鳥取市議会 1999-09-01
平成11年 ９月定例会（第２号） 本文
1999年09月13日：平成11年 ９月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯本多達郎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯本多達郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
３番
山崎健一議員。
〔３番
山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯３番
山崎健一議員 本
定例会一般質問の第１日目のトップを務めさせていただくことになりました。勇んで質問させていただきますので、市長並びに執行部の皆さん、議員の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。
さて、21世紀まであと474日となりましたが、昨今は、国内外を問わず、また、本市におきましても乗り越えなければならない課題が山積しております。
財政評価法なども言われる昨今であります。効率のよい行政運営がなされていくことを望むものであります。私は、今回は
少子化対策について、また環境という観点から、川や下水や自然環境など５点について市長に質問をしていきたいと思います。どうか誠意ある御答弁をお願いするものでございます。
最初に、
少子化対策についてお願いをいたします。
国のこのたびの補正予算で７月21日に可決・成立した
少子化対策臨時特例交付金は、鳥取市分として２億5,700万円余の配分がなされますが、「もっと福祉を」と希望しております
本市公明党議員団としては待ち望んでいたところであります。交付金は、一
たん全額基金に積み立てるという条例案も提案されているところでありますが、保育所、幼稚園など
少子化対策としてどのような分野が予定されているのか、また、この使途と事業決定までの
スケジュールはどのように進められていくのか、示していただきたいと思うのであります。
次に、
農業集落排水事業について。
鳥取市全体の
下水道整備計画のうち、
公共下水道での整備は89％、
農業集落排水整備分は11％相当であると承知しておるわけであります。
公共下水道事業において、平成11年度
下水道事業費特別会計は、今回の補正後におきましては95億円規模となるようであります。また、
農業集落排水事業についても、規模は違うでしょうが、事業費の半分近くは国の補助があるとはいえ鳥取市や
受益者負担分で半分近くとなり、起債事業で工事施工となるわけであります。ある農村地区で、200
世帯足らずの
農村集落排水の事業費が11億円以上かかって完成をいたしましたが、今後、残されている山間地区での
農集事業は、管渠工事への比率も高くなり、投資効果も低く、何よりも個人負担も大きくなると思われます。各県の一部の自治体では、投資効率や過疎の進行などによる
償還計画において、また今後の財政負担などを考えて、このあたりのことに気がつき始めているようであります。
そこで、
公共下水道についてもそうですが、今日は
農業集落排水事業について、本市の
農集事業の起債などによる償還額と
償還計画はどのように推移していくのか、お伺いをいたします。
次に、河川についてお尋ねをいたしたいと思います。
この７～８月は水の月間と言われるように、恒例の、今年は「'99
千代川フェスティバル」が若桜町で開催され、にぎわいましたし、そのほか、いろんな団体、グループがさまざまな取り組みをなされたわけであります。２年前に私は
鳥取環境生態研究会という会を結成し、環境という観点から懸命に鳥取の川や水のことを考えてきましたが、この８月末には、「環境」というテーマで「鳥取の水環境について」という講演会を開催するなど、私みずからの
河川環境月間にして、本市の川や水の総点検に取り組んでみました。その中で、狐川の
しゅんせつについて伺いたいと思います。
狐川は、人工の１級河川として洪水対策を目的に、およそ30年くらい前につくられて、その役目を果たしてきたわけでありますが、現在では、流れのないため池のような状況になっており、夏場は酸欠で魚が死んだり、下流に行くほど住宅街に悪臭を放っていて、長年の課題になっています。地域住民の方々で「狐川を美しくする会」を結成され、運動されていますし、多くの関心を持っている市民の方々が関係機関へ要望されています。今年は山白川の用水からの試験通水が行われており、上流からの水が流れ込んでいますので、水なし川の状態は解消されていますが、ただ水位が上昇しただけで
ため池状態は変わらず、相変わらず濁ったままの状態となっています。私どもも、昨年から県の許可を得てヘドロの調査や成分検査をし、その
しゅんせつを要望しているわけでありますが、その対策は毎年先送りになっているようです。
昨年７月と今年７月の２回の
ヘドロ調査による成分検査では、危険な成分は含まれていないようでありますが、
三面コンクリートの底には下流の水門から上流へ 1.5キロにわたって30センチから50センチの深さで泥がたまっています。今は下水道が整備され汚水の流入はないわけですが、これを
しゅんせつしなければ、たまっている水はきれいになりません。川沿いに掲げられている標識の１本に「ホタル来る川にしようよきつね川」というのがありますのが、恨めしく思われます。狐川の管理は鳥取県となっていて、鳥取市が直接手を下すわけにはならないわけですか、市民が長年にわたって要望しているわけであります。県と市か一体となってヘドロの
しゅんせつをして、悪臭のしないきれいな川にすべきだと思いますが、狐川のヘドロの
しゅんせつについての見通しについてお尋ねをいたします。
次に、下水道について伺います。
旧袋川の
湯所橋下流から
千代川合流地点までの区間で、朝晩、堤防の遊歩道などをジョギングする人が多いわけですが、去る９月６日、夕方、狐川合流点の上流、下流でジョギングしていた方たちから、この日はいつもより
殊さら異臭がきつく、鼻をつまむほどだったとの声が寄せられ、びっくりしております。よくあるそうですが、この日はまた格別だったそうです。旧市内のどこかの夕方の強い通り雨で、川の水位はさほど上がっていないのに、玄好町
ポンプ場の
雨水ポンプが稼働して合流水が排出されたためであると思いますが、通勤帰りに湯所橋を渡って川の上流を見て通った人は、「真っ黒いヘドロが舞っていましたよ」と言っておられました。そこで、どの程度の雨量でこの玄好町
ポンプ場の
雨水ポンプが稼働するものなのか、また、この日は何時から何時まで
雨水ポンプが稼働したのか、お尋ねをいたします。
最後に、
松食い虫対策について伺います。
このことについては、本年６月の本定例会で質問をいたしたところでございますが、ヘリコプターが飛び立つころでは遅く、来年６月実施の松くい虫対策の特別防除として行われる薬剤の空中散布の計画準備は既に始まっているようでございます。趣旨・経過は６月にお聞きしておりますが、同じように、また例えばイノシシや猿が食料である農作物に多大な被害を与えて深刻な状況となっていますが、無差別に殺してよいというやり方はしていません。来年も変わりなく松くい虫対策の一環の空中散布は一網打尽で実施をされるのか、また新たな対策がなされるのか、簡単に伺っておきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから数点にわたり御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、
少子化対策に関連をいたしまして、本市に係る
少子化対策臨時特例交付金の使途でありますとか
スケジュール等々についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、国におかれましては、
少子化対策事業として、全国の各
地方公共団体に対しまして、
少子化対策臨時特例交付金として2,000億円を交付することになったわけでございます。この交付の目的は、
保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた
少子化対策に関する保育・教育等の事業を実施することによりまして、地域におきますところの
少子化対策の一層の普及・促進を図るものでございまして、先ほどおっしゃいましたように、本市へは２億5,703万9,000円が交付されることになったものでございます。この交付金は11年度から13年度までの間に活用することとされておりますために、この９月定例会で鳥取市
少子化対策基金条例を制定いたしまして、基金の積み立てを提案させていただいているところでございます。
この交付金の活用につきましては、今月の７日でございますけれども、乳幼児及び児童に直接かかわり、教育・
福祉等子供たちの健全育成を推進をしていただいておる関係機関の代表者など10名で、
少子化対策事業にかかわる懇話会を開催をいたしまして、鳥取市における
少子化対策のためにこの交付金をいかに有効活用するのか、具体的な施策や提案につきまして、それぞれ専門の立場から広く意見を求めたところでございます。懇話会での提案につきましては、新聞報道等々でも報じられておりますけれども、主な項目を数点申し上げますと、まず第１点は、子育てに関する多角的・
複合的拠点施設の建設、２点目として、
チャイルドシート貸し出しの
システム化、３点目として、学童保育の増設、施設整備、４点目、
子育て情報冊子の発行等、子育てに関する情報提供の充実などなど、約20項目の提案をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今後、提案をされました意見をもとに、早い時期に
関係機関等とも協議をしながら具体的な
事業計画を決定し、本年度から13年度までの３年間で本市にとって有効な事業を実施していきたい、このよう考えているところでございます。
次に、
下水道事業等々に関連をいたしまして、
農業集落排水事業の今後の計画に伴う起債並びに
償還計画等々について御懸念をいただき、御質問をいただきました。
農業集落排水事業の起債の
借り入れ内容は、償還期間が10年から30年でありまして、
据え置き期間２年から５年でございます。借入利率は平成３年の6.7％が最高でありまして、近年は約２％ということになっております。昭和62年度から平成10年度までの借入額の実績は62億8,200万円でございます。
なお、供用開始15地区及び現在認可を受け事業を実施している５地区の平成16年度までの借入総額を見込みますと、約91億3,200万円となるわけでございます。利子も含めた償還額は全体で134億5,000万円でございまして、償還のピーク時は平成19年でありまして、年の償還額、これは元利及び利子を含めたものでございますけれども、年償還額は約５億円となる見込みでございます。ただし、下水道債は償還額の50％について
交付税措置がございますし、さらに事業費の５％相当に当たる
臨時特例債につきましては
全額交付税措置があるわけでございます。したがって、この償還について
交付税措置なりがあるというようなことでございまして、これらを算入いたしますと、ピーク時の実質の償還額は、先ほど５億円と言いましたけれども、約２億円ということになる見込みでございます。
次に、狐川の
しゅんせつの見通しということについてのお尋ねでございますが、これも何回か御答弁をさせていただきましたけれども、城北地区の田園橋から下流部にかけまして、約6,000から7,000トン堆積をいたしておる狐川のヘドロの
しゅんせつということでございまして、およそ6,000トンから7,000トンというのが推定されておる量でございます。
この
ヘドロしゅんせつにつきましては、かねてから、流域の町内会で組織をされておりますところの「狐川を美しくする会」からも要望をいただいているところでございます。平成10年に「狐川を美しくする会」の役員と県・市の行政機関で研究会を持ちまして、美化活動について、できることから積極的に取り組んできたところでございまして、県も
しゅんせつの必要があることは十分認識をされているところでございます。しかしながら、
しゅんせつしたヘドロの処分や廃棄の問題等がありますために、地元の協力がぜひとも必要であるということでございます。結局、ヘドロを吸い上げまして、それを乾燥させる場所が相当な面積が要る、これも近くに要るということでありまして、近くは市街地であります。だから、そういう土地が極めて得られることが困難だと。じゃあ一体どうするかの議論になるわけでありまして、なかなか困難を伴う問題だと、このように思っておりますけれども、
河川管理者である鳥取県に対しまして、引き続き
ヘドロしゅんせつの
早期事業化について、方法論も含めて事業を実施していただくように要望してまいりたい。その時点で、本市として協力することがあれば当然協力はさせていただきたい、このように考えているところでございます。
次に、玄好町の
ポンプ場の異臭の問題についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、旧市街地は雨水と汚水との合流区域でございまして、下水道は汚水と雨水を合わせて玄好町
ポンプ場に行くわけでありまして、この玄好町
ポンプ場は汚水中継及び浸水の防除を図るための使命を持っておる
ポンプ場でございます。通常は汚水を
秋里処理場へ送水をいたしておりますけれども、大雨等により水量が増える場合には、浸水を防ぐために
雨水ポンプを稼働いたしまして旧袋川へ強制排除をするわけでございます。御指摘の９月６日は、午後３時半ごろから５時過ぎまでかなり強い降雨がございまして、水位が上昇いたしましたために、午後４時ごろから８時ごろまで約４時間ほど
雨水ポンプの運転を行ったものでございます。時には異臭のすることもあるかと思われますけれども、御理解をしていただきたい、このように思います。
次に、松くい虫の問題について、来年度、今年度と同じように実施するのかどうなのか、新しい対策はないのかと、こういうお尋ねでございますか、来年度の松くい
虫防除計画は基本的には本年度と変更はないということでございまして、これを前提で、現在、関係地区の説明会と地域の意見を伺っているところでございます。
また、新たな対策として、松の樹液の香気成分を薬剤化をいたしました誘因剤による防除方法を県に要望いたしておりまして、県も検討されていると、このように承知をいたしております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ３番
山崎健一議員。
◯３番
山崎健一議員 それぞれ市長の方から御答弁をいただきました。引き続き、何点か要望やら質問をさせていただきます。
最初に、
少子化対策について答弁をいただきました。本市のこのたび上程されております
一般会計補正予算は、およそ９億8,900万程度でございますが、このたびの
臨時特例交付金はその中のおよそ４分の１といいますか、26％くらいに相当する大きな金額で、ありがたいなと思っておるわけですけれども、できればこの趣旨に沿ってこの交付金が速やかに施行されるように望むわけでございます。
私の気持ちとしては、今まで一般施策で取り組めなかったような細かいことや、この際、現場の保育所や幼稚園やいろんな施設や、そういうところからの長年の要望とか、そういうものが取り入れられて、来年から始まります新年度の予算などは、そういうものが全部終わった後の、もうちょっといい施策ができるようになったらなと思っているわけです。２億何がしの金は、年度末をこれから迎えるわけでして、そういう意味でも、３年間にわたってこれを実施していくというのではなくて、できるだけ今年度に消化されていくようなことも大事ではないか。忙しいですけれども、大至急使っていけるように取り組んでほしいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと、要望として申し上げさせていただきたいと思います。
それから、農集の件でありますが、
農業集落排水事業は本市の
下水道事業の１割程度、当初からの分担がなっておるわけで、あと残るところもそんなにたくさんはない、１割のうちもう既に何カ所かで終わっておるわけですから少ないわけですけれども、それでもまだ10年近く待たないと下水がなされないというところもあるようでございます。そういうことで、21世紀に入ってもまだ10年ぐらいは下水道がしてもらえないなというのが、公共下水もそうですけれども、
農業集落排水についてもあるわけであります。
それから、さっき
償還計画などもお聞きしましたけれども、やっぱり将来、償還というのがどの分野の分を集めましても財政負担に圧迫をするようなことにはならないかという懸念も持つもので、このたびお尋ねをしておるわけです。今回は
農業集落排水事業についてですけれども、
公共下水道についても、規模は大きいですし、その辺のことを思いましたので、お尋ねをしたわけであります。
特にここ１～２年、
合併浄化槽というのが非常に言われるようになってきまして、いろんな人に聞きますと、いろんな先入観を持っておられるようです。
単独浄化槽とか
合併浄化槽というのはいけんだわいや、これがああであれがこうでと、こういう以前からの状況もあったようでございますが、私の勉強したところでは、近年は性能が抜群で、そう心配した
合併浄化槽ではない、こういうぐあいに思っておるので、検討できないものか申し上げるわけです。
これから残された地域、山間地域、急斜面や小集落や、そういうところに
農業集落排水事業として管渠工事に非常に比率が高くなる。完成したら、今の公共下水と同じように、
下水道料金というのは永久にずっと徴収していかなければいけない。過疎が進む。こういう時代になって効率はどうなのかなと懸念するわけであります。それに対して
合併浄化槽で１軒１軒でこれを処理していく。しかも性能はよくなっている。しかも非常に経費も安くできるようになっている。高いからというのではなくて、むしろそれの方がいいのではないかと思っているので提言を含めて申し上げておるわけであります。この辺のこと、市長どうでしょうか、もう一度検討する余地はないのか。私は、これはいいなと自信を持って今回申し上げておるわけでして、一概にだめだでは後々修正がきかなくなるので、もう一度御見解を伺っておきたいと、こう思うわけであります。
次に、
先ほど答弁をいただきました下水道の玄好町の
ポンプ場でありますけれども、私はずっと以前から、町の
下水道事業について汚水管だから、雨水管だからという話がよく出るもので、どういう仕組みになっておるのかなと内心思っておりましたけれども、今回、日にちを申し上げますと６月９日、夕方、３～４人の人から電話があったりしまして、「山崎さん、けさ大雨が降ったぞ。夜も夕立だったぞ」と。散歩している人から「ごっつい臭いだった。鼻をつまんだっちゃ」と、そういう声が寄せられたもので、「えっ」ということでお尋ねをするわけであります。
聞きましたら、旧市内、この市役所がある辺とか、この辺が鳥取市の
下水道計画の最初のスタートであるようでして、昭和27～28年ごろから取り組まれて、この地域は
合流水扱いというか、雨水管と汚水管を一緒に合わせた
下水道方式、合流式、こういうのでやられておるそうで、それが今日現在ではもう40数年になるわけです。下水道が始まって40数年。この合流水、トイレの汚水も、雨が降った場合の道路に降ってきた雨水も、全部ここへ入ってきて玄好町の
ポンプ場に行くと、こういう仕組みになっておるそうです。最近の方式はそういうことはないわけで、分流方式で汚水管、雨水管と別々になって処理されておるわけですけれども、このおよそ50年くらい前に始まった計画が今回の臭いにつながったと思っておるわけです。
教えてくれた人から「朝早う雨が降って、夕方にも雨が降って」ということを聞いたもので、「いや、朝は降ってなかったですが」と、こんなやりとりをしたわけですけれども、確認をしましたら、このエリア、玄好町
ポンプ場で処理するエリアでは、朝方、私がまだ寝ているころ、雨が若干降ったようでありますし、夕方は少し大きく降って、全体としては川の水が上がるほどにはなっていないけれども、玄好町
ポンプ場では
雨水ポンプが稼働したと。私も、どうも朝降っていなかったのに降ったと言われるし、不審だったもので、南吉方の気象台の方に行きまして一日の雨量のデータを見せてもらいました。私の方の鳥取市の東の方では朝はゼロミリ、下の方で朝方数ミリと。その数ミリのときにも玄好町の
ポンプ場の
雨水ポンプは稼働していたと、こういう記録が
ポンプ場の方に残っているようであります。
つまり、心配するのは、１時間に数ミリとか５ミリとか10ミリとかの通り雨のような場合でも
雨水ポンプは稼働する。川の水が少ない状況でも、どこかににわか雨が降ればポンプは稼働する。少ない川の水にどっと合流水が出ていく。そういう場合には臭いもきつくなるのか。あそこは相生町、青葉町、丸山町の住宅街を通って、袋川から狐川と合流して千代川に出ていくわけでして、今までもずっとそうであったけれども、今後も日常的には数ミリ降れば
雨水ポンプが稼働して汚水が流されるということがわかって、私はこれは何とかしなければいけない、できることは何かなと考えてみますと、消毒はできないか。玄好町の
ポンプ場のタンクに一時たまるわけですけれども、そのあたりで消毒剤とかを入れて、つまりもろに汚水が川に出ていくわけですから、その下１キロくらいのところでは秋里の浄化施設できれいになった水が放流されておるわけですから、秋里からは汚水と同時にアユでもすめるようなきれいになった水が流される、こういうのが期せずしてあの地域にあるわけで、放置はできないというぐあいに思って申し上げておるわけです。どうか再度の御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから、重ねて下水道問題を中心に御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
農業集落排水施設の未整備地区、いえば中山間の方になるわけでありますけれども、この辺の問題をどうしていくのかということでございますが、
生活排水対策という視点から、鳥取市全体をカバーしようという方針のもとで、
公共下水道、
農業集落排水事業、
先ほどお話がありました
合併浄化槽設置事業等によりまして、それぞれ整備する区域を定めておるわけであります。少なくとも全市何らかの方法で、時代に沿った公平な快適な生活ができるようにと、こういうことを念頭に置いてそれぞれ区域割りをさせていただいておるわけでございます。
農業集落排水事業によりますところの整備地区は31地区、87集落でございまして、58年度に横枕地区の事業着手を初めといたしまして、現在までに15地区を供用開始し、現在５地区が事業を実施中であります。また、第６次総合計画内での残り１地区は、平成12年度に事業実施の予定ということにいたしております。残る未整備地区につきましては、地区住民の要望をお聞きしながら、また国の予算確保の見通しにも留意をしながら、順次整備していきたいと考えております。しかしながら、集落の合意形成がなされ
合併浄化槽設置事業の方が効率的であると、このように考えられる地区につきましては、我々としては
農業集落排水事業実施計画地区というようなことを考えておりましたけれども、地元の合意ということになりますれば、
合併浄化槽による整備ということについても検討したい。
合併浄化槽には
合併浄化槽としての支援措置があるわけでありますから、そういう方向で実施をしたいと、このように考えておるわけでございます。
先ほど話がありましたように、中山間地、事業費も相当かかっていく。管路延長がない。集落の距離が遠いというようなことがあるわけでありますし、高低差も大変多くなるということもありますので、一応鳥取市全体を眺めながら、独立した小さいような集落、数集落ありますけれども、これは初めから
合併浄化槽でいくべきだと、こういうような地区でありますとか、それぞれ決めておりますけれども、例えば神戸あたりは
農業集落排水事業で行っていくような計画にいたしておりますけれども、これを先ほど言いましたように、地元住民の合意でそちらの方を選択されるということになれば、そういう方向でも結構ではないか、弾力的に対応させていただきたいと、このように思っております。
それから次に、玄好町の
ポンプ場のことについて再度お尋ねをいただきました。
これも生活環境の整備ということで、これは確か昭和20年代に実施をいたしたものでございまして、雨水・汚水合流式で整備したものでございます。おっしゃいますように、通常は秋里の処理場に行くわけでありますけれども、大雨が降って道路に浸水するというような危険性のある場合に、この下水道の
ポンプ場を稼働させるという仕組みになっておるわけでありまして、通常は雨水も汚水も一緒に
秋里処理場に出てくるということでございます。
先ほど言われましたように、あそこに出すことによって異臭が発生するということもありますし、当然雨水で本来下水処理しなくてもいいものまで下水処理の方に回っていくという、いえば鳥取市全体としての下水道の処理コストが高くなるということはあるだろうと、このように思っておるわけでありまして、本来は、今進めておりますように、雨水・汚水分離した方式でやるべきだと、このように認識は持っておるわけでございます。まさに社会の視点が変化をいたしておると、こういうことは承知をいたしておりますけれども、現段階としては、鳥取市全体を早く下水道整備で普及させていきたい。湖山地区でありますとかいろんな下水道地区で、下水道を早く整備してくれというように、早く整備するように望まれている地区も一方にあるわけでありますので、この
ポンプ場の問題につきましては将来的な課題としてとらまえさせていただきたい、このように思っておるわけでありまして、今のところは下水道の普及拡大を当面の課題として未整備地域の整備促進に努力をいたしたいと、このように思っておるわけであります。決しておろそかにするわけではありませんけれども、ともあれ早く下水道を整備していく、その上で改善すべきことは改善させていただくというようなことで考えていきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 ３番
