鳥取市議会 1998-12-01
平成10年 12月定例会（第３号） 本文
1998年12月21日：平成10年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯議長（本多達郎君） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯議長（本多達郎君） 日程第１、市政一般に対する質問を続行いたします。
13番角谷敏男君。
〔13番 角谷敏男君 登壇〕（拍手）
◯13番（角谷敏男君） 私は、市政について幾つか質問をいたします。
まず、来年度の予算編成に関連して財政問題について質問をいたします。
最近の経済の動向は、国民の購買力の指数、倒産件数、失業率など各種データが「過去最低」「過去最高」という言葉が頻繁に使われるほど、まさに最悪であります。今や経済の悪化はだれでも認めるように、昨年の
消費税引き上げをはじめとする９兆円負担増によって引き起こされています。それは、市民の間からも「仕事の当てもなく生活が不安だ」「お客さんが来ない。いつ店を閉めようか」と言われるほど、市民の暮らしと営業は深刻であります。
さきの臨時国会で小渕首相は、所信表明で「公共投資の拡大、恒久的な減税等の景気回復策を強力に推進する」と演説しました。過去７回にわたって総額80兆円もの景気対策が
公共事業中心に打たれましたが、景気回復につながっていません。潤ったのはゼネコンだけで、国・地方自治体の借金を増大させています。
来年度の恒久減税も、その中身はわずかばかりの高額所得者と大企業に対する減税であり、多くの国民はそれと引き換えに特別減税の打ち切りで、８割から９割が増税であります。庶民に増税を押しつけて、どうして景気回復に役立つでしょうか。
今、こうした不況と政府の効果のない景気対策のもとで、鳥取市が市民の暮らしと地元の中小零細業者の営業を守るための行政・財政の転換が強く求められています。しかし、先日の市長の提案説明を聞いても、深刻な不況にあえぐ市民や業者に対する独自の施策は見当たりません。また、９月下旬、鳥取市の来年度の予算編成について市役所の各部あてに出された通達では、市の借金である地方債が1,048億円、市民１人当たり72万円にも達し、年々返済額が増加していること、景気は低迷が続き市税などの財源の伸びは多く期待できないとして、昨年度までの事業を漫然と進めることなく、厳しく洗い直すよう求めています。
しかし、その一方で、現在継続している
都市基盤づくりの大型事業の推進とともに、総合計画にある公園づくりなどの施策の推進など、従来の事業の実施と計画の推進を進める内容です。
深刻な不況のときこそ、市民の税金の使い道を改めるべきであります。鳥取港湾や環境大学などの
大型公共事業の中止・延期など、公共事業も必要ないもの、急ぐ必要のないものをそれこそきちんと洗い直し、市民生活に密着し、地元の業者の営業と地域経済に真に役立つものにすべきであります。市長は、こうした来年度の予算編成を含めた行政・財政運営についてどう考えておられますか、答弁を求めるものであります。
次に、介護保険に関連して質問をします。
その１つは、2000年４月から介護保険の
サービス施設となる
特別養護老人ホームの建設であります。
私は、これまでもこの議場で、４年前の２倍、200人以上の入所希望者に対応するために、市が計画している整備目標では全く不足することを指摘し、
特別養護老人ホームを市が責任をもって増やすように求めてきました。９月
議会で市長は、「見解が違うが、療養型病床群の整備見込みなども踏まえながら、
高齢者保健福祉計画の見通し、
介護保険事業計画の策定の中で総合的に判断したい」と答弁されました。この答弁では、
特別養護老人ホームを増やす判断の考えはなかった、判断そのものが先送りされたのであります。
しかし、１カ月後の10月下旬に鳥取市は、民間が80人定員の
特別養護老人ホームと短期間の入所施設16人定員を合わせた施設が来年度建設されることになったと発表いたしました。こうした計画は、現在の高齢者の実情が少しは改善されることになり、やっと動き出した点で評価はいたします。これが景気対策という国の政策が含まれていたとしても、９月
議会の答弁直後のこの建設の計画です。市長はどんな判断で同意をされたのか、まず、その答弁を求めるものであります。
２つには、
介護保険制度の保険料であります。
政府は、11月下旬の
医療保険福祉審議会の答申を受けて、12月18日、介護保険料を集める基準などを示した介護保険法の施行令を決定いたしました。介護保険料の算定基準は、働いている給与所得者以外の40歳以上の加入者は、住民税の課税状況による所得水準によって５段階に区分されています。その水準は市町村で決定されることになっていますが、厚生省が当初試算した平均2,500円より高くなることは、ほかの自治体の試算でも明らかであります。
今回の答申や政令では、保険料の滞納者への
給付サービスの制限という制裁措置が具体化され、保険料滞納があれば給付の１割負担を３割負担まで行うことができること、また、年金生活者からの保険料は月額１万5,000円以上を徴収の対象とし、年金より天引きすることになっています。これは、費用の公平な負担を口実に、所得水準の低い国民に負担を強めるものであります。しかも、この介護保険料の支払いが困難になった場合、介護の
給付サービスが受けられないばかりか、国保加入者は
保険証そのものを取り上げられる制裁措置も受けることになっているのであります。全く驚くべき措置であります。
こうした介護保険料について、
介護サービスが受けやすいように減免制度をつくるように国に求めることが必要であります。市長の答弁を求めるものであります。
次に、国保料の引き下げについて９月
議会に続き質問をします。
国民健康保険の会計は、近年、毎年のように７億円から９億円程度の黒字となっています。私は、この黒字を、市民の負担となっている高過ぎる国保料の引き下げのために使うように９月
議会でも求めてきました。その後の日本共産党が行ったアンケートでも、年金生活者や自営業者など６割以上の市民が、医療費などの引き上げとともに国保料が高すぎると回答しているのであります。
９月
議会で私の
国保料引き下げを求めた質問に対し、市長の答弁は次の内容でした。「災害によって
保険料収入そのものが減収する。医療費は増大してくる。災害救助法にすべてが適用されるわけではない。災害に起因した国保料の減収は次年度以降も見込まれるということになり、国保会計への圧迫は避けられないこととなる。こうした不測の事態に備えた対応が必要である」というものでした。
国保の会計が黒字決算となっている要因は、主に当初の見積もりよりも医療費の負担が少なくて済んでいることです。それは、予算づくりにおいて支出の見込みが多く見積られているため、結果として保険料が高くなっているからであります。
市民生活にとって、消費税の引き上げとともに医療費の自己負担の増加のために、今の国保料が高過ぎるものになっているのであります。国保の大幅黒字は、いつ起こるかわからない災害対策に使うということではなく、深刻な不況のもとで国保料が負担になっている今加入している市民に、その一部を引き下げの財源として使うことが必要であります。改めて市長の答弁を求めます。
最後に、学校施設の整備について質問をいたします。
今年初め、ある小学校のＰＴＡが小学校の施設の整備について教育委員会に陳情しています。その陳情には、老朽化した学校の教室棟の改築の必要性を求めつつ、「毎年のようにＰＴＡ予算より修繕補修費を計上することに疑問を感じており、また、現に保護者よりそのことについての指摘を受けているのが現状です。実際、ＰＴＡでの修繕補修にも限りがあり、全く追いつきません」と述べています。こうした現状はほかの学校にも見られます。これは、今の教育予算が不足しているからであります。
しかし、そうだからといって学校教育法の費用負担の原則をあいまいにし、老朽化などによる施設の補修・修繕を地震対策や安全確保の上でも放置はできません。この小学校の実情を見て、また、幾つかのＰＴＡの決算書を調査し、こうした修繕費や消耗品などの本来の経費負担の原則に沿って、保護者の負担をなくすようにすべきであります。まず、この点で教育長の答弁を求めるものであります。
以上で、質問を終わります。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 13番角谷議員さんから御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、財政運営、来年度予算の編成ということでいろんな御意見をいただきました。
市長の見解を問うということでございますけれども、平成11年度の予算編成の基本の姿勢につきましては、先日20番の河越議員に御答弁したとおりでございますけれども、予算編成に当たりましては、当然市民生活の安定なり向上を願い、住民福祉の向上、さらには生活環境の整備、都市機能の活性化などの推進を図ることを念頭に置いて予算編成を進めることが重要でございます。その結果として地域経済の活性化にも役立ってくるものと、このように考えるわけでございます。
大型の公共事業の見直しということについての御意見をいただきましたけれども、これも再三お答えしておりますとおり、第６次総合計画で計画した事業については、国や地方財政の厳しい中で期限内の達成が難しくなるといったような懸念はありますものの、
事業そのものの中止といったようなことは考えていないということでございます。不要な公共事業というものは計画しておらないわけでございまして、その点、御理解をいただきたいと思います。
次に、
特別養護老人ホーム、鳥取福祉会の整備というようなことで進めることになったけれども、その辺についてどういうことで判断をしたのかと、こういうお尋ねであったかと思います。
特別養護老人ホームのことにつきましても、さきの９月
議会でも御質問をいただき、それにお答えしておりますけれども、東部圏域内におきますところの
特別養護老人ホームの整備目標数は838床、この整備目標に対する整備状況は、高草あすなろを含めて690床でございまして、148床が未達成となっているということは先般お答えをいたしております。
この未
達成ベッド数に対し、施設整備を検討している町村があるとあわせてお答えをさせていただきましたけれども、その後、
社会福祉法人によりまして若桜町での66床の施設整備が県へ申請されたと、このように伺っております。この66床を除いた未
達成ベッド数82床の整備について、本
議会の提案説明でも述べましたとおり、国における
緊急経済対策の決定を受けた第３次補正予算に対応した
福祉施設基盤整備として、鳥取福祉会による
特別養護老人ホームの整備計画に対し同意をし、補助することとしたものでございます。
ちなみに、この整備によりまして本市における
保健福祉計画との関係は、現在の計画数417床に対し多少超過達成となりますけれども、次期の
保健福祉計画の先取りとして、また施設の
広域的性格等を勘案いたしまして決定したものでございます。どうしても必要な施設を国の経済対策を活用させていただいたと、このように認識を願いたいと思います。
次に、介護保険に関連いたしまして、保険料の低所得者に対する介護保険料の減免について国に求めるべきではないかと、こういう御趣旨の御質問でございます。
介護保険法では、被保険者の所得に応じて５段階の保険料を設定することとされておりまして、低所得者に対しましては標準となる保険料の半額とされているところでございます。具体的には、平成７年度の試算に基づきますと、標準となる第３段階目の保険料月額は2,500円に対しまして、収入の少ない第１段階で50％減の1,250円、第２段階で25％減の1,875円。逆に、収入の多い第４段階の方は25％増の3,125円、次に、第５段階で50％増の3,750円と示されているところでございます。
法によりますところの保険料の減免は、災害等の場合に限定をされておりまして、低所得による減免につきましては市町村独自の制度を設けることはできないと、このようにされているわけでございます。御意見の法定減免につきましては、全国市長会、町村会でも要請をいたしておるところでございまして、中央でも現在なお議論があるところでございますが、減免された保険料はだれかが負担しなければならないということは当然のことでございまして、だれが、どの程度、どのような形で負担をするのかという制度の基本に立ちまして、平成12年４月の制度開始後、改めて検討される事項ではないかと、このように考えております。
それから次に、国保事業につきまして留保資金の財源を充てて保険料を引き下げるべきではないかと、このことにつきましては過去何回も御答弁をさせていただいておるところでございまして、現在保険料を引き下げるという考え方は持っておりません。
申し上げますと、
国民健康保険費特別会計の状況は、
収納率向上対策事業や
医療費適正化対策に重点を置いて取り組んできたことによりまして、近年比較的安定した事業運営を行ってきたところでございます。その理由でございますけれども、第１点目として、
インフルエンザ等の不測の事態に備えるため。２点目として、景気の低迷により保険料収入より医療費が増加傾向にあること。さらには３点目として、年度初め等々も含めての
医療費支払いのための運転資金も必要である、そういうようなことからも留保資金は必要なものと、このように考えるわけでございます。
国民保険運営協議会では、これらのことも含め慎重に御審議をいただいているところでございます。したがいまして、再度申し上げますけれども、留保財源を国保料の財源に充てて保険料を引き下げるというようなことは考えていないと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
学校の修繕費、消耗品費等のＰＴＡ負担をなくすべきではないかというお尋ねでございますが、
学校管理運営費につきましては公費による負担と考えております。各小・中学校に対し、年度当初に学級数、児童・生徒数、実績等に応じまして予算の学校配分を行っておるところでございます。また、
学校配分予算等で対応できない部分につきましては、状況を確認の上、別途対応をさせていただいておりますし、大規模な修繕や備品整備につきましても、年次的・計画的に取り組んでおるところであります。
しかし、児童・生徒により充実した学校生活を送らせたいという保護者の強い願いから、施設充実費、環境整備費として負担されている現状もありまして、教育委員会といたしましては、毎年年度当初に開催いたしますところの
教育行政懇談会や月例の校長会など機会あるごとに、
学校管理運営費は学校が負担するべきものであり、ＰＴＡから寄附並びに負担金は受けないよう特に留意するとともに、他の物品につきましても強制寄附は絶対あってはならないというふうに重ねて指導しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 13番角谷敏男君。
◯13番（角谷敏男君） それでは、市長と教育長に幾つかまた重ねて質問をさせていただきます。
財政運営の方は後に回しまして、特老の建設でありますけれども、市長の判断、同意という点でどういうものがあるかということを聞いたわけですけれども、国の経済対策ということしか答弁されなかったわけですけれども、私の同僚の村口議員が助役から連絡をいただいている文書の中には、はっきりと介護保険に向けて全国的にも特老が足らないという全国的な批判を受けて、そういう措置がなされたというくだりがあります。あえてこれ以上は言いませんけれども、東部圏域もそういう現状であるというふうに私も理解をしたわけです。
次にお尋ねをしたいことは、これまでも何度か質問をしてきましたけれども、今回80床ほどの特老を建設しても、現在入所しておられる方は、一応５年間はそのまま特老での入所が続けられるわけです。そういう点からいくと、今の待機者、仮にこの80人を除いても、まだ百数十人の方々が待たざるを得ないし、来年10月からはいよいよ介護認定の作業が始まる、いわゆる申請申し込みがされるわけですけれども、先ほど市長も答弁されましたように、介護保険は自治体が保険料を徴収するわけですね。ですから、申請者があって、サービスが必要だということが認定をされれば、当然責任を持ってサービスを提供しなければいけないということになるわけです。
そういう点からいって、80床新たな建設が明らかになった今の段階でも、来年４月以降仮に申し込みがあってもサービスが供給できないという辺の不安・危惧というものはぬぐえないわけです。そういう点で、今後建設に向けて市がもっと責任を持って対応していかなきゃいけないじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点について市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
それから、
介護保険そのものについてであります。
先ほど減免について全国市長会、町村会等の動きがあるということが答弁の中で出ておりましたけれども、減免されたものをだれが負担するのかという論議もされておるそうですけれども、これは、やはり法律をつくった国が中心になって、責任を持って福祉的な側面を補わなければいけないと私は思います。
それから、保険料滞納による給付制限というものもあるわけで、この点もあわせて見直していきたいということで、これは要望にとどめさせていただきたいと思いますけれども、こういう点も引き続いて制度改善のために力を尽くしていただきたいと思います。
お聞きしたい点は、今回の12月
議会にも議案として出されていますけれども、実際９月
議会のときにも説明がありました
介護認定作業審査会というものを
広域行政管理組合でやるということが出されているわけです。これに関して１つだけ質問をしたいと思います。
それは、この認定作業が、市町村によって意思がないという現実があるわけで、ある面では万やむを得ないというふうに考えているわけですけれども、しかし、やはり
介護サービスがきめ細かく実施できるようにしていかなければいけないと思います。そういう点では、保険料の徴収を行う市町村が利用者の意見・声というものを反映されて、
介護保険事業の運営に生かされていかなきゃいけないという趣旨からいえば、これ以上のサービスの広域化というものは行っていくべきではない。基本的には市町村で進めていかなければならないというふうに思うわけですけれども、この点について市長のお考えがどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、国保についてでありますが、従来の答弁で引き下げる考えはないということでありました。しかし、改めて９月
議会以後、私ども選挙もありましたけれども、多くの市民の人たちの意見を聞く機会がありました。その中で１つ２つ紹介をして、市長に答弁をしていただきたいと思います。
私どもがとったアンケートの中にも、48歳の男性の方はこう言っておられるわけです。「国保料について値上げのときいつも収支が赤字と言うけれども、元来福祉は赤字で運用するのではないか。福祉が黒字というのは営業になってしまう。赤字は財政で補え」こういう意見です。70歳の男性の方は、「子供が失業し国保の被保険者になった。世帯主である私、年金生活者の月の保険料が7,000円台から一挙に２万円台にはね上がった。大変苦しい」月の保険料というのは８回払いの１回分だと思いますが、こういうふうに今の不況を反映した実態もここに示されていると思います。
市長の答弁では、
インフルエンザや災害対策のために使うということをおっしゃるわけですけれども、やはり今紹介した人たちの声にこたえていくことが、今の不景気の中に置かれている市民の負担の軽減をわずかでも図っていくという点でも、今、市がやるべきことではないだろうかなということを痛切に感じるわけです。改めてこういう声も踏まえて、今やるべきことの１つとして、急いで国保料の引き下げについてどう考えておられるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、教育長に２点ほどお尋ねをしたいと思います。
先ほど公費負担だということを機会あるごとに会議等で周知しているという趣旨の答弁だったと思いますけれども、それは何回となくこの議場でも聞いてまいりました。９年前、私は、この際調べてほしいということで、当時担当課に調べてもらいました。全市全部調べてもらいました。それは、本来法律の原則に言う公費で負担しなきゃいけないものが、ＰＴＡの決算書にどれだけ掲載されているかということであります。その額は、当時小学校で303万円、中学校で39万円、合わせて340万円ほどでした。しかし、最近の資料を見させてもらっても、そういう現状はほとんど変わっていないわけです。
先ほど教育長は、ＰＴＡの充実した学校生活への強い願いからだというふうに言われたのですけれども、それは予算が来ないから、現実として安全面なんか考えれば、そうせざるを得ないわけです。だから、最初に言ったように、ああいうリアルな現状を紹介した陳情書が出されるわけです。そういう点でお尋ねしたいことは、１つは、こうした実態を改めて調査していただいて、要求すべきものは財政当局に要求していく、そういうことをしていただきたいと思います。
２つ目には、問題は老朽化している校舎がたくさんあるわけです。日進小学校や世紀小学校、城北小学校、醇風小学校、築後30年以上たつ。最近地震対策だと言われるけれども、避難所となっている小学校がこれでは安心して避難所とすることはできないじゃないかという声さえも上がっているのです。学校の先生からは、教室の戸が開け閉めできないから、いざというときに不安で仕方がないと言われるわけです。突然のことですから、あわてるわけですから、それだけひどい現状が放置されていることがあるわけです。
だから、親の強い願い、聞こえはいいですけれども、その裏には予算が措置されていないという問題があるわけです。そういうことを踏まえて、こういう老朽化した学校の施設の建て替え、従来型の働きかけということではなくて、本当に子供の命や教師の皆さんの命にもかかわる問題になるわけですから、ぜひとも早期建て替えについて取り組んでほしい。
以上２点、教育長にお尋ねいたしたいと思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 13番角谷議員さんの重ねてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず第１点は、
特別養護老人ホームの整備がさらに必要ではないか、こういうことについて市長はどうかということでございますが、ご指摘がありましたとおり、
特別養護老人ホームの待機者は多数ございまして、施設整備につきましては常に検討をしていかなければならない課題であると、このように認識をいたしております。
今後、介護保険施行後を想定いたしまして、その施設整備のあり方ということについては９月
議会でも申し上げたとおりでございまして、高齢者実態調査の集計によるニーズと実際の待機者、この辺で９月
議会で辞退者が出ておるというようなことも申し上げましたけれども、ニーズと実際の待機者の把握、さらにまた、圏域内での
特別養護老人ホーム及び現在相当数契約されておりますところの療養型病床群の整備の見込み、介護保険施行後の入所希望者の動向、さらには、これら施設で介護を受けることによって身体状況が改善をし、家庭での生活が可能になった高齢者に対する対応等々、さまざまな視点から十分に見極めながら判断をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、介護保険で介護認定審査会を東部
広域行政管理組合で実施する、その後の介護保険サービスの供給体制はむしろ広域化すべきではないと、こういう観点からの御質問であったかと思います。
平成11年度を目標といたしますところの鳥取市
高齢者保健福祉計画の中の介護保険にかかわる施設サービス等サービス供給体制の整備については、おおむね目標を達成できるものと、このように考えておるわけでありまして、来年度
介護保険事業計画を策定する中で、サービス供給体制の整備について改めて検討することといたしておりますけれども、現段階では複数の市町村が共同して施設の設置等を行うというような、サービス供給体制の広域化というようなことは想定をいたしておりません。
それから次に、市民のアンケート等を行ったということでありますけれども、国保の保険料が高いので引き下げをというような声があるがどうかと、こういうことでございます。
国保料が高いか安いかの判断につきましては、どういう尺度で判断すべきであろうか、この辺がいろいろ議論の分かれるところだと思うわけでありますけれども、私は本市の保険料がそんなに高いものと考えていないわけであります。例えば９年度の県内４市の１人当たりの平均の保険料額を見ますと、鳥取市は７万7,210円、倉吉市は８万285円、境港市８万1,795円、一番安いのが米子市でありますけれども、米子市が７万5,268円というような状況でありまして、全国の関係の市町村等々も眺めてみても、特段本市の保険料が他市と比べて高いというように感じられる状態ではないと、私はそのように考えておるわけであります。
保険料は、一般被保険者の医療給付費をもとにいたしまして標準額を出しまして、その賦課総額から課税所得額、固定資産税額、被保険者数及び世帯数に案分をいたしまして保険料率を定めるものでございまして、療養給付費が大幅に伸びれば保険料を引き上げることになるわけでございます。しかし、本市におきましては国保運営協議会において慎重に御議論をいただき、平成８年度に保険料を改定して以来、今日まで保険料を据え置きというようなことにいたしておると、こういうことも御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 13番角谷議員さんの２点にわたります重ねての御質問にお答え申し上げます。
まず、全市的調査をして予算措置に反映させるべきではないかということにつきましてですが、教育委員会といたしましては、修繕、備品等の整備につきましては、担当者が全校を回って現状を踏まえた上で関係当局と折衝を重ねておるところでございます。その結果、年度ごとに各種予算措置の充実が図られておりまして、平成10年度におきましては施設の小修繕費の増額、それから学習用机、いすの更新並びに修繕費の増額等の予算措置がなされております。しかし、すべてを満足させる十分な予算が確保されているとは考えておりません。今後とも保護者負担の状況や内容の把握に努めた上で、予算措置に反映させ、保護者負担を解消し、適正な学校の管理運営がなされるよう、関係予算の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の老築化した校舎等の施設整備につきましてですが、老築化、危険度、狭隘度、児童・生徒数の推移など総合的に勘案をいたしまして、緊急度を判断した上で年次的に取り組んでいるところでございます。現在は、鳥取西中学校につきまして、平成９年度から平成12年度の４カ年をかけて施設整備を実施しております。今後とも、鳥取市総合計画等の長期計画と整合性を図りながら、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 13番角谷敏男君。
◯13番（角谷敏男君） 市長、教育長から重ねて答弁をいただきました。あと２～３点お尋ねをしたいと思います。
介護保険についてでありますけれども、介護保険に関連して
