのPRだとか、そういったことも行っておられるようでございます。規模は違いますけれども、そういう方向を目指していただきたいと思います。  それから、先ほど鳥取にもすばらしいベンチャーがあるということを言ったわけですけれども、やっぱりこういった創業者で成功しておられる方のお話だとか、鳥取市にもたくさん評論家の講演等あるわけですけれども、本当に自分が業を起こしていかれた方の講演というのは比較的少ないのではないかというふうに思うわけでございまして、啓発というようなことについてもぜひ考えていっていただけたらというふうに思います。  それから、特にベンチャーでございますので、新しいものも考え出していくというようなことでございますので、例えば個人にしても、法人にしましても、組織にしましても、そういったことを考えていかれる方は、1つのことをずっと考えていくというよりも、頭の中でいろいろ思いをめぐらせて、これはどうだろうか、これはどうだろうかということで考えていかれる方が多いように思うわけです。  そういった意味で、異業種間の交流、県などでもあるいはやっておられるかもしれませんけれども、そういったようなことも考えていただいて、アイデアを引き出していくような方策も風土づくりとしては大事なことではないかなと、こういうふうに思っております。  最後になりますけれども、ベンチャーとNPO、先ほど申し上げたわけですけれども、今、自助とか公助、あるいは共助というようなことが言われているわけでございますけれども、そういうことで言いますと、ベンチャーというのは個人や企業の能力を活用するということになって、自助ということになるのではないかと思うわけです。それから、NPOやボランティアというのは、社会的なセーフティーネットといいますか、そういったことの提供にもつながるわけでございまして、特に今非常に雇用が厳しい状況でございますけれども、ベンチャーとかNPO法人とか、こういったことについては雇用創出効果というのも当然あるわけでございまして、NPOなんかは共助ということに当たるのではないかなと、こういうふうに思っております。  ですから、自分でやる自助、公的な支援の公助、あるいは先ほど言いましたNPOなどの共助、こういったものが1つのシステムとしてしっかり回り出しますと、社会的にも安定し、発展もするのではないかなというふうに思いますので、そういったことも頭に入れていただきながら、これからもぜひひとつ支援策を講じていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯本多達郎議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。  本日は、これで散会します。
                        午後4時26分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....