山崎健一議員。
◯３番
山崎健一議員 ご答弁ありがとうございました。
最後に１つ２つ要望させてもらいますけれども、今回、
農業集落排水の
合併浄化槽のことですけれども、私が心配しているのは、過去ずっと長い間やってきた
下水道事業で、どうも聞いてみますと、最近の
合併浄化槽の全国的なありようとか、そういうようなものから、ぜひ先入観なしで検討してみてほしいなという点が１つです。
もう１つ、玄好町の
ポンプ場についてこのたびわかったことは、市長が答弁されましたように、大雨が降ったときに
雨水ポンプが稼働するというぐあいに今まで認識していたのですけれども、９日のデータを見ますと、１時間に数ミリといいますか、ちょっと激しいにわか雨のような場合でも、
雨水ポンプは３台あるうちの２台くらいでも動いたというのが今回の状況でありまして、つまり川の水は増水していない、水の少ない川に汚水がどっと出るもので、非常に臭いがきつかったのではないかと。つまり今後とも、西側の下水道が完了するのは10年か20年か知りませんけれども、それが終わった段階でここを取り組むとしても、数ミリの雨が降れば
雨水ポンプは再々稼働して、状況によれば悪臭につながるということもあるので、常に念頭に置いて、せめて消毒くらいはどうか。鳥取市じゅうの雨水管をもう１回路つくれというのは、何千億かかるかわかりませんので、そんなことは承知しておるわけですけれども、仕方がないとはいえ、放ったらかしというのはいけないと思ってお尋ねをしておるわけです。今日言ってすぐどうこうというわけにはまいりませんが、きれいな水をと言っておるこの時代ですから、これは大事ではないかというわけでありますので、御認識のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯本多達郎議長 ２番銀杏泰利議員。
〔２番 銀杏泰利議員 登壇〕（拍手）
◯２番 銀杏泰利議員 早速市政に対して何点か質問いたします。
今年も９月１日「防災の日」を迎えたわけでありますが、この日になると必ずあの阪神・淡路大震災のことが思い起こされます。近年未曾有の大災害であったわけでありますが、現在でもなお当時の後遺症といいますか、傷跡が残っているわけであります。この阪神・淡路大震災の教訓を決してむだにしてはいけません。災害が起こったとしても、被害を最小限に抑える工夫が必要であります。
当時の反省といたしまして、自衛隊への派遣要請がおくれたのではないかとの批判がかなり寄せられました。自衛隊の任務の中には災害出動が含まれておりますので、早期に出動されていれば被害はもっと少なく抑えられたのではないか、また多くの人命が助かったのではないかという議論がありました。ただ、当時は自治体と自衛隊との関係が日ごろから疎遠であったり、派遣要請は知事でなければできなかったということもありまして、あのような状況把握もままならない混乱のもとで、即座に自衛隊に派遣要請をとはならなかったのではないかと思います。それらの教訓をもとに、国の防災基本計画が全面改正されまして、知事を通さなくても直接自衛隊への派遣要請ができるようになりました。
本市の地域防災計画の中の自衛隊の災害派遣要請計画も、国の基本計画の改正に沿って平成７年度に修正されたわけであります。その中には、「知事に災害派遣の要請を申請することが困難な場合は（中略）直接自衛隊第８普通科連隊等に通知する」と記されております。そこで、市長に３点お伺いいたします。
第１に、自衛隊の災害派遣要請計画の中の２． 災害派遣要請基準には、６点にわたり派遣を要請することができる業務が示されておりますが、県内の持てる人力、機械力を勘案されて、具体的にはどのような種類の、またどの程度の災害が起こったときに自衛隊の派遣要請を想定されているのでありましょうか。具体的な事例を想定することは緊急時に必ず生きてくると思いますので、お聞きしておきます。
第２に、９月10日に行われました第22回鳥取市総合防災訓練の中には自衛隊への派遣要請の項目は入っておりませんでしたが、入れるとするならば、訓練項目の中のどのような時点で自衛隊に派遣要請されるのでありましょうか、確認をさせていただきます。
第３に、自衛隊への派遣要請は直接市長が行うことができるようになっておりますが、市長はいつでも連絡体制がとれるようになっておりますのか、その通信手段も含めましてお伺いをいたします。
次に、環境大学に関連して何点か質問いたします。
今春、片山新鳥取県知事が環境大学理事長就任に難色を示され、大学設立とその中身についての見直し論議をなされたのを皮切りに、鳥取県議会が提言をされ、それを受けて調査検討委員会で検討・見直しが行われ、７月29日に答申が出されましたことは御案内のとおりであります。その中で、「経営責任体制の明確化」との項目に、「経営責任体制の明確化を図るためには、特に大学運営の最高責任者である理事長と実質運営のかなめとなる事務局長は、鳥取環境大学の使命をよく理解し、その運営に意欲と情熱を持ち、経営感覚にすぐれていなければならない。１．理事長、開学までの準備段階から参画できる人で民間人が望ましい。２．事務局長、教務マネジメントが図れる人が望ましい」とあります。理事長には経営感覚のすぐれた民間人が望ましいということであります。それを受けて片山県知事は、八村鳥取銀行代表取締役会長に理事長職を要請し、内諾を得、今月の10日に準備財団の理事会で決定を見たということであります。しかし、その八村鳥銀会長は、非常勤で理事長にということであります。
９月１日の知事の臨時記者会見で片山知事は、「月に１度か２度かは当然出てきていただくことになりますし、それから後は、鳥取市内に自宅もありますし銀行もありますので、そちらの方に必要に応じて相談に行くことになることもあるでしょうし、その辺は随時臨機応変だと思います」とおっしゃっています。また、「代表取締役会長のままで理事長に就任するということになる」とも述べられております。鳥取環境大学の理事長は非常勤で、しかも銀行の代表取締役会長との兼務ということになるわけでありますが、このような形での就任要請となったその辺の経緯を説明していただきたいと思います。これが１点目の質問であります。
次に２点目として、あれだけ騒がれた理事長問題でありますが、現役の知事さんがだめで、かわりに非常勤の銀行の代表取締役会長との兼務の理事長。確かにすぐれた民間経営者の方であるのでしょうが、知事さんの記者会見の内容を読み直すたびに、大学経営になかなか専念できないのではないか、果たして大学経営はうまくやっていけるのだろうかと心配になってしまいます。市長の御所見を伺います。
３点目に、大学の経営体制についてお伺いいたします。
10日に役員人事が発表されたわけですが、事務局長は中田和夫第一生命顧問さんということでありますが、確認をさせていただきます。また、どのような実質的な運営体制で経営され、また責任体制はどうなるのか、お伺いをいたします。
次に、鳥取環境大学の教職員並びに学生の住宅確保について質問いたします。
教職員の住宅については、当初、若葉台地区に公的に職員住宅を建設ということだったと思いますが、県議会調査検討委員会の答申の中には、教職員の住宅は極力民間でとあります。若葉台地区の土地用途の制限から見れば、これは、つまり実質的に若葉台での教職員住宅の可能性は薄くなったと考えてよろしいのでしょうか。４点目としてお伺いいたします。
次に、５点目の質問ですが、昨年12月の定例議会の中で市長は、学生住宅は約 1,000戸程度必要であると答弁されておりました。それにさらに教職員の住宅を含めますと、どの程度の民間の住宅戸数が必要となると試算されておりますでしょうか。また、平成13年の開学時にはとりあえず何戸程度が必要になると試算されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
６点目の質問でありますが、その民間住宅建設に対しまして、促進策なり支援策はお考えになっておられるのでありましょうか。もしお考えのようでありましたら、それは環境大学の周辺地域、例えば津ノ井地区内で進められております市街化調整区域の宅地化がありますが、そういう場所に限ったものなのか、それとも鳥取市全体にわたってのものなのでありましょうか。
次に、いよいよ県の方でも大学建物の建設に取りかかるようになるわけですが、７点目として、大学内に環境大学にふさわしいシンボル的なものは何か考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
私は、例えば大学内で出てくるごみを大学内で再利用したり、または雨水・汚水を最先端の処理施設で浄化し、その水で構内を流れる小川をつくってみるとか、噴水にしてみるとか、そういう環境配慮施設を考えてみてはどうかなと思っております。考えればいろいろなアイデアが出てくると思いますが、できれば一般に募集してみてはいかがでしょうか。かなりの宣伝効果も見込めると思います。
次に８点目として、ＩＳＯ14000シリーズの取得についてでありますが、取得の予定はあるのでありましょうか。予定があれば、ぜひそのワークグループに学生を入れてやっていただきたい。今後、環境ＩＳＯの取得は、企業の大小を問わず広がってくることが予想されますので、そういう実地の経験があるということは１つの武器になると思います。
最後に、交通安全対策について質問をいたします。
近年の鳥取県の交通事故発生件数、また死亡者数、負傷者数を見ますと、ここ４～５年はほぼ横ばいの状態でありまして、増加を食い止めている感があります。さらに、運転免許人口や自動車保有台数が着実に増加の一途をたどっていることを勘案してみますと、関係機関の御努力により明らかに事故抑制効果があらわれていると感謝申し上げる次第であります。
一方、発生した事故の形態を見てみますと、追突によるものがトップで、２番目に出会い頭の事故、３番目に右折・左折事故、その次が横断中となっております。この中で、出会い頭や右折・左折、さらに横断中などの事故を減少させるものとして、交通安全施設の設置があります。例えば警察署の公安委員会が設置する信号機、横断歩道、道路標識、道路標識には四つ角の停止線のペイントなども含まれるわけでありますが、それに、道路管理者が設置するカーブミラーやガードレールなどがあります。これらは、設置されれば大抵は確実に事故を減らしたり、また事故が起きても事故の程度を軽くすることができると期待されているわけであります。
しかし、私が聞き及んでいる限りにおきましては、実際には、事故が起きている交通の危険箇所に地区の要望として、また個人として設置要望しても、なかなか設置してもらえないという声をよく耳にいたします。さらに、今までの経験から、少々の事故があったくらいでは無理ではないかとか、事故が起こってもいないのに設置はしてもらえないだろうなどの住民の皆さんの声を聞くことがあります。まことに残念なことであります。そこで、市長に２点ほどお伺いいたします。
まず１点目に、交通安全施設が思うように設置してもらえないという声が出ているということにつきまして、どのように受け止めておられますのか。
２点目に、交通安全施設の設置予算と財源はどのようになっているのか。市道の道路管理者としての鳥取市の場合は当然といたしまして、他の道路管理者また公安委員会につきましてはどうなのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ２番銀杏議員さんから数点にわたってお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、災害問題でございますけれども、自衛隊への出動要請、どのような災害で、どのような程度でというお尋ねでございますけれども、
先ほどお話がありましたように、自衛隊の派遣の要請は、鳥取市地域防災計画の災害派遣要請基準によりますと、まず第１点は、人命救助のため応援を必要とするとき、２点目は、水害等の災害の発生が予想され緊急の措置に応援を必要とするとき、３点目として、大規模な災害が発生をし、応急措置のため応援を必要とするとき、４点目、救助物資の輸送のための応援を必要とするとき、５点目、主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき、６点目、応急措置のための医療・防疫・給水及び通信支援の応援を必要とするときと定めております。どの程度で派遣要請するとか、それぞれの状況により判断するということになるわけでありますけれども、消防や警察などの通常の体制では対応できないことが予想されるときに、早い段階で判断をし、決断をし、派遣要請をするということになると考えております。
具体的にということをおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、警察や消防などの通常の体制では対応ができないと、このように判断をしたときにお願いをすると、こういう考え方をいたしておるところでございます。
次に、それでは今年の９月10日の防災訓練等々も踏まえながら、実際の災害ではどうなるのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、どの時点で要請するかということは、災害なり事故の発生に際し、その状況を見極めながら時期を失することのないように判断をすると、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
それから、市長が直接自衛隊と連絡をとれる体制がとれておるのかどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、自衛隊の災害派遣の要請につきましては、災害対策基本法第68条２の規定に基づきまして、市長は応急措置を実施するため必要があるときは、県知事に対し自衛隊法第83条の規定による災害派遣を要請するよう求めることができるとなっております。
なお、通信の途絶等によりまして市長が知事に派遣要請を求めることができないときは、災害対策基本法第68条の２第２項の規定によりまして、市長は直接自衛隊に通知をすることができることとなっております。この場合、自衛隊も緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、人命や財産の保護のために、県知事の要請を待たないで、自衛隊法第83条の規定に基づきまして、部隊等を自主派遣することができることになっております。
しかし、鳥取市は県庁所在地でございます。県に通信ができないけれども自衛隊にはできるというようなことは一般的には考えられないのではないかと、このように思っておるわけでありまして、原則どおり、知事を通して自衛隊の派遣の要請をすべきであろうと、このように考えております。
参考までに申し上げますと、鳥取県の担任部隊でありますところの陸上自衛隊第８普通科連隊とは、鳥取市総合防災訓練等を通じまして平素から連携を図っておりますので、県経由で要請の後、必要があれば電話や無線で即座に連絡をし、速やかに派遣の実行というような連絡なりお願いをできる体制は整っていると、このように思っております。
次に、大学問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず初めに、理事長、鳥取銀行八村会長に決まった経緯等々についてのお尋ねでございます。
先般開催をされました財団法人鳥取環境大学設立準備財団評議委員会並びに理事会におきまして、学校法人鳥取環境大学の理事長には八村輝夫鳥取銀行代表取締役会長の就任が決定をいたしました。学校法人の理事長には鳥取環境大学の将来の発展を託すことになるわけでございまして、大学の自立的な経営の最高責任者にふさわしい方に就任していただくよう、片山知事と私の間で慎重に人選を進めた結果、八村さんが適任であると判断をし、このたび理事会等に御提案申し上げたものでございます。
八村理事長は、銀行経営を通じて社会の全体像を十分熟知されておりますし、また経営感覚にもすぐれ、さらには鳥取市社会教育事業団の会長を務めるなど、教育や文化等への造詣が深い方でございまして、学校法人の経営感覚には最適な方であると、このように考えております。
八村理事長は非常勤という形になりますけれども、当然月のうち何日かは環境大学へ出勤されることになりますし、市内に勤務し、在住されておりますことから、緊急を要する重要な案件には臨機応変に対応していただけるものと、このように確信をいたしております。したがいまして、非常勤でありましても環境大学の経営を十分にリードしていただけるものと、このように考えております。
次に、事務局長のことにつきましてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、大学の運営は、一般的に経営面と教学面の２つに大きく分けられるものでございまして、大学運営を行う理事会、事務局には、それぞれにたけた方々に就任していただくよう体制づくりが肝要であると、このように考えます。
鳥取環境大学につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、民間経営に精通をいたしました八村鳥取銀行会長に理事長に就任していただきますとともに、常務理事に、長崎大学、京都教育大学等の事務局長を歴任し、教学面に精通いたしました中田氏に就任していただき、事務局長も兼務していただく予定でございます。このお２人や加藤学長を含めた理事会、事務局体制によりまして、経営面、教学面のさまざまな課題に対応できる体制になるものと、このように考えております。
また、私学の運営体制、経営責任の議論についてでございますけれども、学校法人経営の運営方針は理事会が決定し、日常的な運営管理を事務局が行うものでございまして、最終的な経営責任は法的には理事会が負うものと、このように考えます。
なお、これらのほか、当議場でも何回か答弁させていただいておりますが、設立母体である県・市が、大学設置者としてどのような経営責任を果たすかは別次元の問題であると、このように考えております。
いずれにいたしましても、将来の大学経営が順調にいくように、学生確保なり就職先の確保に努力をしていくべきでありますし、精いっぱい努力をしていきたい、このように考えております。
次に、教員住宅の問題についてのお尋ねでございます。若葉台、いえばつのいニュータウン内での確保ということになるのかならないのかという趣旨のお尋ねであったかと思います。
教員住宅につきましては、教員予定者を対象とした意向調査を踏まえまして、大学設立準備財団がつのいニュータウン内に建設する計画としていたところでございますけれども、先般の県議会の提言を受けまして、現在、つのいニュータウン内を候補地として、民間経営による借り上げ方式の教員住宅の確保について検討を行っているところでございます。したがいまして、本９月定例会に追加提案をさせていただき、審議をお願いすることになっております大学関連予算につきましては、教員住宅建設関係予算は含まれていないということでございます。
今後は、この検討結果がまとまった段階で、準備財団・県・市の三者で協議をし、建設の結論を出すことにいたしておりまして、仮に民間住宅の利用が困難な場合には、県・市で教員住宅の建設予算を再度本市議会へ提案させていただくことになろうかと、このように考えております。まず民間活用して、その方向で現在関係の機関等々と話をしておる。それがうまくいかない場合には、急ぐ問題でもありますので、再度提案することもあり得るということで御理解をいただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、平成13年４月の開学時期に50名程度の教員の受け入れに支障を来すことのないように、教員住宅の確保に万全を期すことにいたしたい、このように考えるものでございます。
次に、学生の住居・住宅ということについてのお尋ねでございますし、これにかかわる優遇策等はどうなのかというお尋ねでございました。
学生住居の需要につきましては、学生の出身地、地域によって決まるものでございまして、現時点での想定は困難でありますが、中国地方の他の大学の状況を見ますと、学生数の約７割、開学時200戸、平年度900戸から1,000戸程度という予測を立てることも可能であると、このように考えます。
教員住宅につきましては、先ほども答弁したとおり50戸程度は必要と、このように考えております。
これらの学生住居の確保方策でございますけれども、去る９月３日に社団法人鳥取県住宅建物取引業協会と大学準備財団、さらには県・市及び津ノ井地区関係者等の間で検討を開始いたしたところでございます。検討内容は、学生住居の需給バランス、学生住居確保のための体制、学生住居建設などへの支援事業のあり方などでございまして、年内を目途に検討結果を取りまとめ、学生住居確保のための各種事業の基本的な方向性を示したいと、このように考えているところでございます。
また、学生住居建設への支援なり優遇策につきましては、現時点では具体案を持っておりませんが、仮に対象とするといたしましても、環境大学の学生の居住が条件となるわけでございますので、おのずと一定の範囲内の住宅ということになるものと、このように考えます。
なお、参考までに申し上げますと、広島大学の移転をいたしました東広島市では、学生住居を新築・増築などをした場合、家主に対しまして最長で３年間補助金を交付されております。また、岡山県立大学の新設された総社市では、学生住居の家主に対しまして最長で４年間補助金を交付しているというような事例もございます。
先ほど申し上げましたように、この辺につきましてはまだ具体案を持っておるわけではありませんけれども、先ほども申し上げましたようなことも参考にしながら、今後の検討課題になると、このように考えております。
次に、環境大学の名にふさわしい何らかのシンボルが必要ではないかというようなことで、例を挙げて御提言をいただきました。お答えをさせていただきますが、施設面におきましても、環境大学のイメージ、特色をアピールしていくことは、御提言のとおり有意義なものと、このように考えます。
このように考え方に立ちまして、現在の整備計画では、環境面の配慮として、屋上緑化、太陽光発電、ペアガラス（二重ガラス）、ソーラーシステム、ソーラーウォール（二重壁）、氷蓄熱、いわば夜間の氷で昼間クーラーにすると、こういうようなことによる空調などの先端技術を取り入れた施設設計とされております。また、敷地中央には大学のシンボルとなるような円形の図書館や広場を配置しておるところでございまして、先般の全員協議会で図面を見ていただいたとおりでございます。
なお、学生食堂の残滓はコンポスト化処理することとされておりますし、雨水の再利用なり、ビオトープといいましょうか、都市の中の植物なり動物が共生できるような場所、そういうようなビオトープなどの工夫も凝らした施設も計画をされておると、このように承知をいたしております。
住民からのいろんなアイデア募集というようなことについては検討させていただき、いろんなアイデアがあればお聞きしたいと、このように考えております。
次に、環境大学のＩＳＯ14000の取得についてのお尋ねでございますが、鳥取環境大学の特色を全国的にアピールしていく上でも、ＩＳＯ14000シリーズの取得は重要なことと認識をいたしておりまして、開学後、学校法人において認証取得する計画になっていると伺っております。
御案内のとおり、ＩＳＯ14000シリーズは、省資源等の環境管理を進めるための目標やその実施プログラムを認証の対象としているものでございます。環境大学でこの認証を取得しようとするときは、教職員及び学生を初めとする大学関係者すべてが、環境の保全と改善の活動を推進することとなるわけでございます。具体的な認証取得の取り組みにつきましては、加藤学長予定者や教員予定者が中心となって検討されるものでありますが、学生にとりましては貴重な実学体験の機会でもございます。学生の取り組み参加につきまして当然配慮していただけるものと、このように思っておりますし、私からもお願いをしてみたいと、このように考えております。
次に、交通安全対策についてのいろんな安全施設、この辺についての要望、なかなか実現できない。この辺の実態を市長は承知しておるのかということでございますけれども、各地区の要望でありますとか地区めぐり等々でこの問題は各地区から出てまいります。特に高齢者対策というようなことと通学路の問題がよく話題になってくる。その中で交通安全施設の問題が各地区とも出てくる、こういう実態は承知をいたしております。
そこで、現在の予算の財源なり執行状況はどうかということについてお触れになりましたけれども、鳥取県の道路課では、平成10年度、交通安全施設整備のために国から交通安全対策特別交付金１億5,049万1,000円を受けまして事業を実施をされておると、このように聞いております。
なお、県のこの交付金のうちの鳥取土木事務所管内分は、これの約25％相当、約４分の１相当と聞いております。この４分の１相当額で鳥取県の土木事務所管内の事業をそれぞれおやりいただく。これは県道を中心として行われることになろうかと思います。
また、県警本部関係の10年度当初予算での交通安全施設整備費は、９億3,584万3,000円と聞いております。これは規制標識なり信号機等々を主として設置される予算と、このように伺っております。
次に、鳥取市関係についてでございますが、10年度の執行額は3,649万9,000円でございます。その財源は、国から交付される交通安全対策特別交付金でございまして、市道の防護柵、区画線、反射鏡及び道路標識設置等を実施いたしております。道路標識というのは警戒標識のことでございます。規制標識は県の公安委員会ということになるわけでございまして、市が行うのは警戒標識ということでございます。
事業実施に当たりましては、道路パトロール結果や地区要望をもとに緊急性を考慮しながら、できるだけ早く計画的に事業を行っているところでございます。いろんな御要望をいただくわけでありますけれども、この交付金も、先ほども申し上げましたように、10年度の3,600万、大体この程度の水準でございますので、この範囲内で、なるべく事故が発生しないように、危険の高いところからということで努力をいたしておるという実態を御理解いただきたいと思います。
