鳥取市議会 1998-03-01
平成10年 ３月定例会（第３号） 本文
1998年03月12日：平成10年 ３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯議長（岡本善徳君） これより本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長をして報告いたさせます。
◯事務局長（小谷荘太郎君） ご報告いたします。
24番徳本幸男君から、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯議長（岡本善徳君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
通告により、順次発言を許します。
29番田中英教君。
〔29番 田中英教君 登壇〕（拍手）
◯29番（田中英教君） 私は、
鳥取市議会平成10年３月定例会に、
市議会新政会を代表して市政一般について質問をいたします。18名のメンバーを代表しての質問でありますので、私自身が所属いたします
特別委員会等に係る質問も含め多岐にわたりますが、お許しをいただき、誠意ある答弁を求めるものであります。
まず最初に、第６次総合計画及び平成９年度決算見通しについてお尋ねいたします。
平成９年度は第６次総２年目の年であり、決算の終了していない現在では、数字的には８年度分しかわからないわけですが、それはそれとして、第６次総計画の５分の２を過ぎた現段階で、それぞれの事業が順調に進んでいるのかどうか、目ぼしい事業を中心に、計画には入れたが既にその実現が困難になったもの、計画には入れていなかったが急遽必要性を認め取り入れたもの等、おおよその判断で進捗状況と今後の見通しをお知らせください。
９年度決算については、年度末になって所得減税やら、正式には４月ということですが特別減税が行われる等、事務手続きなど大変だったようですが、いかがでしたか。法人税では、
高額所得企業の伸び率は全国１番とか、信じられないような報道もなされておったわけですが、トータルの税収確保はできたのかどうなのか、主な収支についてお尋ねいたすところであります。
次に、平成10年度予算についてお尋ねいたします。
まず最初に、10年度は骨格予算とのことでありますが、６月補正予算も含めて10年度の重点施策、目玉事業としてどのようなものを考えておいでなのか、お尋ねいたすところであります。同時に、補正総額と対前年比をどの程度に見込んでおいでなのか、あわせお尋ねいたします。
次に、10年度予算のみではありませんが、第６次総の中に盛り込まれた
博物館建設等のような大
規模プロジェクトについて、順調に進んでいるのかどうなのか、財政運営の見通しとあわせてお聞きするところであります。
同時に、国・県の事業ではありますが、殿ダム、美術館、
かに博物館等、本市に建設予定あるいは本市周辺における本市に大きく関係する大規模事業等についても、その現況と見通しについてお聞かせいただきたいものであります。
次に、報道もされ、提案説明にもありましたが、10年度予算に関し市債管理の適正化を図り、金融機関からの借り入れ条件の変更を行ったとのことでありましたが、どのような基準で、どのような変更を行い、いかなる効果を見込んでおいでなのか、お尋ねいたすものであります。
次に、機構改革に伴い新設が予定されております人権啓発室及び
人権文化センター等についてお尋ねいたします。
同和対策特別措置法が制定されて30年目を迎えようとしている今、実態的差別は解消されつつあるとはいうものの、心理的差別については、関係者の思いに反して差別事象が絶えない現実があることは、私が申し上げるまでもありません。そのような実態を踏まえつつ、部落差別をはじめ、あらゆる差別を撤廃する条例の趣旨の実現を図るためにとの思いで、
人権啓発体制の整備を図られたことだとは理解するものですが、同和教育課、総務課、
同和対策課等を中心に進めてこられたこれまでの体制と比較し、具体的にどのような変化と効果を求められようとしておいでなのでしょうか。同時に、県の
人権センターとのかかわりはどうなのか、市長のご所見を伺うところであります。
さらに、中央隣保館の活動内容については、地区隣保館にふさわしい役割を担っていた部分を地区隣保館に移し、中央隣保館はその本来の任務に取り組んでいくとのことでありますが、具体的にどのような任務や活動がどのように移っていくのか、お尋ねいたすものであります。また、隣保館職員と
文化センター職員等との人事交流まで考えておいでなのか、あわせてお伺いするところであります。
次に、防災対策について伺います。
阪神大震災から、はや３年が経過いたしました。この惨事を教訓に、本市では
地域防災対策について防災計画の見直しを行い、より充実した各種対策が講じられているところでありますが、いつ起きるかわからない大災害に備えるには、常に
危機管理意識を失わないことが大切であることは論をまちません。そのような気持ちを念頭に置きながら、若干の質問をいたします。
まず、耐震調査についてであります。
昨年６月議会で「本
庁舎等耐震調査検討委員会を設置し、
耐震補強方法等の問題点を整理して庁舎整備のあり方をまとめる」とのことでありましたが、その検討状況はどのようになっているのか、お尋ねするところであります。
次に、他の公共施設の
耐震調査計画とその実施状況はどのようになっているのか、あわせてお答えいただければと存じます。
次に、自主防災会についてお尋ねいたします。
防火協会が発展的に解消され、自主防災会として各町区単位に結成が進められて３年が経過するわけでありますが、現在の組織状況と今後の見通しについて、まずお聞かせください。さらに、
地区防災会連絡協議会の結成状況及びその運営状況はどのようになっているのか、お尋ねいたすものであります。
次に、
地方分権推進に伴う権限移譲についてお尋ねいたします。
平成10年４月１日付で県より12項目80件の
権限移譲事務を受任することとなり、職員１名、臨時職員３名を配置し対応するとしておられますが、