特別養護老人ホームでありますけれども、先ほどもちょっと言いましたが、基盤整備の上では自治体の役割というものが非常に必要になる。法律でもそういうふうに自治体の役割というものが明記をされているわけであります。そういう点で、高齢者の
保健福祉計画等々の状況を見てという趣旨の答弁でありましたけれども、私どもはあと百数十人ということを言ってるわけですけれども、市長の認識としては、この
特別養護老人ホームというものが本当に不足をしているという、そこまでの認識をしておられるかどうか、確認の意味で再度お尋ねをしておきたいと思います。
それと、国保料のことですけれども、これは意見にとどめたいと思いますけれども、市長は相対的に４市の国保料云々ということで比べたところを言われましたけれども、私も東部の町村で保険料が一番安いところを知っているのです。しかし、アンケートをとると高いのです。そこの町村は所得水準はそう高くないのですよ。だから、この不況のときに収入が減ったり、いろんな要素で生活が大変になってくると、相対的にということを言われても、鳥取市の市民の人は、米子だとかの生活のレベルなんかと比べれるわけはないのです。生活というものはそういうものじゃないんですか。相対的に低いからいいじゃないかということなる。もっと黒字が出れば災害対策のためにためてもいいじゃないかということになる。そうじゃないと思うのですよ。もし市長も含めて担当課がそういう認識であれば、改めていただきたい。
最後に、学校施設の修理・修繕ですけれども、教育長から答弁をいただきました。その答弁の中にも、年次的に充実が図られているということであります。今年度、そういうことが予算的にも行われたことは私も承知しております。
ところが、これは市長も聞いてほしいのですけれども、さっき紹介した教室のベニヤがたくさんはがれておるわけです。担当課に予算がついていないのかと聞いたら、財政当局から削られたということです。そこが結局教室の開け閉めさえもできないほど古くなっている。やはり市長、これは修理するにしても、金額としては何百万もかかるものじゃないと思うのですよ。
私は公共事業のことを言ってまいりましたけれども、公園づくりの問題でも、この間、市民の皆さんからも幾つか意見を聞きました。重箱ということでこれから新たに公園づくりが計画されているわけですけれども、やはりああいうものも必要最小限度の治水対策だけにとどめていくと。砂丘のブドウ園をつくっておられる方は、今これほど軌道に乗って、京阪神でも非常に好評を受けている。こういうブドウも特産化してほしい。つぶすのではなくて、そういうことに目を向けてほしいというふうなことも聞いているわけです。ああいう公園づくりも担当課に聞いてみると、そうグレードアップしなければ、４億から５億円ぐらい削減できるじゃないかなというふうに聞いているわけですけれども、片や数十万円の修繕費が出せない。片や億単位でどんどんお金が使われている。こういう状況をぜひこの際、通達で言われるとおり漫然なくやるのじゃなくて、今こそ見直していくことが必要じゃないかと、私はそう思うわけです。時間がありませんから、最後に市長の答弁を求めたいと思います。
以上です。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 13番角谷議員さんから重ねてのお尋ねでございますが、
特別養護老人ホームの整備は必要かどうかという認識でありますけれども、先ほど答弁いたしたところでありまして、いろんな角度から判断をしたいと、このようにお答えをさせていただきます。
現時点での待機者というような実態からすれば、まだまだ不足はしておるけれども、これも９月に言いましたけれども、集計の実態と実際にその方にお入りになりますかということを申し上げれば、もう少し自分の家の方で介護のお世話ができるとか、
特別養護老人ホームが思ったより遠いところになりましたとか、いろんな理由がありますけれども、辞退をされるというような方も結構いらっしゃるわけでありまして、そういうようなことも判断をしながら、現時点での待機者があるということは実態では認識いたしますけれども、いろんな角度から見極めさせていただきたいと、このように先ほど答弁したとおりのお答えとさせていただきます。
それから、保険料のアンケート、答弁は要らんということをおっしゃいましたけれども、このことについても、いえば市民の気持ちというようなことについて、米子はどう思っておられるのか、鳥取はどう思っておるのか、市民の方々の感情はよくわかりませんけれども、人さまざまでありますから高いか安いかという判断はよくわかりませんけれども、数字を並べてみればこういうことでありますよということで御理解をいただきたいと思うわけであります。
それから最後に、政策運営の話が出ましたけれども、いろんなさまざまな角度から、御指摘のようなことも常に胸に考えながら予算査定をさせていただいておるわけでありまして、何億かの公共投資があるからとおっしゃいますけれども、例えば何億かの公共投資の中でさまざまなメニューがありまして、その中で鳥取市としてとるべきもののメニューを選んで、その中で政策判断をするというようなことも１つの方法だと思うわけであります。すべてが、こういうような場合には国の補助事業がありましょうし、いろんな起債の関係事業がございましょうし、さらには後年度の交付税の措置というようなものがあるのかないのか、そのことによって鳥取市の持っておる財源といいますか、そういうものを有効に活用できるのかどうなのかということの判断も含めながら、学校関係の問題もさまざまな角度から、自分の中で先ほどおっしゃいましたようなことも含めながら予算査定をしておるということを申し上げたいと思います。
学校の問題につきましても、私が市長になりましてから相当の予算の伸びを示しておるはずであります。過去の数字を調べていただいたらわかりますけれども、学校の施設を含め、学校の建設も含め、いろんな観点から、教育費の予算というものは私が市長になりましてから相当の増額をしてきておるつもりでございます。修繕の予算についても、十分ということにはなりませんけれども、常に考えながらこれまでからアップを図ってきておると、このことだけは申し上げておきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 14番村口英子君。
〔14番 村口英子君 登壇〕（拍手）
◯14番（村口英子君） それでは、早速質問に入ります。
最初に、西町マンション建設について市長にお尋ねいたします。
マンション建設計画が突如として持ち上がったのが今年正月明け。降ってわいたようなこの問題に、地元が久松山や西町周辺の景観を守れと取り組まれ始めて間もなく１年を迎えようとしています。西町３丁目町内会から始まった運動は全市的にも広がり、約１万8,000人の署名も集まっています。しかし、既に地元と業者との間に工事協定書が取り交わされ、工事は着々と進行しています。鳥取市のかかわりも協定書に基づく工事内容のものとなり、担当課の対応のみとなっています。
しかし、住民の中には、９月
議会での私の質問に対し、建築主と話し合いをして建築主の合意が得られるような努力はさせていただかなきゃならんと思いますけれども、建築主さんがもう少し高さを低くされることに同意をいただくかどうかと、その同意以外にないだろうと私は思いますとの市長答弁に期待を寄せている人もあります。９月
議会以降、市長としてこうした努力をされたのかどうか。また、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、営農飲雑用水施設についてお尋ねいたします。
台風10号通過数日後、私は下砂見の住民の方から、東郷・神戸中山間地域総合整備事業で簡易水道が整備をされると期待をしていたが、上砂見と岩坪は整備をされたけれども、下砂見は予算がなくなったので今回外されたらしい。台風10号のとき、ふろに入ろうとしたが、真っ赤な水が出て入浴も洗濯も、もちろん食事の用意をするにも不自由をしたと訴えられました。早速下砂見の山中にある４基のタンクのうち、４トンと６トンのタンクを見て回りました。山の流れ水を集めたタンクから各家庭が水を引いて家庭用の水道として使用しており、年１回の水質検査の結果から大腸菌が検出をされています。命にかかわるこの現状を市長はどのように認識をされているのでありましょうか。本市の現状をまずお尋ねいたします。
最後に、水道料金問題に関連して市長にお尋ねをいたします。
一般質問の初日に各議員から水道問題について質問がありました。そこには、こうした不況のもとで30％を超える水道料金の大幅引き上げは市民に大きな負担を強いるものではないかという立場であると感じています。局長答弁は、審議会で検討中であるとして、料金引き上げ率などについて言及を避けています。市民は新聞紙上でしか情報を得ることができません。答申が出されるのは一般質問が済んだ24日であり、答申内容を12月
議会では議員は質問・検討をする場がなく、来年３月
議会で料金引き上げを織り込んだ予算を審議するのみというものであります。平成７年度に約20％の引き上げが行われてわずか４年後、経済活動、市民生活に大きな影響を与える料金大幅引き上げが、市民の目から見えないもとで進行していることについて憤りを禁じ得ませんし、残念に思います。
マスコミ情報での総事業費174億円の積算根拠、値上げ率の根拠など全く不明でありますが、いずれにしても料金引き上げの方向であります。そこで、市民生活の負担軽減のために一般会計からの繰り入れを求めるものであります。９月
議会で水道局長は、「費用負担等の問題につきまして、外部不経済といいますか、全額これを受益者が負担するのが社会的な正義に合っているのかということになりますと、私としては若干疑義があるんじゃなかろうかというふうな程度の考え方は持っています」と答弁をしています。これらを踏まえて、一般会計からの繰り入れについて市長のお考えを求めます。
また、10月31日、県に対して県市長会としてクリプトスポリジウム対策として実施する浄水処理施設整備に対する県費補助制度の創設を要望していますが、県からの回答とこれに対する見解についてお尋ねをいたします。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 14番村口議員さんから数点にわたって御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、西町マンションの建設について９月
議会後の経過ということでございますけれども、９月の市議会後でありますところの９月18日と10月14日の２回、市の立ち会いで工事協定、いえば穴吹工務店と西町の方々の工事協定につきまして市の立ち会いのもとで協議が持たれましたけれども、一部合意が得られないというようなことで不調に終わっております。しかし、11月２日に業者の修正案が町内会に提出をされまして、ようやく12月８日に合意を得まして工事協定が結ばれたところでございます。現場の経過は、10月14、15日に基礎のコンクリートを、11月20、21日に１階のコンクリートを、12月17、18日に２階のコンクリートを打設されたところでございます。
なお、完成の目途は11年の６月30日と、このように聞いております。
今後の対応でございますけれども、工事が進捗するに伴い近隣の方の身近な問題、例えていいますと電波障害でありますとか、日陰でありますとか、のぞき等の問題、こういう身近な問題の発生が予想されますので、そのようなことがあれば、協定書にうたわれておりますように、施工者である穴吹工務店に対しまして西町３丁目町内会と十分協議を行い、誠意を持って取り組むように指導をしていきたいと考えます。
建物の高さ８階といいますのは、いろいろその後、１階でも下げるというようなことに話はいたしましたけれども、穴吹工務店の理解が得られないというようなことで、計画どおりの高さで建築をされると。このような考え方で、不承不承かと思いますけれども、一応西町町内会との協定はされたと、このように御理解をいただきたいと思います。
次に、中山間地域等の水道整備状況ということについてのお尋ねをいただきました。
現在鳥取市が管理をしていますところの簡易水道施設等は、計画人口101人以上の施設である簡易水道施設は14カ所、15地区であります。それから、100人以下の施設である飲料水供給施設は７カ所で７地区であります。合計21カ所、22の地区でございます。
簡易水道等の未整備地区は平成９年度末現在で20地区でありますが、これらの地区の人々は地区で整備されたり、または水道を利用されておるか、数戸または１戸で整備した水道施設を利用されておりまして、その水量・水質ともに不安定な状況であるのが実態であると、このように思います。
それから、水道問題でクリプトスポリジウム対策等々についていろんなお考えもいただきながら御質問をいただきました。お答えをさせていただきますが、クリプトスポリジウムを除去するための浄水施設を早急に行うことが必要であるという認識は私も持っております。年内に答申をいただくことを目標に、現在水道事業審議会でクリプトスポリジウム対策と水道料金について御審議をいただいているところでございます。近くこの答申をいただくことができるようでありますので、答申をいただいた上で、その内容をよく拝見させていただき、御提言といいますか、御要望がございました一般会計からの支援といいますか、繰り出しをどうするかというようなことにつきましては、地方公営企業法及び公営企業繰出基準等を考慮しながら、
議会の意向も踏まえて慎重に検討すべき問題であると、このように考えております。
どのような答申がなされるのか、現段階ではまだいただいておりませんので、中身をよく拝見をさせていただきたいというように思います。
県の方からのクリプトスポリジウム等々についての陳情の回答というものはまだいただいておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 14番村口英子君。
◯14番（村口英子君） もう少しお尋ねします。
西町マンションのことですけれども、穴吹とは話し合いをして理解が得られなかったと。そのために今日工事協定に基づいて進行しているということでよろしいわけですね、市長。
それで、こうした工事が進行しているという状況の中で、県庁舎も建て替えの方向が検討されております。その中では、久松山の眺望を確保しようということで改築の計画が今浮上してきているようですが、本当にこうして全市的に景観を守ろうという動きというのが出てきていると、大変うれしく思うのですけれども、その中にあって西町マンションというのが建築基準法に基づいて進んできているという状況ですね。
そうしますと、景観形成条例がこれから制定されていくと思うわけですけれども、私たちがもう１つ非常に心配しておりますのは、この西町の中にありまして新たに景観を壊すような形でマンションがほかに建っていくようなことがあった場合、それから、その他の建築物が建っていくような場合、どのような対応をされようとされるのか。やっぱり建築基準法に基づいたままでされるのか、それとも、こうした声を受けてまた景観形成条例を制定しようという動きのもとで、市としては新たな対応をされようとするのか、そのあたりをもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、農村における水道施設のことです。
このことにつきましては、さっき現状をお話しいただきました。しかし、ほかの人から見ると、これは発展途上国のような状況だなと言われましたけれども、夏になりますと４トンだ６トンだ２トンだというわずかな流れ水のために、一斉に使いますともう水が足りなくなっている。水の使用時にはもう足りない状況にある。渇水の状況も出てきます。こうした状況と、それから、この間は台風被害だということがありましたけれども、しかしながら、ちょっと大雨が降るだけですぐに水が汚濁する。簡易水道の場合は１カ月に１回ですか、水質検査がされていますが、簡易水道でない、私的にそれぞれの部落でつくられたタンクについての水質検査は年に１回という状況です。ここでも年に１回の水質検査というのでいいのだろうか。これは簡易水道並みに、やはりきちっと水質検査をすべきだと思います。
年に１回の水質検査であって、そのたびごとに大腸菌が検出されてきている状況にあります。煮沸して使うようにということを言われているということを聞かされているわけですけれども、今私たちはクリプトスポリジウムにかかわって水質問題をいろいろ論議している状況です。三山口の簡易水道での発見ということもありますが、簡易水道以下にあるこうした施設につきまして、鳥取市は何ら責任を持たないものであるのかどうなのか。今のような整備状況の中で、本当に急いで整備をされる必要があるのじゃないか。
とりわけ、さっき申し上げました中山間地域総合整備事業の枠から外れました下砂見神坂、このあたりというのは一体どんな事業に乗っていけるのだろうか。今度新たに出てまいりました棚田地域等緊急保全対策事業というのが今回の議案にもちょっと乗っていますけれども、こうしたいわゆる国の補助事業に乗らない、そういうものだけでやっていこうとすれば、こうしたわずか残されたところが一体いつどの時点で救われるのか。私はやっぱり命にかかわる問題ですから、しかも毎日必要な水でありますから、これは直ちに解決をすべきだと考えますけれども、一体どういう事業が想定されて、こうした地域に住む人たちに希望が持たせられる状況にあるのか、それをもう１回お尋ねしたいと思います。
それから、水道につきましては予想した答弁どおりだなと思っております。県の方の回答がなかったというのは、本当になかったのですかね。あったでしょう。驚きました。あったはずだなと思いながら、それについてもあまり希望の持てるようなものではないというのは思っています。
一般会計からの繰り入れについては慎重に検討するというものでありますけれども、やはりここは市長として政策的なものが必要であろうと思うのです。地方公営企業法上いきましても、17条の２にかかわりますと、いわゆる用水単価だ、資本単価だということにかかわってくると、なかなかクリアがしにくい状況にあるのは確かです。それを盾にとって国の方は補助金を出さない。県の方もそれを盾にとって多分同様な回答だと思うのですけれども、17条の２というのを当てはめていくのはなかなか困難だなと。
しかし、17条の３に補助というのがあります。「地方公共団体は、災害復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる」と、この項があります。これは、補助をどんなふうに見るのかということがあるわけですけれども、「一時的な企業外の要因又は要請により企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難又は不適当な場合を言うものであり、真にやむを得ないものに限定されるべき」と。ここはさっき登壇して質問の中で申し上げました９月
議会での局長答弁とも符合するものだなと、私はこのように考えています。ですから、これを当てはめることができるのではないか。
さらには18条の出資です。「地方公共団体は、17条２第１項の規定によるもののほか、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資をすることができる」と、こうしたくだりがあります。私は、この17条の３と18条を適用することによりまして一般会計からの繰り入れというのはできるなと思うのです。出資というのはかなり大胆ですけれども、いずれにしても、水道事業は公営企業とはいえ鳥取市が設置者です。鳥取市がつくったものであります。これに対して財産のものについては共同出資ということは可能ではないかと、このように思います。
1960年10月に地方公営企業制度調査会の答申がありました。この中に「すべて企業は多かれ少なかれ企業危険を伴うものであり、地方公営企業の場合、この危険は最終的にはその設置者である地方公共団体が負わなければならない」と、このようにも指摘しています。こうした観点からいいますと、本当に一般会計からの繰り入れ、それから出資という項目が当てはまってくるのではないかと、このように思います。
次に、市長が答弁を次にするとおっしゃいましたけれども、厚生省や県に対しましてもぜひ要望していただきたいと思います。私たち日本共産党の市会議員団は、既に厚生省や県の方に出向きまして、人口10万以上の都市で浄水施設を持たない都市というのは５市、そのうち代替施設を持たないのはわずか鳥取市だけという、こうした特殊な事情と、しかも、どうしてもやらなきゃならないという状況にある中で、国や県もそれは助成をすべきだというようなことを申し上げてまいりました。
特に国は、「清浄にして豊富な低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与することを目的とする」という水道法の中に、第２に責務として「国及び地方公共団体は水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持、並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」と、こうした項目もありますし、国は財政的援助を行うよう努めなければならないというのが水道法の２条の２にあります。こうしたものがあれば、本当は国も県も助成をすべきだと、このように考えているわけでありまして、その当たりを市長としてはどういうふうにお考えなのか、もう１回お尋ねいたします。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 14番村口議員さんから重ねての御質問でございますけれども、先ほど県から来ておりませんというクリプトの問題、先にお断りをさせていただいて県の方からの回答の中身をちょっと簡単に申し上げますと、「クリプトスポリジウム対策としての浄水施設整備に対する県費の補助、水道施設等の耐震化の関係の財政援助等々についてでありますけれども、県の処理方針とされましては、クリプトスポリジウム等の病原性原虫による汚染に対処するための膜ろ過処理施設について国庫補助制度を導入しております。そこで、本制度を有効に利用していただくこととして、県費による補助制度の創設は考えておりませんので御理解をいただきたい」と、こういうことでありますし、水道施設の耐震問題につきましては、「県の財政的支援措置の創設は考えておりませんので御理解いただきたい」これが県の回答でありまして、県の方では助成制度なり財政支援というものは考えていないというような処理方針でございますので、ちょっとおわびしながらお伝えをさせていただきます。
そこで、西町のマンションの関係でございますが、今後同様な建築の関係が出てくればどうかというお尋ねでございますけれども、これまでからこのことにつきましてはお答えしておりますけれども、やはり現実に法律として都市計画法がありましたり、建築基準法もあるわけでありますし、さらに、本市としての指導要綱というものもあるわけでございまして、これらをすべて満足するというようなことになりますれば、当然地元の方々との話し合いをさせていただくような努力はいたしますけれども、すべての条例、法律等々クリアしておれば許可せざるを得ないのではないかと、このように考えております。景観形成条例といいますのは、これまたお答えしておりますように来年度には制定をしたいと、このように考えております。
それから次に、簡易水道の問題でのお尋ねがございましたけれども、管理の実態ということでは、市が管理しておりますところの先ほど申し上げました簡易水道なり飲料水供給施設そのものは、月１回の水質検査を行っております。しかし、地元管理の飲料水施設については、基本的には地元が管理されるべきものだというように考えますが、先ほど御指摘がありましたように、年１回の水質検査を市が実施をしておると、このように御理解をいただきたいと思います。
そこで、こういうような方々に対して今後どうするのか、整備は一体どうあるべきなのかと、こういうことでの御質問でございますけれども、先ほどお答えしました未整備地区の実態を改善するために、主として農林水産省の補助を受けまして水道施設整備を現在実施をいたしておるところでございます。
ちょっと主なところを御紹介させていただきますと、平成10年、11年度実施の山村振興等農林漁業対策特別事業による細見地区簡易水道、これは奥細見なり口細見。それから、今回の12月補正予算で提案をさせていただいております平成10年、11年度実施の棚田地域等緊急保全対策事業による高路地区簡易水道、これは高路と高路新田でございます。それから、平成11年度から５カ年計画で事業実施予定の中山間地域総合整備事業による明治地区簡易水道がございます。これは槙原、松上、河内、こういう地区であります。これで７地区は整備ができる計画になるわけであります。
残る13地区の整備計画について、簡易水道なり営農飲雑用水事業等々による整備の方法を検討して、これは御意見が違うかどうか知りませんけれども、なるべく公共事業で取り込んで地元負担を少なくするような方法を見つけ出して、今後とも未普及地区の解消を図っていくように努力をしたい。地元負担すべてオール100％ということならいつでもできるわけでありますけれども、何とか補助事業を取り入れて地元負担を軽減していくということが必要でありますので、そのような方向で努力をさせていただくと、このような気持ちでございます。
それから次に、クリプトスポリジウム問題で水道事業に対する繰り出しの問題についていろいろ御見解なり御意見をいただきました。
基本的には企業会計というのは、いえば自己責任で実施をしていくというのが趣旨でありまして、一般会計からの繰り出しということについては、それぞれ国からの通達なり指導等々があるわけでありまして、例えば、いろんな場面がどうもあるようですけれども、これまで独立採算というような観点から行われてきたわけでありまして、私もこの問題について先般も厚生省に行って勉強しましたり、自治省に行って勉強したわけでありますけれども、やはり繰り出しというものについては本来基本的に厳に慎むべきだというような考え方で、先ほどおっしゃいますようないろんなことについては、まだまだ私自身も私の庁内の職員も一致した見解を持っておるわけではありません。
しかし、鳥取市の場合、これまで災害でありますとか、それから水道料金が大変高いところに対してさらに投資をして、さらに水道料金が高くなるというような場合に、国あたりは今日まで補助されてきておるようでありまして、したがって、その辺の矛盾があるのかないのか、これはまた見解が違うところでありますけれども、これまでの厚生省のとられてきた道はそういう方向である。
東部広域で行政視察をして千葉県の方に行った場合にも、そういうところは補助金をいただいておられるわけです。なぜもらわれたかというと、水道料金が鳥取市の数倍であるというような実態で、鳥取市は水道料金が安いというようなこともございまして、その辺についての繰り出し基準は一体どうあるべきか。安い水道料金の水準の中での繰り出し基準はどうか。この辺について繰り出し基準というものを十分に検討させていただいて、その上で今後の水道料金の値上げの問題も考え、いろんな角度から検討させていただいて、
議会の皆さん方の御理解をいただいた上でないと繰り出しというものはできないのではないかと、このように考えておるわけであります。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 14番村口英子君。
◯14番（村口英子君） そうしますと、もう１点だけ市長にお尋ねしたいのと、重ねて要望しておきたいと思います。