参考までに、10年度、11年度の実態を申し上げますと、10年度では反射鏡の設置114、それから防護柵、いえばガードレール830メートル、道路の区画線が２万6,500メートルということてございますし、11年度の見込みでは、反射鏡の設置が74基、防護柵が520メートル、区画線が２万7,600メートル、歩道の新設が86.5メートルと、こういうような計画を現在11年度計画として持っておるわけでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ２番銀杏泰利議員。
◯２番 銀杏泰利議員 重ねて何点か質問をいたします。
御答弁いただきましたが、災害対策について、防災訓練計画の中でどのような時点でといいますのは、こちらの実施計画があるわけでありまして、訓練項目が全部入っておりますが、鳥取市役所第１会場の中で、例えば10時20分の防災航空センターへの出動要請がなされて、各部の所轄施設等の被害状況対策協議がなされた時点、これが可能性としては一番早い時期になると思います。この時期では無理かなとも思いますが、10時40分、関係機関からの情報収集伝達、被害状況対策等、警察機関からの情報も全部入ってくることになると思います。そして、10時43分、被害状況の報告、報道機関への発表というふうになっておりますが、この10時40分あたり、大体の状況をとらまえて、必要であれば要請をされるのかなというふうに私としては思っておったのですが、その辺、もし具体的にこの辺でないかということがわかりましたら教えていただきたいと思います。
それから、その９月10日の防災訓練におきまして、鳥取港の第５会場に私も見学に行ったのでありますけれども、海上保安庁のヘリコプターの「おしどり」などの負傷者のつり上げ救助なども見てきたわけであります。おおむね順調に防災訓練もなされておったように思いますけれども、１点、ちょっと気になる点がありました。災害対策本部との無線連絡が、無線機の調子がいま一つだったようでありまして、十分に機能していなかったということであります。訓練ですので、こういうことが起こるのはいいことでありますけれども、通信手段の確保のためにしっかり十分チェックをしていただきたいというふうに思います。
そういう点も含めまして、いついかなるときに大災害が起こるかわからないわけでありまして、市長さん、知事さんが寝静まったころに大災害が起こることもあり得るわけでありまして、通信網が回線が混雑したり寸断されたりということも十分考えられるわけでありまして、そういうこともありまして、災害時の優先電話でありますとか、非常電話でありますとか、無線通信でありますとか、そういう項目が記されておるわけですが、その辺のいつでも連絡体制がとれるという初期の段階で、そういう通信手段も含めて答えていただきたかったわけでありますが、再度重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、関連しまして、ヘリコプターの活用について質問をいたします。
阪神・淡路大震災のときに、火災の消火、人命救助、さらに状況把握、移動手段としてのヘリコプターの活用が十分でなかったのではないかという議論が起こっておりました。また、今年７月28日、鳥取市有富山林の山火事におきましては、鳥取県の防災ヘリコプターが消火に大活躍したことは記憶に新しいところであります。
さらに、８月の14日、関東地方を襲いました大雨の被害によりまして、玄倉川中州にキャンプに来ていた18名の方が取り残されて、救助活動中に全員が激流に流されるという痛ましい事故もございました。この事故におきましては、消防ヘリコプターの派遣要請がなされたわけでありますけれども、悪天候で飛べないということになったそうであります。もしそのときに悪天候でも飛べるように訓練をされておる自衛隊に派遣要請がなされておったならばという、そういう議論も出てきておるわけであります。
その大雨のとき、他の地域、例えば丹沢山中の上流や相模川、多摩川等で 244名の方が川に孤立されたわけでありますけれども、この方々は全員救出されておりまして、その中でもヘリによる救出者は15名おられ、自衛隊ヘリコプターによるものも３名おられるということであります。実際そういう救助された方もいらっしゃるということであります。また、ドイツでは交通事故での救急患者の搬送にヘリコプターが重要な役割を担っておるということも聞いております。
このように、災害時のヘリコプターというのは大変有用な場合がある、こういうふうに私は認識しておるわけでありますけれども、ここで市長にお伺いいたしますが、１点目に、現在、鳥取市で災害に遭ったときに使えるヘリコプターは何台くらいあるのでありましょうか。２番目に、大きな災害でなくても、個別の小災害で人命救助などの場合において、自衛隊へのヘリコプターの派遣要請という場合もあり得るのか、考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
さらに、もう１点、災害時のボランティアの受け入れについてお伺いをいたします。
阪神・淡路大震災のときには、全国から多くのボランティアの方が集まっていただきました。また、救援物資が民間からもたくさん寄せられたわけでありますが、震災直後１カ月間は１日平均約２万人にも及ぶボランティアの方が来られて、支援をしてくださったということであります。しかし、実際震災直後は受け入れ態勢が不十分だったのではないかというふうな指摘もあるわけです。本市の場合、大地震とかの大災害が起こった場合、どのようなボランティアの受け入れ態勢がとられるのか、受け入れ窓口、指示系統を含めてお伺いをしたいと思います。
次に、環境大学についてでありますが、事務局長さんが中田さんという方で、２つの国立大の事務局長もされておるということでありました。加藤学長候補さんが副理事長ということで、非常に先進的な考えを持っておられまして、斬新なアイデア、高い理想を持っておられる方であります。そういう大学にかける思いというものを、経営も考えながら事務局長さんが具体的な案にこなしていかれまして、理事長さんが経営をかんがみて決定をされていくと、こういうふうになるのかなというふうに私は思っておるわけですけれども、大変いい人を得たのかなというふうにも思っております。こればかりはどうしようもないのかもわかりませんが、理事長さんは非常勤ではなくて、でき得れば何とか常勤にならないものかなというふうな気持ちを持っております。
環境大学のシンボル的なものということでお話ししましたが、開学後もぜひとも学生と一緒になって、学生さんが大学づくりに参画できるような、そういうふうな取り組みができればいいなというふうに思ってお話をしたわけであります。もっと雰囲気づくりといいますか、わくわくするような大学づくり、こういう大学が、やっぱり学生から見ても魅力ある大学ではないのかなというふうに思って質問をさせていただいたわけであります。
環境大学に関連をいたしまして確認をさせていただきますが、さきの準備財団の理事会が開かれて、その新聞記事の中で、先ほども答弁の中にありましたけれども、「赤字は県・市が責任を負う」というふうな見出しが踊っていたわけでありまして、インタビューでは市長さんが、万一のときは責任を負わなければならないというふうにおっしゃったわけであります。当然この責任というのは、財政上の支援を行っていくという意味だけである、そのほかのことは及ばないというふうに考えてよろしいのか、市長にお尋ねをいたします。財政上の責任のみを負うということでありまして、人事的な責任等は特に考えておられないのかということです。
交通安全対策につきまして重ねて質問いたしますが、答弁されましたように、鳥取市のいただいております交付金も3,650万円余りでありまして、毎年ほぼ同じような金額であると。この交付金のもとの主な財源といいますのは、交通違反金ではないかというふうに思っておりますが、そうでありますと、このような予算につきましても増えたりということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。鳥取市では、市道に関しまして、交通安全施設の設置の要望には大体こたえておられるということではありますけれども、できるだけ要望には速やかに対応していただきたいなと思います。予算上の制約もあるでしょうけれども、実際事故が起きますと、もう何カ月も待っておれないというのが、そこに住んでおられる住民の皆さんの心情でありますので、答弁は要りませんけれども、なるべく速やかに対応を要望しておきます。
次に、公安委員会や県並びに建設省の所轄に関する部分につきましては、鳥取市の直接関係するところではないわけでありますけれども、事は愛する鳥取市民の命にかかわる問題でもあります。昭和37年に交通安全都市宣言を行っているわけですし、市民の命を守る安全な鳥取市にしていくためにも、悲惨な事故を減らすためにも、言うことは言って、できる限りのことをやっていただきたい。思い切った対策をとっていただきたいと思うわけであります。知恵を出して具体的にいろいろと方策をとっていただきますよう、強く要望いたします。市長の御答弁を求めるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ２番銀杏議員さんから重ねての御意見を交えての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、自衛隊等々への出動要請、具体的にどういうときにというような重ねてのお尋ねでございますけれども、いえば災害というのはいろんな種類のものがあろうと思います。震災がございますし、当然大火災も発生することになるわけでありますし、千代川の堤防が決壊するというような大きな水害もあり得るわけであります。何が起こるかわからないというようなことでございますので、先ほどお答えしましたように、関係者の御意見も当然聞かなければなりませんけれども、まずはとにかく地元の鳥取市長、さらには消防、警察などで行う通常の体制では対応できないという判断をした上で要請すると、こういうようなことになるわけでありまして、雨が何ぼ降ったからとか、火災が何個発生したからというようなものではなかろうと。そのときの気象条件にもよりましょうし、いろんなことを想定しながら、時期を失することのないように速やかにさせていただくということで、御理解をいただきたいと思います。
次に、そういう場合のヘリコプターは一体どうなのかというお尋ねでございますが、参考までに申し上げますと、県内には鳥取県警察本部に１機、鳥取県消防防災航空センターに１機、これは県が持っておるものでございます。それから、海上保安庁美保航空基地に２機となっております。自衛隊につきましては、鳥取県内にヘリコプターは配備をされておりませんが、自衛隊第８普通科連隊に要請することによりまして、伊丹基地なり岩国基地から飛来するようになっておると承知をいたしております。
それから次に、大災害でなくても、必要に応じてといいましょうか、場合によっては自衛隊の派遣要請はできるのかというお尋ねであったかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、自衛隊への派遣要請につきましては、自衛隊法第83条に規定されておりますとおり、天災地変、その他の災害に際して、人命または財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を要請できることとなっております。したがいまして、天災地変、その他の災害ということでありますから、大災害のみならず、事態ややむを得ないと認められる場合には、人命救助などのために派遣されることはあり得ると、このように考えております。
次に、ボランティアの問題についてお尋ねをいただきました。緊急物資の受け入れでありますとか、窓口でありますとか、指揮系統等々についての御提言を交えてのお尋ねでございました。
大規模災害が発生した場合、市が単独で災害応急対策のすべてを実施するということは相当困難になることも予想されますために、鳥取市地域防災計画によりまして民間ボランティアの協力を積極的に受け入れるものと、このようにいたしております。
具体的には、鳥取市の対策本部の中の総務班を窓口といたしまして、地域防災計画に基づきまして、応援を必要とする作業内容、従事場所、所要人員、集合場所、調達を要する資機材の必要事項を示しまして要請することにいたしております。また、ボランティアや救援物資の受け入れや取りまとめにつきましては、災害対策本部の避難所班や調達配給班、さらには情報連絡班と連携を図りながら、ボランティア活動が円滑に実施されるように、総務班を中心として支援体制なり指揮系統を確立することにいたしております。
次に、大学の問題はいろいろ御提言として伺いました。赤字が出たときにはというようなことについてもお触れになりましたけれども、これも当議会で何回もお答えしておりますように、現段階で赤字が出たらということでなしに、現段階は少なくとも学生募集に全力を挙げて、経営が赤字にならないように精いっぱいに努力するのが、現在の理事会を含めて我々の務めだと、このように考えておるわけであります。したがいまして、将来どういうことになるのかわかりませんので、その辺の議論はその時点で行うということは当然必要であるし、その辺のことを論議することも、こだわったりすることのないように、議員の皆さん方にも御理解をしていただきたいものだと、このように考えておるわけであります。
私は、新聞でも申し上げましたけれども、仮にの話でありますけれども、ただ単に赤字になりましたから経営面で困りますからということではなしに、行うとすれば学生募集のための援助はどうあるべきか、研究場面で学生と教授陣とが一体となってよき学習をしていく、教科を進めていくというような場合にはどうすべきかと、こういうようなことについての援助というものはあってもいいのじゃないか。さらには、奨学金あたりの充当も考えてもいいのではないかと、このようなことをいろいろ考えるわけでありまして、現時点で赤字になったらというようなことは安易に考えないように対処していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、人事のことについてお触れになりましたけれども、あくまでも人事の問題は、役員関係につきましては理事会なり評議委員会で決めることだ、決定をすることだと、このように認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
交通安全の問題については、おっしゃいましたように、これからも住民の期待にこたえるように精いっぱい努力をさせていただきたいと、このように思っております。ただ単に市の予算をいかに増額するか、獲得するかというようなことではなしに、県なり公安委員会等々につきましても、鳥取市に関係することについては積極的にお願いをしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 ９番松本信光議員。
〔９番 松本信光議員 登壇〕（拍手）
◯９番 松本信光議員 私は、３点について質問をしてみたいと思います。
まず１点でございますが、西浜開発とカニ博物館についてお尋ねいたします。
西浜開発につきましては、平成３年か４年ごろであったと思いますが、西浜土地周辺土地利用構想策定協議会というものができまして、会長に野田英明教授だったと思っております。それに基づきまして、西浜開発は今日、組合設立までの運びと相なったわけでございます。その間、市当局には大変お世話になりまして、そういうことに対して感謝をいたしているところでございます。この事業は組合立ということでございまして、市直接の工事ではございませんけれども、この開発に対しまして事業完了まで市当局がリーダーシップをとり、悔いのない開発をお願いしたいと思っておるところでございます。
私は常々、鳥取市発展のためにも観光の振興に努めなければならないと考えております。その一環といたしまして、西浜開発はいかにしても成功しなくてはならない事業であると思っておるところでございます。そのためにも、海産物を販売する海鮮市場、レストラン等飲食機能を有する海の館、カニ博物館、これらが一体的に連携して集客力の向上、相乗効果を発揮しなければならないと考えているところでございます。どれが欠けましても支障を来すわけであります。
しかるに片山知事は箱物行政に批判的であり、県のプロジェクト担当者に聞いてみますと、カニ博物館の基本設計はできているものの、知事には説明なり了解はまだできていないとのことでありまして、開館予定も13年を予定しておったが、14年に延びるであろうと聞いております。こういうことによりまして海鮮市場の組合、海の館も進展も鈍っておるところで、大変心配しているようでございます。市長は、カニ博物館の事業促進及び施設規模の充実について県への要請はどうなされようとしているのか、お尋ねいたします。
第２点といたしまして、ＪＡ養鶏場の悪臭についてお尋ねいたします。
西浜開発の中には住宅区域もございまして、大体150から200戸くらいを予定されておるようでございます。この西浜開発区域の西側にＪＡの養鶏場が隣接しております。現在、旧住宅地におきましても、南風等が吹きますと悪臭が漂って大変迷惑しているのでありますが、そういうことで、このことにつきまして市当局にもたびたび、ＪＡに対しまして悪臭を出さないよういろいろと交渉等をお願いした経緯もございます。このたび西浜開発住宅区域も、悪臭によって住宅建設また住宅を求めてこられる方に対しましても支障を来すことはないのか、対策方法等のお考えをお尋ねいたします。
第３点といたしまして、賀露海水浴場の現状と開設についてお尋ねいたします。
賀露西浜漁港区の西側に連なるところに海水浴場があり、県の港湾課においてトイレ等の立派な施設が整備され、多くの市民及び県外者に利用されております。夏場の昼は海水浴、夜は家族での花火、冬場はサーフィンのメッカでありまして、特に夕方の夕日の何とも言えない美しさは格別でございます。
ところが、困ったことに、地区住民はあまりこの海水浴場は利用はいたしませんけれども、海岸に漂着するごみ以外は、ほとんど車で訪れた心ない人たちの放置したジュースの缶であるとか飲食の家庭ごみの残骸でございます。地元では常時ボランティア有志によって清掃奉仕をしておりますけれども、集積したごみの後始末に大変困惑しておるところでございます。県の港湾区域内にあって、市には関係ないように見えますけれども、市民の利用施設でもあり、美しいまちづくりの一環としても、ごみの持ち帰りのＰＲなり清掃をしていただくとかできないものかと思うところでございます。先ごろ、８月31日に地区めぐりがありまして、賀露の方へ市当局がおいでになり、快い協力のお話をしていただいたと聞いておりますが、どのように対処していただけるのか、お尋ねをいたします。
また、さきに言いましたように、西浜開発も着々と進んでおりますが、当海水浴場も目と鼻のところにあるわけでございまして、カニ博物館、海鮮市場、海の館等いろいろ施設ができ、観光客等が多く来るようになれば、海水浴場の利用もまた増えると思われます。聞くところによりますと、賀露海水浴場は、私たちが見てもだれが見ても海水浴場として整備されていると思うのでありますが、海水浴場としての開設手続きが届け出されていないとのことでございまして、海水浴場の定義及び開設について、賀露海水浴場の現状と今後につきまして、あわせてお尋ねをいたします。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
午前11時55分 休憩
午後１時01分 再開
◯福田泰昌副議長 ただいまから会議を再開します。
西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ９番松本議員さんにお答えをさせていただきます。
まず、「カニ博物館」の問題に絡んで県への要請と、こういうようなことについてのお話がございました。
県の施設の見直しがいろいろ論議をされる中で、「カニ博物館」につきましても、県におかれましては、平成10年度から平成11年度にかけまして策定されました建設基本設計を、現在規模でありますとか内容等について検討をされておると、このように承知をいたしております。市といたしましても、「カニ博物館」はオールシーズン型の新しい観光スポットとして、また、賀露の西浜地区の振興にとどまらず、鳥取市観光の拠点として重要な施設と考えておりまして、今後とも、賀露町の自治会、鳥取中央漁業協同組合など地元関係者とも協議を進めながら、早期完成並びに施設の充実について引き続き要請をしてまいりたいと、このように思っております。
なお、今年の８月26日に、県・市の担当部局で組織をいたしております「カニ博物館周辺整備推進協議会」に、賀露の西浜土地区画整理組合、賀露中央海鮮市場協同組合、それから協同組合「魁」の代表者に御出席をいただきまして話し合ったところ、今後の取り組みといたしましては、賀露町自治会など地元関係者、さらには鳥取市観光協会及び県・市の担当部局で組織する（仮称）「鳥取港西浜開発促進協議会」といったような協議機関を発足することとなったわけでありまして、この発足に向けて現在準備をいたしているところでございます。この協議会で、今後の「カニ博物館」の建設問題並びに水産振興や観光振興について、相互に連携をとりながら取り組んでいくようにいたしたい。市としてもこれに努力をいたしたいと、このように考えているところで、ひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
それから次に、飛行場の近くといいましょうか、西浜開発計画の近くのＪＡ畜産養鶏場の悪臭問題についてのお尋ねがございました。
このたびの西浜開発計画におきまして、区域の南側に隣接をいたしておりますところのＪＡ畜産養鶏場の悪臭問題の対策というのは、仰せられるまでもなしに必要だと、このように考えております。このため、鳥取市における悪臭対策の取り組みといたしまして、今年７月よりＪＡ畜産養鶏場と協議をし、悪臭の原因となるアンモニアなど６種類について、養鶏場周辺６カ所の悪臭測定を財団法人鳥取県保健事業団に委託して実施しているところでございます。今後、この測定結果が出て、悪臭防止法に基づく基準値をオーバーする項目がありますれば、ＪＡ畜産養鶏場に施設の改善など悪臭対策を要請していきたいと、このように考えております。今のところ、この測定結果が出ることを待っている段階でございます。
次に、西の方に位置しますいわゆる海水浴場、賀露海岸の問題について数点のお尋ねがございました。
まず、賀露地区の清掃活動によるごみの処理ということでございますが、この問題につきましては、先般の地区めぐりでも御指摘がありましたように、強い要望がありまして、いろんなお話を聞かせていただいております。この該当地は県の港湾管理区域でありまして、基本的には管理者がごみ処理も含めて適正に管理されるべきものと、このように考えておるわけでございます。しかし、ごみの発生要因や地域の奉仕活動が活発に行われていることを考えてみますと、本市といたしましても、その協力に感謝をしながら、できる協力はしていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。地区めぐりの際にも申し上げましたけれども、今後、管理者である県の港湾事務所、地元賀露町の自治会及び市関係課と調整する機会を設け、それぞれができることの範囲を話し合い、きれいな賀露海岸が維持できるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、海水浴場、一般に言っているけれども、海水浴場というものの定義なり開設の方法等々についてのお尋ねでございますが、賀露の海水浴場は、平成４年まで現在の西浜漁港区付近にございまして、地元の民宿と海水浴シーズンに開設をする海の家で構成する賀露観光協会によりまして、毎年海水浴場が開設をされていたわけでございます。平成５年及び６年の２年間は西浜漁港区造成工事のために開設をされておらず、翌平成７年及び８年には民間業者、いえば個人が現在地、御指摘のありました西浜漁港区西側海岸ということでございまして、ここに海水浴場を開設をされております。そして、平成９年以降は開設の申し出がなされておらないということで現在に至っていると、こういう現状でございます。
なお、現在地の管理は、先ほども申し上げましたように、県の港湾管理事務所が行っているわけでございます。
次に、海水浴場の定義についてでございますが、鳥取県海水浴場整備促進要綱によりますと、一定の管理のもとに一定期間、水面及び海岸を公衆の遊泳に供するところとされておりまして、またこの要綱の中で、安全面や衛生面等開設のための整備基準が定められております。
開設のための具体的基準の主なものを申し上げますと、まず安全面では、第１点は監視所、救護所を設置し、監視人を置くこと、２点目として遊泳区域、遊泳禁止区域がわかるように表示をすること、３点目として必要な拡声器装置を備えることでありますし、次に衛生面では、まず給水施設、シャワー、トイレ等の設備を置くこと、さらにはごみ箱等清潔を保持するための設備を置くことなどがございまして、定められた水質基準の海岸において開設者がこれらを整備し、毎年市に申し出ることによりまして海水浴場を開設できることとなっております。
参考までに申し上げますと、鳥取市におきましては、白兎及び小沢見で毎年海水浴場が開設をされておりまして、開設者はそれぞれ地元の観光協会ということになっております。
そこで、今後、賀露海水浴場の開設について鳥取市はどう考えておるのかということでございますが、鳥取港の西浜地区は「カニ博物館」の建設を中心といたしまして、その周辺には民間により海鮮市場や物産施設の整備が計画をされておりまして、今後、快適な海浜レクリエーション拠点として発展することが期待される地域であると、このように考えております。また鳥取県では、砂浜の浸食防止のため離岸堤、いえば離岸線堤といいましょうか、これの整備及び護岸工事を引き続き実施されているところでございます。鳥取市といたしましては、賀露海水浴場が開設されれば観光レクリエーション機能が一層高まるということから、地元関係者などから開設の申し出があれば開設に向けて必要な指導を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 ９番松本信光議員。
◯９番 松本信光議員 ただいま答弁をいただきました。どうもありがとうございました。
これは相手のあることでございますので答弁は要りませんけれども、提言を含めていま一度２～３点お願いなり要望をしたいと思います。
カニ博物館についてでございますが、先ほど申し上げましたように、西浜開発は鳥取市の発展のためにも絶対に成功しなくてはならないと思うわけでございます。しかし、物事は望む方がお願いなり協力なり努力をしなければならないと思っておるところでございます。この西浜開発、カニ博物館建設は、鳥取市の方が必要であると思うわけでございまして、鳥取市の方が望む方だと思っております。だとするならば、鳥取市の方が県に対して、知事に対してお願いなり考えを積極的に話し、また相談に行くなりして、開館に向かって努力すべきだと思っております。特に現在できている基本設計の規模を下回らないよう、県内外の観光客が何度でも来ていただけるような、また修学旅行等が来ていただけるような内容を有した博物館が完成するように、市長さん、よろしくお願いいたします。
次に、海水浴場につきましてでございます。
認識不足でございましたが、私は、賀露の海水浴場はだれが見ても海水浴場だと思っておりましたが、開設の手続きがとられていない場合には、海水浴場ではありますが、正式な海水浴場ではないというように聞いておるところでございます。ところが、地区民はあまり利用がないわけでございまして、現在、賀露町には観光協会もございませんし、そうするならば開設手続きは一体だれがしたらいいのか、心配しているところでございます。今後、西浜の発展に伴い海水浴場も大いに発展すると思われますので、地元としてもいろいろ研究してみたいと思っておりますが、市当局としましても、開設手続きをする者がいないような場合等につきましても、方法等について検討していただきたいものだと、このように思っておるところでございます。
次に、悪臭についてでございます。
ＪＡ鳥取畜産は、当初４万から５万羽ニワトリを養鶏しておったと思っておりますが、現在は25万羽くらいいるそうでございます。当初飛行場問題が持ち上がったころには、飛行機の騒音で卵も産まなくなるのではないかというようなことで大変心配しておったようでございます。これにつきましても、これは定かではございませんが、いろいろな補償ももらわれておるのではないか、このように思っておるところでございます。ところが、どういう加減か知りませんが、騒音によって卵をどんどん産みだしたということでございまして、これはうれしい誤算でございましょうか、鳥も25万羽というふうに何倍にも増えております。また、当初ここの鶏ふんは大山方面に運んでおったようでございますが、現在は当所で肥料の生産をしているというように聞いております。悪臭も厳しくなったのではないかと思っております。
市当局もいろいろ努力していただいているようでございますが、今後またほかの地区でもこのようなケースも出るやも知れません。今さら引っ越ししてくれというわけにいきませんし、先ほど市長の御答弁にありましたように、いろいろ努力はしていただいておるようでございますが、引き続いてＪＡに対して悪臭の出ないように指導なり注意を重ねてお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
答弁部分がありましたらお願いできますけれども、これは私の要望なり提言に変えさせていただきます。
終わります。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ９番松本議員さんが重ねていろいろご提言をいただきましたけれども、１つだけ申し上げておきたいと思います。
「カニ博物館」、鳥取市は計画どおり早くやってくれといってお願いをしているわけでありますけれども、この発足の発端というのは、県で提案をされて、鳥取県のどこか適切なところに１カ所ということで、かつて岩美町だとか鳥取市だとか、いろんなことで議論をし、鳥取市に誘致ということで努力をした経緯がございます。したがって、一番初めのスタートというのは県でありまして、鳥取市に誘致に成功させていただいたということにつながってくるわけでありまして、そういう意味から、できる協力なり誘致についての対応というものは当然していく責任がありますけれども、鳥取市が提案したような御発言でありましたので、その点だけをちょっと御理解をしておいていただきたい、このように思います。
ＪＡの問題でありますとか、さらには海水浴場の問題、御提言をいただいて、これからも努力をしていきたいというように思います。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 ８番高見則夫議員。
〔８番高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯８番 高見則夫議員 私は、通告しております４点について市長にお伺いをいたします。
まず、防災対策についてお尋ねをいたします。
鳥取市の歴史は災害の歴史と言っても過言でないほど、水害、地震、火災と数多くの災害に見舞われております。大正年代には元年、７年、12年、３度にわたる千代川の大氾濫が起こっておるわけでございます。さらに、これによって千代川は大改修をされまして、昭和５年（1930年）完成をしておるわけでございます。昭和18年９月10日（1943年）には死者1,025人を出した鳥取大震災、昭和27年４月17日（1952年）には5,228戸を焼失した鳥取大火災と、先人の方々は、水災、地震、火災と大変な御苦労で災害と戦い、今の立派な鳥取市を築いてこられたわけであります。
近年は、ややもすると開発が先行し、災害対策は後手に回っている傾向は、他県の災害発生の例を見ましても明らかであります。便利な社会に親しんだ私たちは、自分たちの身近な危険さえ軽視し、まさか自分は、自分の地域に限ってと、人ごとのように思いがちな社会ではないでしょうか。近くの用水路や山林等には最近足を踏み入れる機会が少なくなりました。危険が迫っていましても、事前に発見することは不可能でありまして、行政に任せきり、さらに頼りきりの思想があるのではないでしょうか。これらの危険を未然に防止するため、各地域では、毎年地区要望として多くの改善策が要望されている実態があるわけであります。
私は、６月の市議会定例会におきましても、危機管理体制の充実・強化、防災情報体制の充実等を提言し、さらに危険箇所の点検等についても対策をお尋ねいたしました。台風期を迎えいま一度、河川、山林等の点検及び防災対策を講ぜられている鳥取市の現状についてお考えをお伺いをいたします。
次に、福祉対策についてお尋ねをいたします。
平成５年12月に策定されました鳥取市高齢者保健福祉計画は、平成11年度を目標年度として、いつでも、どこでも、だれでも必要とするサービスを提供する体制の整備を基本とした、市民のニーズに応じた計画の推進でありました。着実に５カ年間実施されたと思いますが、この５カ年間の主な成果と課題についてお伺いをいたします。
みんなで支え合う介護保険制度は、高齢者の保健福祉計画の真っただ中に提起されたものであります。いよいよ平成12年の４月スタートを控えております。本市では、制度の理解と協力を得るために、説明会を34地区、1,900人余りに参加されて開かれたわけであります。今後、保険料の決定、介護報酬の基準、さらには、これまで市が実施してこられた福祉のサービスで介護保険の対象外となる事業、要介護認定で自立と認定された人をどうするのかなど多くの課題があります。介護保険制度の実施に当たり、介護保険
事業計画策定委員会で検討・論議されております。市民の意見を十分取り入れられた審議になっていると思いますが、現段階での審議状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、河川浄化対策についてお尋ねをいたします。
鳥取市の豊かな自然環境は、私たちの市民が先人から受け継いだ財産であります。次代に継承する努力をしなければならないわけであります。ところが、近年、汚濁の進む河川、湖沼につきましては、市民の皆さんの河川愛護の精神の高揚や下水道や
農業集落排水の促進等によりまして水質の浄化を積極的に推進されて、うるおいのある空間として総合的に整備を図っておられるわけであります。特に湖山池の浄化対策は、本議会でもたびたび論議をされ、周辺地域の
農業集落排水施設や下水道整備、住民に対するろ過袋の配布など各種の方策が講ぜられ、その成果は大きいものがあると思います。周辺住民の皆さんを初め関係者の皆さんに敬意を表するところでありますが、年次的に水質浄化はどのように改善され、変化しておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、千代川は水道の浄化対策に関連し、水質の汚染の問題が論議されており、市民の命を守る万全策として浄化施設をつくることが大切と思いますが、さらに周辺の皆さんに対する河川愛護の思想の普及が大切と思います。千代川を初め周辺の中小河川の愛護思想も、湖山池周辺の皆さんの努力と同じく、市民運動として広く対策を講じる必要があると思いますが、あわせて周辺の主な河川の水質の管理状況や河川の点検状況をお伺いいたします。
終わりに、農業振興についてお尋ねをいたします。
鳥取市は、第６次総合計画の中の農業振興策として、「活力に満ちたたくましい産業のまちづくり」の第４項に地域の特性を生かした農林産業の振興を挙げ、自然とともに生きる産業として位置づけられております。農村は、国民の食糧の確保や国土の保全や自然環境の保全の上から、重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもありません。しかし、農業就業者の高齢化や新規就労者の減少、生産コストの低減等は立ちおくれ、農畜産物の輸入自由化政策等は農業を圧迫し、自給率を年々減少させております。スーパーマーケットには色とりどりの輸入食品が並んでおります。何不自由のない食糧供給の環境の中で私たちは生活をしており、飽食の時代であります。
今年７月16日に施行されました食料・農業・農村基本法の４本の柱の１つに、食料の安定供給の確保というのがあります。その対策として、これからの農業は生産活動を高め、自給率を向上することが大切というふうに言われております。がしかし、輸入農産物が生活の中を占める現状で、自給率の向上は国民的な課題とも言われておるわけでございます。自給率を引き上げることは大変難しいことだと思っておりますが、抜本的な解決策が見えないのが現状ではないでしょうか。片山知事は、食糧自給率の目標は50％ということで今年６月に国に要望されたと聞いております。市長は、このような現状をどのように認識をされ、農業政策を推進されようとしているのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。誠意ある御回答をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから数点にわたってお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、災害対策の問題について、鳥取市の現状等についてのお尋ねでございますが、鳥取市の防災体制につきましては、２番の銀杏議員さんにもお答えいたしましたけれども、鳥取市地域防災計画にのっとりまして、気象情報等をもとに総務課を防災対策の窓口といたしまして、総務部、消防団役員、建設部、農林水産部、下水道部を中心に厳重なる配備体制をとっているところでございます。市民の皆様方には、平成10年度に全世帯に防災のハンドブックを配布し、さらには鳥取市に転入された方々のために、避難所などを記載をいたしました防災マップを転入届の際にそれぞれ配付を行いまして、防災意識の高揚を図っているところでございます。また、台風の到来に際しましては、気象情報をキャッチしながら、消防団や自主防災会を通じまして台風に対する警戒を強めていただくようにお願いもいたしているところでございます。家庭なり地域におきましても、災害に対する備えを常に持っていただくように啓発に努めますとともに、今後とも市として万全の体制で臨み、災害の防止に当たりたいと、このように考えております。
そこで、河川なり山林等の災害危険箇所の点検なり、この辺の現状はどうかということでございますが、大雨による浸水、土石流、地すべり等の災害を未然に防止するために、毎年継続して
ポンプ場や樋門等の維持・点検及び操作を委託いたしておりますとともに、普通河川の改修や県による急傾斜地崩壊対策事業を実施していただいております。さらに、国や県に対しまして、河川の改修、危険渓流や地すべり対策事業等の促進を要望もし、危険箇所の整備に努めているところでございます。
現在危険箇所に指定されている箇所を申し上げますと、鳥取市の中で地すべり防止区域が13地区、土石流危険渓流 111渓流、急傾斜地崩壊危険箇所 112カ所と多くの箇所がございまして、常に状況を把握していくことは物理的にも技術的にも困難と考えております。県におかれましては、おおむね５年ごとにこれらの土砂災害危険箇所の調査をされておりまして、さらに地元からの要望や情報を受けまして、県・市で点検パトロールをしているところでございます。今後とも、鳥取県と連携をとりながら、緊急を要するものから対策を講じていただくようにお願いをしていきたい、このように思っておるところでございます。
次に、福祉対策についてでありますが、高齢者保健福祉計画、この５年間の主な成果と課題ということについてのお尋ねでございますが、福祉サービス基盤の整備につきましては、関係機関並びに団体の協力によりまして基盤整備が進んでおります。その目標を達成できる見込みでございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、予想していたほどの利用者が伸びていないというようなこともございまして、目標を幾分下回ることになっております。また、保健事業につきましては、生活習慣病を予防するために種々の検診を実施してきましたけれども、受診者の固定化等により受診者数は伸びず、横ばいの現状でございます。今後、検診の必要性について一層の周知徹底を図り、受診者の増加と受診率の向上を図る必要があると、このように考えております。
以上の点が問題点でございますけれども、計画を全体的に見ますれば、特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービス施設の設置など本市高齢者の保健福祉施設、さらには施策そのものもかなり成果を上げることができたのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、鳥取市の介護保険
事業計画策定委員会、この辺の論議なり審議の状況ということについてのお尋ねがございました。
鳥取市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画作成委員会は、公募によりますところの住民代表と関係団体の代表者によりまして、本年２月24日を第１回といたしまして、現在までに合計５回開催し、種々の問題について審議いただいているところでございます。
審議の内容につきましては、本市の保健福祉サービスの現状を把握していただいた上で、昨年実施をいたしました高齢者実態調査の分析、施設サービスの整備見込み、新しい高齢者保健福祉計画、介護保険
事業計画の基本的な考え方、さらには上乗せ・横出しサービスの扱い、第１号被保険者の普通徴収の納期、第１号保険料の試算の額、さらには地区説明会での質問、要望、意見等についての検討、さらには保健事業の推進方針、保健サービスの質と水準を確保するための方策、10月から始まる準備要介護認定の取り組みなどなどについて、多くの問題点も含め、広く活発な審議を重ねていただいているところでございます。
今後、委員会を２回程度開催し、計画素案を作成の後、鳥取市社会福祉審議会へ諮問をさせていただき、答申を得て明年２月には計画を策定したいと、このように考えているところでございます。
次に、環境問題についてのお尋ねでございます。
湖山池なり主な河川の水質の状況ということのお尋ねでございますが、湖山池の水質は布勢地先、堀越地先、中央、松原地先の合計４点で、この水質について県が測定をいたしております。湖山池には、御承知のとおり、湖沼類型Ａの環境基準が設定をされておりますが、過去10年間の測定結果によりますと、経年的に見てややよくなってはおりますものの、常にこの環境基準値、湖沼類型Ａ、いえばＣＯＤでリットル当たり３ミリグラム以下という湖沼類型Ａの基準を上回っておるということでございまして、今後とも湖山池の水質浄化には特に努力する必要があると、このように考えます。
市内を流れる河川の水質でございますけれども、国が８地点、県が12地点、市が11地点で定期的に測定をいたしております。その主な河川といたしまして、千代川につきましては、稲常、源太橋、行徳、賀露の計４地点におきまして国が測定をいたしております。千代川には、有富川との合流点から上流は類型ＡＡ、これはＢＯＤでリットル当たり１ミリグラム以下ということでございますが、そういうことになっておりますし、下流は類型Ａということの環境基準が設定をされております。類型Ａというのは、ＢＯＤで２ミリグラム／リットルということでございます。過去10年間の測定結果によりますと、異常気象で千代川の水量が減りました平成４年と平成６年で、先ほど申し上げました環境基準値を上回っている地点がありますが、それ以外の年はおおむね基準に適合しておりまして、正常であるというように考えております。
また、旧袋川につきましては、浜坂橋、弁天橋、丸山橋、出合橋、若桜橋、吉方橋、三洋大橋の計７地点において、県と市がそれぞれ定期的に測定をいたしております。過去10年間の測定結果によりますと、年により変動はありますものの、近年、浄化の傾向を示しているということでございます。これは、
公共下水道の処理区域の拡大に伴い、流域から生活雑排水などの流入が減少しているためと、このように考えているところでございます。
そのほかの河川につきましては、湖山池の流出河川である湖山川はまだ汚濁をいたしておりますが、他の例えば野坂川、有富川、砂見川等々の河川はおおむね正常な水質であると、このように考えているところでございます。
そこで、河川環境を守るために保護運動を起こしてはどうかと、こういうような趣旨の御提言でございました。
今日、御案内のとおり、環境問題に対する市民の関心は非常に高く、特に生活に欠くことのできない水や河川環境について高まっていると、このように思っております。御指摘のように、河川から受ける恩恵は大変多くございまして、７月を河川愛護月間としてさまざまな行事が行われ、啓発もされてきたところでございます。また、それぞれの地域で川の清掃をしていただいたり、全市一斉清掃等でも取り組んでいただいております。
さらには、袋川美化推進協議会や狐川を美しくする会とか袋川をはぐくむ会といった組織で活動もされておりまして、管理者の鳥取県や市も一緒に活動いたしましたり、千代川流域圏会議での活動を通じてニュースを市内の全戸に配布いたしましたり、イベントを実施するなど河川環境保全等について啓発することで、自分の近くの川への関心も強くなっており、保護活動にもつながっていくものと、このように考えております。市といたしましては、これら住民運動が盛り上がるよう必要に応じてこれらを支援していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、農業問題についてお尋ねがございました。いえば農業の食糧自給率を向上させることは重要だということでの御提言でございますが、市長の見解ということでございます。
平成９年度の供給熱量ベースでの食糧自給率は、国内全体でございますが、41％となっておるわけでありまして、昭和40年には73％であったことと比較いたしますと、この24～25年間の間に32ポイントも低下をいたしておるというような実情でございます。このような状況を踏まえまして、国におきましては、本年７月に公布されました食料・農業・農村基本法の中で、自給率の向上のため国内の農業生産の増大を図ることを基本とするという方向づけを行われたところでございます。今後策定されます食料・農業・農村基本計画におきまして食糧自給率の目標が設定されることとなりますが、自給率を１％向上させるためには、大豆の場合では平成９年度の生産量の３倍、いえば14万トンを42万トンに増大をさせる。面積にして16万ヘクタールの拡大、これまで８万ヘクタールですから、これを24万ヘクタールに拡大することが必要であるというような試算もされておるわけでございます。この自給率向上のための努力というものは相当かけていかななければならないと、このように認識をするわけでございます。
また、自給率向上のためには、生産基盤である優良農地の確保と有効活用、担い手の育成でありますとか農業技術の向上、さらには農産物の価格安定などなどの総合的な対策が必要でありますが、同時に、消費面におきましても食生活の改善、いえば米を中心とした日本型食生活の拡大等々の改善が必要でございまして、これらを全体的に講じながら、国産需要の拡大を図っていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。
折しも９月６日、食糧自給率の目標数値新法に基づく各種施策等を審議する食料・農業・農村政策審議会が設置されたところでありまして、今後、新法に基づく国・県の施策を見極め、本市の実態に応じた農業の振興を図り、食糧自給率の向上にも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 御回答いただきましたので、重ねて数点お伺いをいたします。
まず、防災対策についてお尋ねをいたします。時間がありませんから、早口で申し上げます。
先般の６月市議会で、危機管理体制と管理監督責任を有する国・県・市、それぞれ責任で対応しているということであるわけでございますから、市は総務課を危機管理の対応窓口ということでございますから、地域防災計画による迅速な対応ができるということで非常に安心をしております。
しかしながら、災害はいざというときに間に合わなければいけないわけでございます。思わぬ災害が発生するわけでございます。この間の８月中旬、神奈川県の豪雨の増水の問題もそうでございます。さらには、昨年、智頭町の市瀬でありました千代川の上流での氾濫もそうでございます。市瀬では８月29日に住民の避難訓練が行われておるわけでございます。このようにして非常に危機を感じて、住民みずからがそういう行動を起こしておるわけでございます。そのような怖さを一度見直さなければ、災害は繰り返されて起こるということを十分肝に銘じておかなければいけないと思います。
普段私たちは生活の中で、雨のたびに土石流や土砂流が発生をしている状況が身近にあるわけでございます。それは、いわゆる災害の警告現象であるというふうに思っております。大災害の予備警告現象でないのかどうか。対策を講じなければ、今おっしゃったように、県の方に非常に物理的問題があるとか、県と連携をして対策をお願いしたいというふうなことでは、迅速な対策はできないのではないかというふうに思いますので、まずこういう危険地域については、住民の皆さんに、いざというときには何をするかということを教えてあげると同時に、おたくはそういう危険地域の近くですよ、危険が迫っておりますということを普段から教えてやらなければいけない。これが市としての責務ではないかというふうに思いますので、その点を１点お願いをいたします。
次に、福祉対策について御回答をいただきました。介護の多くの課題を策定委員会で審議をいただいておるということでございます。介護保険は今後課題を持ってスタートをするわけでございます。制度の施行に合わせ、各施策の中でも要介護の予防策が大切と思われます。例えば在宅者の訪問指導、運動機能を維持するリハビリ活動、例えば公民館とか体育館とか、運動広場等もそうでしょう、そういうものをどのように提供するかどうか。それから、家庭で介護を担う方の健康管理の問題、体制の問題、これも考えなければいけないわけでございます。介護保険制度のスタートにあわせ、予防策を新しい福祉計画の中にどのように位置づけられのか、もう１回お尋ねをいたしたいと思います。
次に、在宅で介護され、保険の対象外とされる方、老化に伴って体の機能はどうしても劣ってくるわけでございます。特に足腰が弱ってくるわけでございます。社会活動に参加したいけれどもできないという方があるわけでございます。例えば生涯学習の時代でございますから、自分の絵や趣味を生かして公民館に行きたいけれども行けない、そういう方もあわけです。畑に出たい。田んぼに出たい。草を取ってやりたい。若い者は勤めに出ておるから、自分が残って畑の草でも取ってやろうという方もあるわけでございます。畑に行くのもつらい。しかし、上の方は健康だという方もあるわけでございます。そのような方に積極的に屋外活動ができるように支援することが大切と思います。その方法としまして、歩行補助用の器具、例えば電動三輪車、電動車いす、そういうものを積極的に活用されて、活動範囲が広がりますように補助を充実される考えはないか、もう１回お尋ねをいたします。
次に、河川についてお尋ねをいたします。日常どのような浄化活動について啓発活動を講じておられるのかどうか、苦情等があると思いますけれども、そのような苦情等に対する監視、処理体制、そういうものに対してお尋ねをいたします。
私たちが子供のころには、井戸や川は大切な場所ということでございまして、正月には井戸にはしめ縄を飾っておりました。さらに、川には花を立てたりして自然に感謝し、大切な場所として守ってきたわけでございます。しかし、水道の普及とともに、物を大切にする意識も大きく変化した現在でございます。今では昔話となっております。