残る13地区は公共事業で取り組むと、地元負担を少なくしたいと、これは私も賛成ですけれども、これがどういう形で見えてくるのだろうか。そういうことはしますよと言いながら、実際今まで、今回あります棚田にしても、それから明治のものにしても、聞きますれば、この間の東郷、神戸地域のものも、東郷、神戸地域はウルグアイで行ったということを聞いてますし、棚田にしても明治のものにしても、いわゆる景気対策の前倒しで、本当は６次総の枠内ではなかったものを前倒しでやってくるというようなことになってるわけですね。今後、国がどう動いていくのかちょっとわかりかねますけれども、それ待ちのことにするのか。この残された13地区の水道の問題。それとも、何か事業としては手前に引っ張ってこれるようなものがあるのか。本当にその13地区の人たちに対して、国が前倒しというようなものだけでなくて済むようなことが検討できるのかどうなのか、そのあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。
それから、水道のことにつきましては、市長の姿勢１つにかかると思っています。何しろよそのところがどうであれ、さっき角谷議員の質問で国保の料金がよそより高いだ低いだということがありましたけれども、市民の感情からしますと、この不況のもとで30％の引き上げとなれば、大変大きなものであるわけです。３割の引き上げ。ここは本当に経済活動にも影響するもとで、市長として市民生活を守る、経済生活を守る、その立場で負担を軽減する、そのために基本的にはやっぱり一般会計からの繰り入れや出資という方向を検討すると、これがやっぱりとるべき態度だろうと思うのです。そのことでないと市民は納得がしにくいなというように考えておりまして、要望と言いましたけれども、やっぱりもう１回答弁していただきましょうか。お願いします。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 14番村口議員さんの重ねてのお尋ねでございますけれども、まず中山間地域の水道整備の問題でありますけれども、このことについては地元の方々の要望、これは一般的、水道事業に限らず、ほ場整備でありますとか、農道でありますとか、加工施設でありますとか、とにかくいろんな事業があるわけですけれども、そういうことについて地元の方々のこれまでの意向を踏まえまして、国の補助なり何らかの事業があるような場合に、何とか早く手を挙げさせてほしいというようなことをあらかじめ県の方に申し上げ、必要に応じて国の方に模索をすると。
国も、財政も経済も常に動いておるわけでありまして、
緊急経済対策で急に増額になった、どうするのかということになれば、市の計画よりもさらに前倒しになるかもしれないけれども、地元の御意向に沿って早めにさせていただくというようなこともあり得るわけで、そういうことについては
議会の方に予算案の補正といいますか、そういうものについて可決をしていただいた上で事業を行うと。すべての事業で大体そういうようなやり方をしておるわけでありますから、常に国の動向なり県の動向、そういうものを把握しながら、いろんな諸条件を視野を広げながら検討して、何とか地元の期待にこたえるような方向で今日まで努力をしてきておりますし、今後ともそういう方向で努力していく。今具体的にどこどこはどの事業でどういうことにいたしますというようなことは答えれる段階ではないけれども、何とか早く地元の期待にこたえるように、目を皿にしてという言い方はどうかと思いますけれども、そういうような考え方で国の情勢なり来年度の予算の編成なりいろんなことを見守って今日まで来ておるし、これからもそういう考え方で地元の期待にこたえるように努力したいと、このように申し上げておきます。
それから、水道の繰り出しの問題ですけれども、先ほどお答えしたとおりでありまして、まだ水道事業審議会の答申はいただいていない段階でありますから、30％ということが出ましたけれども、30％なのか20％なのか40％なのかよくわかりませんけれども、ともあれ事業を行っていくということになりますれば、水道料金にはね返るというのは当然でありますから、その辺は十分拝見をさせていただいて慎重に検討をさせていただくと、このようにお答えをさせていただきます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 29番三谷伝君。
〔29番 三谷 伝君 登壇〕（拍手）
◯29番（三谷 伝君） 選挙用ポスター掲示板設置について選管委員長にお尋ねをいたします。
ポスター掲示板設置作業については、設置場所等につきましてもこれが的確に対応されることは必要でありますし、されなければならない問題ではありますけれども、特定の掲示板設置業者４社を指名して、４社による競争入札の方法で長年指名発注をされておりますけれども、この方法の入札制度を採用されることにより指名業者４社で順次落札をし、４業者で工事を分担して設置作業をされておるやに仄聞いたしておりますけれども、その実態についてはどのようになっておりますのか、お伺いをいたします。
次に、この方法で同一業者による指名入札をさせる場合、談合により順次落札をされる要因が生じやすく、他業者からいろいろと指摘をされることになりますが、その点についてはどのように理解をされておりますのか、あわせてお伺いをいたします。
また、この入札について、複数の業者による入札方法など何らかの方法を採用されるお考えがないかどうか、重ねてお伺いをいたします。
以上であります。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 高田選挙管理委員長。
◯選挙管理委員長（高田富夫君） 29番三谷議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
先般の市議会議員選挙におきましては、市内で355カ所の掲示板を設置しております。
ポスターの掲示場の設置につきましては、４社の業者を指名をいたしまして、選挙ポスター掲示場仕様書に基づいて指名競争入札をいたしております。御指摘のように、談合の疑いがあるかどうか、私はそういうことはないというように信じてまいっておりますが、もしそういうような疑いが持たれるようなものであるならば、私としてもそのやり方自体果たしてこれでいいのかどうか、さらにもう１回検討してみたいと、このように思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（本多達郎君） 29番三谷伝君。
◯29番（三谷 伝君） 答弁をいただきました。答弁の中では、先ほどのお話がありましたが、前向きにそうしたことを考えてみたいということでございますので、私もこういうことにつきましてはその程度とさせていただきまして、適正な対応をしていただきますように強くお願いをさせていただいて要望とさせていただきます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
〔17番 上田孝春君 登壇〕（拍手）
◯17番（上田孝春君） それでは、早速質問に入ります。
さきの台風10号に関連してお尋ねをいたしたいというように思います。
このたびの台風は、雨台風として全国各地に多くの被害をもたらせたわけでございますが、この台風は10月18日未明に中国地方を縦断いたしまして、日本海を抜けた後、北上して温帯低気圧となったわけですが、今回の台風は寒冷前線等の影響を受けて中国地方に強い雨を降らせ、土砂崩れ等で民家が埋まるなどして、全国で死者13人、行方不明２人が出るなど、各地で各方面広範囲にわたり多くの被害が出たわけです。
鳥取県においても、15日の降り始めから18日の未明にかけて各地で200ミリから300ミリ、所においては17日の深夜から18日の未明にかけては記録的な雨量を観測するなど、台風10号のつめ跡は大きく、県内の被害状況も農林水産関係、林道・農地全体で59億円、公共事業関係では河川の護岸の崩壊や道路関係等々、全県で被害総額が136億円にも及び、被害総額が100億円を突破したのは平成２年の台風19号以来の大きな災害となったわけですが、ここに被害を受けられた地域、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
昨日、３番議員の質問に対して答弁があり、本市の被害状況が報告されて、農林・農地関係合わせて８億9,400万円、公共事業関係の河川、道路、公園等の被害総額が10億4,900万円であると答弁があったわけですが、このたびの災害は激甚災害の指定を受けて、早々に復旧工事に一日も早く着手できるように夜を徹して頑張っていただいております関係部の皆様に、心から敬意を表したいというように思います。
そこで、お尋ねをいたします。今回の災害復旧工事で地域なり農家等に災害復旧工事の負担が求められる災害の実態・状況、具体的にお尋ねするとともに、災害復旧工事に係る国庫補助、市・地元の負担割合が本市ではどのようになっているのか、お尋ねをします。
また、災害を受けられた地域なり関係者に対して行政としてどのような対応をなさってきたのか、お尋ねをいたします。
以上で終わります。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんから台風被害の問題についてお尋ねをいただきました。
この災害の状況は、過日３番の山崎議員にお答えをしたとおりでありますけれども、災害復旧の状態とこれからの計画ということでありますが、災害復旧の見通しは林道は平成11年の７月、林地は11年度末には工事完了をいたしたいと、こういう予定でございます。それから農地なり農業施設災害は、災害復旧事業関係法に基づく国の査定が12月25日までに行われ、事業費の決定がなされた後に発注設計書の作成なり工事の発注というような手順になるわけでありまして、早いもので来年の２月の中旬ごろから発注をしたいと、このように考えるわけであります。
これも山崎議員さんにお答えいたしましたけれども、９月24、25日の秋雨前線豪雨と今回の台風10号の被害とあわせまして612件というような大変多数の発注が必要であるということでございまして、この多数の発注設計書の作成、さらには、水路・河川等々の他の公共施設等の災害復旧工事もあるというようなことで、今度は工事施工業者がうまく対応できるかどうかとこういうような懸念もあるわけでありまして、ほぼ完了するのは11年度の末になるのではないかと、このように考えておるわけでありまして、具体的なことは現在も査定中でございますので、確たる見通しは申し上げにくいわけでありますけれども、ともあれ最大限の努力をして災害復旧に努めていきたいと、このように考えております。
道路等々の災害の復旧の見通し等々については、担当部長の方から答弁をさせます。
それから、農業関係の災害復旧の後の地元負担の問題でございますけれども、現在査定中だということを申し上げたわけでありまして、この辺は査定の結果によって、いろいろ国の補助金の補助率が違ってまいりますから、地元負担の率というものはまだ明確になっていないということでありまして、補助の対象にならない小災害、我々補助対象ということで国の方の査定に上げたけれども、これが除外されたというようなもの、さらに、初めから国の方の対象にならないと思われるような、いえば補助対象にならないような小災害の地元負担ということになりますれば、毎年毎年議論をするということもいかがなものかというようなことで、９年の災害時に１つのルールを設定させていただいたわけであります。９年災害にこれを適用させていただいて、今後はこういうようなルールにのっとって対応させていただきたいと、こういうような考え方でルールを設定しております。
したがって、地元負担というものを、災害の国の補助の関係等々のことを勘案いたし、他の市町村の実態というようなものも考えまして、農地の災害は地元負担というものを15％、農業施設災害は10％というのを地元負担率と定めて、９年以降、今後ともこの率で対応させていただいたらいかがなものかと、このように考えておるわけでありまして、この負担率は平成９年度当時、先ほど申し上げましたけれども、国の補助災害、さらには他都市の単独の災害復旧等々の問題、いろんな角度から調査もさせていただいて慎重に精査をした結果でございまして、逆に農地災害では85％、農業施設災害では90％というような相当思い切った助成を行うことにいたしておりますので、これ以上の地元負担の軽減というようなことについてはなかなか困難ではないかと、このように思いますので御理解をいただきたいというように考えます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 17番上田議員さんの台風10号による公共土木災害の状況についてお答えいたします。
公共土木災害としましては、普通河川85カ所、道路が25カ所の災害がございまして、これを去る14日から18日にかけまして査定を受けたところでございます。引き続きまして申請の準備を行い、１月下旬ごろより順次発注したいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 17番、上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 答弁をいただきましたけれども、重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
今の市長答弁、先般３番議員の山崎さんに答えた答弁と一緒で、見通しについても先般市長から答弁があって承知はしておるわけですけれども、今回僕が質問したのは、地元負担等が伴う災害の具体的なものが示してほしいというふうな思いで質問したわけですけれども、具体的なものが答弁いただけなかったわけですけれども、その問題については全体の被害状況等はわかっておりますので、僕の方も承知をしておりますのでいいわけですけれども、地元負担の問題で市長に議論したいなというふうに思って今回質問しておるわけです。
国というか、災害の認定といった形でできるものについては、本市において農地においては6.5％、さらに、施設においては4.5％の受益者負担というか、地元負担が伴うと。そして、それ以外に小災害の問題で、９年災害のときにそういった制度を設けて、本市としては思い切った英断をしたのだというふうな形で市長は答弁あったわけですけれども、どれだけの英断をされたのかわかりませんけれども、私自身は大した英断ではないなというふうに思っております。
特にこうした農業情勢の厳しい状況の中で、災害のあるたびに農家に負担がかかるということも農家にとっては非常に大変ですし、これからの農業を続けていったり継続して農業を守っていくためには、農家負担を軽減していくということが大きな政治的な課題にもなってくると思うわけです。
鳥取市においては、先ほど市長が、かなりの英断をしたのだというふうに話がございましたけれども、まだまだものすごく農家負担の軽減を図っておる他都市はたくさんあるわけです。そういったことを考えて、40万以下の小規模の災害に対しては、ほとんど市の起債なり一般財源を注ぎ込んで災害復旧に当たっておるというふうな実態もありますので、その辺のことを十分に考えていただきたいなというふうに、最初に申し上げておきたいと思います。
今回の台風10号の災害の実態というか状況を、私も18日朝、被害のあった地域に上がって見ました。その被害状況を見たときに、災害といえば天災なり人災ということが言われるわけですけれども、今回の農地とか、そういったものの被害状況を見たときに、行政としての責任が大きく問われる人災に当たるのではないかなといった場面が非常に多くございました。例えば護岸が既に崩れかかっておって、その応急措置というか対応もなされていない、そういった護岸がこのたびの雨で崩壊をして、そこから河川の土砂が農地に流れ込んでおる実態を見たときに、そういった危険性があるところを応急処置、対応でもしておれば、この災害は防げたのではないか、そういったところがございましたし、さらに、農地、ほ場整備をしたところの土羽というか、のり面が地滑りのようにずっておる、そういった状況を見たときに、ほ場整備のあり方というか、施工の仕方というものが大きく問われるのじゃないかなというふうに思います。
ほ場整備をやっておる途中であれば、個人が負担しなくてもいいわけですけれども、一たん換地処分して個人が受け取った場合、災害があったら即個人が負担を負っていかなければいけないとった状況。３メートルも４メートルも盛り土をして、５メートルも６メートルもあるようなのり面をつくって、そこに水がたまれば当然流れてくる、こういったことは災害が出なくても予測はできる。そういった状況で同じような施工を何十年も前から同じような形でやっておる。この辺のことを考えていかなきゃならない、そういうことを感じました。
もう１点は、市長も御存じのとおり、53号線の倉田地区の千代川の堤外にある農地、ここの被害状況を見たときに、倉田のスポーツ広場の土砂が全部堤外の田んぼ、田畑、農地に流れ込んでおる、この実態を見たときに、水が増えれば土砂が流れてくる、そういったことも当然予測はできる。こうした被害状況を見たときに、行政として責任も感じずに一部の農家に負担を負わせる、この辺のことは考えていかないけんじゃないかと。やはり地元負担、一部の農家に負担を負わせずに、行政として市長が、本当に鳥取市の農業が基幹産業であり、農業を守っていく、農業振興を図っていく、そういった強い思いがあるのであれば、この農地災害、本気で考えていかないけんじゃないかなというふうに私は強く思います。
先ほど市長は、小災害、英断を下して85％、90％見て、農家自身の負担を15％なり10％にしておるのだというふうなお話がございましたけれども、40万以上の災害であれば農地の場合6.5％、施設の場合4.5％という数字でありながら、40万以下の場合は15％、10％といった負担割合の格差があること自体、真剣に考えていかないけんじゃないか。どういった形で小規模災害の要綱をつくられたかわかりませんけれども、そのことについて再度市長に答弁をいただきたいと思います。
とりあえず、それで答弁をしていただきたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんから重ねて御質問をいただきました。
農業の重要性といいますのは、私も十分に承知をいたしておりまして、農業全般の振興の対応策等々については、私なりにできるだけの努力をさせていただいて今日に至っておるということを御理解をいただきたいと思います。
そこで、災害の地元負担の問題でございますけれども、これも過去の鳥取市の事例を見ますと、ある地区で災害が発生しておるけれども鳥取市全般からすれば大変少ない、
議会でも議論にはならない、そういう方々をどうするのかという問題もありますし、今回のように鳥取市全般で大変大きな災害、
議会でも大きな議論になる、世論も大きくなる、その場合に特にかさ上げを多くする。こいうような過去の鳥取市の状況を見ますと、時の市長さんでありますとか
議会等々でその都度その都度決めてこられておったと。
しかし、それではどうも不公平になるのではないか、１つのルールを定めようということで、いろんな過去の鳥取市のとってきた状況でありますとか、ほかの市町村の実態というものを調べて１つのルールをつくってきたと。したがって、特定の地域の災害でありましても、大きな災害、例えば今回の激甚災の指定を受けるほどの災害の場合でも、これの対象にならないような小災害というものも同じ基準で対応すべきものだ、これが農業関係の公平性というものじゃないかという考え方でございまして、先ほどの議論になりますけれども、これが高いか、鳥取市が多いか少ないかという議論になるわけでありますけれども、例えて申し上げますと、米子市あたりが地元負担は10％、鳥取市は先ほどお答えしましたように農地6.5、施設4.5というようなことでありますし、小災害については鳥取市は農地15％、施設10％、米子市は全く補助対象にしていない、こういうような実態がございます。
それから、倉吉市の場合には、例えば補助対象の災害復旧については基本的に補助起債残の33.5％が地元負担と。それから、小災害の場合には農地の場合、鳥取市の15％に対して倉吉は50％。施設について鳥取市が10％に対して倉吉市は35％。米子、倉吉あたりに比べれば鳥取市は大変有利であると。お隣の国府町なりと比較しても、鳥取市の負担の方が多くなっておると。低いところを申し上げれば、例えば岩美あたりはいささかそれよりも少なくなっておりますけれども、補助災害の場合には鳥取市よりも有利でありますけれども、かわりに小災害というようなものについては全く関与されていないと。いろんなそれぞれ各市町村の独自のケースがあるわけで、これは恐らくそれぞれの市町村の御事情というもので決められると思うのですけれども、そういうことを考えながら思い切った助成を行うようにルールをつくったと、この点は御理解をいただきたいと、私はこのように思うわけであります。
それから次に、いろんな御議論をいただきました。公共施設がこれまで施設整備をしていないから河川がはんらんをする、土手が崩れた、この辺をどう見るのかという、これもなかなか難しい問題だと思います。護岸を整備して10年も20年もすれば河川流域と川の流れと関連をして、これがある程度の危険度を増してくる。この辺をどの時点で対応するかふだんならば問題なかった。50年に１度のような大きな災害が来たような場合に、これが崩れた。この辺をどうとらまえるのかというような、いろんなさまざまな議論があるだろうというように思うわけでありまして、いろんなことを考えられながら、現在の国の補助災害の制度、激甚災指定した場合の補助率のかさ上げ、いろんなことがこれまで構築されてこられたと、私はそのように思うわけでありまして、その辺については御理解をいただきたいというように思うわけであります。
それから、農地ののり面の問題についてもお触れになりましたけれども、こういうことについても、これは国なり県の１つの設計基準、標準設計ということをよく言いますけれども、これで施工いたしておるわけでありまして、このことについてはもちろん地権者の同意をいただいた上での標準設計で施工しておるとこういうことでありますので、設計に問題があったというようなことは言えないし、私自身も考えていないわけでありまして、何回も申し上げますけれども、戦後２番目というような観測がなされましたような短時間に降った異常な雨、異常な出水、こういうことによって崩壊をした、この辺を一体どうとらまえるかということでありまして、おっしゃいますことの意味は大変よく理解はできますけれども、格別な措置をとってきておるということを御理解をいただいて、今回特別な軽減措置というものは考えておりませんし、考えられないと思っておりますので御理解をいただきと思います。
それから、倉田のスポーツ広場の問題についてのお話もございました。確かに倉田スポーツ広場の土砂が下流の農地に流入しておる、こういう実態は私も確認をいたしておるわけでありますけれども、ほかの地点で、例えば河川敷の土砂が流入した場合は一体どうなるのかというような問題と比較して検討するということになりますれば、河川敷であって土砂が崩れた場合には鳥取市が格別な対応をしないと。それから、鳥取市が河川敷を利用して公園をつくっておる。この土砂が入ったから鳥取市が対応する、その辺はいかがなものかなというように思うわけでありまして、同じような被害農地であるというような考え方で、これも心情も理解できますし、私も倉田地区の人間ではありますけれども、この地区だけ特別な軽減措置というのは考えられないのではないかなと、これが私の偽らざる心境でございます。
鳥取市が管理しておる農道が崩れた、その土砂が水田に搬入した、だから鳥取市がすべて責任を持たなきゃならんと。河川の土手が災害で崩れた。そうすると、すべてが河川管理者である県の責任なのか。最後はこの辺の議論になってくるだろうと。この辺をどう公平ということになるのかということを考えますれば、これまでのルールで行っていくのが公平ではないか。法律、規程、基準、要綱、要領等々のルールに従っていくべきものだと。ルールがおかしければ直さなければなりませんけれども、１つのルールがある、そういうようなことで対応していくべきものだと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 重ねて答弁をいただきましたけれども、重ねて質問いたしたいというふうに思います。
市長、地元負担というか、そういったものについて、近隣の負担割合についてお話がございまして、鳥取市は近隣よりは頑張っておるのだというふうな形で答弁があったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これはあえてこれから先答弁をいただこうとは思いませんけれども、他都市においてはこれ以上のところもあると。40万以下の小災害については、さっき言ったように起債を80％にして、20％ぐらいは一般財源でやっているのだと。そういった他都市もあるということを十分認識をしておいていただきたい。確かに胸を張って答弁をされたようですけれども、まだまだそれ以上の市町村、他都市の状況もあるということをぜひ頭に入れておいて、今後もこの問題については真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
それから、ほ場整備ののり面のことを、以前からそういった形で設計をして、それから地元も同意を得て、そういった形でやっておるのだからという答弁がございましたけれども、何十年も同じ工法でやっており、それから地元の同意を得ておるというふうに答弁がありましたけれども、地元の方が、農家の皆さんが、こういった災害が起きるというそこまでの予測というか、そういったことはわからんわけです。行政で直接仕事にかかわった技術屋であれば、当然この問題はわかると思う。こういった工法も、これから先も改善をしていく必要があるのではないかなというふうなことを言っておきたいというふうに思います。
それから、倉田地区のスポーツ広場の土砂が流れてきて個人の農地に堆積したという例、これもしようがないというふうに市長は答弁をなさったわけですけれども、智頭の採石場の問題が今大きな議論となっていますね。智頭の採石場の砕石が流れ込んで千代川に堆積をして水害が起きた。その撤去する問題を、責任のある業者に砕石を撤去する費用を負担させるのだと、県議会で議論になったりして、業者もそれなりの責任をとるのだというふうにマスコミに出ておりましたね。この状況から考えても、一部の業者に費用を負担させて撤去させるといった対応をしておりながら、行政の方が一部の業者、一部の農家をいじめるような形で、これは流れてきたのだから当然農家に負担を持たせて撤去するのだと、そういった農家をいじめるような対応を、果たして市長は本気で言っておられるのか。
せめても迷惑をかけた農家に対して、やはり責任を持って取り除くという精いっぱいの対応をしていくべきだと思うわけですけれども、これが対応できないようでしたら、正直言って地元とすればこれから先、倉田のスポーツ広場の整備をして再度の利用計画というものに対して猛反対というか、そういった運動が起こるかもしれませんよ、市長。市長のおひざ元で。そのことを十分認識をした上で、再度答弁していただきたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員さんの重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