そのように、河川は農村環境の保全や自然の生態系の維持のために大切なものであります。用水路の関係を維持することは非常に大切なことでありまして、地域の皆さん方が総出で、総事ということで清掃活動もやっておるわけでございます。年に２～３回やるわけでございますけれども、非常に汚れが厳しくて、私も参加いたしますけれども、多いときには４キロの長さのところに軽トラに20台から30台あるわけです。そのような現状を見たときに、やはりそれぞれの立場立場で、例えば住民は川から空き缶とかそういうものを揚げる。それから揚げたものを分別する。今度は行政の方は、それぞれの河川管理部門があるわけですから、管理部門が不燃物、可燃物をそれぞ処理場に運んでいく、住民と一体となったそういう行動が大切ではないかと私は思っております。
それから、今日も出ておりましたけれども、市内を流れる袋川の支流の狐川、駅南から袋川に流れ出る山白川をきれいにしようという運動は、全市的な活動に及ばず、まだ一部のそれぞれの地域の方でやっていただいておるわけでございます。市民の皆さんの意識は、ややもすると低調ではないかというふうに思うわけでございます。
市内に流れる水は、千代川から山白川の水系を通って、夏は３～４カ月の間農業用水として流れてくるわけです。しかし、秋、春、冬は落水時になりますから水が出ないわけです。水位が非常に下がってくるわけでございますから、通年通水は不可能なのです。通年通水のためには、南部地域の流域の河川改修をしなければ流れてこないわけでございます。特に南バイパスの開通に伴いまして、御存じと思いますけれども、周辺の団地化によりまして農業用水の流末排水形態が非常に変わっております。見ていただいておると思いますけれども、大雨のときには山白川の周辺の住宅や農用地がいつも水浸しになることは御承知のとおりでございます。早急に水路形態の実態調査をされまして、河川の改修を図られなければ、年間を通じて狐川や袋川にメダカやコイ、フナ、そういうものの魚が遡上するような環境にはならないわけでございまして、今後きれいな水が流れ出る条件をつくることが必要と思いますが、この点もお尋ねをいたします。
なお、水道事業管理者にお尋ねをいたします。
河川浄化対策に関連をするわけでございますけれども、千代川は本市にとって生活の根源となる水を供給する母なる川ということで、水道事業管理者はいつも言っておられたわけでございまして、大切に守らなければなりません。しかし、水道浄化施設の整備にあわせまして、日ごろの河川保護対策が大切であるわけでございます。上流の水源浄化のために、鳥取市が中心になって、地域の住民の代表も入って、水質の安全確保のために浄化連絡協議会といいましょうか、そういうものを設けられる気持ちはないのか。そういうような施設の整備は行われるわけでございますから、そういうものもあわせてやらなければいけないのではないか。そして、自然保護や河川の愛護思想、さらには周辺市町村との連絡体制、啓発活動、そういうものを進めていかれなければいけない、私はそのように思いますので、
河川管理者のお考えがあればお尋ねをいたします。
水道事業管理者は以上でございます。
今度は市長さんでございます。農業振興についてひとつお尋ねをいたします。
農業振興につきまして御答弁をいただいたわけでございまして、内容は非常に抽象的な内容でございまして、食料・農業・農村基本法による考え方を中心にお話をいただいたというふうに思っております。
ここで、自給率の向上のためには、まず食生活の改善ということで、日常型の食生活の拡大や食べ残しの改善ということで、農水省はこれから初の全国調査をされるということでございます。これは大変難しい問題であると思います。このような結果を見てからでは、もう何年も経過してしまうわけでございます。鳥取市としては、片山知事はもう既に50％の自給率を目指しておられるわけでございますから。県と市がどのような整合を図られていくのか、その辺のお考えをいただかなければ、今のような回答ではちょっとわかりにくい点がございました。本市の減反は、作付されずに放置されている水田、平成11年度は約500ヘクタール、全体の約20％に及ぶということでございますから、自給率の向上を図ろうという農政とはちょっと矛盾するのではないでしょうか、市長のお考えをお尋ねをいたします。
さらに、農業振興策につきましては重ねてお尋ねをいたしますが、本市の農業戸数は、昭和50年で5,597戸、これは御承知のとおりでございます。就業人口は7,449人。平成７年は4,209戸、就業人口は 5,373人。11年は多少増えておると思います。他産業へ兼業を求めて移動している現状にあることは御承知のとおりでございますが、全産業を100とした第１次産業の昭和60年の割合は8.2％、平成７年は5.9％ということでございまして、第３次産業は昭和60年が62.3％、平成７年は65.7％であります。
先般、新聞報道によりますと、県内の１戸当たりの農業所得は、前年比10％減の84万5,000円ということでありました。農業以外の仕事は50万円も減ということでありまして、景気の低迷ということでございます。これは、30アール以上の耕地面積を経営する農産物の販売金額50万円以上の農家224戸を対象とした数字だそうであります。農業経費とする機械の修繕や費用、そういう支出は198万円、農家全体の兼業を含む総所得は632万1,000円だそうでございますが、家計費は524万8,000円ということであるわけでございますので、非常に落差があるわけでございます。21世紀に向けて、夢のある産業として発展する農業、今後どのようにお考えなのか、農業所得の向上策とあわせ、安心して農業ができる農業活性化策があれば、市長のお考えをお願いをいたします。
以上の点につきまして、よろしくお願いいたします。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんから重ねての御質問をいただきました。順次答えさせていただきます。
まず、防災対策の問題で、災害の危険地域を周辺の住民の方々に知らせるべきではないかと、いえば公開すべきじゃないかという御趣旨だったと思います。お答えしますけれども、地すべり、土石流、急傾斜地等の土砂災害の危険地区を地区住民に周知をするということは、御指摘のとおり、災害に対する関心を持っていただくことになるわけでありまして、予兆現象の発見や早期の警戒避難体制の確立につながり、必要なことだというように考えます。
鳥取市におきましては、平成９年度に鳥取県が作成をされました鳥取市内の土砂災害危険箇所マップを公民館と町内会の各班に一部配布をいたしておりまして、各住民の方々に周知をお願いをしてきたというようなことも過去行っております。
なお、現在、国では災害危険箇所の周知について、新規制度の創設を検討されていると聞いております。これは、土砂災害情報総合通報システムというようなことも含めたような新規制度と聞いておりますので、市といたしましても、こういうような新しい制度について研究をさせていただき、その制度が活用できるかどうか等々も含めて研究をし、必要に応じて住民の方々に周知徹底を図っていくようにこれからも検討していきたい。ともあれ、我々の住んでいるところが危険箇所か危険箇所でないか、そういうようなことについて、先ほどおっしゃいましたように、地域住民に認識を深めていただくということは大変重要なことでございます。
しかし、数が大変多いわけでありまして、図面上で例えば線が引っ張ってありますけれども、一体どこからどこまでかということになれば、おおよそ想定をしていかなければならないというようなことにつながってくるわけで、この場所からこの場所ということにはならないわけでありまして、この辺からこの辺ということでございますので、その辺の幅というのは10メートルなり30メートルあるだろうと、このように思うわけでありまして、その辺の認識というものも住民の方々に十分周知をしていただくように、これからも周知を図っていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、福祉問題について、要介護の予防が大切だということで、いろいろ例を挙げておっしゃいました。内容につきまして、詳細にわたる問題でもございますし、専門性もございますので、担当部長の方からこの点につきましては答弁をさせます。
それから、福祉対策の２点目の問題でございますが、御指摘がありました比較的虚弱な方の生きがい対策というようなことで、電動三輪車等についての補助制度についてはどう考えるかと、こういうような御提言をいただきました。
現在、車いすなり歩行器につきましては、身体の状況、家庭環境等に応じ、必要とされる方に対しまして日常生活用具給付等事業で措置をいたしておりまして、電動車いすについても貸与の対象としているところでございます。平成12年４月から、介護保険制度におきましても、これら車いすや歩行器については保険給付の対象品目とされておりまして、要支援または要介護の認定がなされれば、貸与を受けることができるとされているところでございます。
御指摘の介護保険で自立と認定された比較的虚弱な方に対する施策は、介護保険へ移行させないための対策として重要であると認識をしておりまして、このような施策につきましては、現在、高齢者保険福祉計画・介護保険
事業計画作成委員会で検討していただいているところであります。
しかし、御提言のような電動三輪車や車いすは、確かに暮らしを便利にし、生きがいを高める効果はあると思いますが、日常生活を送る上で必要不可欠とまでは言えないと、このように思うわけでありまして、福祉の給付にはなじまないというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、農業の問題でございますが、知事は自給率50％ということを言っておるが市長はどうかというようなことについての重ねての御指摘でございますが、知事がどういうお考えのもとにおっしゃったか知りませんけれども、全国を含めての50％であろうと、このように思うわけでありまして、鳥取県、鳥取市というような形で自給率を定めれるものではないと思います。したがって、全国が50％がいいのか53％がいいのか、大変見識の要ることでございますし、国際問題、いえば国際化の中で国外からいろんな輸入食品があるわけでありまして、この辺も国際貿易でいろんな議論をされておるわけでありまして、それらを全部集約した上で、50％にするのか50何％にするのか48％にするのかというようなことについては、それぞれ権威ある農林水産省の方で議論をされるべき筋合いのものだと私は思っております。あえて何％ということを申し上げるほどの見識も資料も持ち合わせていないということをお含みおきいただきたい、そのように思います。全国の市長会でも、市長会として何ぼを提言するというようなことは議論の対象にならないわけであります。
ただし、これまでもこの議場でも申し上げましたけれども、農業基本法にかわる新しい食料・農業・農村基本法、これにかわるときに食糧自給率を明示しないとかするとか、いろんな議論がありましたけれども、食糧自給率を明示しないで農政の展望もないし理念もない、予算もつかない、こういうことになるわけでありますから、食糧自給率の目標というのもは掲げていくべきだということは、この議場でもお答えしましたし、全国市長会を通じて新しい基本法には食糧自給率を明示すべきということを、私も直接行って再三言ったこともありますし、そういうことも申し上げてきたわけでありまして、特に何％ということを申し上げることは現在考えておりません。
そこで、減反の問題でございますけれども、生産調整水田、未作地は自給率の向上と矛盾しておると、まさにおっしゃるとおりだと思います。生産調整を行う。したがって、稲作は減るかもしれませんし、何もつくらないわけですから自給率の向上にはつながらない、これは当然のことで、御指摘のとおりだろうと思うわけであります。
当初、生産調整といいますのは、あり余る米をどう対処するのかと。外国に輸出するのか、国内で消費するのか、さらには余るものは牛のえさにするのか、いろんな議論があって、せっかくつくったものが、いえば高い米が非常に安い飼料になるというようなことでは大変もったいない。２年も３年も４年もの古々米等々を食べるということは耐えられない。いろんな議論の末で、転作といいましょうか、休耕田やむなしということで、生産調整がスタートしたと、こういうような経緯がございまして、現在のところ、調整水田でも水張り水田とか、将来の作付をすることの地力といいましょうか、条件を整備しながら米を作付しないものについても転作の対象にしておると、こういうようなことが現在の実態でありまして、御指摘のとおり、自給率の向上にはなっていない。したがって、今度食料・農業・農村基本法によって、食糧の安定供給、自給率の向上がうたわれることになるわけであります。
これからの新しい制度につきましては、稲をある程度抑えていく。そのかわりに大豆でありますとか麦でありますとか、そういうものを作付する。その作付をしたものに対して援助措置といいましょうか、奨励金になるのか、どういう名前になるか知りませんけれども、援助をしていこうという考え方に来年からはなっていくのではないかと、このように考えておるわけでありまして、その辺の情報収集等々について、大体10月、11月ごろには国の方針も固まるということになりますから、そのうちまた鳥取県に対する面積の提示というようなことがありますれば、なるべく早いうちに提示をしていただきますように、先般の市長会でも国の方に申し入れをいたしておるというような実態でございまして、制度の方向が決めれば早くその内容を知らせてほしいし、さらに各県の配分ということがあればそれを早くしてもらわなければ現場が混乱いたしますよということは、市長会等も通じながら強く要望いたしております。御理解をいただきたいと思います。
最後に、農業所得の向上対策とあわせて、農業で従事できる農村活性化対策ということでございますが、お答えをさせていただきます。
鳥取市の農家１戸当たりの生産農業所得は、平成９年度で49万3,000円でございまして、鳥取県全体が88万2,000円であるということに比較して、大変低いというような実態でございます。これは、鳥取市の農業が水稲を主体といたしていることとあわせまして、自己完結型の営農を行っている農家が多い。したがって、生産費の相当部分を過大な農機具費が占めているということが原因と考えられるわけであります。農業所得を向上させていくためには、このような自己完結型の営農体系からの脱却を図り、集落を単位とした機械の共同利用を行う営農組織によりまして、生産コストを低減していくことが重要でございます。今後とも、農協等関係機関と連携をしながら組織の育成に努めていきたい、このように思っております。
また、鳥取市では、平成９年度から組織の育成、産物の育成、流通の促進、情報の提供、交流の促進等々を柱といたしました第２期新しいむらづくり運動に取り組んでいるところでございます。この中でも、地域の自主的な話し合いによりまして策定をされましたむらづくり活性化構想の実現を支援をいたしているところでございます。現在まで３地区７集落が構想を策定され、このうち２地区３集落について、特産品づくりのための機械導入等に助成をいたしているところでございます。
今後、むらづくり情報交換会議等で支援事業をＰＲしていく予定でございまして、多くの集落がこの事業に取り組むよう指導し、地域の活性化を図っていただきたいと、このように考えているところでございます。
ともあれ、個別完結型というのは10アール当たりにすれば投資が大変大きいということでございますので、できる限り共同組織で、できるならば集落組織でやっていくような方向でこれから指導していくべきだと、このように考えておりますが、これまでから言っておりますように、鳥取市の農村地域に若者が定住していくためには、農業だけでということも理想でありますけれども、やはり若い方々は鳥取市内に通勤に出ていただいて、企業なりいろんな働き場所で働いていただいて夜帰っていただく。日曜日あたりにはお父さんやお母さんと農業を手伝うというようなことをしながら、農山村から若者が離れないように、家庭が崩壊しないように、山村がなくならないように、これからもいろんな環境整備も含めながら努力をしていく、これが現在の鳥取市の姿でございまして、その上で、さらに今言いましたように、農業所得をいかに向上していくかというようなことも考えていくことが、鳥取市都市型、都市の地域の農業振興策ではなかろうかと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 ８番高見議員さんから、介護保険制度の適用を受けることのないよう、その予防策が大変大切であるとされまして、具体的に３点についての御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。
まず、要介護認定の申請をした者で自立と認定された者を含めた虚弱老人は、平成10年の６月に実施をいたしました高齢者実態調査によりますと約2,200名でございまして、これらの準要援護者を要介護状態にならないようにしていくためには保健サービスの提供が重要であると、このように認識をしており、現在策定中の第２次鳥取市高齢者保健福祉計画におきまして、予防サービスの充実を図ることを基本方針に掲げさせていただいておるところでございます。
お尋ねの第１点目の在宅者の訪問指導につきましては、保健婦が虚弱老人宅を訪問し、家庭における日常生活動作の訓練等を通して心身の機能が低下をしないようにすることでありますとか、食生活、運動、喫煙、飲酒等に関する生活習慣の改善指導を行い、寝たきりの原因となりますところの高血圧あるいは高脂血症、糖尿病等にならないように、高齢者や虚弱者の健康の保持・増進に努めていくことにしておるところでございます。
次に、２点目の虚弱者に対するリハビリ活動の場の提供等につきましては、退院後におきましても継続して手足等の訓練が必要な方々を対象といたしまして、現在さざんか会館で理学療法士、作業療法士あるいは保健婦等をスタッフとして実施しておりますところの機能回復訓練基本型、Ａ型と申しておりますけれども、これに介護認定で自立とされた人のうち機能訓練が必要と思われる人に対しまして参加を呼びかけていくとともに、新たに地域参加型、Ｂ型の機能訓練と申しておりますけれども、これを実施することにしております。
このＢ型でございますけれども、老化等によって心身機能が低下をし、閉じこもりがちである活動性の低い傾向のある準要援護者に対しまして、地域の施設、例えば先ほども議員さんが申されましたけれども、地区公民館、集会所、地区体育館、デイサービスセンター等を利用いたしまして、レクリエーションでありますとか、あるいはスポーツ等を行うことで、触れ合いを兼ねた機能訓練を作業療法士、保健婦、看護婦と地域のボランティアとが連携をとりながら実施をするものでございます。そして、この事業への参加を積極的に呼びかけていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、３点目の家庭内で介護を担う方の健康管理についてでございますけれども、要介護認定を受けまして在宅介護を受けておられる方々にありましては、当然ながら訪問看護あるいはデイサービス、デイケア、ショートケア等の各種在宅の介護サービスをケアプランに基づきまして利用していただくことになるわけでございますが、こうしたサービス受給者がサービスを受けております時間を利用いたしまして、介護している方々に健康診断でありますとか、あるいは通院等に充てていただくような指導を行うとともに、介護をしてきた経験者、あるいは同じ悩みを抱える方々を対象とした例えば在宅介護者の集いというようなものを開催いたしまして、その中で介護講座でありますとか、あるいは介護相談に応じるなどの在宅介護者への支援策等についても検討していく必要があるのではないかと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ８番高見議員さんの御質問でちょっと答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。狐川の通年通水の問題でございます。
狐川なり駅南から旧袋川への流水の確保を図るために、山白川の通年通水につきまして、狐川を美しくする会が中心となりまして長年にわたって運動されてきております。本年４月に、国や
河川管理者の県の御理解と、水利権者の大口堰土地改良区を初め沿線の町内会の御協力によりまして試験通水がされたことは承知をいたしております。このことにつきましては、非かんがい期における千代川からの取水の問題、農地に及ぼす影響、住宅地への影響等多くの課題があり、１回の試験通水ではわからない部分も大変多いわけでございまして、今後とも関係者の御協力をいただいて試験通水をして調査していただきますとともに、本市といたしましても、利害関係者の調整とか問題点の改善や国や県に要望するなど、関係者の理解のもとで通年通水が図れるように努力をしたいと、このように考えます。
整備ができていない箇所があることも、御指摘のとおり事実でございまして、この点については、１級河川でございますので県の方で整備していただくということになりますので、県の方にもこれまでも再三お願いをいたしているということでございます。整備とあわせて通年通水につきましては、周辺の住民の方々の理解というものも、非かんがい期でありますから当然必要になってまいりますので、この辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これからも国なり関係機関と協力しながら、地元の方々の理解のもとで図られるように努力をしていきたいと思っております。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 ８番高見議員さんの河川の浄化に関連しての御質問にお答えいたします。千代川流域町村で連絡協議会を設けたらどうかというお尋ねでございます。
鳥取市の水源であります千代川の浄化は、水道局にとりましても重要な問題でございます。そこで、局内に千代川浄化検討委員会（仮称）のようなものを設けて、水源水質を保全するための具体的な取り組みを検討したいと思います。
次に、関連市町村での連絡協議会でございますが、流域全体の広い視点に立って千代川をよりよくするための取り組みなどを行う目的で、平成９年12月に発足しております千代川流域圏会議がございます。現在、鳥取市など関係市町村も加入されております。この会に水道局も独自に加入させていただくなどをしまして、会員であります建設省、県、市、流域町村あるいは民間の団体などとも連携を図り、具体的かつ有効な千代川を浄化する取り組みを実現するように局としても努力したいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 ８番高見則夫議員。
◯８番 高見則夫議員 数々の御回答をいただきましてありがとうございました。２点ばかり要望しておきます。
まず、介護保険について要望いたします。
介護保険で自立と認定された比較的虚弱な方を、介護保険へ移行させないことが重要ということは先ほど言われたとおりでございます。これから組まれる高齢者の保健福祉計画・介護保険
事業計画作成委員会というもので検討されるということでございます。計画の策定を期待をしております。この間の新聞を見られたと思いますけれども、総務庁の意識調査では、高齢社会対策室の調査でございますけれども、高齢社会に求める対策として最も多い回答、御存じだと思います。４点ありました。老後を安心して生活できる収入が要ること、それから介護のサービス体制の整備が必要、それから体が不自由な方でも暮らせる住宅・環境整備、それから高齢者の外出に配慮したまちづくりということであったわけでございます。
歩行補助用の器具は、利用地域等の関係でいろいろ価値観が異なるわけですからできないということでございます。しかし、昨日、運動会があって行ってみましたところが、今までなかったことが起こっておる。やっぱり運動会に乗って来ておられるわけです。そういうことを見ると、非常に時代が変わったなというふうに思っておりますので、その辺につきましても、さらにお考えの機会があったら市の方としてもお考えをいただきたい。社会状況は変化しておりますので、今後、今言ったようなことを検討していただきますように要望しておきます。
それから、農業問題。第２期新しいむらづくり運動の中で、地域の自主的な話し合いでむらづくりの活性化構想を策定され、数地区で参加されておるというふうなことであったと思います。なぜ全地区に及ばないかということが問題でございまして、数地区であったから市政はそれでいいというものではないわけでございます。その数地区は熱心なリーダーがおるからできるわけでございまして、熱心なリーダーがいないところは何もできないということになるわけでございます。
そこで、この間、９月の２日３日、この隣の県民文化会館で、主体的に農業に取り組んでおられる女性の皆さんが集まる全国農業女性サミットがありました。これは御存じのことでございます。このようなこともやっておられるわけです。だから、主体的に農業をやっておられる方は、男の人ではなしに、そういう方もあるということを頭に入れながら、市とされましても積極的に支援事業をＰＲされる。地域の活性化連絡協議会（仮称）、そういうものもやはり設置される。そして、地域ごとに細かくそういう体制を組んでいかれることが必要ではないかというふうに思われるわけです。
市がやられた、市の１つの基本的な考え方を数地区がやったからもうできたというふうな場当たり的なことではいけない。その地区は確かに高い評価をしなければいけないと思いますけれども、できないところをどうするかというところが問題であろうというふうに思っておりますので、そのためには地区間の情報交換で、Ａ地区がやったらＢ地区にそういう情報を公開してやる。こういう点はいいことだ、こうしてみなさい、簡単にできますと、こういうふうなげた履き話をされないと、革靴を履いて話をされてもなかなかそこまでいかないと思っております。そのような地域間の交流、その中には市が真ん中に立たれる。そういうことをされて、やはりこういう交流、情報公開をしながらやりやすい方策を見出していかれないと、新しい農基法ができましても、真の農家のための、または住民のための法にならないではないかというふうに私は思っておりますので、その辺を十分御認識をいただいて、これからの農業政策について真剣に住民が納得するように、ひとつお願いをいたしたいと思っております。
以上、要望事項といたしますが、自給率の向上につきましては、国民的な課題ということを先ほど言いましたけれども、本当に難しい問題があると思います。日本型の食糧といったら一体どうして普及するのか、食べ物を残さないためにはどうするのか、どうして調査をするのか、調査してから対策を講じるのか、いろんな問題があると思いますけれども、この辺も一番根幹にかかわる問題でございますから、これからひとつお考えをいただいて、政策の中に取り入れていただきますことを期待をいたしまして、要望事項にいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌副議長 16番両川洋々議員。
〔16番両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯16番 両川洋々議員 私は、市政一般について３点お尋ねをいたします。簡潔明瞭な質問ですので、執行部側も的を射た答弁をお願いしたいと思います。
１点目は、つのいニュータウン前新駅（仮称）の新設についてお尋ねをいたします。
紆余曲折を重ねました鳥取環境大学も、平成13年の開学というものが決定されましたことによって、つのいニュータウンそのもの自体が大きくこれから変身を遂げようとしております。その中にありまして、ニュータウン前新駅の構想というものは、このニュータウン構想がスタートいたしました時点より、重要な交通アクセスの１つとして位置づけられて今日までまいっておるわけでございますが、実現へのステップというのは、いまだ踏み出せないままに今日に至っております。
そこで、市長には１点目といたしまして、つのいニュータウンに関します総合的な交通アクセスというものはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。つのいニュータウン構想が完了いたしますと、バック人口は少なくとも今の倍まで到達いたします。そこで浮上いたしますのが、住民や大学生の足の確保をどうするのかという問題でございます。ニュータウン前にＪＲの新駅をそろそろ新設するということを考えてはどうですかという投げかけをいたしまして、市長の見解をお尋ねするものでございます。
２点目は教育問題で、さきの桜ヶ丘中学の校舎の窓ガラス190枚破損という不祥事が起こっております。これについてお尋ねをいたします。
平成９年の２月、桜ヶ丘中学でガラスの破損事件がございました。このときは158枚。さらには５月に江山中学で24枚。そして、このたびが３回目で190枚。３年間のうちに３回のこうした破損事件というものが相次いで起きております。この件に関して、既に私もこの壇上で３回目の質問をさせていただくわけでございますが、前任の田中教育長の教育理念でもございました愛と感動の教育、いい言葉でした。しかし、今の現状を見ておると、愛と感動の教育にはほど遠い事例が続発しております。そこで、教育長には、今回の桜ヶ丘中学のこの事件の事実関係をまず明らかにしていただきたい。
２点目といたしまして、３年前の２件の事故以来今日まで取り組んでまいられました教育指導面の取り組みと、さらには施設・設備面の対応をどうとられたのか、お尋ねをいたします。
今回の事件といいますのは、夏休みも終わって、これから高校受験の最後の追い込みにという、そんな時期に発生した一件でございます。高校受験を控えました生徒の心の動揺というのを考えてみると、はかり知れないものがあると思います。これらを早急に対処すべき問題だと思いますので、２点につき御答弁をいただきたいと思います。
最後に、鳥取市が発行しております広報紙の配布についてお尋ねをいたします。
鳥取市発行の例えば市報や議会だより等の広報紙が自宅に届かない、こういう苦情や不満、さらには相談を受けることが近年特に多くなってまいりました。特徴的なものは、この苦情は自治会組織を持たない新興住宅地や、例えばアパートであるとかマンションの入居者であるという方々に傾向的には多いようでございますが、広報紙が届かないために、例えば地域の行事やごみの収集日の変更であるとか、まだ深刻なのは、乳幼児を抱えておられる家庭。乳幼児の検診であるとか予防接種等の日常生活に一番密接につながっておるこれらの情報が届かないという現実がございます。市民生活に深刻な影を落としております。同じ税金を払っているのに同じ行政のサービスがなぜ受けれないのだという苦情でございます。まさにそのとおりでございます。これらの声に対して市長はどうお答えになりましょうか。答弁をお聞かせいただきたい。「税金の徴収・督促などはどこに逃げても追ってきます。督促状が必ず来ます。なのに、なぜ市報や議会だよりといった広報紙が届かないのでしょう」、そうおっしゃる市民の声には怒りがこもっております。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、現在、鳥取市の中にあります全市の世帯数は幾らなのか。１回に発行いたしますこれらの広報紙の印刷部数は幾らなのか。さらには広報紙の配布部数は幾らで、行政等の窓口でお持ち帰りになる部分の部数が幾らで、それを差し引いたところの広報紙の未配布世帯というのが全市に今日現在何世帯あるのか、これをお尋ねいたします。さらには、現在までにとってこられた未配布世帯に対する対応、これらに対する今後の取り組みをお尋ねいたします。
最後に、自治会組織ができていない地域には、現実広報紙というものは入っておりません。だとするなら、暫定的にでも、町内会自治会ができるまで、その地区等は郵送でもってお届けするという手法がとれないものなのかどうなのか、市長の見解をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯福田泰昌副議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 16番両川議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、つのいニュータウン前の駅の問題でございますが、鳥取環境大学を含めたニュータウンまでの交通アクセス、基本的にどのような考え方かということでございますが、鳥取市の15歳以上の通勤なり通学者の交通手段の動向を見ますと、平成２年の国勢調査でございますが、自家用車が54.8％、自転車が21.2％、徒歩が9.3％、乗り合いバスが8.7％、ＪＲ5.7％、オートバイ4.1％等々となっております。いえば自家用車が一番多い、群を抜いて多い、これが実態でございます。
ニュータウンに限りました交通機関の利用状況の調査はありませんけれども、おおむねこの傾向であることが考えられるわけでありまして、道路整備、とりわけ環境大学の開学に合わせました13年４月開通を目指して整備が進められておりますところの国道29号津ノ井バイパスの早期前線開通が最重要であると、このように考えております。
また、新大学を考えますと、自家用車の利用のほか、自転車、バイクの利用が相当数見込まれますために、本年度、来年度の２カ年で生山から大学までの通学路を整備をいたしているところでございます。また、公共交通機関につきましては、バス、鉄道の増便、大学の時間割に合わせたダイヤ編成を今後働きかけていく必要があると考えます。
なお、大学設立準備財団におかれましては、既にバス会社にも今後の協力の要請がなされておると、このように承知をいたしております。
そこで、ニュータウン構想の中のニュータウン新駅というものはどういうようなことになっておるのかということでございますが、ニュータウン新駅の問題については、鳥取市都市実施計画調査報告書というのがございまして、この中の計画として、鉄道を利用する場合は当面津ノ井駅と東郡家駅を利用するものとするが、将来的には地区の西側に隣接して新駅設置の可能性もあると、このようにされております。可能性もあるということでございます。地域振興整備公団、県・市及びＪＲ西日本で、新駅設置について協議・検討が行われてきております。
また、昨年12月には、新大学設立を前提とした協議をＪＲ西日本と県・市大学設立準備委員会との間で行いましたけれども、ＪＲ西日本側から、まず第１点は、津ノ井駅、東郡家駅とも１日の乗降客はわずかでありまして、新駅ができれば両駅の収益性がますます悪くなりますということであります。２点目は、駅間は少なくとも３キロ離れている必要があると。参考までに申し上げますと、津ノ井～東郡家間は3.9キロということでございまして、その間に１つすれば1.5キロということになろうかと思います。３点目として、開設後に採算性がとれる見込みがないなどなどの理由から、新駅設置は不可能であるというよう意見をいただいたところでございまして、新駅の設置は今後大変難しい状況ではないかというように考えております。したがって、つのいニュータウンが今後どうなるのか、環境大学の学生がどういうような交通形態をとられるのか、この辺から駅の問題が再び出てくるかどうか、この辺の議論になろうかと考えているところでございます。
次に、市報の問題でございますけれども、まず、いろんな数字についてのお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。
まず、国勢調査結果をもとに推計いたしました平成11年７月１日現在の推計世帯数は５万1,980世帯でございます。市報の印刷物は５万部でございます。市報の配布は、町内会経由４万4,315部と町内会未組織分の4,063部の合計４万8,378部でございます。地区公民館等の市の窓口で市民が受け取られている数は約800部程度と、このように承知をいたしております。５点目として、未配布世帯につきましては、世帯分離によりまして、町内会には１世帯と登録をされておりますものの、住民登録上は２世帯となっている世帯もありますことから、正確な数値は不明でありますが、これらを無視をいたしまして単純計算すれば、５万1,980世帯と４万9,178部との差の約2,800部、差が2,800部出てくるということでございます。
また、市報の未配布世帯に対する取り組みにつきましては、町内会未加入世帯の問題となるわけでありますが、町内会未加入世帯でありましても、おおむね10世帯程度まとまっていただければ、代表者宅に配布をいたしているところでございます。そういうようなことも行っているということでございます。そのほか各地区公民館等の窓口から持ち帰っていただくことや、今年度から市報を鳥取市ホームページに全文掲載したところでございまして、インターネットによりお読みいただくようになってきておると。こういうようなことで周知を図り、呼びかけを進めていきたいと、このように思っているところでございます。
次に、町内会の結成がなかなかできない。未配布世帯に市報を郵送はできないかというような御提言でございます。郵送の問題でございます。
未配布世帯への郵送配布ということになりますれば、財源の問題や、現在大変忙しい中で配布に御協力をいただいている町内会との公平性というようなことも考慮に入れなければならないと考えるわけでございまして、市といたしましては、先ほどもお答えしましたとおり、町内会が未結成の状態でありましても、10世帯程度まとまれば代表者宅に配送させていただくという方法によりまして、現に4,000部以上を配送させていただいているという実態でございます。
市民が社会生活を送っていく上では、町内会等の最小単位の住民自治組織をつくっていただいて、この問題に限らず、ごみ置き場の問題、街路灯の問題、御指摘の市報配布の問題などなど身近な問題を処理する必要がありますので、そういう趣旨でこれからも町内会の結成の呼びかけ、ないしは加入の呼びかけを進めていきたいというように考えておるわけでありまして、ひとつ議員さんからもよろしく御協力をお願い申し上げたいと、このように思っております。
以上であります。
◯福田泰昌副議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 16番両川議員さんの御質問にお答えする前に、今回の桜ヶ丘中学校の窓ガラス破損事件につきましては、議員さん方には大変御心配をおかけいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。事件の概要等につきましては、新聞等に報道されたとおりでございますが、その対応等につきましては、両川議員さんの御質問にお答えする中でお話をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、事件の概要についての御質問でございますが、事件防止に向けまして、これまでも関係者一同努力していたにもかかわりませず、このような事件が発生しましたことにつきましては、まことに残念に思っているところでございます。
今回は、二日続けて窓ガラス等を割られておりまして、新聞等に掲載されておるところでございますが、最初に９月３日の夜から翌日の４日土曜日の朝にかけまして、ブロックの破片が投げ込まれまして窓ガラス計12枚が割られました。学校では、すぐに警察に通報いたしまして被害届けを提出するとともに、１校時に全校集会を行いまして、このことについて指導をいたしております。続いての事件は、９月５日午前０時45分ごろに、３人の少年が校舎に侵入して教室や廊下の窓ガラス等を計190枚割ったものでございます。大変残念なことに、これらの少年は同校の３年生と２年生の生徒と他校の１年生の生徒であり、現在警察において呼び出しによりまして引き続き調査中でございます。
５日の午前１時45分ごろに鳥取警察署から事件発生の連絡が校長に入りまして、午前２時過ぎには校長ほか教職員が集合いたしましてガラスの破片等の片づけを始め、途中からＰＴＡの役員の方々も参加していただいて、夕方までかかって作業が完了したところでございます。
市教委といたしましても、９月の６日朝に中学校校長会を緊急に招集いたしまして、公共物を大切にする気持ちを育てることなどの心の教育の徹底、それから学校施設の巡視・点検等の徹底を図るよう指示をし、各小学校に対しましても同じ内容の通知文を発送したところでございます。また、鳥取警察署及び駐在所に対し、各学校周辺の巡回パトロールの強化について協力要請を行っております。
次に、これまでの対応ということでございますが、今後の取り組みも含めましてお答えしたいと思います。
前回の事件発生以来、市内中学校では再発防止のためにいろいろと手だてを講じてまいりました。施設関連では、防犯灯の増設や校舎１階廊下の照明を点灯して周辺を明るくし、未然防止を図るとともに、先ほど申し上げましたが、警察署にパトロールの強化をお願いをしてまいりました。また、教育指導面でも、保護者との連携を図りながら一人一人の生徒理解に努め、いわゆる荒れる心のいやしを図るために、各学校で一生懸命取り組んでまいったところでございます。それにもかかわらず、再びこのような事件が発生しまして、先ほども申しましたけれども、大変残念に思っているところでございます。
事件の翌日に、これも先ほど申し上げましたが、臨時の校長会で指示をしたとおりでございますけれども、これを機会に、いま一度これまでの取り組みの点検を行うよう指示をするとともに、再発防止についてさらに指導を徹底していきたいと考えております。これまでも１校の問題は全中学校の問題として諸問題の解決を図ってまいりましたが、特に今回の事件は他校の生徒もかかわっていたことから、市内全中学校が自校の問題として受け止め、校長会はもとより生徒指導関係者とも連携を図りながら対策を考えておるところでございます。
また、各学校におきましては、仲間づくりの学校経営、学級経営をすることと、あらゆる機会をとらえて心の教育を進めていくことを中心にいたしまして、一層努力するよう指導していきたいと考えております。さらに、平素より保護者や地域の方々に学校での諸問題について明らかにするよう学校長に指導してきておりますので、保護者、地域の方々と一緒にその解決を図っていくようにしていかなければならないと考えております。
また、今後の警備体制についてでございますが、前回の折にもお答えしているというふうに聞いておりますが、警備会社に委託して夜間に各小・中学校１回だけ巡回パトロールをしたといたしましても、年間約4,300万円以上の経費がかかりますし、犯行に遭遇するとも限りません。また、他の警備システムを導入いたしましても相当の経費が必要となります。これらを行ったときの効果や莫大な経費面を考えますと、ハード面の対応には限界があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、学校長のリーダーシップのもとに全職員が一丸となって未然防止、再発防止に取り組み、生徒自身が自分の学校を愛し、誇れる学校づくりに今後とも努力していくよう指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯福田泰昌副議長 しばらく休憩します。
午後３時03分 休憩
午後３時26分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 今、市長、教育長の答弁をいただいたところですが、最初に、つのいニュータウン前駅について再度お尋ねをします。
市長の答弁を聞いておりましたら、前半は、これは可能性があるのだなと思いました。最後には、これは可能性はないのかなと。私は非常に戸惑っております。ニュータウンに関する新駅の構想というものは、今でも生きておると判断していいのですね。後で聞きます。非常にあいまいな答弁でして、可能性があるのかないのかさえ私自身判断がつかないような答弁でした。これを１点お答えを願いたい。
それから、駅間距離のことを言われましたが、国鉄時代、なるほど駅間距離というもの、運輸省の規定でございました。ところが、この前つくった鳥大前新駅は、前の湖山駅から現在の鳥大前駅、直線にして約１キロです。そこにもああいった立派な駅ができたわけです。今や駅間距離、民間になってから関係ございませんので、つくろうと思えば500メートル先にでもつくれます。
それから、今私がお話をしておりますニュータウン前の新駅というものは、現在の津ノ井の駅から道距離にして約２キロ近くございます。そうすると、今一番ＪＲ自体も迷っておるのはここだと思います。その先に東郡家があります。本来は、東郡家が大体１日乗降が100人です。津ノ井が500人です。合わせたとしても600人しかない。そこで採算性という問題が出てくるのは当然でしょうが、つのいニュータウン構想が完了する時点というのは人口が最低今の倍にはなるわけです。平成16年、学生の住宅というものも約1,000戸必要だという答弁が今日ございましたね。その上に、県も市も集合住宅をあそこに持って出て建てるという予定が既にございます。これらが全部完了すると、バック人口から考えて、どうしてもあの地には必要になってくるんじゃないかということで申し上げておるのですが、何分にもどっちにとっていいかわからない答弁でしたので、再度お答えを願いたいと思います。
それから、市報、議会だより等の未配布の問題でございますが、質問の中でも申しましたように、未配布世帯が問題になっておるのは、いわゆる町内会・自治会組織のない地域がほとんどです。そこで、全市の自治会の加入率平均は幾らなのか、さらには、自治会加入率の一番高い地区と一番低い地区のパーセンテージというものをお尋ねいたします。
それから、行政として、自治会加入促進というもの、例えば私の知識の中では転入されてこられた方に窓口で自治会加入のチラシを確か手渡しをしておられると思います。それ以外、どういう働きかけ、指導をしておられるのかを尋ねてみたいと思います。
それから、全市の中で2,800世帯というものが広報紙の未配布世帯なのです。市長、一口に2,800と言いますけれども、これに日本の１世帯標準家族の４人を掛けてみてください。人数で言えば何ぼになりますか。１万1,200人になるんですよ。１万1,200人のところには市報も議会だよりも届いていないのです。少なくとも１万という数、この近辺だったらちょっとした大きな町ですよ。それだけのところに広報紙が現実毎月届いていないのですよ。
私は、実際に市報を封筒に入れてはかってみました。３カ月に一遍議会がありますから、議会だよりも入れて２部ではかってみました。市報だけだったら80円で行くんですよ。議会だより４ページ物を入れて90円で行きます。結局80円の出費が本当で我が鳥取市の財政の息の根にかかるような出費なのですか。税金といわず保険といわず、市民の皆さんはみんな義務を果たしてきておられます。だのに、権利というものは得ようがない。この現実はどうするのですか。わずか１世帯80円で「とっとり市報」は届きます。そういうことで、もう一度郵送という手段・手法というものがとれるのかとれないのか、この点もお伺いをいたします。
それから、市長の答弁の中で、10世帯まとまればそこへお届けをいたしますということなのですね。10世帯以下の人は市民じゃないんですか。ちゃんと税金も払っていただいていますよ。10世帯以上まとまれば持っていってやるけれども、それ以下の方は対象外、そんなばかな話はないはずです。2,800世帯ですよ。ばかにならない数だと思います。そういうことで市長の勇気ある決断を求めたいと思います。
それから、桜ヶ丘の悲しむべき１件。実は私は中学校は邑法一中でございまして、今、邑法一中というのは国府中学と桜ヶ丘中学に分離してございますから、本当の意味の私の母校というのはございません。今は桜ヶ丘中学が母校ということで出入りをさせていただいておりますが、桜ヶ丘を母校に持つ者として非常に残念で悲しい不祥事が２回も続いた。残念でなりません。
そこで、教育長にお尋ねしたいのは、このたびの事件も、桜ヶ丘の生徒さんと、そして他校の生徒さんと、合わせて３名で起こしております。教職員サイドで言えば、校長会であるとか指導関係者であるとか、全市の横のつながりはとれておるんでしょうが、いわゆる保護者の横の連絡というものが皆無に近いんじゃないかなと私は思っております。教育現場の先生だけでなしに保護者の方々も、そういう事前の情報交換とかお互いの知恵の出し合い、横の連絡網のようなものがあれば、あるいは未然に防げたのかもしれぬという気もいたしております。そこで、Ｐの方、保護者の方の横の連絡網、これあたりをどんな形で取り組まれようとしておるのか、お尋ねをしてみたい。
さらには、これだけのことが起きる前に、該当のそれぞれの学校のその３人の子供たちから何かＳＯＳの発進があったんじゃないか、それを教育現場が見落としてしまったんじゃないかなという気がしてなりません。そういうことで、前兆としてそういうものが本当であったのかなかったのか、あったけれども気がつかなかったのか、放置しておったのか、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 16番両川議員さんから重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、つのいニュータウン前の駅の問題で、わかりにくいというお話でございますけれども、御説明いたしましたのは、構想は捨てているわけではない、生きていると。ただし、現実問題として、現段階でＪＲ西日本側から、先ほど申し上げましたような理由によって難しい、不可能だというような言葉を聞いておるわけであります。ＪＲ西日本のおっしゃった言葉ですよ。これは不可能だということでございまして、私としては、新駅の設置は現段階では大変難しいということを申し上げさせていただいたつもりでございます。
では、人口は一体どうなるのかというようなお話でございましたけれども、つのいニュータウン、正式に言えば鳥取新都市開発整備事業ということでございますけれども、これは産・学・住の調和のとれた21世紀のまちづくりの範となるまちを目指しまして、昭和58年に実施・基本計画の認可を受け、整備事業に着手をしたものでございます。用地買収、昭和60年から造成工事を行い、昭和63年に工業用地分譲開始、平成元年に鳥取新都市まち開きを行いまして、独立住宅用地第１次分譲が開始をされております。以来、順調に宅地分譲が行われますとともに、まちに必要な公共施設、利便施設が順次建設をされてまいりました。現在、世帯数は1,000世帯、約3,500人の方が暮らしておられます。事業完了の見通しとなりますと、住宅分譲は約190宅地でございます。この宅地分譲は平成13年度完了予定となっておりますが、集合住宅の建設完了までには10年程度かかるのではないかと、このように考えております。
なお、集合住宅の建設が完了した段階でのつのいニュータウンの居住人口は、約6,000人から7,000人程度になるというように思っておるわけでありまして、では、こういうような人口になったらどうなるのか、環境大学の学生が通学するようなことになったらどうなるのかということでございますので、先ほどもお答えいたしましたとおり、津ノ井駅、東郡家駅の利用者動向も踏まえながら、改めてその時点で検討するということになりますが、駅間が３キロということで、こういうような人口でなかなか難しいのではないかと考えますが、また改めてその時点はその時点として議論をすることになるというように考えておりますし、そのような考え方で今後とも対応していきたい、このように考えいるところでございます。
次に、市報の問題について、自治連の加入率等々についてのお尋ねをいただきました。
まず、お答えしますが、自治連合会の加入率は、平成11年４月１日現在で77.13％でございます。そして、加入率の一番高い地区は大正地区の95.8％でございまして、一番低い地区は米里地区の38.85％でございます。
次に、自治連合会の未加入世帯に対する市の取り組みでございますけれども、町内会は地域住民の方々の合意に基づいて結成をされました住民自治を日常的に支える任意組織でございます。申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、行政が住民の方々に町内会への加入を強制できるものではありませんけれども、まちづくりに係る行政施策は行政と地元町内会が一体的な連携のもとに推進することが望ましい姿でございます。したがいまして、行政としても、できる範囲内で市民啓発に努め、加入促進に努めているところでございます。