先ほどからいろんな御意見をお伺いしましたけれども、今回の災害は戦後２番目というような観測がなされたような大雨だと、こういうことも念頭に置いて、いろんな設計でありますとか、各種の工事が行われてきたということについては御理解をいただきたいと、このように思うわけでありまして、こんな大災害を予定したような工事というものではなかった、一般的に平年の降雨量でありますとか、10年に一度とか20年に一度とか、50年確率でありますとか、いろんなことを考慮されながら、その場その場で標準設計というものをつくって議論をされて、それで工事がなされてきたということは御理解をいただきたいと思うわけであります。
倉田の問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、河川敷の砂が入ってきた場合には建設省、県道が崩れて土砂が入ってきた場合には県の管理、さらには、例えば国の管理しておるようなものが出てくれば国がすべて被害の原因だと、こういうことになるのかどうなのか。今回はとにかく雨が一時に出て、異常出水が来たというようなことでありまして、倉田の問題について心情は理解できますし、どう対応するかということも私も真剣に考えさせていただきましたけれども、いろんなことを考えていった場合に、何遍も申し上げますように、何が公平か、ここだけ特別扱いするということはできるのかできないのか、いろんな観点を考えながら検討させていただいて、やはりここだけを特別扱いにするというわけにはならんのじゃないかなと、こういうような思いで答弁をさせていただいたものであります。
本当に何とかしたいというような気持ちはございますけれども、公平性の確保という観点から、他と同じようにすべきではないかなというのが先ほどお答えしました私の心境でございます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 時間も経過しておりますけれども、くどいようですけれども再度質問いたしたいというふうに思いますけれども、市長は何十年に１回の災害だからというふうな形で答弁がありましたけれども、千代川の堤外の農地の問題では、過去何十年と水害とかいろんな災害があったわけですけれども、このような災害はなかったわけです。倉田のスポーツ広場が来たがゆえに、そこの土砂は河川の土砂じゃないのです。倉田のスポーツ広場の整備をして、そこに盛土しておった土砂がみんな流れてきているのです。その撤去なんです。
ですから、先ほど申し上げましたように、この問題を市長がどうしても被災者というか、災害を受けられた農家の負担を求めるというのであれば、あそこのスポーツ広場の整備は中止して、これから先の利用はできませんよ。整備したところで、また災害があれば、またその農家が負担するのですか。そういった予測ができるような問題を、このまま放置しておったらだめですよ。そのことだけを強く言って、再度市長の答弁をいただいて終わりたいというふうに思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 17番上田議員の重ねての御質問でございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおりでございます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 暫時休憩いたします。
午後０時14分 休憩
午後１時１分 再開
◯議長（本多達郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番小橋太一君。
〔１番 小橋太一君 登壇〕（拍手）
◯１番（小橋太一君） 私は、市政に関して幾つかの質問をいたします。
私はこのたびの市議選を通じ、戦後最悪と言われる長期の厳しい不況の中で、暮らしや経営を必死に守っている多くの市民の皆さんに接してまいりました。こうした中で中小商工業者の実態は深刻であり、一日も早い救済を必要としていることを痛感しています。
企業の倒産は、鳥取市で今年１月から10月までの10カ月間に30件、昨年の3.8倍、県内全体の1.7倍と比べ、この鳥取市の厳しさがわかると思います。県内の業者団体が10月に実施した小規模事業者実態アンケートによれば、鳥取市では53.6％の人が売り上げが３割以上も減ったと回答。また、資金繰りが窮屈、行き詰まっていると回答した者35.6％となっています。こうした状況のもとで、金融機関の融資条件が日々厳しいものとなっているのが実態であります。そのためにサラ金やノンバンクからの借り入れに頼り、多重債務者、幾つもの金融機関等から借り入れている債務者が増えております。
11月に鳥取市で業者団体が行った金融相談には、受付開始から長い列ができたと聞いております。相談のほとんどが多重債務にかかわるもので、１業者500～600万円の債務を抱えての相談が多かったといいます。その日の資金繰りに困り、手を出したサラ金やノンバンクからの借り入れが雪だるま式となり、返済に追われる毎日となっているのです。私が手に入れたある業者の借入一覧を見ても、11もの銀行や金融業者から570万円借り入れをしています。これを１日３万3,000円ずつ返済していかなければならないことになっているのです。毎日です。「毎日死ぬことばかり考えている。子供の顔がふと浮かび、今生きている」との話に胸が詰まります。
さて、今、国の不況対策の一環として中小企業金融安定化特別保証制度の融資が取り扱われており、鳥取市関係は11月末現在で信用保証協会の承諾が334件、50億7,000万円となっていると承知をしております。しかし、この制度融資が受けられない小規模業者が多くあるのも事実であります。私が長年にわたり地元の産業を底辺から支えてきた、今不況に陥っているこうした小規模業者を支援していく上からも、次の融資制度を新しく設けることを提案いたします。
それは、小規模事業者へ鳥取市が直接貸し付けをする無担保・無保証人融資制度です。内容としては、１つ、鳥取市が直接貸し付けをする、２つ、無担保・無保証人とする。３、半年間据え置き、10年の元利均等払いとし、利息は年1.5％程度とする。４、限度額1,000万円とすることなどであります。
市長は、現在の深刻な不況、企業倒産の実態をどう見ておられるのか。また、私の提案に対しての明快な答弁を求めます。
次に、消費税の問題について質問をします。
鳥取市の企業倒産の実態についてはさきに述べました。そして、その倒産の原因の多くは、売り上げ不振を主とする不況型倒産と言われています。地元金融機関が県内の事業所を対象にして10月に行ったアンケート調査があります。それによると、景気の現状については「悪い」と回答したものが89％を占めています。景気の底の時期を来年の４月から６月とするものが27％、１月から３月とするものが22％と、景気回復はまだ先と見ているものであります。景気回復について最も急がなければならない対策はの質問に対して、「個人消費の回復など」との回答が41％です。そして、その回復としては「消費税の引き下げ」が全体の56％、「恒久減税」が50％となっています。地元紙の７月末の県内有権者へのアンケート調査でも、42％が消費税の引き下げ、撤廃を求め、景気対策で最も効果的と回答をしています。
現在の不況の最大の問題は家計消費が極端に冷え込んでいるところにあり、昨年春以来の消費税率２％引き上げをその原因として、どの世論調査によっても圧倒的多数の人たちが第一に消費税減税を求めています。消費税減税が消費拡大に確実につながることは政府も認めているところです。私は、個人消費の落ち込みが不況をさらに深刻化させているという悪循環を断ち切るためにも、消費税を３％に戻すべきと考えます。
地元の商店では、消費税分はお客さんへ転嫁せず、売り上げの減少を食い止めようとしている商店も少なくないのであります。また、先ごろ大手のスーパーマーケットから始まった消費税相当分の還元セールでは、売り上げを30％から60％も伸ばし、消費税引き下げが消費拡大につながることを実証しています。
ところで、鳥取市においては消費税が施行されて以来、市民の願いは聞き入れられず、各種手数料、使用料への消費税を上乗せしています。昨年度を見ても、市の消費税額は一般会計と特別会計合わせて合計9,485万2,000円であり、このうち２％相当分が一般会計と特別会計合わせ合計3,683万7,000円となっております。このほとんどが国へ納める必要のないものではないですか。市民へ必要のない負担を負わせているのです。
そこで、私は、現在の消費税上乗せのうち、とりあえず２％アップ分は撤廃することを求めます。中小業者のみずからが消費税相当分を負担をしてまで売り上げを伸ばすことに必死になっている現在、行政が遅れをとることなく模範を示していくときだと思います。市長はこうした還元セールの取り組みをどう見ておられるのか、また、消費税２％上乗せを撤廃される考えはないのか、お尋ねをいたします。
次に、雇用問題について質問をいたします。
企業の倒産、リストラにより失業者の数も過去最悪を更新し続けております。実際、私もハローワーク鳥取、鳥取職業安定所へ幾度か尋ねてみましたが、早い時間から職を求める人たちがフロアーを埋め、職員がその応対に休みなく当たっているのを目の当たりにしています。
鳥取職業安定所の発表している統計では、今年１月から10月までの10カ月間、新しい失業給付の受給資格決定者は月平均334人で、実際に受給されている者、失業手当をもらっている人ですが、月平均1,450人で、対前年月比で26％にもなっております。求人倍率、求職者１人当たり求人がどれだけあるのかをみるものですが、これも今年10月までの10カ月間、いずれの月も対前年同月比はマイナスで、平均マイナス1.5％となっております。こうした状況のもとでは、とりわけ新規卒業者、高齢者の就職の場は本当に厳しいものとなっています。
ところで、鳥取市では企業に対する各種制度を設けて、企業に対し補助金の交付や固定資産税の免除がなされています。私は、こうした制度を活用した企業は、地場産業の安定、発展、活性化を図り、これにより雇用の安定と増大に寄与するのが当然だと考えます。市長はどう考えておられますか。例えば市の企業立地促進補助金にかかわるものは、その要綱第３条において新規常用雇用者数が定められ、絶対条件とされています。低開発地域工業開発法、いわゆる低工法に基づく固定資産税免除においては、条例３条で、適用を受けようとする者は常用者数を届けることとされています。
そこで、お尋ねをいたします。市は、各企業が雇用条件を満たしているかどうかの調査はどのようにして行われているのですか。また、補助金交付や免除期間中の追跡調査はなされているのでしょうか。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） １番小橋議員さんから数点にわたりましてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、企業倒産が多いわけだけれども、市長はこの不況の現状をどう見るかと、こういうような趣旨のお尋ねでございますが、本市におきましても昨年度と比較いたしまして企業の倒産件数が増えておりまして、件数・金額ともに大幅な増加でありまして、非常に厳しい経済情勢であると、このように認識をいたすものでございます。
長引く景気の低迷から業績不振が続き、経営基盤の弱い中小零細業者の企業倒産が目立っているとこういうことでございまして、本年に入りまして本市におきましても大型倒産企業が２社ございましたけれども、そのうちの１社は親会社倒産の余波を受けた連鎖倒産であったわけでございます。主だった倒産はやはり販売不振が多く、消費低迷が原因ではないかと、このように考えられると思っております。
なお、日銀が12月14日に発表いたしました企業短期経済観測調査によりますれば、まだまだ企業には設備・雇用に過剰感が残っており、企業心理はバブル崩壊以降最悪の水準ということでありまして、景気回復にはまだまだ時間がかかるのではないかと、このように考えているものでございます。
そこで、お尋ねの小規模事業者の無担保・無保証、いえば鳥取市の直貸、半年据え置きと、いろんな条件を示されまして、そういう制度を鳥取市独自につくったらどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、御案内のとおり、本年10月１日から特別保証制度が創設されましたけれども、この制度は貸し渋り対策資金と言われておるわけでありまして、この中身は信用保証協会が無担保・無保証人で保証できる制度でございます。また、小規模事業資金、通称市の小口資金と言っておりますけれども、これにおきましても特別枠として無担保・無保証人制度である特別小口があることは御案内のとおりであろうと、このように思うわけであります。
お尋ねの本市が金融機関を通さずに直接貸し付け、しかも無担保・無保証というようなことについては、先ほど申し上げましたように、新たに国で貸し渋り対策が講じられていると。本市で特別な融資制度を創設するというような考え方は持っておりません。先ほど話がありましたように、特別保証制度を活用されて、12月14日現在の受け付けは579件、11月末の融資実績は鳥取市で334件、57億6,000万円と、こういうような実態にあることも御認識をいただきたいと思います。
次に、消費税の問題について、まず消費税をどう考えておるのかというお尋ねでございますが、この問題にもこれまでから本議場で再三御答弁をしてきたところでございますけれども、消費税は抜本的税制改革に際して、資産・消費・所得に対してどのように課税するのが適正かという税体系の中で創設をされたものでありまして、さらに、少子・高齢化社会においては勤労世代が人口に占める割合が少なくなるために、勤労世代に限らず、より多くの人々が社会を支えていくようにしなければならないとの考えに基づき税率の改正がなされたものであると、このように認識をいたしておるわけでありまして、消費税は国家財政を維持していく、地方の財政もあわせて維持していく上で必要な税であると、このように考えております。
そこで、本市のいろんな施設等々についての使用料なり手数料、２％上乗せを撤廃する考えはないかというお尋ねでございますけれども、法律というものは守るべきものであると思います。地方自治体も国の方針に沿って対処すべきものだと、このように考えておるわけでありまして、今日まで本市も国の方針及び地方財政計画の策定方針にのっとり、使用料、手数料に消費税の適正転嫁を行ってきておるわけでございます。２％上乗せの廃止というようなことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、雇用問題といいましょうか、不況対策といいましょうか、そういうことについての御質問をいただきました。市の立地促進補助金等々についてのお尋ねでございまして、この補助金を交付した企業に対して雇用者等々の調査はしておるのかどうなのかと、こういうお尋ねでございます。
先ほども触れられましたけれども、鳥取市は企業の立地を促進して、産業構造の高度化なり雇用機会の拡大を図るために企業誘致を進めてきたわけでありまして、そういう場合に進出企業の工場等を新設または増設する企業に対しまして、投資額と新規常用雇用者数に応じまして補助する制度を平成９年度に創設をし、実施してきておるところでございます。長引く景気低迷にもかかわらず、平成９年度は２社の設備投資に対しまして補助金を交付し、合計136人の新規雇用を見たところでございます。この補助金制度が本市経済の活性化と雇用の創出に大いに貢献をしているものと、このように考えているところでございます。
そこで、この企業立地促進要綱第３条第１項に定める新規常用雇用者数の確認方法についてでございますけれども、工場等の建設事業が完了し、操業を開始した日から１年以内に補助金交付申請書を市に提出することになっております。この際に、労働基準法に規定する労働者名簿の写しを添付することとしておりまして、これにより新規常用雇用者数を確認いたしているところでございます。
さらに、お触れになりましたけれども、低開発地域工業開発地区における固定資産税の課税免除に関する条例、第３条中の常用雇用者数の問題でございますけれども、これを実態調査しておるのかどうなのかというお尋ねであったかと思います。
常用雇用者数の届け出は、低開発地域工業開発地区における固定資産税の課税免除に関する条例第３条によりまして、当該年度の１月１日現在における人数を１月31日までに届け出をしなければならないことになっております。また、この条例中の届け出項目には、常用雇用者数のほか、家屋の種類、構造、償却資産等々がございます。課税免除を適用する税につきましては、固定資産税のほか県税である不動産取得税、事業税もありますために、鳥取県東部県税事務所とともにその都度企業に出向き、届け出事項に関する調査を行っているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） １番小橋太一君。
◯１番（小橋太一君） 今の答弁にあわせて、いま少し質問をさせていただきます。
不況の問題について、厳しいということで一定の認識を持っているということでありますけれども、この特別保証制度の枠にも乗らない業者がまだたくさんあるということも実態だと思うわけであります。
そこで、もう少しリアルな話をしてみたいと思うわけであります。市内の女性の経営者ですけれども、20数年間商売をやってきた。しかし、この不況の中で借り入れの返済がどうしても苦しくなったということで銀行に相談をしたところが、銀行は、一度土地や建物を処分して身軽にした方がいいのではないか、そうしたらまた次の新しい借り入れについては相談を受けようということで、この女性の経営者の方、銀行の言われるままに不動産を処分して、銀行の借金なども全部返済をしたわけであります。しかし、そこで改めて借り入れを相談に行ったところが、担保になる不動産がないから貸せないという返事です。銀行みずからが不動産を処分しておきなさいと言っておきながら、新たな申し入れを行うと、そういうことでしっぺ返しが行われる。借り入れが行われない。こういう実態が市内で起きているわけです。この金融機関、県内でも影響力を持っている大きな地元銀行がやっている事実であるわけです。こんな話は特例ではなしに、本当にあちこちで耳にしているわけです。
そして、こうした人々が廃業したり倒産をする、そうしたことは倒産件数には入っていない。実際こうした方々がこの市内の中にもたくさんおられる、こういったことは事実であります。そうした状況の中で、どうしてもその日の資金繰りに困ってしまう。そこで、ついにサラ金やノンバンクからの借り入れに手を出してしまって、先ほども述べたような状況も起きているわけであります。
市長は日掛屋金融というのを御存じでしょうか。主には日銭が入ってくる飲食店や美容業者が中心となって、10万円から50万円のお金を貸してくれる金融機関でありますけれども、この返済を100日程度で返していく。そこで問題は、金利が日歩30銭、年109.5％にもなってしまうわけです。最初に利息を引いて貸し付けをされる。毎日返済金を回収して回ってくる。50万借りれば１日5,000円程度。一見考えれば、5,000円なんか売り上げの中で返せるんじゃないか、こういうふうに思われるかもしれませんけれども、月末になればいろいろな支払いも重なってくる。お客も入ってこない。日銭が入ってこないということで返済が重なれば、１日5,000円、２日で１万円と、売り上げの中から外していくことが困難になってくる。こういうことの中から先ほど述べたような実態が生まれてきているわけであります。
鳥取県内における銀行の貸し付けも、この３月から８月までの数字ですけれども、日銀の鳥取事務所が発表している貸し付け残高でも、３月から386億円も貸し付けが減っている。こういう実態をどうみられるのかということです。もう一度、そうした枠から外れている、保証協会からも受けられない、銀行からも相手にされない、こういう今まで地元の産業を支えてきた人たちをどう救っていくのか、今考えていくときだと考えるわけであります。
消費税の問題にしても、通り一遍といいますか、そういうふうなお話です。高齢者を支えるという問題では、国会の中でも幾度も言われる問題ですけれども、65歳以上の労働者、いわゆる65歳になっても働く人々を外していく、そういうふうな計算でありますし、実際消費税の問題は、本当に低所得者、子供の中にまで広がっている深刻な問題であるわけです。お年寄りの中には年金暮らし、銀行の預金も利息がつかない、そういう中で何を切り詰めていくのか。食べること、病院に行くこと、そういうことを切り詰めながら生活をやっている。子供たちも、学校で消費税のかからない店の情報を集めて駄菓子屋に飛んで行って、100円のものが100円で買えたといって喜んで帰ってくる、こういう今の時代です。
先ほどの市長の答弁の中には、今、各商店でやっている還元セールについてどう考えるかという質問についてのお答えがありませんでした。もう一度その辺についてもお答えを願いたいと思いますし、雇用の問題にしても、企業から出されている資料だけをもって判断をされ、認知をされているということ。事実をもって現場に行って見てこない、そういう問題もあるのではないかと思います。あわせて制度融資があるということですけれども、現状の制度融資の利用実態についてもお答えをいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） １番小橋議員さんから重ねての見解を交えての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、企業の厳しさということについては十分理解できますし、おっしゃいます心情はわかるわけでありますけれども、鳥取市の先ほどの無担保・無保証人融資制度ということの議論でありますけれども、陳情書もいただいておるわけでありますけれども、陳情書の中にも先ほど１番議員さんの言葉の中にも多重債務者という言葉が再三出てくるわけでありますが、そういう方々に対して融資をする専門の保証機関である保証協会、これもなかなか保証しかねると。こういうような方々に対して鳥取市が無担保・無保証人でお貸しするということになれば、むしろこれは金融の世界でなくなってくるのではないかと。
１番議員、金融の関係は十分御承知だと思いますけれども、専門の保証機関が保証して、そのことによって貸し渋り対策を講じていこうという国の現在の制度があるわけでありまして、そういうような制度の中に乗れないから、市の行政でこれを救うということになれば、経済の問題ではなしに、むしろ福祉の関係の議論になるのではないかと、私はこういうような感じすらするわけであります。重ねて申し上げますけれども、そういうような制度を鳥取市政の中に入れるというようなことは考えておりません。
それから、本市の例えば仁風閣でありますとか、いろんな施設の利用料等々についての２％の消費税の撤廃というようなことは、先ほどお答えしましたように、鳥取市も、むしろ皆さん以上に模範を示して各種の法律は守るべきだと。消費税も消費税法という法律の中で、これは守っていかなければならないということでありますし、地方自治体も当然国の方針に沿って行政を進めていくべきだと、このように考えるわけでありまして、議論はいろいろあると思いますけれども、消費税そのものが５％の中には地方消費税というものもあるわけでありますし、それから、消費税の中で地方交付税としてはね返ってくるものもあるわけでありますし、いろんな意味で単に国だけの問題ではなしに地方財政も支えておる１つの税だと、このように理解をするわけでありまして、そういう税を使わせていただきながら鳥取市は税も徴収しないというようなことでは、法律の趣旨を尊重していないことになるのではないかと、私はそのように考えるわけでありまして、２％の上乗せを撤廃するということは考えておりません。
それから、いろんな融資制度というようなことについて、件数は一体どういうようなことなのかと、こういうようなこともございました。お答えをいたしますと、制度融資につきましては、従前からの制度と、時期をとらえまして時期時期に行われます特別融資制度というのがあるわけでありますけれども、従前からの融資制度の実績を申し上げますと、まず小規模事業資金、いえば市の小口資金は、８年度は484件、９年度400件ということでありますし、10年度は10月末でありますけれども282件ということでございます。そのうち無担保・無保証人制度でありますところの特別小口は、８年度45件、９年度20件、10年度10月末ですけれども２件でございます。
次に、設備投資に利用できる資金でありますところの中小企業設備資金は、８年度21件、９年度12件、10年度10月末で９件ということでございます。また、単市の運転資金である中小企業経営安定化資金は、８年度30件、９年度10件、10年度10月末で６件でございます。
以上のように、３カ年さかのぼりますと、運転・設備両方の利用実績が減少しております。その理由といたしましては、長引く景気の低迷による設備投資意欲の減退ということもございますけれども、先ほどから申し上げました、平成９年12月の
緊急経済対策特別金融資金及び平成10年７月の緊急経営支援資金、平成10年10月からの特別保証制度といった特別の制度が連続して創設をされまして、これらの特別資金を利用したことによりまして従来の制度資金の需要が減ったと、このように分析をいたしております。
先ほど申し上げましたように、特別保証制度あたりはこれまでなかった制度でありますけれども、新しくできたというようなことで、鳥取市でも11末で57億6,000万円の実績があっておるというようなことも申し添えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） １番小橋太一君。
◯１番（小橋太一君） 新制度についてはできないということで、そういう保証も受けられない、市が直接そういう制度を設けること自体が問題だというような御見解ですけれども、実際に他の地域でも審査制度だとか、そういうものを設けながらやっているところもあるわけですし、いま一度、本当にこうした支援をやっていくという立場から検討いただきたいというふうに思います。
それから、制度融資の問題について述べられまして、その数字が示しておるとおりに、新規件数がこの３年間の数字で減っている。それは単に不況や新しい制度を設けた、別のものができたということだけではなしに、実際に特に特別小口無担保・無保証なんかを見ても、極端に８年は45件、９年は20件、今年はまだ２件だというふうな実態を見ても、制度そのものについて、期間だとか、そういうものももう一度また見直していく必要もあるかというふうに私は考えるわけであります。
あわせて、実際を見てみますと、このたびの10月からの新しい特別融資保証制度にしても、こうした制度融資についての周知徹底というのがどうしても十分ではないのではないかということを考えるわけであります。業者団体任せといいますか、そういうふうな実態ではなしに、実際私も市報などをめくってみましたけれども、この10月からの新しい制度については市報には全然案内が載せられておりませんし、一番市民の目に触れる広報の大事なものを使ってでも、やはりそういうことを周知していく。あるいはポスターなどをつくって、こういう辺でのＰＲをもっと広くやっていく、こういうことも必要ではないかというふうに考えますが、その辺についてのお答えもお願いをしたいと思います。
消費税の問題についても重ねてお尋ねしましたけれども、今こうしてやっている還元セールそのものについてどうお考えなのか、そのことについてもお答えをいただきたいというふうに考えるわけであります。
そして、国の法律だとかということですけれども、実際、上乗せをして国に納める必要のない部分もあるわけで、そうしたものを外した場合に、どういうふうな法律上の措置といいますか、自治体に対して行われるのか、その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、雇用の問題にしても、重ねての答弁にはありませんでしたけれども、追跡の状態がどうなっているのかというふうな問題もあるわけです。実際、低工法で固定資産税を免除している上位５社の中にも、既にリストラというか、形を変えた人員整理が始まっている、こういう事実もあるわけです。正式社員は、組合とかいろんな関係から首が切れない。そこで、実際にはちょぼちょぼと人員整理をしながら人材派遣会社の方から人を入れてきて、そこの中で調整をやっていく。本当に組合もない力の弱い労働者、働く人たちがそういう安全弁にされている。
そして、上位５社の会社の中でも、女性に対しては長期出張と称して女性に３カ月間他県に行ってこいというふうな命令が出て、家庭もあり、家族もある、子供もある、そういう女性たちがもう勤めれないという格好で退職をすれば、それは自主退職として処理をされていく。ハローワークの中でも、もうそこの会社には求人が紹介できない、そういうふうなことまで言われている企業が実際にあるわけです。お金を出してしまえばそれで終わり、そういうことではなしに、本当に制度融資の趣旨である雇用の安定を図るということについては、企業任せではなしに実際の行政の責任でもって追跡をし、指導をやっていく、こういうことが必要ではないか、私はそう考えるわけです。答弁をお願いします。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） １番小橋議員さんから重ねてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
各種融資制度の利用促進のための周知徹底をすべきではないかということでありまして、そのようにさせていただきたいと思います。
この問題については、これまでから経済団体なり金融機関の窓口を通じましていろいろなことを行ってきているところでございますけれども、御案内の経済情勢でありまして、より一層の周知を図ることは重要なことだと、このように考えるわけでございます。いろいろ御提案なり御指摘もいただきました。適時適切な周知を図るように努力をしていきたいと、このように考えます。
それから、商行為の還元セールを一体市長はどう思うかということでございますけれども、私はこれは１つの商行為ではないかというように思っておるわけでありまして、値引きして販売になる。消費が拡大する。結構なことではないかなというように思います。値引き販売でありますから、このことが消費税法に違反するのかどうなのかということにはならないのではないか。適正な処理をされて消費税は納められるべきものと、このように理解をいたしております。
それから３番、雇用の問題でございますけれども、いろいろ議論をいただきました。企業の方々の指導というようなことになりますれば、行政の範囲内でどこまでできるのか。行政の職員でそれだけの能力があるのかどうなのか。いろんな企業があるわけでありまして、あなたの企業はどういう方向で進みなさいとか、例えばこういう点リストラするとか、こういう新商品を拡大するとか、こういうようなことの指導までは行政としてできかねるのではないかなと、このような気持ちがいたします。
そこで、お尋ねでございますけれども、解雇があったような場合には、この補助金は一体どうなるのかと、こういうような趣旨の御質問であったかと思います。
企業立地促進補助金の促進要綱による事務処理をいたしまして、操業開始した日から１年以内に交付申請書が市に提出された時点で、労働者の名簿の写しなり設備投資に係る領収書等をチェックして、現地確認をした上で、補助事業が正確に行われているか等々を審査して交付決定する流れと、こういうことになっておるわけでございます。しかし、補助金の申請手続きの中では、対象企業に対しましてこの制度の趣旨を十分に説明しておりまして、事業完了後も継続して企業の動向を把握させていただいておるようにしておるところでございます。
企業といいますのは、大きな経済の流れとともに絶えず動いておると、このように思うわけでありまして、企業が生き残りをかけて設備投資に真剣に取り組まれたものの、その後の厳しい経済環境の中で計画どおりにいかずに、やむなくリストラを実行されたような場合であれば、これはやむを得ないものだというように考えるわけであります。基本的に、本制度は企業誘致や地場企業の振興と雇用の創出に大きく貢献をしていると、このように考えておるわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。
課税免除の対象の低開発地域工業開発促進法等々の問題につきましても、同様の趣旨で対処いたしておりますことを申し添えさせていただきます。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） １番小橋太一君。
◯１番（小橋太一君） 市長の答弁の中で、私の質問が悪かったのかどうですか、私は還元セールそのものが法に触れるのかどうかというような質問はしていないわけで、還元セールについてはどうかということと、市が２％を外すということについて、自治体に対して、行政に対して、外した場合に何らかの処分的なものがあるのかどうか、そのことをお尋ねしたわけで、還元セールと一緒にしてお答えをいただくということではなしに、還元セールは還元セールの問題であり、それは別に法律に触れる問題ではないわけですけれども、いわゆる行政が２％を撤廃した、そういうことについて何らかの処置が行われるのかどうか、そのことをお尋ねしたわけであります。
以上です。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） １番小橋議員さんの重ねての御質問でございますけれども、先ほど申し上げますように、別に一緒にしたわけではない、還元セールは商行為として結構なことではないでしょうかと、こうお答えをいたしておるわけであります。
鳥取市の消費税の使用料に対する上乗せというのは、これも過去何回もこの議場で議論をされたことでありまして、３％上乗せするときからの議論であります。このことによって鳥取市は課税対象になっているわけではないということも、この議場でも議論になったところでありまして、しかし、何遍も言いますように、法律は守るべきものだと。むしろ自治体は率先して守るべきものだと。ほかの方々から消費税をいただきながら、鳥取市では消費税を取らないというようなことであってはならんのではないか。鳥取市も同じように法律に従って消費税は取らせていただくべきだと、こういうことで現在の使用料の中に加算をして、使用料・利用料というような形の中に包含させていただいて、消費税を区分けすることなしに、趣旨を区分けして、その中で現在の利用料というものが出ておる。別に２％分がどう、これがどうというようなことでなしに、利用料の中で消費税を加算させていただいておる、いわゆる内税とこういうことになりましょうか、そういうことで現在の鳥取市の使用料なり手数料というものはあるということを御議論いただきたいと、このように思うわけであります。
罰則があるのかどうなのかということですけれども、別に特別罰則があるというようなものではありません。しかし、国と地方財政との関連がありますから、その辺のところはいわく言いがたしのところがあるのかないのか、それは私はわかりません。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） ８番高見則夫君。
〔８番 高見則夫君 登壇〕（拍手）
◯８番（高見則夫君） 私は、このたびの市議会議員の選挙に当たり、多くの市民の皆様に御支持をいただき議員の席を与えていただきました。私は、「心豊かなぬくもりのあるまちを目指して」をスローガンに、市民のための市民の皆様による市政を目指し、うるおいと活力のある議会活動に真心を持って専念する所存でございます。
私は、初めての質問でありますので、質問に入る前に所信といいましょうか、信条といいましょうか、一端を申し述べたいと思います。
私は、行政の経験の中で、わかとり国体、全国高校総合体育大会・インターハイの本市開催を担当させていただきました。これらの全国級の大会開催に当たり、全市民の皆様が、町をきれいにしよう、親切な心で迎えようと、１人１役運動を自治連合会等を中心に展開していただきました。北海道から沖縄まで多くの選手をはじめ大会関係者の皆さんに、鳥取に来てよかったと深い感動を与え、大会を成功に導いていただきました。このように、市民の皆様一人一人の行動が大きな輪になって大会を成功に導いていただいたわけでありまして、市民の皆様によるこの行動こそ、まさに鳥取市の活力であり、市民の皆様総参加のもとに市政を御理解いただくことが鳥取市に活力とうるおいを与えることではないでしょうか。私は、21世紀に向けそれを信じ、市政に新風を求め、行動を起こしたいと思っております。
町は、市民がそこに生活し、活動するところです。したがって、まちづくりの目標は、そこに住み活動する市民一人一人が豊かで明るく、活気に満ちた住みよい町をつくることにあると、「とっとりしゃんしゃんプラン21」の巻頭に明記されております。社会の潮流は、物の豊かさより心の豊かさが求められております。従来にも増して人を大切にしたまちづくりが重要と考えます。教育、文化、福祉等の施策の充実を図ることはもとより、都市の整備や商工業、農業等の産業活動等のあらゆる分野において人を大切にしたまちづくりを進め、市民の皆さんが生き生きと暮らせる環境づくりが必要であります。
学校に校風、家には家風と目に見えない風が存在しますように、鳥取市にも山陰地方の中核都市である陸・海・空の交通の結節点、企業の集積が進んでいる、農林・水産業を有する自然環境に恵まれている、これら鳥取市の資産から生まれる風は県都鳥取市の誇りでもあります。資産を守り改善する施策を講ずるため、市民一人一人、町を愛する心と文化の薫り高い豊かな心で支え合う市民総参加の行動こそ、今求められていると思っております。
私は、鳥取市の第６次総合計画の中に、地方分権の推進、姫路鳥取線の高速交通網の整備、大学の設置、中心市街地の活性化の問題、観光の振興、少子・高齢化の福祉の充実、教育の振興など多くの課題の実現に、誠心誠意頑張ってまいりたいと思います。
それでは、次の４点について質問をいたしますので、市長並びに教育長のお答えをいただきたいと思います。
初めに、湖山池公園についてお尋ねをいたします。
公園は、うるおいある都市環境をつくる上で、また環境保全上、重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもありません。鳥取市の公園整備は、豊かな自然環境に恵まれていることもあり、全国的にも非常に高い水準であると聞いております。ゆとりとうるおいのある都市景観の整備に対する市民のニーズの高まりを感じ、緑のマスタープランで積極的に進められており、御同慶にたえません。
特に湖山池公園整備基本計画で進められております湖山池周辺は、観光面を視野に入れた公園化が進められております。特に公園を市民参加による緑あふれるものにしようと、鳥取市の緑のリサイクル事業に取り組まれており、市民に不要となった樹木の提供を呼びかけられたところ、非常に大きな反響を呼び、多くの提供希望が県内外から殺到していると聞いておりまして、まことに御同慶にたえません。現在までの状況はどうでしょうか、お尋ねをいたします。
今後、この公園を含め提供された方々の樹木を大切に管理し、樹木はもちろん公園に愛着を持っていただき、市民の方々の交流の場となるよう期待したいものでございます。私は、これらを含め管理の一方法として、緑のマスタープランに基づき進められている緑化活動の一方策として、市民の皆さんに樹木の剪定、消毒、施肥等管理を体験・実践していただく趣味を兼ねた参加型の管理を考えられてはどうでしょうか。例えば大山の「一木一石運動」のようなものでございます。市公園愛護会、町を美しくする会、緑化協会等の連携を密にして、造園協会等の専門家に指導をお願いし、剪定技術等の研修を兼ねたボランティア活動を年に数回呼びかけてはどうでしょうか。樹木や公園を大切に、また愛着を持っていただく市民みんなの交流の場となると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、台風10号による災害についてお尋ねをいたします。これは３番議員、17番議員の質問と一部重複するところがありますが、お許しをいただきたいと思います。
今年10月18日の未明、大型で並みの強さの台風10号の通過で、鳥取県内では17日の午後10時ごろから雨と風が非常に強くなり、建設省の河原出張所のデータによりますと、降り始めからの総雨量は鳥取市で150ミリ、時間雨量は佐治、智頭で30から50ミリを記録したと聞いております。この２日ほど前までは太平洋を北上すると思われておりましたが、夜中に急遽岡山県から鳥取、兵庫の県境付近を通過したために、17日午後10時ごろから18日の午前１時までに90ミリの集中豪雨を記録したと言われております。
この大雨で千代川の水位が急上昇し、行徳の観測点警戒水域4.7メートルを大きく上回る6.29メートルであったと観測されております。このため千代川流域の円通寺右岸の倉田スポーツ広場、行徳右岸の市民スポーツ広場は流失し、使用不能になっております。また、農用地は浸水、崩壊、用水路・農道の決壊など、その被害は流域の農用地全体に及んでおります。そのほか鳥取市全体では神戸地区、明治地区の山間地を中心に相当の被害が出ております。千代川流域を含め被害の実態はどうなっているのか、もう一度お尋ねをいたします。
また、千代川円通寺地内、通称小保手は、千代川改修事業といたしまして改良工事がなされました。河道を安定させるための工事であります。高水敷整備、低水路の整備等が施工されまして、洪水の疎通を図り、環境整備等その機能が有効に発揮できるように改良されたと聞いております。その１つとして、市は建設省から公園指定を受けられ、平成５年、６年度の継続事業としてスポーツ広場等を整備されました。県は、円通寺地内のほ場等の関連水量調整のために河川を掘削整備されました。
スポーツ広場は、市民の健康づくりの場や憩いの場として、年間を通じ広く市民の皆さんに親しまれております。また、この地は千代川の遊水地として３号地指定の機能を有し、昭和７年から17年の12年間にわたり円通寺から源太橋まで築堤され、洪水から鳥取市を守る機能を果たし、その中で農家は稲作をはじめ農作物の生産活動を営んでおります。特に平成５年以降、築堤の一部が形状変更されました。竹やぶや畑が連担しておったわけでありますが、これが撤去され、スポーツ広場となって以降、平成９年７月６日梅雨前線豪雨、平成10年９月24日豪雨、平成10年10月18日台風10号による豪雨のたびに、今まで起こらなかった災害が発生するようになっております。
このように、以前起こらなかった災害が再三にわたり発生することは、河川改修に伴う河道を安定させるための高・低水路整備と、砂見川、千代川合流点との因果関係があるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
また、小保手流域の農用地等の復旧見通しを明らかにしていただき、農家が安心して農業生産活動ができるよう早急な対応が必要であり、担当部では誠心誠意日夜努力していただいておりますが、その見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
さらに、災害復旧に当たり、スポーツ広場は国の災害復旧補助があり、市費の負担はわずかと聞いておりますが、流域の災害復旧の田畑の個人負担の軽減について御配慮願えないか、要望しておきます。
安心・安全は市民生活の基本であります。このような夜間発生する災害に対して、建設省・県・市、これらの連携を含む防災対策はどうであったか、お尋ねをいたします。
次に、環境大学についてお尋ねをいたします。
去る10月23日、開学への準備が着々と進むつのいニュータウンの鳥取環境大学予定地に、環境大学を実現する会、地域振興整備公団、大学設立準備委員会の主催で18ヘクタールの用地の一角に植樹されました。小学生たちも参加し、中には大学に入る人もいる願いを込めての植樹であったと聞いております。いよいよ平成13年開学の準備が進んでいることに心から敬意を表します。
つきましては、次の２点、市長にお尋ねをいたします。
先般鳥取市に環境大学設立発起人会が設立されたと聞いておりますが、どのような機能を果たされようとしておるのか、１点お伺いいたします。
次に、県外からも多くの入学者があるものと思われますが、これらの学生に対する寄宿舎、アパートの確保について、市として対応はどう考えておられますか、お伺いしておきます。
最後に、2002年完全学校週５日制に伴う家庭・地域との連携について、教育長にお尋ねをいたします。
中央教育審議会、中教審は、昨年、地域に根差した自主的・自立的な学校づくりを目指す内容の答申がなされました。一昨年、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを教育の基本方針とするという考えを打ち出し、これを受けて教育課程審議会では、今年特色ある学校づくりを提言しているわけであると承知しております。その実現には、学校の自主性を制度的に保障することが欠かせず、地域に根差し保護者の信頼を得てこそ学校は自主的な教育ができると言っております。特に心の教育を推進する上で、全国連合小学校校長会の研究紀要によりますと、学校、家庭、地域社会との連携を一層深める62％、子供たちの思いや願いを大切にする53％、自然とふれあう活動など体験学習の場や機会が大切52％とあります。
2002年の学校週５日制の完全実施に向け、学校・地域社会におけるさまざまな体験を通してバランスのある人間性の育成が課題であります。解決のためには学校、家庭及び地域社会の三者が話し合い、実践していくことが必要と考えますが、完全週５日制の実施に向け親や地域社会の積極的な協力を得るため、今から検討委員会等を設置され取り組まれる必要があると思われますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、小学校体育連盟で実施されておりますバレーボール、野球など５種目は、平成８年度から社会体育として地域社会の方々に積極的な協力で維持されおります。その現状はどうなのか、また課題があればお聞かせをお願いいたしたいと思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ８番高見議員さんから３点についてのお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、湖山池公園の問題に絡んで、緑のリサイクルについて現在までの状況はどうかと、こういうことでございますけれども、通常緑のリサイクルと言っておりますけれども、これは湖山池公園を市民参加による緑あふれるものとしようというようなことで、民家の増改築なり道路工事等で不要となった樹木を市が無償で譲り受け、湖山池公園に有効利用を図ろうという目的で市民に呼びかけたものでございます。
このような取り組みは全国的にも珍しいというようなことで、新聞、ラジオ等々でも報道されまして、県外からもこの事業の取り組みについての問い合わせも来ておるというようなことでありますし、申し込みにつきましても新聞等で報道されましたためか、県内近隣市町村をはじめ県外、極端にいえば東京でありますとか、大阪でありますとか、松江でありますとか、兵庫県の浜坂等々からも申し込みをいただいておりますけれども、県外につきましては経費の関係から丁重にお断りをさせていただいているところでございます。
現時点で申し込み件数は140件、樹木本数で2,800本ということでありまして、現在もなお申し込みが来ているというような状況にございます。市民の方々の御協力に対しまして感謝を申し上げたいと、このように思います。
先般、鳥取県の造園建設業協会の協力をいただきまして、申し込みされました方々の第１回の現地調査を実施し、木の種類、搬出可能かどうか等々について調査をさせていただいたところでございます。現在、寄附申し込みによる樹木数が非常に多いというようなこともございまして、当初の植栽計画を見直し、すべて市民から提供された樹木を使った公園ができればと、このように考えておるわけでありまして、市民参加のいわゆるみんなでつくる公園づくりというようなことができれば大変結構なことだと、このように思って検討させていただいているところでございます。
そこで、公園の維持管理、公園に愛着を持っていただくというようなことで、これまた市民参加による樹木の剪定なり消毒等々の管理を呼びかけてはどうかと、こういうようなお尋ねであったかと思いますけれども、公園といいますのは、御承知のとおり市民が利用するものでありまして、愛着を持って接していただくということが必要でありまして、そのためには常日ごろから手入れをしておくというようなことが必要だと考えます。鳥取市では各公園に公園愛護会というものをつくっていただきまして、清掃なり除草等の日常的な管理をしていただいているところでございますけれども、樹木の剪定なり消毒等につきましては専門的な知識が必要だというようなことでございまして、このことについては市の方がむしろ行っていると、こういうような実態でございます。
そこで、湖山池公園の緑のリサイクルで、市民から樹木の提供を受けた公園づくりというようなことを先ほど申し上げましたけれども、そういうものができれば、これを契機に今後専門家を招いて剪定等の講習会を開催し、先ほど各公園でつくっていただいておるということを申し上げましたけれども、公園愛護会なり湖山池を美しくする会等々へ参加を呼びかけていきたいと、このようにさせていただいて市民にもＰＲさせていただきたい、このような思いでございます。
次に、災害に関しまして再度被害の状況はどうかということでありますが、これも何回もここでお答えをさせていただいておりますけれども、農業関係で申し上げますれば林道で４カ所、被害額約9,000万、林地８カ所で被害額が１億400万、田や畑の農地災害212カ所で被害額約２億9,000万、水路、農道等の施設災害は239カ所で被害額が４億1,000万、合わせますと約９億程度ということになろうかと思います。
それから、土木災害も、これまでもお答えしたとおりでありますけれども、普通河川で85カ所、約８億、道路が25カ所で約5,000万、公園が３カ所で約２億というようなことでございまして、これも約10億程度の被害額ということになろうかと思います。
そこで、上田議員さんからも御質問いただきましたけれども、通称小保手というようなところの農地災害の復旧見通しということでございますけれども、これは千代川の河川内にある農地でございまして、現在査定中でございます。具体的な復旧見通しは未定でございますけれども、査定終了後、地元の関係者と協議をしながら早期に復旧できるように努力をいたしたいと、このように考えております、御理解をいただきたいと思います。
それから、倉田スポーツ広場周辺の災害が最近大変多いと。この辺には河川の改修なり砂見川との合流というようなことに因果関係があるのではないかどうか、市長の見解はということでございますけれども、御承知のとおり、千代川改修の歴史はまさに災害との戦いの歴史でございまして、100年に１度発生するであろう洪水に対応できるように、築堤なり護岸、河床の掘削等々の整備が現在も進められているということでございます。そこで、この千代川右岸の倉田スポーツ広場周辺の改修は、建設省によりまして平成２年度から６年度にかけまして、洪水時の流水をよくするために、改修計画の河積断面に合わせまして旧築堤の一部約600メートルの撤去と、低水護岸及び高水敷の整備がなされたものでございます。
そこで、お尋ねがありました倉田スポーツ広場の整備は、本市が河川の専用手続きを行い平成５年度に整備をしたものでございます。いわゆるかつての農地であったというようなことで、これが河川敷、高水敷になるわけでありまして、大変広いというようなこともございまして、そういう思いもしながら倉田スポーツ広場として市民に提供すべきものではないかと、こういうような考え方で整備をしたものでございます。整備をいたしましてから３回、昨年の７月、今年の９月、今年の10月というようなことで浸水なり被害に遭っておると、こういうようなことでございます。
この広場は河川区域内の高水敷というようなことでございまして、出水時には水が上がってくるというようなことはやむを得ない構造になっておるわけでありますが、本年４月より都市公園として供用開始したというようなことでございまして、都市公園に位置づけたということでございます。何らかの対策ができないかどうか建設省にお願いをいたしておる。単なる河川利用ではない、都市公園であると、こういうような観点から建設省にお願いをいたしておるところでございます。
また、砂見川の合流についての因果関係というふうな御意見がありましたけれども、出水時の砂見川の流量は千代川の流量と比べれば大変わずかな量でありまして、影響はほとんどないと建設省より伺っております。
参考までに、計画洪水量は千代川が毎秒4,800立米でありますし、それに対し砂見川は毎秒200立米と、こういうようなことが計画洪水量の数字でございます。
そこで、倉田スポーツ広場の災害復旧の見通しというようなこともお尋ねいただきました。お答えしますが、台風10号によりまして被害を受けました倉田スポーツ広場の復旧については、既に公共土木施設災害復旧事業として国に災害報告をいたしておるわけでございます。スケジュール的には、来年の１月５日に予定されました災害査定に向けまして、現在必要な書類の作成等準備を行っているところでございます。この千代川倉田スポーツ広場は広く多くの市民に利用されており、使用頻度も高いことから、緊急に復旧工事に着手し、シーズンには利用できるように努力をさせていただきたいと、このように考えておるわけでありまして、災害査定に当たりましてもこのことを十分に説明を申し上げて、早く災害査定が終わるように、これまた努力をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、夜間に発生した10号災害の鳥取市でとった防災対策はどうであったかと、こういうようなお尋ねでございました。
鳥取市の防災対策、水害対策に限らず、鳥取市地域防災計画を基本といたしておりまして、さきの台風10号につきましても、これに基づいた対策をとったところでございます。具体的には、10月17日土曜日の午後３時30分から、鳥取地方気象台の防風波浪警報発令に伴いまして関係部署の職員に配備を命じますとともに、台風の襲来に備え、市と消防局、消防団等で警戒態勢に入ったわけでございます。午後10時30分、大雨洪水警報が発令をされまして急に雨足が強くなり、鳥取地方気象台、警察署、県の土木事務所、建設省の鳥取工事事務所からの情報なり、さらには警戒に当たっていた地元消防団等からの情報をもとに、それぞれの部局なり持ち場で連携をとりながら、できる限りの対応を行ったところでございます。
特に夜半の集中豪雨によりまして、警戒配備についていた各消防団より、中小河川が増水をし、民家に浸水しそうだとの無線情報が次々に入り、鳥取市災害対策本部では防災行政無線によりまして全消防団員に司令を出しまして、鳥取市消防団の総力を挙げまして迅速なる応援体制をとりまして、土のう積み等々を実施するなど浸水防止に努めたところでございます。消防団員の皆さんには、翌日の午前９時30分の洪水警戒解除まで徹夜で排水作業等に当たっていただいたところでございまして、消防団の方々に心から感謝と敬意を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。