具体的には、先ほども申し上げましたけれども、市民課の窓口で転入なり転居の届け出の際に、加入依頼のチラシを渡して加入促進を図っておりますし、また、自治連合会とも連携をいたしまして、今年も８月の地区会長会の議題にも上げてもらい、町内会長から加入依頼のチラシを配布していただくなど、加入促進に努めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、未加入世帯、１回に80円から90円くらいではないかという議論でございますが、１世帯に１回80円から90円でございましても、未配布世帯は約2,800世帯でございまして、配布は年24回ということになります。先ほどもお答えしましたように、財源の問題と、さらに配布に御協力をいただいている町内会との公平性を考慮すると、困難だというように考えております。
財源問題と言いましたけれども、先ほどの金額を計算いたしますと約540～550万になろうかと思うわけでありまして、財源の問題よりも、配布をいただいている町内会との公平性、この辺の問題が出てくるわけでありまして、それならば町内会の方にも配布の手数料等々いろんな問題が出てくることにつながってくるわけであります。そうなると、この500万が1,000万にも3,000万にも上がってくるということになるわけでありまして、行政と町内会の連携ということを含めながら、町内会にもいろんなことをお願いし、町内会でもって行政の協力もいただいておるというようなこともございまして、両者一体として市政を推進していくことが大事ではないかと、このように思っておるわけでありまして、いえば税金の問題がございましたけれども、むしろ公平性という立場から、このことについてはなかなか難しいことだと、このように理解をしていただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 16番両川議員さんの重ねての御質問、２点についてお答えいたします。
まず、保護者の横の連携についてでございます。
家庭の教育力、地域の教育力の低下ということが言われておりますが、鳥取市の小学校ＰＴＡ連合会、それから中学校ＰＴＡ連合会でも、この問題を重視して、子育てについて研修を深め、各学校のＰＴＡ活動でさまざまな取り組みがなされてきております。また、各中学校単位の小・中学校連携のＰＴＡの研修会も持たれているように存じております。社会の価値観の多様化によりまして、保護者の物の見方や考え方も多様化してきております。このことは、大人同士の結びつきにも大きな影響があると考えております。大人が変われば子供も変わるとよく言われるようになりましたが、荒れる心をいやすためには、今こそ大人が、あるいは保護者が変わらなければならないというふうに思います。
そこで、さきにも触れましたが、学校が各家庭や地域にさまざまな発信をしていくことが大切だと考えております。地域の皆さんに学校のこと、子供たちのことを知らせ、しっかりと理解していただくことも、学校の教育活動に参加していただくことも、大変必要なことだというふうに思います。特に学校週５日制になりますと、子供たちの健全育成について家庭や地域の果たす役割はますます大きくならざるを得ません。まず各地域で、身近で小さなつながりの輪を１つずつ増やし広げていくことを、我々大人の課題として取り組んでいかなければならないと考え、教育委員会といたしましても、ＰＴＡ連合会を初め各学校のＰＴＡはもとより、地域に働きかけていく努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、子供たちからのＳＯＳの発信についてでございますが、学校を休むことはほとんどなく登校するものの、学校生活、服装、そして学校以外での行動で気になる生徒は何人かあったと聞いております。学校としましては、それらの生徒たちと積極的にかかわり、悩みを聞くなどして、一人一人の生徒理解であるとか、各クラスも温かく受け入れる雰囲気づくりに努めてきております。また、担任や生徒指導主事を中心とする何回かの家庭訪問を繰り返す中で、本人への指導、保護者への協力により立ち直りを訴えてまいっております。夏休み前には、何人かの気になる生徒の保護者同士により、今後の親としてのあり方等についての話し合いも実施されたと聞いておりますし、また福祉相談センター、県警の少年サポートセンターの専門機関とも連携をとりながらの指導を繰り返していたところでございます。
しかし、いずれも子供たちの心に響く指導に至っていなかった点を深く反省し、教員自身の今までの取り組みの総点検、それから生徒たちとの信頼関係の修復、また保護者を初め地域や専門機関との連携に努めてまいりたいと思いますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いしたいものだというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 つのいニュータウンの新駅というものは、一応構想の中では残っていると。けれども、ＪＲ側さんの返事がなかなか厳しい返事だということでよろしゅうございますね。
そうしますと、いま少し時期尚早なのかなと思ったり、できたら環境大学の開学までに間に合わすべきでなかったかなと思ったりもしております。これは私自身、今後もまた息長く取り扱っていきたいと思っております。
それから、広報紙の未配布についてですが、市長答弁の中で、「公平性を欠くから」ということが今２度出てきましたね。公平性を欠くというのは、市長の公平性と私の公平性というのは真反対なのですよ。市長の公平性というのは私で言う不公平なのです。なぜかというと、自治会組織を通じて手配りをしていただいているところがあるのに楽をして郵送でというのは公平性を欠くという発言だと思います。市長、私は逆なのです。税金も払い全部の義務を果たしている人間に広報紙が届かないというのは不公平だと言うのです。当然市民としての権利があるわけですから。１回が１世帯80円、この金額が大きいか小さいかという基準も市長と私とでは当然違うでしょう。しかし、では2,800世帯をこのまま見捨てておくのですねということなんです。それで果たして行政が行政の義務を果たしたと言えますか。私は行政が義務を放棄したのだと思っおります。断じて許せぬ。１軒たりともそういう家があったらだめなんですよ。それが2,800世帯とは何のことですか。根本から考え直していただかなければならないと思っております。
それから、加入率の問題。どうして私が今回この問題を取り上げたかというと、市長答弁にもありましたように、最高は大正の95.8％、最低が我が米里の38.85％。これは、旧米里はほぼ100％に近いのですが、南雲山、今目下開発中の雲山東団地、ここを抱えております。造成が済んで、ようやくぽつぽつ建ちかけたところもあります。そんな関係で加入率が４割を切っておるのです。そういう校区に住んでおるから、いろんな苦情や相談が来るわけです。鳥取市内で一番低いのですから。先ほども言いましたように、一番深刻なのは乳幼児を抱えておられる家庭。集団健診もわからぬ、予防接種の日もわからぬ。そして、ここには、はっきり言って自治会ができるような体制がまだとれていないのです。ぽつりぽつりです。そういうことですから、隣におられる方がだれかもわからぬような方も結構あるんじゃないかと思います。そういうことで、私は市長に再度、2,800世帯に対しては鳥取市の広報紙郵送というものをいま一度英断をもって考えてみていただきたいと思っております。
それから、桜ヶ丘の問題ですが、教育長さん、結局は学校のガラス窓が 190枚割れる以前に、３人の生徒の心の方が先に割れておったんですね。僕はそうだと思います。しかし、それにさえ教育現場は気がつかなかった。そして、ここまでの事件になってしまったというのが真相じゃなかろうかなと思います。そこで、一番大事なのは心の教育だと思います。１回目の桜ヶ丘、２回目の江山、そしてまた今回の桜ヶ丘でも、必ず出てくる答弁の中には「心の教育」という言葉が出てきます。現場では真剣に取り組んでいただいておりますが、それが生徒たちの心に響いていない、これが問題だろうと思います。大変な御苦労も伴うと思いますが、愛と感動の教育、さらには心の教育を徹底して取り組んでいただきたいというお願いをしておきます。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 16番両川議員さんの市報の配布の問題で重ねて御意見をいただきました。
再三申し上げますけれども、町内会というのは住民の自治組織で最小単位の組織でございまして、ただ単にこの問題だけではなしに、ごみの問題なり、街路灯の問題なり、いろんな身近な問題についてお互いが話し合い、住みよいまちをつくっていくという考え方でございまして、町内会にぜひ入ってほしいと、このように思うわけでございます。
これまでにもいろんな町内会とも話し合ってみるわけでありますけれども、公平性が違うということをおっしゃいましたけれども、町内会に入っていただいて、町内会の一員として協力をしていただきながら市報の配布を受ける、場合によったら当番になれば市報も配布をする、こういうようなことが望ましい姿でありまして、そういう意味から私は公平性ということを言っておるわけでありまして、町内会に入らなくても何もしていただけるということになれば、町内会組織の問題も狂ってくるのではないかなと思うわけであります。
したがって、町内会が未結成の地区について、町内会を設立していくような努力というもは当然しなければならない、これは当然なことでありまして、精いっぱい努力はさせていただきますけれども、この配布の問題、 500万という数字を申し上げましたけれども、金額の問題よりも、町内会に入らなくてもというようなことの意識を持っていただくことが問題だと。そういう意味から言って、町内会の方も、現在配布しております１軒１軒に郵送していただけるなら、こんな配布をしなくても鳥取市全部に配ってくださいよと、こういうような議論にまでなってくるわけでありまして、したがって、そういう意味から公平性ということを言っておるわけでありまして、現段階で自治会に入っていない方に対する郵送ということについては考えれないし、考えていないということを重ねて申し上げさせていただきます。
以上であります。
◯本多達郎議長 27番藤原繁義議員。
〔27番藤原繁義議員 登壇〕（拍手）
◯27番 藤原繁義議員 介護保険制度についてお尋ねをしてみたいと思います。
来年４月、あと６カ月後にスタートする介護保険の基本的な課題と理念、さらに準備期間におきます問題点、また介護保険に適用しない高齢者福祉対策について尋ねてみたいと思います。
第１点は、介護保険制度は地方分権の精神を先取りにした制度であると言われておるのであります。それは、どれだけのサービスをするかが市町村の判断で決まるからであります。しかし一方、国の制度でありながら、町村において保険料やサービス給付に格差があることはおかしいという意見もございます。いずれにいたしましても、この制度に対する市長の政策理念が問われる極めて大切な試金石であり、同時に、地方分権による地方自治体の主体性が問われるものでございます。老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えていく新たな仕組みの創造でございます。本市の介護保険制度に対し、福祉の充実を選挙の公約としてこられました市長の抱負と決意をまず求めておきたいと思うのであります。
第２点は、介護保険
事業計画策定委員会についてでございます。
本市におきましても、介護保険
事業計画策定委員会を設置されまして精力的に検討されているように、先ほど来も答弁がございました。御承知のように、介護保険法は、
事業計画に当たり市民の声をできるだけ聞くことを義務づけておるのであります。言うならば、市民参加による介護保険にすべきだということであります。このため、高齢者のサービス利用に関する意向調査、公聴会、説明会などを行うべきでありましょうし、先ほども答弁がございましたが、本市においても各校区ごとに保険制度の説明会を開いておられますが、私は、その説明会の内容を聞きまして、意見や要望を受けた会とはとても言えるものではございません。新しい制度に向けての取り組みで非常に難しいことでありますが、言ってみれば、受益と負担を市民の目の前に透明にしなければならない介護保険でございます。どのように市民の声を集約されたのか、そして、その内容をお尋ねします。同時にまた、その内容が政策委員会でどのように議論になっておるのでございましょうか、尋ねておきます。
第３点は、介護認定から漏れる高齢者の福祉対策でございます。
先ほど来、高見議員の質問にもありましたけれども、その１つに、サービスにかかる費用の１割負担のために、今まで利用してきた介護サービスが受けられなくなる低所得者ができることです。２つには、症状が少し軽いために、新たに保険料を払うにもかかわらず、今利用している介護サービスが受けられない人ができること。３つには、特別養護老人ホームなどの施設から５年以内に出なければならない人。しかし、これらの中には、病院にも家にも帰れず、行き場を失う介護保険難民になりかねない人ができることてあります。
以上、述べましたが、これらに対していかなる政策を今市長は用意しておられるのか、尋ねておきたいのであります。市民の関心はこの点に一番多く集まっており、負担ばかりが増えて必要なサービスが受けられなくなる、いわゆる保険あって介護なしとはこのことであり、保険制度と同時に、この点について市民の前にその施策を明らかにしなければならないと思うのでございます。
厚生省も、介護保険とは別枠の在宅サービスを提供するために、市町村に対しサービス調整連絡会議（仮称）を緊急に、いわゆる９月いっぱい以前に設けて検討するように通達をいたしております。この点、今日では私の知り得る範囲ではそのようなことをしていないようですが、この取り組みがどうなっておるのか。
また、これらの諸点に関連する要介護認定業務についてでございます。私は、介護保険制度の施行までの間に十分に試行を行いまして、公平にして公正な審査基準の設定に積極的に取り組むべきだと提起をいたすものでございます。どのように対処しようとしておられるのか、この点明確に答弁を求めておきたいと思います。
第４点は、本市の保険料の額とサービス水準の関係についてでございます。
本市の介護保険料の試算の結果が先般の新聞で明らかにされておりますが、このもとをなすものは、介護保険に対応するあらゆる基盤整備であり、言うならば新ゴールドプラン100％の達成でございます。また、規制緩和によりまして民間参入の関係も出てくるのでございましょう。在宅介護の人材の確保、介護施設の充実など計画どおりに整備ができたのか、お尋ねをいたします。一般論としては、在宅介護の比率が高ければ保険料は安くなり、病院や療養型病床群や特養などの施設介護の利用が高いと保険料は高いことになるのであります。あるいはまた、介護専門員のケアプランの関係も場合によったら出てくるかもわかりません。保険料の試算根拠を明らかにしていただきたいのであります。
介護保険は、半額が公費負担の事業だといいましても、市民の目で見えるところで受益と負担という条件で保険料を徴収し、しかも、40歳以上のすべての市民の加入のもとにつくり出す制度でございます。近所の人が要介護者となって療養型病床群でサービス給付を受けるとなれば、自分の保険料が幾らか引き上げられるという関係になるのでありまして、市民の制度に対するコスト意識が高まってくると考えられるのであります。これまでのように、他都市に先駆けて国からの補助金を多く求めて特別養護老人ホームや老健施設を建設して行政水準を上げるといった施策では、介護保険は全く通用いたしません。施設の提供やヘルパー派遣への支払いコストがそのまま保険料に跳ね返るとするならば、この点におきましても、費用負担する市民の目が注目をし、民営主体でございます本市の経営能力が問われることになるのであります。
いずれにいたしましても、介護サービスの質の確保と情報の公開、利用者の権利の擁護の確立などの措置が大切になってくるのであります。保険料とサービス水準について、市長の基本的な考え方とその施策についてお尋ねをいたします。
第５点は、介護保険条例の制定についてでございます。
介護保険の運営主体は市町村であり、保険料やサービス水準の確保など規定する条例が必要であることは言うまでもございません。条例には、市独自で行う福祉サービスや相談窓口などの苦情処理体制の整備、利用者保護制度、介護事業者の経営状況と情報開示など、明確に規定した介護システムを実現する条例が強く求められておるのであります。お年寄りの皆さんが、地域社会の一員として積極的に地域に参加して、生きることを保障するため、介護を終末期のお世話から高齢者の自立支援へと、これまでの福祉の理念を画期的に転換をさせた新しい保険制度として、しなやかな福祉社会に向けていく社会保障制度に育てていかなければならないのであります。
平成12年３月議会にこの条例案を提案して、４月から実施することになるのでありますが、この条例も
事業計画策定委員会の議論がもとになると思います。この策定委員会の情報も準備段階におきます資料の提出も全く公開しないまま、議会に対し突然３月議会に提案するような安易な性質のものではございません。負担とサービスに市民が納得してスタートができるかどうかという重要な課題でございます。厚生省の作成した準則案をそのまま条例化するようでは許されるものではございませんし、単なる施行条例になってしまいます。少なくとも制度を支える理念、市民の権利、使いやすいサービスの工夫などを盛り込む条例にすべきであります。議会に対して、本市の介護保険制度や条例の制定に向けまして、今後の手続きと研究・調査の議論の提供をどのようにしようとされておるのか、この条例に対する市長の所見をただすものでございます。
次に、水道のクリプトスポリジウムと国・県に対する要請についてお尋ねをしてみたいと思います。
今回の９月の定例議会でも、この条例改廃に対して市民の説明が不十分であったという反省の文書もございます。そこで、３月議会でそれぞれ十分説明しなさいということで、各校区かどこか知りませんが、説明会を開いておられるようでございますが、ある市民の声は、説明会を聞けば聞くほど緊急性がないのではないか、そういった意見もあったようでございますが、この説明会に対する水道局の総括はいかようなものでございましょうか、お尋ねをしておきます。
今なおそのようにして、この問題に対する市民の関心が寄せられておりますが、私は、市民の健康と安全を守る上で、このクリプト対策は必要であるとして３月議会に同意をいたしてきました。しかしながら、クリプトの発生の要因が上流町村の公共施設の下水排水の流入によるものであるとするならば、その施設建設のすべての経費を鳥取の市民が負担することはいささか問題があると指摘をし、国・県に対し公費負担を強く求めていくべき、そして、その上に立って市民負担の軽減を図るべきだと主張し、また提案をいたしました。水道事業管理者も私の意見に同感であり、一遍断られたからといってあきらめる性質のものではなく、粘り強く要請していきたいと決意の表明がございました。その後、６カ月が過ぎようとしておりますが、国・県に対する真剣な動きは全く私には伝わっておりません。この市民の願いについて、水道事業管理者はいつ、どこで、だれに要請をされてきたのかお尋ねをして、質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんから介護保険の問題を中心にお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、介護保険制度、いえば福祉の充実を公約してきた市長の理念を問われるところだ、この辺の豊富なり決意ということでございますが、御案内のとおり、介護保険制度は、現在の家族介護と行政によるところの措置制度から、社会全体で介護を要する高齢者を支え、利用者みずからがサービスを選択することができる新しい社会保険制度でございます。保険者である市町村といたしましては、要介護者に対してどれだけ法定サービスが提供できるのかを厳しく問われることになるものである、このように思います。
鳥取市といたしましては、従来より在宅及び施設サービスの整備・推進につきまして最大限の努力を重ねてきたところでございますが、まず、要介護者に十分な法定サービスを提供することとし、１号保険料を増額して実施する、いわゆる上乗せ、横出しサービスは、制度施行後の状況を見極めながら改めて検討していくべきではないかと、このように考えております。このたびの介護保険制度の導入を１つの区切りといたしまして、さらに一層サービスの充実に努め、住民一人一人の老後に不安のない、真に明るい地域社会の実現を目指し、強い決意を持って取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、市民の説明会を開催した、市民の声をどのように集約し、策定委員会でどう論議するのかと、この辺についてのお尋ねでございました。
介護保険
事業計画に住民の意見を反映させることにつきましては、鳥取市高齢者保険福祉計画・介護保険
事業計画作成委員会の委員に被保険者の代表として３名の公募委員及び地域の福祉関係団体の代表の参加をいただき、計画素案について熱心に御審議をいただいているところでございます。また、先ほど話がありましたように、７月には市内全地区公民館での説明会を実施いたしますとともに、さらに個別に要請を受けて、今日まで41回にわたり説明会を開催し、それぞれ意見や要望を伺っておりますが、あわせて、市報におきまして市民から直接意見を寄せていただくよう呼びかけも行ったところでございます。
説明会等では多くの御意見・要望を承りましたが、その主なものといたしましては、数点ありますので申し上げますが、まず第１点は、保険料を低く抑えてほしい。２点、全国一律の保険料にしてほしい。３点目、保険料等の減免制度の拡充をすべき。４点目、住み慣れた地域、家屋で暮らせるサービスの充実をすべき。５点目、地域と一体になって支える制度にしてほしい。６点目、家族介護者に手当を支給してほしい。７点目、グループホームの充実をすべき。８点目、公平な認定調査の実施などなど広範・多岐にわたりますが、これらの御意見は策定委員会に報告させていただき、これらを踏まえながら、現在委員各位に御審議をいただいているところでございます。
次に、介護保険で１割の利用負担があるが、低所得者に対する対応はどう考えておるのかということでございますが、低所得者の方に対する対策といたしましては、介護サービスの利用に伴う１割の自己負担額が高額で家計に深刻な影響を及ぼす場合を考慮いたしまして、高額介護サービス費が支給されることとされております。中央医療保険福祉審議会にその考え方が示され、現在審議中であると承知をいたしております。また、災害、失業、疾病等によりまして一時的に困窮状態に陥った場合には、保険料と同様、自己負担金についても減免されることになっております。低所得者に対する一層の負担軽減については、先日開催をされました県及び市町村による準備連絡協議会において県に対して要請を行いましたが、さらに全国市長会を通じても国に要望いたしているところてございます。
次に、症状が軽くてサービスが受け入れられない、いえば認定がもらえないというような人の対策はどう考えておるのかということでございますが、介護保険で自立と認定された比較的虚弱な方に対する施策は、介護保険へ移行しないための対策として重要でありまして、要介護状態になることを予防するための施策が従来にも増して大切となってくると、このように認識をいたしております。このため、寝たきり等の原因となる生活習慣病の予防はもとより、閉じこもりなどの社会活動の低下や加齢に伴う運動機能の低下等にも着目をし、幅の広い保健活動が必要になってくると、このように考えているところでございます。また、現在のサービス利用者が自立と認定をされ、介護保険によるサービスが受給できなくなるというケースにつきましては、何らかの対応が必要であろうと、このように考えているところでございます。
この問題につきましては、現在、高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画作成委員会で検討されているところでございますが、本市といたしましても、現在、国において検討が進められている介護保険で自立と認定された方を対象とする補助事業等を活用しながら、これらの方の生きがい及び生活支援の対策を進めていくべきだと、このように考えているところでございます。
次に、御指摘がありましたように、特別養護老人ホームから５年以内に出なければならないような人がある場合には一体どうするのかというお尋ねでございます。
現在、特別養護老人ホームに入所されている方で介護認定の結果、この介護認定というのは、これまでも御報告しておりますけれども、東部圏域全体を公平にということで東部広域行政管理組合で介護認定をすることにいたしておりますが、この介護認定の結果、自立または要支援と認定されました方につきましては、特例として平成12年から５年間に限り介護保険給付の対象とすることとされておりますが、この期間に要介護と認定されなければ、最終的には特別養護老人ホームを退所しなければならないことになるわけでございます。いえば猶予期間はあるけれども、自立と認定されれば最終的には退所しなければならないことになるという制度でございます。これらの方々のうち、自宅への復帰が困難な方につきましては、公営住宅のシルバーハウジングや民間のケアハウスなどを利用していただくことになると思いますが、厚生省では、今後これらの方で特に低所得の方の受け入れ施設として、生活支援施設を重点的に整備する方針であると、このように伺っておるわけでありまして、本市といたしましても、この施設整備について検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。動向によりましては、本市の中にもこういうような生活支援施設が必要になってくると、このように考えるわけでございます。