予想を超える大雨によりまして、農林水害関係をはじめ家屋の床上・床下浸水などのかなりの被害・損害が発生いたしましたけれども、記録的な大雨・大水の中で、迅速な活動によりまして浸水を最小限にとどめることができたのではないかと、このように思っております。このたびの事例を教訓といたしまして、今後とも関係防災機関との連携を今以上に密にして、市民生活の安全に最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。
次に、大学問題について２点のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、鳥取環境大学設立準備財団発起人会というのはどういう機能・役割を持つのかと、こういうお尋ねでございます。
鳥取環境大学の設立準備は、現在任意団体である大学準備委員会で取り組んでいるところでございますが、平成13年４月の開学に向けまして、財源調達、教職員予定者の採用等の設立準備を円滑に行うために、財団法人鳥取環境大学設立準備財団を設立して取り組むこととし、去る11月30日、当準備財団設立のための発起人会を開催いたしたところでございます。
準備財団の発起人会は、準備財団の設立準備を行うものでございまして、当日は準備財団設立に必要な趣意書、基本財産、事業計画などを審議し、西尾知事を設立代表者に選任をいたしたところでございます。準備財団は平成11年３月までには文部大臣の設立許可を受ける見通しでございまして、設立許可後、鳥取環境大学の認可申請、工事発注等のさまざまな準備を行うこととなります。
なお、準備財団は鳥取環境大学の設置認可後に学校法人鳥取環境大学に財産を引き継ぎ、解散することとなっておりまして、その事業活動期間はおおむね２年間を予定いたしておる財団でございます。
もう１点、環境大学の県外からの入学者に対する寄宿舎、アパートということについての対応ということでございますが、学生の住居対策につきましては、さきの９月議会で勇退されました小出議員の御質問に答弁させていただいておるわけでございます。民間に担っていただくことが望ましい分野であると、このように考えておるわけでありまして、大学みずから学生寮などを設置することは考えていないわけでございます。
また、近年開学しましたほかの大学の事例を見ますと、かなりの学生が県外から入学しておりまして、環境大学でも開学４年後には1,000戸程度の住居が必要になるのではないかと、このように予想されるわけでございます。学生がどの地域に居住するかの予測はなかなか困難でありますが、比較的大学から近く利便施設がまとまっている津ノ井地区にある程度の学生が居住することが想定されますが、津ノ井地区の大半は市街化調整区域でございまして、学生向けの住居が立地していないのが実情でございます。現在、津ノ井地区で学生住居の建設も視野に入れ、組合施行の土地区画整理事業に向けた準備作業が進められていると、このように伺っておりまして、事業の熟度の高まりを勘案しながら適切な指導を行っていきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、学生の住居対策は鳥取の地で新しい生活を始める方々にとって重要な問題でございます。津ノ井地区のみならず、市街地周辺も含めた広範囲にわたる学生住居が確保されるよう、望ましい学生住居の整備などについて、周辺の地権者、民間事業者との連携を図りながら検討を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ８番高見議員さんの御質問にお答えいたします。
2002年、平成14年の完全学校週５日制の実施に向けて、学校・家庭・地域社会の連携の方策についての御質問であります。
学校週５日制は、21世紀に生きる子供たちの望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいとしており、学校と家庭と地域社会が一体となってそれぞれの教育を見直し、教育機能を発揮する中で、子供たちがみずから考え、主体的に判断をし、行動できる能力を身につけることを目指しているものであるということにつきましては、既に御承知のとおりでございます。
学校週５日制は、1992年、平成４年９月に月１回の実施で始まり、1995年、平成７年４月に月２回の実施となり現在に至っております。当初は、学校はもとよりＰＴＡ、地域、企業等で随分と受け皿の問題が論議されました。しかし、月２回の実施の折にはあまり論議もされず、自然的に受け入れられたような記憶がしておるところでございます。御指摘のとおり、2002年は完全学校週５日制になりますので、地域の中で豊かな自然体験や生活体験をし、心の教育を推進する上からも十分な取り組みが必要であると考えているところであります。
本市は、1992年の月１回の実施の折に、その対応といたしまして、学校はもとよりＰＴＡ、自治会連合会、公民館連合会や婦人会、子供会等の代表者をメンバーといたしまして、鳥取市学校週５日制実施推進会議を設置して検討してまいりました。議員さんはその当時の教育委員会の次長さんであり、メンバーの一人として論議を重ねていただきましたので、各小学校単位に実施委員会をつくり、中学校校区にも実施委員会を設けて具体的な取り組みをしてきましたことについては、よく御存じのことと思います。しかし、その後の各地域での活動の状況を懸念されての本日の御質問であるというふうに受け止めさせていただいております。
その後の活動につきましては、1995年までは実施推進会議も開催されておりましたけれども、以後は各校区に任せる形となったようでございます。その結果は御心配のとおりの状況もありますが、現在も実施委員会が機能しておりまして、地域の老人会や子供会等で活動が続いているところもございます。今後は、各校区の活動状況を把握するとともに実施委員会を復活させ、2002年の完全学校週５日制の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。そして、地域の人々の生涯学習の推進とあわせて子供たちの心の教育の充実が図れるよう、学校・家庭・地域の連携を深める努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。御理解とお力添えをお願いをいたします。
次に、小体連のスポーツ種目の社会体育への移行についてのお尋ねでございます。
学校週５日制の拡充に伴い、子供たちを地域に返すという施策が推進され、長い間続きました学校スポーツから生涯スポーツへの転換が図られる背景の中で、学校・地域におけるゆとりのあるふれあいの場、親善・仲間づくりの交流の場を創出するために、本市におきましては平成８年４月から、陸上、水泳以外の５種目、サッカー、野球、ミニバスケットボール、卓球、バレーボールを社会体育へ移行したことにつきましては、議員さんも御存じのとおりであります。
社会体育への移行の過程では、保護者、地域体育会、各種目協会等の御理解・御協力により、ジュニアスポーツクラブの結成、指導者の確保等の受け入れ態勢も順次整いまして、本年５月30日現在でクラブ数161チーム、指導者475名、競技種目８競技、先ほどの５種目に剣道、バドミントン、ドッヂボールが加わりまして８競技となっております。教育委員会といたしましては、毎年、クラブの結成数、練習時間帯、練習場所、大会参加状況及び代表者と指導者の確認等常に状況把握に努め、指導上の課題であります勝利至上主義に走らないように、子供の健康管理を含めてクラブ指導者の連携を図っておるところでございます。
しかしながら、まだまだ過渡期であると考えておりますので、本年度平成11年２月には、クラブの代表者、指導者及びＰＴＡ、地域体育会等を対象にした「小学生スポーツのめざすもの」と題しまして、少年スポーツ指導者講習会を開催することとしております。今後も、ゆとりある学校週５日制の充実を図るため、引き続き健康な身心の育成のための活動、喜びや悔しさの体感、友情・協力などの教育的活動、子供の可能性を広げる活動と位置づけまして、地域と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
また、鳥取市体育協会をはじめとして関係機関と連携を図るとともに、学校開放事業の充実、社会体育施設の整備促進を図って、地域スポーツクラブへの指導・支援をしてまいりたいと考えておりますので、これも御理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ８番高見則夫君。
◯８番（高見則夫君） ただいま市長並びに教育長の方から詳しく御答弁をいただきました。さらに何点か質問並びに要望をしておきたいと思います。
まず、湖山池公園についてでございます。
鳥取市の緑のリサイクル事業、これは市民参加型の緑豊かなまちづくりを推進するということが目的だというふうに聞いております。寄附されました方々も、どうなっているかどうか木の成長を見たい、さらには市民の皆さんも、そういう木を大切にする気持ちが通じ合うことこそ意義があるというふうに私は思っております。寄附されました樹木は種類によっていろいろ異なると思いますけれども、できれば１カ所に集めて、「市民の森」というふうに銘打っていただけないかどうか、要望しておきたいと思います。
次に、台風10号災害についてお尋ねをいたします。
台風10号の置き土産とも言われます大量のごみが、千代川河口や鳥取砂丘から白兎まで一帯に漂着し、いろんな面、観光面等からもこの処分を求める声が出ております。県ではこれを助成をし、２分の１を補助する方針であると聞いておりますが、鳥取市の対応はどうでしょうか、伺っておきます。
なお、スポーツ広場等につきましての見通しについては、おっしゃいましたので重複を避けますが、年間件数にして460件、３万4,700人の人が使っておるわけでございます。いつでも、どこでも、だれでも市民総スポーツ運動の真髄に従って、そのような利用がなされておるわけでございますから、早急に対応していただきたいというふうに思っております。
環境大学についてお尋ねいたします。
環境大学に入学する学生の寄宿者、アパート、そういう利便施設は、ニュータウンの中には規制があって建てれないということで承知しておりますが、津ノ井地区を含む周辺地域が乱開発によって、今まで自然豊かな農用地、山林、点在する集落、そういうものに対して景観を害するようなことがないかどうか、そのためには規制が必要であると考えますが、どのようにお考えか、もう１点お尋ねいたします。
学校週５日制についてはよくわかりました。そのような委員会があるとするならば、それをもう少し拡大していただいて、子供たちの望ましい人間形成をするために地域社会にどのような働きかけをするか。例えば学校だよりを全戸に配る。町内清掃、公園の草取り、そういう地域の人々と体験を通じて交流させる。さらには聖さんの屋台で踊りをするとか、どこかで獅子舞の伝承芸能を学ぶとか、人形芝居を学ぶとか、そのような郷土芸能、伝承的な文化、そういうものを引き継ぐ子供の郷土愛を育てるような活動、そういうものもぜひ必要だと思います。これから３カ年間の間に、子供たちが出やすい出番をつくってやる、そういうことが大切だというふうに考えますので、生涯学習の中で、子供会活動の中で、公民館活動等教育関係機関の中で、今からそういう対応をしないと当該年度になってからでは遅いというふうに思いますので、もう一度その辺のお考えをお聞きします。
以上です。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ８番高見議員さんから重ねての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、台風10号についてでございますが、このことによって多量のごみが千代川の河口なり日本海側に流れたと。これの漂着物の処分ということについてのお尋ねでございます。
10月17日夜半に襲来をいたしました台風10号は、市内をはじめ千代川流域に多くの被害をもたらし、千代川河口なり鳥取砂丘から白兎海岸に至る海岸に多量のごみを漂着させたことは御承知のとおりであろうかと思います。鳥取港内に流出をいたしました多量の漂着物につきましては、鳥取県によりまして10月19日から22日の間に回収をされ、現在、漂着物の塩分を除去するために鳥取県港湾事務所横の空き地に一時保管をされております。海岸部につきましては、鳥取港を中心とする港湾管理区域を鳥取県が、港湾管理区域を除く千代川の東側の浜坂地区及び千代川西側の小沢見、白兎、伏野、賀露地区は鳥取市が担当して、漂着物の処理を行っているところでございます。
その処分状況でございますけれども、港湾管理区域は、港湾施設の工事とあわせまして11月19日と20日に漂着物の一部を回収されたところでございます。千代川の東につきましては、11月17日から12月６日に漂着物を回収し、現在塩分の除去を行っております。千代川西側の小沢見、白兎、伏野地区につきましては、10月22日から11月15日にこの漂着物を回収し、塩分除去を行った後、12月４日に回収物の一部を処分いたしたところでございます。港湾管理区域外の賀露地区につきましては、現在砂上走行できる処理機材を手配中でございまして、準備ができ次第、取りかかる予定でございます。
なお、処理費用につきましては、鳥取県環境美化促進総合対策事業費補助金によりまして経費の２分の１を鳥取県が補助される予定でございまして、この処理費用につきましては、本議会の補正予算に提案をさせていただいているところでございます。
次に、環境大学に入学する学生のアパート等々を設立するということになれば地域の乱開発になりかしないかどうか、この辺はどう対処するのかと、こういうお尋ねでございますが、御承知のとおり、ニュータウン周辺地域は大部分が市街化調整区域でございます。この市街化調整区域内におきましては、開発行為をしようとする者は、建設省令で定めるところによりまして、あらかじめ知事の許可を受けなければならないことになっております。
主な開発行為として想定されますのは、まず、周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売等を営む小規模な店舗で3,000平米以内のもの、２点目としては、農業・林業の用に供する建築物、３点目として、知事があらかじめ開発審査会の議を経た５ヘクタール以上の分譲宅地及び農家の二、三男が分家する場合の住宅等でありますけれども、これらの許可に当たっては乱開発とならないよう県及び市が審査・指導を行うことになっておるわけでありまして、乱開発されるというような懸念はない、新しい規制制度というようなものはつくる必要はないのではないかと、このように思っておるわけでありまして、アパートということになりますれば、５ヘクタール以上の分譲宅地というのの開発行為が必要になってくるということになるわけでありまして、その場合には、その辺についての知事の許可、鳥取市の審査といいますか、指導というものが及んでくるということを御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ８番高見議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
御指摘のように、子供たちが地域の人たちとともに地域の文化・芸能の伝承とかボランティア活動に積極的に参加し、活動する姿は、とてもすばらしいことであるというふうに思います。地域での行事等は、大人の企画したものに参加するばかりでなく、子供たちの自由な発想で子供たち自身が企画・運営することも重要であると考えております。そのことは、子供たちが今日の土曜日の休みは楽しかった、有意義だったと充実感・成就感を味わい、みずからの自由になる時間の有効的な使い方を発見することにもなります。
現在、地域における活動としましては、地域の生涯学習の拠点であります地区公民館を中心に、世代間交流事業、特色ある公民館事業、公民館祭、町民運動会等々年間を通して事業をしております。これらの活動の中に子供たちを参画させていくことも、学校週５日制に対する地域の役割でもあります。したがいまして、先ほど述べました実施委員会で指導者養成や子供たちの出番を含めて内容について検討してまいりたいと考えております。学校週５日制の趣旨であります「子供たちがから考え、判断し、行動する力を身につける」場を多くつくることが、実施委員会や地域社会の役割であるというふうに思いますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ８番高見則夫君。
◯８番（高見則夫君） もう１点、環境大学に関連をしてお願いをいたします。
先ほどの市長さん答弁で、つのいニュータウンを除く周辺地域は市街化調整区域であるということで、開発行為をしようとする者は建設省令で知事の認可・許可を受け、県・市が審査・指導を行うので乱開発にはならないというふうなお答えであったと思います。であるならば、学生対象の寄宿舎、アパート、そういうものは周辺地域には建てたらいけんという解釈でいいでしょうか。つのいニュータウンは周辺地域の皆様に多大の御協力をいただいているわけでありまして、規制の緩和等特例ができないものかどうか、これからあと３年あるわけでございますから、その辺をあわせてお考えできないものか、もう一度市長の御見解をお願いします。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ８番高見議員さんから、学生アパートは建てられないかというお尋ねでございます。
先ほども申し上げましたように、調整区域内の開発には一定の規制があるということでございまして、区画整理法、土地計画法に合致するまちづくりの計画であれば許可されると。
そこで、特例は設けられないかということでありますが、調整区域はあくまでも市街化を抑制する区域でございまして、法に合致したものに特例は設けられないということでありまして、開発行為なりそういうものをする場合には許可はされるということでありまして、基本的には市街化を抑制する区域ということでありますので、例えばアパートをつくっていくような場合、土地区画整理法なり都市計画法に合致する開発行為、そういうようなものを行った上でないと建てれないと、こういうことになるわけであります。
先ほど答弁しましたけれども、そういうような動きもありますので、この辺は具体的に出てくれば法令なり国なり県あたりと協議をしなければならんし、アパートが建つような努力はしていこうと、こういう気持ちであることをお伝えをして答弁といたします。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時16分 再開
◯議長（本多達郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番銀杏泰利君。
〔２番 銀杏泰利君 登壇〕（拍手）
◯２番（銀杏泰利君） 新人議員として初めて一般質問をいたします銀杏です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は、今回の市会議員選挙におきまして市民の皆様に次のように訴えてまいりました。それは、若い世代がもっと鳥取に残って働けるような、もっと活力のある21世紀の鳥取のまちづくりに貢献をしていきたい。そのことはまた、高齢化社会が進んでいる現在、若い世代以外の方にも、自分たちの子や孫が同じ鳥取で生き生きと働けるということで、それは大きな希望となり、また安心でもあると訴えてまいりました。私は初心を忘れずに、市民の皆様の声をお聞きしながら、負託にこたえていくよう一生懸命働いてまいる決意であります。
それでは、初めに、行政サービスの向上についてお尋ねいたします。
行政は、市民の皆様から税金を預かって行う以上、少ない労力で大きなサービスが得られるように努力していかねばならないと思います。そのためには、市民の立場に立って考えることが何よりも大事であると思います。市民の立場に立つことにより、苦情を待って改善するのではなく、行政側から積極的にサービスを提供することができるようになると考えております。つまり、行政にかかわる一人一人が気がついた点を積極的に提案し、検討し、行政サービスに反映していくというこの姿勢こそが大事であると思います。
私自身も経験がありますが、まず、どこの窓口に行っていいのかわからない。聞けばいいのでしょうが、何となく聞きにくい。窓口でちょっと質問しようと思っても、たまたま混んでいてすぐには聞けない。市役所の窓口は市民にとって最も身近な、いわば鳥取市の顔に当たるわけですから、相手の心を察したきめ細かい応対が必要であります。応対の仕方によっては、不要ないざこざ、行き違いを生ずるものであります。市民にとって居心地がよい市役所であるために、また業務を円滑に進めるためにも、職員の応対についてはしっかり取り組んでほしいと思います。
そこで、行政サービスの向上についてどのように対応されようとしておられるのか、基本的な考えをお伺いいたします。中でも窓口サービスの向上については具体的な対応策をお尋ねいたします。
次に、環境大学について市長にお尋ねいたします。
私は、この環境大学については大変期待をしておる一人であります。今まで本議会におきまして多くの論議があったと思いますが、私は、例えば有能な人材の育成であるとか、若者の人口の増加、町の活性化などという観点からも大変大きな意義があり、将来に期待が持てる事業であると思います。また、大学進学という観点から考えましても、大変重要であると思います。例えばこのような不況の中で、自分の子供を県外の大学に出すのは経済的に非常に困難で、やむなく断念してしまったという声も現実に聞いております。
これは鳥取県の統計でありますが、平成９年度、県内で４年制大学への進学を希望された生徒は3,627人、そのうち1,039人、率にして28.6％の方が県内の大学を希望されておりました。ところが、実際進学された方の人数は2,496人、そのうち県内の大学に進学された方は245人、率にして9.8％しかおられません。つまり、大学志望者の10人に３人弱の方が県内を希望されていたにもかかわらず、実際は10人に１人しか県内に進学できません。そういう状況があります。また、人数で見ますと1,039人の県内への志望者のうち、わずか245人しか県内に進学できていないのであります。そういう意味も含めまして将来的な危惧も確かにありますが、この事業何としても大成功させたいと思うのであります。
さて、この環境大学、平成13年の開学まであとわずかとなりました。先ほど８番議員からも質問がありましたので、重複しないように何点かお尋ねいたします。
まず、経営に関して、環境大学の収入は学納金だけと考えてよいのでしょうか。また、収支の見込みはどのように予想されているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、卒業後の進路、主に就職先の確保についてお伺いいたします。この就職先確保の問題は、地元産業の活性化につながることでもあり、民間の環境大学だけに任せるのではなくて、本市においてもしっかり取り組まなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
若い世代が地元で働けることの意義は大変大きいと思いますが、現状はなかなか厳しいものがあります。私は31歳のときに地元企業に就職し、鳥取に帰ってまいりましたが、それまでの６年間ずっと就職活動を続けて、やっと帰ってこれたという経験があります。現在でも大学を卒業して鳥取で就職するのは大変であります。鳥取市民の希望と期待を背負って開学するこの鳥取環境大学でありますので、卒業する有能な人材のうち、できるだけ多くの方が鳥取で働き、鳥取市活性化に役立っていただきたいと思うものであります。
また次に、環境大学周辺の津ノ井地区の市街化調整区域の問題でありますけれども、先ほど８番議員への答弁にもありましたが、現在地元でも学生の受け入れができるように準備が進んでおります。答弁は要りませんが、円滑に準備作業が進むよう強く期待しております。
また、環境大学への通学も含め周辺地域の交通アクセスの問題についてお伺いいたします。ここで「若葉台駅」の新設の問題でありますが、以前市長より答弁もありましたし、もう少し将来的な問題であろうと思いますので、ここではそれ以外の環境大学開学時期をにらんだ数年先を念頭に置きながらお伺いいたします。
１つ目は、現在津ノ井地区から若葉台へ抜ける主な道路は国道29号線でありますが、この国道についている歩道は大変狭くて危険な状況となっております。拡幅も大変難しい状況でありますので、東側の生山から若葉台に抜ける通学路がどうしても必要であると考えております。この道路に関しましては、現在問題になっておる若葉台から桜ケ丘中学への通学、また、若葉台住民の生活道路としても大変重要になってくるであろうと考えております。市長の御所見をお伺いいたします。
２つ目は、津ノ井駅の問題であります。環境大学が開学すれば津ノ井駅の利用も増えてくるのではないかと思いますが、駅の拡充についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。特に駅前広場の拡充、自転車置き場の拡充、また、今後の人口の移動や増加も視野に入れまして西口の出口の新設などが必要ではないかと思いますが、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
この環境大学は民営ではありますが、本市におきましても大変大きな財政負担を強いることだけに、決して失敗に終わらせてはなりません。第１期生の入学まであと２年と３カ月しかありません。市長の御決意のほどをお伺いして、環境大学についての質問を終わります。
最後に、学校教育に関連して教育長にお伺いしたいと思います。
私のところに寄せられました相談の中に、小学校、中学校での学習障害に関するものが何件かありました。この学習障害は、英語の頭文字をとってＬＤと呼ばれているのは御案内のとおりであります。さて、文部省では「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童・生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」が設置され、その中間報告を受けて平成８年３月に、「学習障害児等の理解に向けて みつめよう一人一人を」という教師向けリーフレットが、小学校や中学校を中心とした関係機関へ配布されたと聞いております。また、さらに平成８年度からは、学習障害児等の在籍する小学校や中学校を専門的知識を持った相談員が巡回し、教員に対して指導・助言を行う学習障害児等指導相談事業を開始したとも伺っております。
そこで、お尋ねをいたします。１点目に、このようにＬＤ児に対する教育上の対策は実行されているところでありますが、本市においてＬＤ児またはＬＤ児とみなされる児童・生徒の実態数は幾らぐらいであると把握されておりますでしょうか。
２点目に、担任教師にとって頼りとなる相談員の方、またＬＤの認定を行う専門医の本市における状況はどのようになっているのでありましょうか。
３点目に、ＬＤ児対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。ＬＤにつきましては、その原因を特定することが難しいだけに、教師、保護者の児童・生徒に対する指導、そして教育は大変なことでありますが、決して解決できない障害ではありませんし、社会に適応した立派な人材に育つと私も確信をしております。関係各位のますますの御努力をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ２番銀杏議員さんから２点について御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、行政サービスについてでありますが、市行政に対する市長の基本的な考え方といいますか、姿勢はどうかというようなこともお尋ねになりました。
私は常に申し上げておりますけれども、市行政といいますのは地方行政を含めてでありますけれども、最少の経費で市民にサービスするというようなことが唯一無二の務めだと、このような考え方のもとに市政を執行させていただいております。このような観点から、市民との対話というのは極めて重要であり、市政を理解していただく上に特に留意すべきことだと、このような認識のもとに今日まで対応してきたつもりでございます。
御意見をいただきました来庁舎への対応については、従来から接遇研修の実施でありますとかリーフレットの配付などによりまして、市民の立場に立った丁寧なあいさつに心がけるように指導いたしております。さらに、９年度より中央の接遇専門機関の講師を迎えまして、窓口担当の職員及び管理職を対象といたしました実技研修を実施いたしまして、一層のサービスの向上に努めているところでございます。
また、関係課におきましても、機会あるごとに部課内で部課長を中心に職員に対する指導・話し合いを常に実施いたしておるところでございまして、その具体的な方法といたしましては、総合案内所による案内のほか、管理職員による窓口フロアーに出向いての案内、来庁された方々に対し、まず先に職員の方から声をかけることに留意する。申請用紙の簡素化をする。さらには窓口経路の順路を明確化する。当然のことながら明るく笑顔で市民に接する。代筆の実施、老人向け眼鏡の設置、さらには市の主な業務内容及び担当課名及び配置場所等の案内を載せました「鳥取市の手引」を窓口に設置等々を実施し、来庁された市民の方々に対するサービス向上に努めているわけでございます。今後とも、職員一致いたしまして職員研修も深めて、さらに市民サービスの徹底を図っていきたい、このように考えておりますので、御理解なり御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、環境大学の問題についてお尋ねをいただきました。
まず、環境大学の経営問題でございますけれども、大学の収入となる学生納付金のことでございますが、このことにつきましては３月議会で田中議員の御質問に答弁をさせていただいておりますが、中四国地方の私立大学の平均的水準を基礎といたしまして設定することにいたしております。現段階で考えておりますところの開学５年後の学生納付金は、環境政策学科の場合で入学金25万円、授業料75万円、施設費25万円、実験実習費10万円、合計135万円。それから、環境デザイン学科と情報システム学科の場合は、入学金25万円、授業料90万円、施設費30万円、実験実習費20万円、計165万円を予定いたしております。開学時にはこれよりも少ない納付金ということになります。５年後にはこういう金額の水準に上げていこうという計画でございます。
それから、収支の見通しはどうかとこういうことの御質問であったかと思いますけれども、これも３月に議員の皆さん方の全員協議会の場で御説明をし、また、３月議会で田中議員の御質問にも答弁をいたしておるわけでありますけれども、現在、私立大学の経営に通じました専門家から直接指導を受けながら収支計画を検討いたしました結果、学生がそろう５年目以降は、大学の運営に必要な経費は学納金や国からの私学助成金等で賄うことによりまして収支が整うものと、このように考えております。
なお、国から私学助成金が交付されない開学後４年間、これは私学助成金が交付されないわけでありまして、学生全員が定数にそろいましてから私学助成金が交付されると、こういう仕組みになっておりますので、初めの４年間というものは国からの援助がないということでございまして、その間は県及び市で運営費補助金を行うと、こういう計画にいたしております。
また、この収支見通しにつきましては文部省の重要な審査項目の１つでありまして、今後県とともに文部省の指導も受けながら、さらに詳細を固めていかなければならないと、このように考えております。
なお、当然のことながら収支見通しは学生確保を前提としているものでございます。したがいまして、大学の健全な経営を図るためには、優秀な教授陣の確保、特色ある教育内容、充実した施設整備などによりまして魅力ある大学として広く学生を確保することが重要でございます。これらの点についてできる限り努力をしていくと、こういう構えでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、就職の問題、これも学生確保にとって極めて重要だという御意見であったかと思いますけれども、鳥取環境大学では、教育の中身でございますけれども、実践的な語学なり情報処理能力などの現代社会で求められている基礎的教育を十分に行った上で、それぞれの学科で特色ある教育研究を行うことを考えておるわけでありまして、実社会で実践的に活躍する人材育成がなされるものと、このように考えております。
まず、環境政策学科は経済学や法学などの社会科学を中心に自然科学を組み合わせた分離融合型の教育研究を行い、環境政策の企画立案及び環境監査などのマネジメントに取り組む人材の育成を目指しております。想定される進路といたしましては、例えば環境を重視した地域づくりに取り組む地方自治体の政策企画部門や、近年急増いたしておりますところのＩＳＯ14001の取得企業のような環境を重視した企業の環境管理、監査部門などが考えられるところでございます。
次に、環境デザイン学科は、建築分野を中心としてインテリアから住宅、ビル、公園、都市、農村までの多様な空間を対象に教育研究を行い、建築設計や地域計画、都市計画などに取り組むことのできる人材の育成を目指すものでございます。想定される進路といたしましては、建築、住宅、不動産関連企業、建築設計事務所、国・地方公共団体の建築部門、地域計画部門、インテリアデザイン関連企業などが考えられると、こういうことでございます。
次に、情報システム学科は、商品の流通や交通システムなど広範な分野で環境改善に大きく貢献することが期待される情報システムについて教育研究を行い、地域社会や企業におけるさまざまな情報システムを構築することのできる人材の育成を目指しております。想定される進路といたしましては、各産業の情報部門、流通・通信などのメディア関連産業、システムエンジニアなどが考えられると、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、就職先の確保は学生の募集・確保にも大きく影響を与えるものでございまして、官公庁はもとより経済界との意見交換会をはじめとして、企業とのパイプづくりなどにも努めていかなければならないというように考えております。精いっぱい努力をいたしたいと、このように考えております。
次に、環境大学がつのいニュータウンに設立され、運営されるようになれば、通学路の問題が出てくるのではないかというお尋ねでございます。
この通学路につきましても、通学方法、通学ルート等の検討を重ねているところでありますが、鉄道を利用して通学する場合には、国道29号のルートを考えますと、十分御承知のとおりでありますが、津ノ井駅から鳥取環境大学まで約２キロメートルの距離がございます。交通量が多く、また歩道の幅員が狭い、先ほど御指摘のあったとおりでありまして、さらにその上、住宅連担地区でございまして、歩道の拡幅整備が極めて困難な状況でありますので、新しいルートが必要ではないかなと、このように考えます。
そこで、新ルートといたしましては、鳥取環境大学東側より大路川沿いに生山部落西側を経まして市道久末生山線、これは鳥取工業高校前の道路でございますけれども、この道路より津ノ井駅に至るルートの整備を検討いたしております。また、自転車を利用して市街地から通学する学生もおるというようなことを考えますと、桜ケ丘中学校横から杉崎部落に至る市道桜谷津ノ井線を利用いたしまして、将来的には杉崎部落から先ほど申し上げました鳥取工業高校付近を経まして、市道久末生山線へ結ぶ新規のルートというようなことも検討いたしたいと、このように考えております。
そこで、交通アクセスの拠点となるであろう津ノ井駅の改良はどう考えておるかということでございますけれども、学生の通学方法につきましては、マイカー、自転車、バス、徒歩等々の方法が考えられますけれども、公共交通機関の利用が十分とは言えないこともありまして、津ノ井バイパスが開学にあわせて開通することを考えますと、マイカーなりバイク等を利用する学生が多くなるのではないかと、このように想定いたしております。特に私は、大学行きのバスの運行については十分研究し、企業の方々とも十分御協議を申し上げて御協力をいただくということでは、特にバス利用ということについては留意すべきではないかとこのように考えております。
しかし、一般的には学生の鉄道の利用も当然予想されますので、このことについても留意はしていく必要があると、このように思うわけでありまして、津ノ井地区におきましては組合施行による区画整理事業の計画があること。そうなりますと、将来この地区に人口が増加するというようなこともございます。周辺には工業団地もございます。いろんな観点から、この津ノ井駅周辺の整備というようなことも将来的には検討しなければならない課題になってくるものと、このように考えております。
最後に、市長の大学の決意ということでございますけれども、これも当議場で再三申し上げておるとおりでありまして、鳥取市の活性化なり、21世紀を担う若者の教育、人材づくりというものは行政の最大の課題であると、このような認識のもとに、鳥取市の活性化も含め今後万遺漏のないように、経営の問題等々も含めながら精いっぱい設立、将来の運営というようなことが問題のないような対応の仕方について、県とともに精いっぱいの取り組みをする覚悟でございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ２番銀杏議員さんの御質問にお答えいたします。
学習障害児についての本市の実態とその対応についての御質問でございますが、学習障害児といいますのは、先ほど議員さんのお話にありました文部省の調査研究協力者会議の現段階での定義によりますと、基本的には全般的な知的発達に遅れはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得等、非常に著しい困難を示す児童・生徒を言います。議員さん御指摘のように、学習障害児という定義や判定は大変難しいものがございます。
文部省は、平成７年に学習障害児等に関する協力者会議の中間報告を出しておりますが、その報告の中でも学習障害児の定義については明確な判定基準がなく、苦慮しております。その会議の最終報告も出されていない現状であることを、まず御理解をお願いしたいというふうに思います。
ただ、厚生省関係で医療の面から学習障害児の診断がなされておりますが、この診断もまだ一部の関係者の診断であるように聞いておるところでございますが、鳥取では国立鳥取西病院でその診断をしていただいております。
したがいまして、学校現場での学習障害児の正確な実態把握は全国的にもできていないようでございます。本市におきましても正確な実態の把握は難しいのでありますが、現在医師の診断による学習障害児と診断されている児童・生徒は、小学校で12名、中学校で９名、学校で学習障害児ではなかろうかということで判断しております児童・生徒につきましては、小学校で25名、中学校で21名在籍しております。
御指摘のように、学習障害児の指導につきましては、的確な対応と保護者の理解がなければ効果が上がりません。現在、医師によって診断された21名の学習障害児はもとより、先ほど申し上げました診断による判定のできない児童・生徒であっても、学習障害児ではないかと思われる生徒につきましては、各学校がその実態を把握しながら、個に応じた指導法によって対応しているところでございます。
また、保護者への対応につきましては、学校と保護者との共通理解のもとに指導に当たっておりますが、その成果は十分でなく課題もありますので、さらに教職員が研修を重ね、保護者との信頼関係を深める中で、ともに学習障害児や配慮を要する子供の指導・支援をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、相談員のお話がございました。これは平成８年度より文部省の学習障害児等指導相談事業で実施されているものでありまして、学習障害児に関する専門的な知識・経験を有する相談員が各学校を定期的に巡回をし、学習障害児等に対する指導の協力に当たるものでございます。この事業は、幾つかの都道府県や政令指定都市が文部省の委託を受けまして実施しておりますが、現在鳥取県はまだ委託を受けておりません。委託を受けた仙台市の例では、大学の専門の先生が２名委嘱されましてこの事業を実施していると聞いてはおりますけれども、その成果についてはまだ聞いておりません。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ２番銀杏泰利君。
◯２番（銀杏泰利君） 市長そして教育長、御答弁ありがとうございました。重ねて何点か提言を含めて質問をいたします。
まず、行政サービスの向上についてでありますが、１つ目は、市役所の窓口ではいろんな証明書を扱っておりますけれども、その証明書の内容を説明した冊子を用意して記載台などに置いておいたらいかがでしょうか。これが１つ目の提言であります。私自身も以前市役所に来て、謄本と抄本の違いがわからなくて困ったことがあります。そのときは窓口に並んで聞きましたけれども、必要な証明書の内容はわかるんだけれども何という名前だったかなと、そういうことは結構あることだと思います。
２つ目に提言ですが、いわゆるたらい回しの問題であります。平成９年の９月議会でも論議されたことですけれども、私は、最初にお話を伺った受付者が自分の名前を名乗るということから、この問題から起こってくるいざこざというのはかなり軽減できるのではないかと思います。私立のいろんな企業におきましては、これは当然なされておることでありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
特に電話での対応になりますと声だけしか聞けませんので、受付をさかのぼっていくことができなくなってしまって、また最初から説明をしなくてはいけないということになります。窓口におきましても、相談事とかで来庁された場合、たとえ同じ窓口であっても、受付に出られた方が違ってしまえば、また同じ話を何度でもしなくてはいけない、こういう二重の手間がかかり、時間のロスも発生してくるわけです。これは市民の側に迷惑をかけるだけではなくて、本庁の窓口業務自体にも大きなロスとなるわけであります。そういう意味で、受付の職員が初めに自分の名前を名乗る、このように徹底したらどうかと提言をさせていただきます。どちらも難しいことではありませんので、ぜひ取り組んでほしいと思います。
続いて、環境大学の経営問題について質問をいたします。
市長より心強い御答弁をいただきましたけれども、他の私立大学におきましては大学の経営は大変苦しいようでありまして、寄附金を募集したりして経営を補っているような現状もあります。いろんな理由によりまして、もし仮に大学経営が非常に困難な状況になった場合、本市とされましてはどういう手当てを想定されておりますのか、お尋ねをいたします。
また、大学の収入に関連して学生の確保についてお伺いいたします。
できるだけ優秀な学生の確保ということが大事であろうかと思いますけれども、また大学の経営ということを考えましても、学生の確保というのは大事な問題であります。これは市長の御指摘のあったとおりでありますが、学生の確保がこの少子化の中、または不況の中で結構大変であると思うのでありますけれども、広く世間一般にコマーシャルとかアピールをしなきゃいけないんじゃないか。また、県内とか県外の各高校に宣伝を十分に行うことが急務であるというふうに思っております。そういう意味合いで、学生の確保について今どういうふうな取り組みをされておって、これから開学までどういう取り組みをされていくのかということをお尋ねしたいと思います。
最後に、学習障害に関しまして教育長に再度質問をいたします。
なかなか大変難しい問題でありまして、現実的には十分進んでいないような状況でありますけれども、実際聞いておりますと、やはり家庭の方もどう対処していいかわからない、そういうふうな問題も聞いております。文部省の指導の中にもありましたように、相談員の方というのが頼りになるのではないかなと私は思っておったのですけれども、まだそういうことは行われていないということでありまして、また、県の方の対策でもあるというふうにも以前お聞きしましたけれども、ぜひとも働き掛けをしていただくなりして、何とか相談員の対策が進むようにお願いをしたいというふうに思っております。
ＬＤ児の問題の解決につきましては、まず早期に発見をすること、そして適切な手を打っていくということが非常に大事であろうかと思います。クラスの子供たちを大勢見ている担任教師が、その子供たちの中で、この子はＬＤ児ではないかなとまず最初に疑いを持たれるところから始まるものと思います。それがもしも見過ごされたままになってしまっていれば、だんだんと学校仲間からのけものにされたり、いじめに遭ったり、それが高じて不登校になったりすることもあろうかと思います。そういうふうにならないためにも、教職員へのＬＤ理解の研修が大切であります。先ほども若干触れておられましたけれども、しっかり教職員の方への研修への取り組みをしていただきたいと思います。
また、私が聞いております事例につきましては、どうも家庭への指導といいますか、アドバイスが十分でない、こういう印象を持っております。学校と家庭との連携を密にして、家庭でも適切な支援を行う、このことが何よりも大事であろうかと思います。学校から家庭へのアドバイス、これについてのさらなる今後の対応についてもう一度お伺いをいたします。
このほかにも地元地域からの取り組みであるとか、スポーツ少年団、部活等からのアプローチなども必要であると思います。決してＬＤ児を閉じ込めることなく、社会に、外に開いていくことが、社会に適応した人材に育てるという観点からも大切な要件ではないかと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ２番銀杏議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、行政サービスの向上ということで、各種証明の内容を説明した説明書を市民課などの窓口あたりに置くというようなこと、さらに、電話の対応でたらい回しを避けるとか、電話を受けた職員が課名なり氏名を名乗るということについて御提言をいただきました。趣旨は私も全く同一でございますので、そういうような方向で十分職員に周知徹底を図っていこうと、このように考えております。
次に、環境大学の問題でございますけれども、学生の確保はどうか、確保のためにどのような努力をしていくべきかと、こういうようなことについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたように、鳥取環境大学の経営ということにつきましては、基本的に学生納付金と私学助成金とで賄うことを考えておるわけでありまして、その意味で学生の確保が健全な大学経営の大前提になると、このように考えます。
その際の学生にとっていかに魅力ある大学がつくれるかが重要になるわけでありまして、他の大学にない特色のある教育研究、さらに、施設整備などの教育環境の整備が必要でありますし、最も重要な優秀な教員の確保とこういうことも大切であります。さらに、先ほど申し上げましたように、就職先の確保などについても精いっぱいの努力を重ねると、こういうようなことも必要でありまして、いろんなことにつきまして精いっぱい努力をしていくために、現在、加藤尚武学長候補を中心に、鋭意検討を進めていただいているところでございます。
さらに、周知徹底、ＰＲということでございますけれども、学校や予備校を直接訪問するなどして大学の内容を理解していただきますとともに、広報紙や新聞、インターネットなどを通じまして県内外に進捗状況を逐一お知らせするなど、幅広いＰＲを行っていくことも重要だというように考えております。そのような考え方で、これからも精いっぱい大学の準備を、県なり県知事さんなり、県内の自治体なり経済界、県民等々も含めながら万遺漏のないように十分努力をいたしたいと、このように考えております。
経営困難になった場合の手当てというような言葉もございましたけれども、現段階では経営困難になるというようなことは想定をいたしていないわけで、経営困難にならないような大学をつくっていく、こういう考え方、そういう決意のもとで精いっぱい準備を進めており、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ２番銀杏議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
学習障害児や保護者への指導や対応、また、そのための職員の研修についての御質問と思います。
まず、職員の学習障害児の指導や対応についてでございますけれども、現在では、基本的には、さきの中間報告に基づいた文部省が作成いたしました「学習障害児等の理解と指導の手引」をもとに、まず子供の実態を的確に把握するとともに、実態に応じた指導方法や指導内容、指導計画、また指導上の配慮事項等について検討し、より一層個に応じた指導の充実に努めておるところでございます。
具体的な対応といたしましては、はっきり学習障害児と診断され保護者の理解を得ております学習障害児につきましては、既に答弁させていただいたとおりに、個に応じた指導の徹底を図っております。また、学習障害児でないかと思われる児童・生徒につきましては、特定な部分についての遅れという認識のもとに、通常の学級の中で学習上のさまざまなつまずきや困難を克服させるために、読み書き計算などに必要な基礎的技能等を高め学力を身につけさせるとともに、自信の喪失などから来る情緒的な問題や不適応行動の改善を図るための指導を行っております。
保護者への対応につきましては、判定困難なことから来る実態把握や理解の違いから指導のずれが生じておりますが、そのことの解消のために、まず保護者の心情を十分に酌み取り、話し合いながら、児童・生徒の実態に応じて通常の学級の中で、個別指導や通級による指導等の理解や協力をお願いしているところでございます。
職員の研修につきましては、現在、県教育委員会の主催いたしますところの一斉管理職研修や、一般教員対象の研修センターの講座での研修をもとに、各学校での校内研修に広げたり、障害児学級の先生方のグループ研修などを進めているところでございます。今後、文部省の最終報告や県の指導を受けながら、より充実した研修を深めていきたいというふうに考えておりますし、先ほどお話にございましたとおりに、相談員等への対応等県の方にも要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ７番森田紘一郎君。
〔７番 森田紘一郎君 登壇〕（拍手）
◯７番（森田紘一郎君） 私は、このたび鳥取市議会議員選挙において多くの市民の方々より御支持・御支援を賜り、初当選させていただきました。ありがとうございました。身の引き締まる思いで登壇しております。どうかこれからもよろしくお願いいたします。
さて、鳥取市の市長の方針と鳥取の地勢の問題に少し触れてみたいと思います。
私が選挙期間中唱えました立候補の公約といたしまして、「世界に発信できる拠点都市、21世紀への展望をめざして」をスローガンとし、多くの皆様に訴えたことにつきまして少々市長にお尋ねしたいと思います。
西尾市長は、６月議会で３期12年間の市政において、市政方針の一部分ですが、終始次のように述べられています。１、公平・公正なまちづくり、みんなでつくるにぎわいのあるまち鳥取。２、交流が活発で活力に満ちたにぎわいのあるまちづくり。３、魅力あふれる観光振興。４、にぎわいのある商業、サービス業の振興等々でございます。
さて、鳥取市の現在の姿は、千代川を挟み西に農業、流通、漁業があります。東には３本の街道筋を中心に幕藩時代からの町々、商業、農業、工業、観光等の職域を展開しています。県境の南側、東側には山々、北側には海と砂丘、西側は千代川を擁し平野地が展開しています、と簡単に申し上げましたが、地理的に、社会的に、経済的に、いわゆる地勢をもとに政治を行わなければならないと思います。
鳥取市は鳥取県の行政の中心をなし、１市３郡と兵庫県但馬地方との地理的・経済的な中心となっており、ますます密接なつながりを持つようになりました。いわば天から与えられた地の利があると言えましょう。
鳥取県が県政を推し進めるに当たって全県公園化という理念を唱えられ、数々の施策を企画し、実現されました。鳥取市は県政のあり方について特に大きな影響を被っていると思われます。また、受けざるを得ないと思います。鳥取市は鳥取県との意思の疎通を十分図られていないのではないかとしばしば耳にいたしますが、私は、市長がこの県政の理念と市政の理念の整合性を、さきの４項目を通してこの地の利を生かすために、どのように推し進めていかれるかについて御所見を賜りたいと思います。
西尾市長の提唱しておられる事柄が、特に鳥取県が行う県政の中でこよなく市民に行き渡るよう念願するものでありまして、私は市民不在の政策であってはならないと思います。今や商業、工業の時代を通り過ぎ、ちょっと言い過ぎではありますが、バリュー、価値の時代が今来つつあると言われています。鳥取市の地勢を中央集権から地方分権に移行するに当たり、大局に立った施策をお願いいたします。
どうか、市長の言われている自由と平等と博愛のもとで、市民が夢、希望と多少の冒険を持ち合わせ、それらをはぐくむ政治を推し進めていただきたいと思います。
次に、コンベンションビューローについてでございます。
中央集権国家が地方分権国家に移行するに当たり、鳥取市としても国家を運営するような感覚と意義を模索し、研究・実行しなければならないと思います。その一方に、地方といえども財や富、価値を手に入れなければならないと思います。米子にコンベンションビューローが平成７年７月に設立しましたが、その効果はさきの平成９年12月定例議会において実績を報告していらっしゃいます。コンベンションビューロー設立出捐金の拠出とか、その運営資金の負担、８年度からコンベンション開催支援補助金等を設け７件の新規大会を誘致されたとのことです。ここでビューローへの出捐金の額、運営費の額、開催支援補助金等の金額と内容をお聞きしたいと思います。
全国大会が鳥取市においては７件というのはかなり少ないと思いますが、コンベンションの誘致の波及効果と意義について市長はどのようにお考えでしょう、お伺いいたします。