次に、部内のサービス調整連絡会議を早急に設置して、対策について検討をするようになっているが、本市はどうかということでございますが、厚生省から市町村への要請につきましては、本年８月３日開催をされました全国都道府県担当課長会を通じて示されたものでございます。この連絡会議の検討対象となる高齢者は３つのケースがございまして、１つは、特別養護老人ホームの入所を待機している重度在宅高齢者、２つ目には、現在の在宅サービス利用者で介護保険の対象外となる高齢者、そして３つ目には、現在の特別養護老人ホーム入所者で介護保険により自立ないしは支援と認定された者でございまして、いずれもその対応につきましては、介護保険制度の円滑な施行の上で重要なことであると、このように認識をいたしております。
これらの方々のうち、特養待機の在宅高齢者に対しましては、現在でも相談窓口におきまして種々の在宅サービスの利用を本人及び家族に指導してきているところでございますが、組織的には、従来より在宅介護支援センター連絡協議会を定期的に開催し、さまざまな課題を抱えた個別のケースについて検討を行ってきておるところでございます。今後とも、この連絡会議を充実し、他の２つのケースに該当する高齢者につきましても、介護保険を念頭に個々の高齢者に対するきめ細かな対策を検討していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、必要な在宅介護の人材確保なり施設基盤の整備は十分できておるのかということでございますが、鳥取市では、平成11年度までを期間とする鳥取市高齢者保健福祉計画の着実な推進に今日まで努めてきたところでございまして、この計画の中で介護保険でのサービスに係る基盤整備につきましては、特別養護老人ホーム、目標417床に対しまして470床、達成率は112.7％。老人保健施設、目標330床に対し326床、達成率98.8％。ホームヘルプサービス、目標81.8人に対し65.5人、達成率が80.1％。訪問入浴サービス、10台に対し10台、これは達成率100％。デイサービス、12施設に対し12施設、達成率が100％。ショートステイ、76.1床に対しまして104床ということでございまして、達成率は136.6％ということになりまして、以上申し上げましたとおり、おおむね達成をいたしておるわけでありますけれども、ホームヘルプサービスの達成率がやや少ない、おくれているということが言えると思います。
このホームヘルプサービスにつきましては、この間に予想しなかったほど需要が伸びなかったためでございますが、本年県が実施されました事業者のサービス意向調査によりますと、複数の事業者の新規参入が予定されていると、このように伺っておりまして、新たな人材の確保とともに潜在的な利用者の掘り起こしが進むのではないかと、このように受け止めているところでございます。
また、鳥取市高齢者保健福祉計画以外では、市内では初の痴呆性老人のグループホームが９月にオープンし、療養型病床群につきましても、現在医療施設として使用許可されている322床のうち240床程度が、これはまだ決定ではありませんけれども、介護保険施設として指定されるのではないかと考えているところでございます。
以上のように、平成12年４月のサービス開始時点では十分とは言えないかもしれませんけれども、相当程度の利用者の希望に沿ったサービスが提供できるものと、このように考えているところてございます。
次に、本市保険料の試算根拠、この辺を明らかにすべきではないかという御意見でございます。
従来より鳥取市では、市民の福祉サービスの希望にこたえるよう最大限の努力を傾注し、サービス基盤の整備に努めてきた、先ほど申し上げたとおりでございます。基本的な考え方といたしましては、できる限り住み慣れた地域で在宅生活を継続できるよう、デイサービスやホームヘルプサービスなどの在宅サービスに係る施設整備や人材の確保を進めてきましたけれども、これによりまして、介護保険制度へ移行いたしましても利用者の希望に相当程度対応できるサービス提供の基盤が整ってきたと、このように考えております。
一方で、身体状況の悪化等によりまして施設入所を余儀なくされるケースの対応といたしまして、民間法人に対し特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設整備の誘導を行い、整備を推進してきたところでございます。現在のところ、本市の施設介護に対する依存度は全国の水準と大差はなく、御質問の施設サービスへの依存による保険料の高騰といったことは余り心配ないのではないかと、このように考えているところでございます。
しかし、今後の高齢化の進展によりまして、施設サービスを含めた介護サービスに対する需要が高まれば保険料の上昇もあり得ることから、本市では、寝たきりの予防なり自立生活の支援といった予防の観点に基づきまして、高齢者ができるだけ長く元気で生活できるような施策を推進していく。このことが、また保険料を低く抑えるというような体制づくりになるわけでありまして、そういう方向で努めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
さきの議会でご説明申し上げました、保険料は、平成10年６月の高齢者実態調査の結果をもとに、高齢者のサービス利用の希望を集計をいたしまして、平成12年度から平成14年度までの３カ年間の給付費を算出し、推計したものでございます。この結果で、高齢者の約10％の介護が必要なものと想定をいたしまして、そのうち3.5％の918人を施設入所者、6.8％の1,772人を在宅対象者とした場合に約3,000円となると。また、4.4％の1,152人を施設入所、5.9％の1,538人を在宅対象者として見込みますと約3,400円、このようになったところでございます。この保険料につきましては、以前からお答えいたしておりますとおり、あくまでも概算にとどまっておるわけでありまして、今後、国が決定をする介護報酬等を踏まえた確定額につきましては、平成12年３月の市議会で御審議いただくことになると、このように考えております。
そこで、最後に、おっしゃいましたように、介護サービスの質の確保なり情報公開、権利擁護の措置などが大切になるが市長はどうかということでございます。
現行の福祉サービスは、行政がサービスの内容を決定する措置制度でありまして、介護保険制度がスタートいたしますと、利用者みずからがサービスを選択する契約に基づく制度に移行することになるわけであります。これに伴いまして、事業者といたしましては、サービスの提供に当たりまして、利用者の意向を最大限に尊重することが求められますとともに、その質が低下しないよう、みずから取り組むことが期待されるものでございます。
行政の関与といたしましては、県においてサービス事業者を指定をする際に、人員基準や設備基準等を厳格に審査することが求められておりますし、これに違反するなどの事実があれば、速やかに取消等の処分が行われるものと、このように承知をいたしております。また、国民健康保険団体連合会は、利用者の苦情申し立て機関として適切な指導を行うことが求められているところでありますが、本市といたしましても、法律上の義務はないものの、住民の身近な相談窓口を設けることといたしております。また、サービスの質の向上を図るために、事業者との間に恒常的な連絡体制を設けることが必要ではなかろうかと考えているところでございます。
一方、御指摘のように、行政並びに事業者におきましては、住民に対してサービスの内容や費用負担につきましての詳しい情報提供を行うことも極めて重要なことでございまして、国・県とも連携する情報提供システムにつきまして、これまた検討を進めたいと、このように考えております。
以上のような制度運営を通じまして利用者の権利を保障していくこととなりますが、特に痴呆性高齢者など自己決定能力の著しく低下した者の支援につきましては、現在、国の中央社会福祉審議会で社会福祉事業法を初めとする関係法令全般の改正作業が進められているところでありまして、この検討方向を注意深く見守っていきたいと、このように考えております。
最後になりますけれども、介護保険条例の制定に当たって、相談窓口、苦情処理、それぞれいろんなことについて議論をするような時間が非常に少ないのではないか、市長の所見をというよう御趣旨でございます。
お答えしますが、今般、厚生省が示しました介護保険条例の準則では、保険給付、保健福祉事業、保険料、罰則等について定めることとされております。御指摘の高齢者介護に対する基本的な考え方、市独自のサービス、相談窓口、苦情処理体制等々の具体的な施策につきましては、現在作成委員会で審議いただいております。鳥取市高齢者保健福祉計画・介護保健
事業計画の中に盛り込みまして、弾力的な運用を図っていきたいと、このように考えておるわけでありまして、条例に規定することまでは、この点は考えていないわけでございます。
また、40歳以上の市民に新たな負担をお願いする制度でもございます。その円滑な実施のために、住民に十分な情報を提供し、御理解をいただくことが不可欠であることは言うまでもないところでございます。明年２月に鳥取市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画を策定し、これに基づき介護保険条例案を作成し、３月市議会に提案させていただくよう準備を進めておりますが、住民の皆さんへの周知につきましては、議会に対する説明にあわせ、期間的な制約の中で条例提案前にも住民説明会を行えないのか、現在種々検討をしているところでございまして、できるだけ住民の皆さんの周知期間を図っていくことに努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
それから、水道問題は水道事業管理者の方で答えますけれども、市長会といたしましても、先ほど御指摘がありましたように、浄水施設の整備について国の助成制度、これは鳥取市長でなしに全国市長会という立場で要望ができるように、全国市長会のところに上げていると。先般も４市の市長会でもそういう議論をさせていただいたということでございますので、そういうことがあるということを御認識しておいていただければありがたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 本市の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
東水道事業管理者。
◯東健一郎水道事業管理者 27番藤原議員さんの御質問にお答えします。まず、水道事業説明会の局の総括はどうであったかという御質問でございます。
水道事業説明会は、クリプトスポリジウム対策としての浄水施設の必要性と料金改定について説明を行うために、７月の５日から30日にかけまして地区公民館31会場におきまして開催し、延べ564人の市民の参加をいただいております。会場では、説明会の開催時期、市民への情報提供のあり方、浄水施設の必要性などについて数多くの意見や御質問をいただきました。
浄水施設の必要性につきましては、一部の方が複数の会場に繰り返しおいでになりまして、千代川の伏流水は自然ろ過されていて清浄であり、巨費を投じて、浄水施設を建設する必要はないではないかなどの御意見もありました。しかし、本市が水源としております千代川の水質の現状からしまして、厚生省のクリプトスポリジウムの暫定対策指針に基づき、浄水施設はぜひ建設しなければならないものと考えていることを強調し、理解を求めたところでございます。出席された市民の方には、納得いただけない方もありましたが、今回の料金改定は浄水施設の整備や震災対策などの整備費を確保するためのものであり、安全な水を安定して供給するためには、やむを得ないものと判断された方もあったと思っております。
しかし、その後、新聞にも投稿があるなど、まだ一部理解が得られていないと考えまして、新聞に投稿し、紙面をかりて説明もさせていただいたところでございます。さらに、説明会で寄せられました主な質問と回答の内容につきましては、次の市報でございます９月15日号に掲載をさせていただきたいと考えております。
次に、国・県の補助についてのお尋ねでございます。
水道事業の負担軽減のためにも、国なり県の補助の要望を行ってきているところでございますが、まず、国庫補助の関係でございます。
現行の国庫補助採択基準によりますと、従来の浄水処理のレベルアップを行うためのろ過施設の整備を行う場合、補助を受けられるのは給水人口が５万人未満であることとなっております。そういうことで、本市は対象外であります。このために、この補助要件の緩和につきまして、全国市長会、日本水道協会、さらには議会にもお世話になりまして、中国市議会議長会などを通じて厚生省に要望しているところでございます。
厚生省では、現行の補助制度の見直しを検討されておりまして、平成12年度の予算の概算要求で、安全な水道水質の確保のための浄水施設整備の充実を盛り込んでおられると聞いております。その詳細につきましては、現時点ではまだ明らかになっておりませんが、今後、鳥取市が計画している施設が充実をされました補助採択要件に該当するかどうかを見定めた上で、必要な措置をとっていきたいと考えております。
なお、県費補助につきましては、今年の６月に県に対して要望を行っているところでございますが、引き続き、今後も要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯本多達郎議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 おおむね今回は比較的適切な答弁のように思いましたが、一応介護認定から漏れる福祉対策ということですが、私は、原則的に、介護保険条例がスタートと同時に、この問題の鳥取市自体の施策というものを同時に明らかにしないと、保険あって介護なしという市民の声になると。ただ、今、御承知のように、国会の状況からすると、それぞれ各政党が選挙絡みで、介護保険の延期論や、あるいはこういった対策についてこれだけの財源とかというような無責任な議論が飛んでおるわけでありまして、大事な問題は先送りになっておりますから、そこのところを市長に答弁を求めることは大変失礼だということを前提にして再度お尋ねするのです。
したがいまして、今前段で言いましたように、介護漏れの対策というのが、市長が今おっしゃるように、厚生省の方でもいろいろご検討いただいておるということなんですね。しかし、鳥取市としては、国の方針がどうであれ、市民が保険料を払いながら今までよりか後退するということに対する施策というものはきちんとしておくべきだと。これが要するに地方分権における自治体の裁量権、自治体の主体性が問われる、政治家としての政策理念というものがなくてはならぬということを言っておるわけです。
例えば高知県なんかは随分調べておりますし、私もこの問題で、各先進都市というわけではないですけれども、いろいろ調査をしてみましたが、厚生省は、現在やっている人たちの介護漏れというのは、わずかに6.1％というふうに見込んでおるようです。ところが、高知県知事は、冗談じゃない、高知県では現在の対象者が14％漏れるんだということを言っておるんです。そこで、市長はいろいろ答弁をされたが、鳥取市が漏れると思われる対象者は何％になるのか、一応お尋ねしておきたいと思います。
それから、保険料とサービス水準の考え方についての私の論旨というのは、言うならば、当初決めた鳥取市のゴールドプランの施設の100％というのが、保険料とサービス水準の基本になるだろうと。先ほど市長の答弁をいただきましたら、特別養護老人ホームの11年度末の目標は470床ですね。その目標を持って112.7％だと。いえば特養はその計画でいっても鳥取はまだ53床余っておるんですよという答弁をされました。それから、老健施設の方は330床に対して326床で98.8％ですから、まだ４床足りませんと。ホームヘルプサービスは81.8人に対して、さっきの市長の答弁では65.5人でしたか、何かちょっと聞き漏れましたけれども、80.1％。いえばホームヘルプサービスについてはまだ16人分ほどヘルパーが足りないということを答弁でお示しになりました。その他、介護支援や訪問入浴やショートステイは100％以上ということで、ここのところは結構ですが、論旨の中で申し上げましたように、保険料というのは、要するに在宅介護の比率が高ければ安くなり、施設介護をすれば高くなる。ところが、鳥取市の場合は逆なんですね。在宅のホームヘルパーの方は目標を達成していないし、施設の方は53床余っておるという結果が出ておるのです。だから、必然的に保険料はわずかだろうが高くなるということなんです。
そこで、現在、鳥取市の特養入所者というものが 390人おられる。そして、先ほど市長がおっしゃるように、特養が112.7％、老健が98.8％、それだけの達成率を持ちながら、今なお175人の特養待機者があるというのは、市民に対してはなかなか説明ができないですよ。そういうことになると、ゴールドプランのときの目標470床というものは、大変少ない見込みを上げておられるという数字になってしまう。違いますか。反論があればお答えいただきたい。
そこで、一番大事なことは、医療施設ですけれども、療養型病床群ですね。現在許可済みになっている鳥取市の療養型病床群というのは300幾らとなっておるのです。そして、現在医療機関で申し込んでいるものがまだ30床ある。ですから、これが通れば348床という療養型病床群が許可される。しかし、これは医療施設ですから、この348床そのものがずばり介護認定の対象になるとは思えません。
そこで、先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、市長は療養型病床群に対して240床程度希望するというわけですね。ところが、470床で待機者を含めて565人というのが現時点での特養入所者です。そこで、市長の言われるとおりに計算すると、95床余っておるのです。95床余っておりながら175人の待機者がある。だから、質問の仕方が悪いのですけれども、本年度、11年度末には完全にこれが解消できるという前提での御答弁だったでしょうけれども、どうしてもそこのところが理解できない。しかも、565人、95床まだ待たなければいけないところが、鳥取市は240床の療養型病床群を求めるということです。
問題は、市長、これは要介護認定審査会が、あるいはケアプランを立てる専門員がどういうふうな計画を立てるかということになるのですけれども、今市長がおっしゃったように、対象者は保険料を払って権利を持っております。したがって、療養型病床群が数あれば、私は療養型病床群に行きますと言ったら認めなくてはならないでしょう。どうですか。鳥取市は認めないのですか。例えば療養型病床群が200床余っておれば、私はそこに行きますと言ったときに、ケアプランを立てる専門委員が、あなたはだめだということが言えますか。ここですよ。その点だけ聞いておきます。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 27番藤原議員さんの重ねての御質問でございます。
まず、漏れの対象者は一体どの程度ととらまえておるかということでございますが、現在の鳥取市高齢者の実態調査等々からいたしますと、全体の高齢者の中で計算をいたしますと約2,174人、高齢者人口比で9.0％ということでございますし、一方、現在サービスを受けている方で漏れる方がどの程度あるかという試算に対しましては、約310何人というような数字でありまして、率からいいますと15.8％の方々が漏れの対象者になるのではないかと、このような推計をいたしているところでございます。
先ほどからいろんな議論をいただいておるわけでありますけれども、待機者が170数人ある。この現実というものが、当時の高齢者保健福祉計画そのものが低めに見ておったのではないかというような御議論でありますし、まさにそういうことも言えるかもしれませんけれども、その当時想定をしておりました高齢者の実態と現在の実態と家族の実態、それから自分の心の気持ち、例えばあの方が入っておられる、私も入れたら入りたいというような方が待機者になっておられる、こういうような時代の推移というものもあるのではないか。したがって、この辺が懸念の材料でありますけれども、この10月から始まります東部広域行政管理組合で行いますところの介護認定、この辺によりまして、本当に今の待機者がそのとおりの数字になるのか、170数人とおっしゃいましたけれども、こういう方がぐっと減るような形なるのか、この辺がまだまだわかっていないというようなことでございます。
療養型病床群というようなお話もございましたけれども、療養型病床群といいますのは、御指摘がありましたように、２つの類型があるわけでありまして、医療型と保険型ということになるわけであります。保険型という形になれば、専門家である医師等々が判断をすることになろうかと思いますけれども、これは県のおおよその振り分けということがされるわけでありまして、そういうことになりますれば、療養型病床群の中の保険型という数が決まりますれば、それがあいておる。先ほどおっしゃいましたように、待機者の中でここに入りたいというような場合には、当然入り得ることになっていくのではないかと、このように考えておるところでございます。
議論がまだまだかみ合わないところがあるかもしれませんけれども、ともあれ来年の４月からスタートする、それに合わせまして今年の10月から準備認定を進めていく、この辺の実態を見極めながら、今おっしゃいましたように、100人になるのか170人になるのか、この辺の具体的なことにつきましては、またその辺の状態を見ながら数字については議論をさせていただかなければならないのではないか。
保険料の問題にいたしましても、最終確定の計算がまだできないというような実態でございまして、これからも国なり県の指導をいただきながら、保険料の算定基準、鳥取市の福祉の実態に沿ってということでありますけれども、少なくとも半分は国・県・市町村の関係の財源になるわけでありますから、国の制度等々については、鳥取市独自で介護保険そのものを運営していくことにはならないということも御理解をいただきたいと思いますし、いろんなもろもろのことをこれから考えながら、新しい制度の中身を十分吸収する、さらに認定をしていくことによる実態というものも見極めながら、鳥取市のこれからの高齢者保険ということについて円満に進めれるように努力をさせていただきたい、このように思っておりますので、今後ともよろしくご指導いただきますように御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 先ほど申し上げたのは、これが答弁漏れになっております。介護保険の認定業務で施行までに十分試行を行って、公正・公平な審査基準というものを設定しろと。それで、この試行がどうなっておるのかというのが１つ漏れております。
それから、もう１つ、聞き違いだったら失礼ですけれども、私が言いましたのは、事ほどこれほど重要な介護保険に対して、策定委員会で審議しておると言われながらも、少なくとも新制度ですから、議会に対してこういった概要や資料というものが出てこなければいけないのではないか。突然３月議会に条例を出されて、これを審議しなさいと言ったって、もしみんなの合意が出なかったら廃案にでもなるのですよ。事ほど大事な問題だから、議会に対してはこれからの審議の状況をどうするかということを申し上げたのですけれども、それの答えがない。よその都市では、常任委員会にもう既に何回も説明しておるというような都市もあります。あるいは特別委員会を持ってやっているところもあります。その２つが答弁漏れです。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔
西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 答弁漏れということでございますが、お答えをさせていただきます。
介護保険で要介護認定を行うことが重要でありまして、認定業務本番までの試行等を行う基準を設ける必要があるがどうかというお尋ねでございます。
この要介護認定は、認定調査員による調査と主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査・判定をされて、市町村長がこの結果により認定することとされておるわけでございます。ご案内のとおりだと思います。公平・公正な要介護認定を行うために、訪問調査を行う調査員及び認定審査を行う調査会委員に対する継続的な研修が重要であると、このように考えております。
この研修につきましては、県が実施することとされておりますが、特に訪問調査員につきましては本市独自の研修も行うことにいたしております。また、認定審査会の運営におきましても、申請者を特定する住所、氏名、年齢等は抹消すること、及び申請者と何らかの利害関係を有する委員は当該高齢者の審査判定には加わることができないとされるなど、公平・公正な認定のための各種の仕組みが設けられているところでございます。
認定審査会が設置される東部広域行政管理組合での連携につきましては、圏域14町村とともに、本年８月に訪問調査から１次判定、２次判定、認定と、実際の事務手続きに沿って試行を行い、10月からの準備要介護認定の円滑なスタートに備えているところでございます。
次に、３月議会の対応の問題でございますけれども、先ほどお答えしましたように、市民にも情報を十分に提供していくようなことについても努めたい。さらに、当然のことながら議会に対しましても、議会本会議で提案をする前に、例えば全員協議会あたりでお話をさせていただくとか、いろんな機会を講じさせて、議長さんあたりとも協議させていただきながら進めていきたいと、このように考えておりますので、これまた御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時14分 散会
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