申すまでもなく、コンベンションは鳥取市の経済・商業に大きく影響するものと思います。誘致するためには官民挙げて情報の取得と情報の加工を行い、大会実現に向けての取り組みが必要であろうと思います。一部の人たちにその取り組みを託すのではなく、万機公論の機会といいますか、どなたでも、どこの場所でもそのような事柄が相談できる場所・組織が必要と思います。そのためには、今申し上げたことをバックアップする開かれた組織をつくらなければなりません。特に身近にこのような組織・団体があれば、さきの議会報告以上の効果があらわれると思います。
ここで、私ごとで非常に恐縮ではございますが、昭和49年から62年の間に毎年１件大会を誘致しました。私が誘致しました。これも日ごろのロビー活動が功を奏したと思います。このように日々のロビー活動が行えるよう、日々のロビー活動から情報を収集できるような組織をおつくりいただきたいと思います。どうか他市に負けないような官民一体になった誘致組織を新設したいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、中心市街地活性化について伺います。
中心市街地活性化法に名乗りを上げて、はや８年の歳月が流れています。1990年、93年、95年と３回にわたって中心市街地活性化計画を立案したがとんざしたとのこと。1995年には鳥取駅周辺中心市街地拠点開発可能性調査なるものが行われた由、これも地域住民の理解を得られずとんざしたとのことです。これら一連の計画がとんざしたのはどこに原因があったのでしょうか。地域住民、地域商店の方々のやる気のなさと思いがちですが、私はそうは思いたくありません。幾ら計画をしても、そこに住んでいる人たち、商売をする人たちにとってイメージが描かれないような計画に対してはなおさらのことと思われます。
一地方国家を形成するに当たり、少し大げさですが、行政として市民を啓発し、啓蒙を促し、市民もまた切磋琢磨し、後世の人々にこの鳥取市を託さなければならないと思います。戦後50年、商店、商店街は鳥取市の財政に大きな比重を占めてきたと思います。これからもその役割は大きく、また鳥取市としても、たとえ財政上の面から見てもないがしろにできない地域でしょう。
そこに価値を感じ、利益がなければ何も生まれないと思います。これからはバリュー、価値の時代と言われています。付加価値税という名称一つとっても、このことがうかがい知れます。行政・議会にしましても、そのバリューをいかに説明できるかにかかっていると思われます。小田原評定を行っている間にトポスの撤退を見ました。バリューの時代であるということをよく考慮に入れて計画立案していただきたいと思います。今まで以上に２倍も３倍もの強い決意と並々ならぬ姿勢を持って事に当たらなければなりません。
ここで、鳥取市の市街地活性化のための活性化基本計画について概要と現況を、また、実施組織まちづくり機関、いわゆるＴＭＯの概要とその方向、市とのかかわり、支援方針と市長の存念を伺いたいと思います。いかがでしょう。金、物、人の時代が終わり、今や人、物、金の時代に変化していることを、行政をはじめ鳥取の地にも問われているものと思われます。21世紀に向かっての市長の決断ここにありということでしょうか。どうかＴＭＯの成立についての方法と見通しを伺いたいと思います。また、あわせて市独自の取り組み方もありますればお願いいたします。
次に３番目に、排水と積雪の除雪についてお尋ねいたします。
インフラストラクチャー、いわゆるインフラです。都市の基盤となる道路、鉄道、上下水道、電気、通信等々の施設の整備がいまだ行き届かないところがたくさんあると伺っています。特に集中豪雨時には道路に雨水が冠水し、排水の悪さが通行人、特に老齢者の方々の歩行を妨げ、車両等の交通もままならず社会生活に大きな影響を与えています。歴史のある町々、ビジネス街、商店街においては、列車、飛行機等出発時間との関係もあり、道路事情の悪さを多くの方々から指摘されています。
これから真冬に向かい雪の降る季節ともなります。積雪についても、特に根雪について同じような指摘を受け、商店等においては営業活動の低下、あるいは店を休まざるを得ない状況になり、大変苦慮しているとの報告も伺っています。積雪のことについても、冠水の問題と同じようなことが起きています。除雪車が早く来ていただけると大変ありがたいと思うわけですが、なかなかそれもままならないことでしょう。また、除雪車が来ていただけるまででも、最小限地域の住民が除雪を行い、雪の持っていく場所を考えていただきたいものです。冠水と積雪対策についてお考えを伺いたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ７番森田議員さんから理念も含めた御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、市政の理念と県政の問題、いろんな御意見をいただきましたけれども、私は、基本的に市町村行政は国の施政方針なり県政の理念・方針に則して、これを尊重しながら推進をしていくべきものと、このように考えております。
そこで、ご承知のとおりでありますけれども、鳥取県の第７次総合計画で「人と社会と自然が調和し、躍進する公園都市鳥取県をめざして」と、これを基本目標に定めておられます。この中身を拝見いたしますと、公園都市構想ということにつながってくるわけでありますけれども、これは鳥取県は一つであるという考え方のもとに一体感を高めながら、県全体が町の持つ活力とにぎわい、さらには村の持つゆとりと安らぎをあわせ持つ地域社会となることを目指すと、こういうことがうたわれております。
これに対して鳥取市は、第６次総合計画の基本構想を「明るく、にぎわいのあるまち鳥取」と、このように定めまして、具体的な中身の施策といたしましては「心豊かなまち、明るいまち、にぎわいのあるまち」ということにさせていただいて推進をいたしておるわけでありまして、「心豊かなまち」の中には鳥取独自の文化をはぐくむとか、「明るいまち」には明るい生活環境づくりを進めるとか、「にぎわいのあるまち」には豊かな自然なり歴史とふれあうような施策を進めていくと、こういう基本的な考え方で進めておるわけでありまして、表現は異なりますけれども、基本理念というものは県の計画とも整合性が図られておると、このように理解をするものでございます。御理解をいただきたいと思います。
さらに、市政のあり方についていろんな御議論をいただきました。
市政の責任を預かる者として、ひたすら市民の生活の安定と福祉の向上、また活力ある地域経済社会の発展を願い、長期的展望に立ちながら着実に市政の推進を図らなければならないものと、日々みずから肝に銘じているところでございまして、市政の推進に当たりましては、市民参加のもとに、いつも申し上げておりますように公平・公正を旨とし、みんなでつくりました第６次総合計画を指針といたしまして、「明るく、にぎわいのあるまち鳥取」を目指して、市民の幸せのため誠心誠意努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、コンベンションの問題であると思います。
まず、コンベンションの具体的なお尋ねで、出捐金の問題なり運営負担金等々についてのお尋ねがございました。具体的に申し上げさせていただきますが、出捐金はコンベンションビューローの財政基盤、組織体制の充実を図るための資金でございまして、鳥取県が10分の５の５億円、４市で10分の2.5の２億5,000万、町村が10分の１の１億円、民間が10分の1.5の１億5,000万、この割合で合計で10億円の出捐金とする計画でありましたけれども、民間の拠出の実績が10分の1.5に対しまして10分の0.74と、いわゆる7,400万円にとどまったということでありまして、現在の出捐金高は９億2,400万円ということでございます。４市で10分の2.5の２億5,000万のうち、鳥取市は5,000万の拠出ということで拠出をさせていただいております。
それから次に、このビューローの運営負担金でございますけれども、これは鳥取県と４市が負担するもので、その負担割合は鳥取県が10分の５、４市で10分の５でございまして、鳥取市は10分の１ということになっております。米子市が10分の３で、地元であるということで高くなっておると。倉吉が10分の0.6、境港が10分の0.4というような割合で、これまでから県がとにかく２分の１、４市で２分の１という負担割合で負担をさせていただいておるということでございまして、先ほど申し上げました鳥取市の10分の１という具体的な額は、７年度で350万程度、８年度で420万程度、９年度で500万程度、10年度は600万強ということでございます。
次に、コンベンションの開催支援補助金でございますけれども、これは、とっとりコンベンションビューローがコンベンション主催者に補助金を交付することによりまして誘致活動を優位に進めることを目的としたものでありまして、この誘致活動に必要な補助金というようなものにつきましては、鳥取県と開催市町村が２分の１ずつそれぞれ負担するということになるわけでありまして、開催されればその分だけその都市がにぎわってくる、経済的にある程度人がにぎわう、豊かになる、こういうようなことも含めまして、県が２分の１、開催の町村が２分の１という割合になっておるわけであります。
具体的に鳥取市のことを申し上げますと、８年度は７件で187万円、９年度が13件で283万円、10年度は９件で260万円というものを補助いたしております。
それから、コンベンションの波及の効果なり意義ということでお尋ねをいただきました。この辺についての市長の考えということでありますが、コンベンションの誘致といいますのは、森田議員さんもおっしゃいましたけれども、旅館なりホテルなどの宿泊客の増加なり、特産品の販売増や観光施設の入場者の増加などの波及効果があるわけでありまして、ここに滞在型観光の推進というような面から意義があるというように考えておるわけで、先ほどの補助金等々についてもそういう考え方で、開催市町村が２分の１ということになっておるわけであります。
今後とも、とっとりコンベンションビューローと連携を図りながら誘致に努めていくべきだと。鳥取市に大会が開かれるような努力はさせていただきたい。ただ単にコンベンションビューローに頼るのではなしに、いろんな方々と接しながら努力はしているつもりでありますし、これからも努力をしていきたい、このように考えております。
それから、誘致組織について、官民一緒になっていろんな情報をキャッチしながら進めていくことが大切ではないかとこういうことでございますけれども、とっとりコンベンションビューローが設立されましてから３年が経過をいたしましたけれども、今後一層とっとりコンベンションビューローと連携を図りながら、先ほど申し上げましたようにコンベンションの誘致には努めていきたいと、このように思っております。御提言はそういうような趣旨で進めていくべきものというように基本的に考えます。
そこで、とっとりコンベンションビューローにおかれましては、現在コンベンションの誘致の促進を図るための組織として、東・中・西部にそれぞれ行政、商工関係団体等を構成員とするコンベンションシティーづくり推進連絡会というものを設置するように検討されておると、このように伺っております。この連絡会が東部で設置されるということになりますれば、鳥取市としても積極的に参加をしていき、コンベンションの誘致に努めていきたい。この連絡会が設置されるように努力もいたしたい、このように考えているところでございます。
それから次に、中心市街地の問題について触れられました。
いろいろ御議論もいただきましたけれども、商店街のやる気のなさであるというような言葉がございましたけれども、行政が商店街のやる気のなさというようなことを言ったわけではないわけでありまして、行政もいろんな計画をつくる、商店街も精いっぱい一緒に手を組みながら努力をしていきましょうということで、これまでもそういうスタンス、考え方で両者が協調しながら進めてきましたけれども、なかなか商店街の方々の意見が一致しないということで、日の目を見ていない計画が今日まであったということで御理解をいただきたいと思いますし、商店街の方々もしっかりと意見を出していただきたいと、このように私は思うものでございます。
そこで、今回の中心市街地活性化事業については、いえば最後のチャンスではないかという気持ち、覚悟で精いっぱいの努力をしていこうという決意でおるわけでございますので、御協力なり御指導なり御意見をいただきたいと、このように思うわけであります。
そこで、中心市街地の活性化のための基本計画と概要について伺いたいということでありますが、基本計画の策定は、御承知のとおり、市民なり経済界なり学識経験者、行政の代表から成る検討委員会を設置して検討を進めていただいておるわけでありまして、現在、中心市街地の現状と課題、計画の対象とする中心市街地の区域の設定、さらには活性化に向けた基本方針、４点目として計画に盛り込む事業、計画の推進体制等々が検討項目となっております。
基本計画の概要につきましては、まだ検討委員会でまとめられておりませんけれども、第２回の検討委員会で検討される内容といたしましては、基本計画に位置づける中心市街地の面積は165ヘクタール。２点目として、計画の目標は中心市街地を交流都心、豊かな生活都心として再生をすること。３点目として、主要事業として弥生町鳥銀本店跡地の整備、戎町動物公園周辺の整備、商工会館の建て替え等々の事業が上げられております。また、このほかに市民の憩いの空間として旧袋川の周辺整備、空き店舗対策等の商店街再生事業、共同イベント事業についても検討をいただくというように伺っております。
さらに、ＴＭＯ、いわゆるまちづくり機関の概要なり方向、市としての支援方針ということについてのお尋ねでございますが、このＴＭＯは、中心市街地全体の活性化のために必要な事業を実施、さらには管理・運営する組織として位置づけられておるものでございまして、商業等の活性化のための事業を推進していく上で重要で大きな役割を果たしていくものと、このように認識をいたしております。
このまちづくり機関、ＴＭＯにつきましては、現在鳥取商工会議所が主体となりまして検討委員会を設置し、ＴＭＯの組織体の性格、取り組むべき事業、運営体制等を盛り込んだＴＭＯ構想の策定に取り組んでいただいております。この構想は年度内に取りまとめられ、ＴＭＯの事業内容や運営方針が具体的に示されることになりますが、ＴＭＯは本市が策定する基本計画に位置づけられまして、ＴＭＯに係る各種制度なりメリットを十分に生かした事業展開をしていくことが大変重要になってくると、このように思います。
鳥取市のＴＭＯに対する支援方針につきましては、まだＴＭＯ構想が策定されておりませんので、具体的に言及する段階ではございませんが、中心市街地の活性化を図るためには、このＴＭＯをできるだけ早い時期に設立すべきものだと、このように基本的に考えておりまして、そういう方向で鳥取市としても積極的にかかわっていきたい、このような思いでございます。議員さんも商工会議所の会員でいらっしゃると思いますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、排水なり除雪等々の問題についてのお尋ねがございました。お答えをさせていただきますが、まず、先般さらにこれまでの集中豪雨等々のたびに道路等に雨水が冠水をする、こういうような地域の対策はどうかということでございますが、市街地の雨水排除につきましては今日まで整備促進に努めてきたところでありまして、かつて昔を思いますれば相当改善されてきたと、このような思いがいたします。
しかしながら、御指摘のとおり、台風並びに梅雨、秋雨等の集中豪雨時におきまして、本町、中町、寺町、永楽温泉町等の一部低地の地域について道路に冠水を生ずる区域がございまして、地域の皆様には大変御心配をおかけいたしたところでございまして、心からおわびを申し上げたいというように思います。
早急に解決を図るために、それぞれの冠水等の原因について現地調査をし、対策について検討しているところでございます。既に本町につきましては本年度対策を講ずることにしておりまして、その他の箇所についても平成11年度から順次対策を講じて解決を図っていくようにいたしたいと、このように計画をいたしているところでございます。
次に、除雪の問題についてのお尋ねでございますが、まず排雪、降った雪の捨て場でございますが、この排雪場所につきましては、大雪時には建設省と鳥取県土木事務所と協議を行いまして、従来どおり千代川河口付近を排雪場所として確保いたしたいと、このように思います。
なお、市内の中小河川、例えば旧袋川なり山白川等への排雪は、排雪されました雪によりましてせき止め状態が発生しまして、上流部の増水なり浸水のおそれがあるために、排雪場所として指定することができないことは御理解をいただきたいと思います。
次に、地域住民の除雪奉仕活動についてということでございますが、市民の交通確保のため市道の除雪に努めているところでございますが、除雪要望に十分にこたえるには限界がございまして、市民の皆様に除雪の協力をいただいているところでございます。平成10年度におきましても既に計画を立てておるわけでありますが、除雪延長は市道総延長約740キロメートルに対しまして、約28％に相当するおよそ205キロでございまして、地域内生活道路の除雪については市民の協力をいただくために、12月３日開催の鳥取市自治連合会地区会長会におきまして、除雪路線の説明、どこどこの路線をどういう状態のときに除雪するかというようなことについての説明と、そういうことについての協力依頼を行い、理解をいただいておるところでございます。
除雪をする場合に、駐車自動車があるために除雪ができないとか、さまざまな問題が出てまいりますので、雪が降ると思われるようなときには、特にその辺にも市民の方に周知徹底を図るなど、鳥取市自治連合会地区会長会においていろんなことの要請もさせていただいて協力をいただくと、こういうことでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ７番森田紘一郎君。
◯７番（森田紘一郎君） それでは、先ほどのコンベンションビューロー、その先の問題は大変結構にお答えいただきましてありがとうございました。これからもいろいろ問題が出てくるかと思いますが、その次のコンベンションビューローの件についてお願いします。
東・中・西でビューローの設置ができるということですが、どなたがどういうふうにそれを推進しておられるのか、内容はどういうふうなことなのかというのはまだおわかりではないとは思うのですが、もしわかれば、この場でお聞きしたいと思います。
それから、出捐金とか負担金とか、500万とか600万とか出ましたが、大体全国大会あるいは中四国大会というのは年間10万件くらいあるのです。これは49年の話ですけれども、日本経済新聞に載っていたのですが、非常に興味がある数字なので少し覚えています。10万件の大会がありまして、約３分の２が東京なんです。３分の１が地方に点在しています。割りますと１つの県が年間平均的に70件ぐらいです。前回７件というのは10分の１ですね。米子も倉吉もあったりしますけれども、それ全部いただいたとしても鳥取は１割しか入ってないという格好になりますので、頑張っていただきたいなと。あるいは我々も頑張っています。
それで、この大会というのが、大体97～98％、役所とか役所の外郭団体のかかわっている団体なんです。全国大会というのはほとんど役所がかかわっていると言って間違いないです。バードウオッチングの大会など純然たる民間の大会は２～３％ということでしょうか。鳥取は行政の都市だと言われています。行政の職員が23％ぐらいおられるということで、全国でも１番ということらしいですが、そういったことになれば、鳥取の方は全国でも非常に目につくと思うのです。だから、大会等がありましたら、鳥取だ鳥取だと言って手を挙げて誘致していただきたい。恐らく効果があると思います。頭のてっぺんから足の爪先まで大会の種類はたくさんあります。数え切れないくらいあります。その中で97～98％は行政がかかわっているとおっしゃっておられます。でありますから、何とかそういうふうな格好での組織の盛り上げ方も、あるいは組織の運営の仕方も、行政の方も仕事もお忙しいでしょうけれども、ちょっとここは手を挙げて鳥取市のために頑張ってみようかと、男を上げていただきたいと僕は思うわけです。
それから、ＴＭＯの話ですが、活性化事業ですが、市長も不退転の決意だとおっしゃっておられます。何が原因で停滞しているのかというのが不思議でならないのですが、僕も会議所には参加しています。入ってますが、ＴＭＯとか活性化事業の方には入っていません。ただ、やっぱり市民というか会社経営の人は、ある程度おっかなびっくりのところがあるのです。何かよく見えない。わからない。やるのはやったけれども、行政の方もある程度手助けをしてくれると言いながら、全然してもらえないじゃないか。言葉は非常にきれいでいいけれども、本当にやる気があるかないかが全然わからない。見えない。
だから、ここで市長も、やりますよ、一緒にやりましょうと。鳥取市の方としても、商店街とか会議所の計画が上がってこないとできないなどと言わずに、私もやります、やりましょう、この辺ぐらいの力を出しましょうというようなことをどーんとおっしゃっていただいたら、経済が脆弱な商店あるいは会社としては非常に心強いだろうと思うわけでございまして、ひとつバックアップをお願いしたい。率先してその辺の道を開いていただけたらと思っています。卵が先か鶏が先かという問題になりますが、特に山陰鳥取の方におきましては役所の方の力強い御指導、御支援が必要かと思ってますので、その辺のことも考慮に入れていただきたいと思います。
それから、除雪の問題ですが、僕はちょっと言葉がわからなかったのですけれども、いわゆる幹線道路は機械でだだだっとやるからできますね。簡単ですよ。だけど、生活道路といいますか、街中に入った雪は持って行き場がないです。特にこれから老齢化社会が進んでまいっておる状況において、あの雪を幹線のどこかに出してもらったら、一緒にブルあるいはトラックで持って逃げますよという方策や何かアイデアを考えていただけないかなと思ってみたりしておりますので、この辺も少し時間はお要りでしょうけれども、やっぱり何か知恵を出していただかないと、このままで従来どおりでいい、理解してくれと言われても、これはちょっと困った問題なんです。
いろんな問題が、理解を頼むというようなことで、ここでひとつ皆さん知恵を出していただいて、商店街活性化もそうです。コンベンションもそうです。雪の問題も水の問題もそうです。何とかよろしくお願いしたいと思います。的確な御意見をいただけたらと思います。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ７番森田議員さんから、大会の誘致等々について重ねての御質問をいただきました。
まずお答えしますけれども、コンベンションシティーづくり推進連絡会議、東・中・西につくるということを申し上げましたけれども、この問題についてはまだ検討の段階であるということで、この場で詳細御説明申し上げます段階にないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、いろんな大会の誘致等々でございますけれども、いろんな手段を講じながら今日まで進めてきておる、このことは御理解を。ただ、このコンベンションビューローにすべて頼っておって、それ以外の大会は鳥取市に全く誘致しないというようなことは考えていないわけでありまして、鳥取市においでをいただくようないろんな方々とも話をしながら、鳥取市に在住される例えば商工団体の方々の情報通信機器の全国の誘致でありますとか、いろんなことがあるわけで、そういう方々とも連携をとりながら、私もすべていろんな情報をキャッチしておるわけではありません。情報の一部だろうと思いますけれども、いろんな方々と接しながら鳥取市で大会を開いていくように。
その際に、コンベンションビューローの補助金が活用できるのかどうなのか、この辺も議論になるわけでありまして、これも１つの基準がございますから、その基準に乗らないような場合には、鳥取市でコンベンションビューローの補助金とは別の鳥取市独自の補助金をこれまでも出しておると。福祉団体の大会もございます。日赤関係の方々の大会も鳥取で開いていただいたこともございます。いろな福祉団体、さらには情報関係の団体、公務員、その他人権関係の諸団体、いろんなことについてこれまでもコンベンションビューロー以外の活動もしておるということは御理解をいただきたい。これからも市の活性化につながってくることですから、努力をさせていただきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、除雪問題でありますけれども、これまでもこの辺の議論はいろいろさまざまな意見が出ておるわけでございまして、その地域地域においてお互いが協力しながらやっていただくということを基本に、少なくとも鳥取市として雪が降った場合にこれだけは除雪はさせていただくと。ただし、除雪機が入らないような非常に狭いところ、さらに除雪機を使うことによって家の出入りができなくなる、除雪することによってかえってお年寄り夫婦の出入りが困難になる、いろんな意見をいただいておるわけでありまして、したがって、毎年行っておるわけでありますけれども、鳥取市の自治連合会の地区会長会において、先ほどもお答えしましたけれども、どの地区でどこまで鳥取市がどの路線を除雪する、この地区の路線はどこまで、多く雪が降って雪の捨て場が全くないない、こういうような場合にはこれまでも鳥取市の除雪の運搬車を出して、排雪について千代川まで運んだりしたようなこともあるわけです。これは雪の実態、地域の実態等々にかかわってくる。
ともあれ除雪をしていただいて、狭い道で雪の山を積み重ねるというだけのことではいけませんので、雪が降らんようになりますれば、今度は融雪をしていただきますような協力もしていただいて、次の雪が降った場合の対応策も地域でも講じていただく、こういうような努力も地域の方々にもお願いをいたしておるところでありまして、ともあれ地域の方々の御理解をいただきながら除雪計画を立て、地域住民がお互いが困らないような対応策を講じていこうという考え方で、しっかり話し合いをしながら努力をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） ７番森田紘一郎君。
◯７番（森田紘一郎君） 誤解があっては私も困りますので申し上げますが、私が旅館を経営しているから、旅館のためにコンベンションを誘致したら非常にいいだろうと思われているのは非常に心苦しいところでございまして、コンベンションを誘致しますと、大体３割ぐらい直接的に収入が上がると。どんなに関係ないような職業でも、１割ぐらいは収入が増えるというふうに言われているのです。こんなこと関係ないだろうと思われるような職業がですよ。ですから、そういう意味では、ぜひ大会誘致に向けてのコンベンションビューローを。
市長はいろいろおっしゃられましたけれども、組織などにお願いするお願いすると言ってお願いしてもいいのですけれども、じゃあ組織などの人が伺ったときにだれに話をしたらいいのか、どこに行ったらいいか、こういったことがないわけです。どの仕事をするのでも、大体入り口は多いのです。どんな企画をしても入り口は多い。皆さんきれいにするのです。出口がきちっとなっていないのです。その辺のこともよく考えていただけたらと思います。
最後に、大変遅くなりました。ありがとうございました。
◯議長（本多達郎君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後４時52分 散会
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