住民サービスの向上にどのように貢献するのか、そして、これらに対する財政措置、職務の研修体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
なお、今後の問題として、新たな事務をどの程度さらに受任し、それらに伴う超過負担等が生じるおそれはないのかというようなことも、あわせてお答えいただければと存じます。
次に、
情報公開条例の制定についてお尋ねいたします。
これについては、鳥取県においては既に実施されており、国においても法制化がなされようとしていることは周知の事実であります。市長はこの問題につき、国や県の動向を踏まえ検討するとの発言を本議場でなさっておいでですが、いよいよその方針を明確にされる時期がまいっているのではと思うものです。行政の公開性・透明性の向上、説明責任の明確化、市行政と企業感覚と近づけること、職員の意識改革、市民の参加・監視意識の育成等のためにも必要だとされておりますが、利用者が限られたり
プライバシー確保に問題がある等のマイナス点も指摘されていることはよく承知しております。その上で、情報公開の進度は民主主義のバロメーターであるとの視点も踏まえながら、市長の所見を伺うものであります。
次に、（仮称）
鳥取環境大学についてお尋ねいたします。
本問題については、９日の全員協議会において説明がありましたので重複は避けたいと思いますが、全体的な流れを把握するために、一部重ねてお聞きする部分がありますこと、ご承知ください。
また、この問題については、ただいま開会中の県議会においても論議が重ねられているわけですが、何といっても関心の第１は経営が成り立つのかどうなのかでありましょう。その要因としては種々の点が考えられますが、絶対的な結論が出るわけはなく、熱意と期待を込めて心配な点を１つずつ消しながら前に向かって進むのが現実的ではないかと思うものです。そのような観点から若干の質問をいたしますが、まず最初に、現時点で明らかになりました新大学の概要、
整備スケジュールについてご説明ください。
さらに、鳥取市及び鳥取県内を対象とした優遇措置、地域開放、交流活動等につき、お考えがあればお知らせください。
なお、津ノ井新駅の問題を含め交通アクセス問題、地元の環境対策等に関しては、同僚議員より関連質問があろうかと存じますので、ここでは省略いたします。
いずれにしろ、この大学問題は、金田市長の時代から西尾優市長の時代を経て現在に至る、長年にわたる市政の懸案事項でありました。女子短大、共学短大、４年
制私立大学誘致、
公立大学設立、
公私協力方式、
公設民営方式と、大学の種類も設立方式も転々としながら今の結論に移ってきたのであります。その時々に善悪、適否、可能性の問題等を検討し、判断してきたのでありますが、何といっても文部省の許可が得られるのかということと、鳥取に設立あるいは誘致されなければならぬということが大前提としてあったことはご案内のとおりであります。
そうしたことを思い起こすとき、文部省の委員をしておいでの西尾優市長のときですら実現できなかった事業が、最も設立が困難な今の時期に日の目を見ようとしていることを考えますと、過去の多くの積み重ねがあったとはいえ、西尾市長の時の運の強さを感ずる一人であります。それだけに、いかなる困難があろうとも、それを克服して立派にやりとげなくてはならぬ３期目の重要課題の１つであり、改めて市長の決意のほどをただすものであります。
次に、つのい
ニュータウンについてお尋ねいたします。
つのい
ニュータウンは、１期・２期計画合わせて305ヘクタールを開発造成し、約2,500戸、9,700人の新都市を建設する、富山県から山口県にかけて最大規模の
ニュータウン計画であり、産・学・住・遊、４拍子そろったといいますか、調和のとれたまちづくりの見本となる大
プロジェクト事業でありましたが、昨日の特別委員会で１期工事終了の10年度で公団が撤退するとの報告があり、本日の各報道では、それが既成事実として報道されております。しかも、
最終的定着人口も当初の１期の見込みより少なくなって報道されているようですが、一体最終見込みはどうなのか、現在の進捗率とあわせ、地元対応をどのように考えておいでなのか、市長の確たる所信をただすところであります。
さらに、遅れている事業がいろいろあるわけですが、その実態と最終的な事業完了時期はいつになるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、さきにお尋ねいたしました環境大学に関し、当初予定いたしておりました5.8ヘクタールの用地を、大学の規模に合わせ18ヘクタールに変更する時期が迫っております。この用地の中には、県の集合住宅、
個人住宅用地も含まれており、これらの
土地利用計画の見直しが必要となっておりますが、変更手続きをいつごろ予定されているのか、お尋ねいたします。
これに伴い、県の集合住宅及び個人住宅は予定どおり事業実施されるのか、あわせてお聞かせください。
次に、
鳥取テレトピアについてお尋ねいたします。
Infomation Network Systemの頭文字を取ったとのことでしたが、「IったいNaにをSuるの」とやゆされたＩＮＳ計画などとともに、
高度情報化時代の寵児として期待され、郵政省のお墨つきのもと、全国各地の先進自治体が競って導入した
キャプテンシステムでありました。残念ながら、時代の流れと利用者の要求に合わず、このシステムは破綻したと言っても過言ではありませんが、その責任を導入した自治体に押しつけるのは酷に過ぎ、国及びＮＴＴに何らかの解決策が求められています。
そうした現状の中で、
鳥取テレトピアでは独自のアイデアによる利用形態を構築するなどして、鳥取市の支援があるとはいうものの、何とか財政破綻を来さずに頑張っておいでだと伺っております。この際、平成９年度の決算見込みと今後の見通しについて、社長のお立場でのご所見をお聞かせください。
次に、
株式会社日本海ケーブルネットワークについてお尋ねいたします。
このＮＣＮ社とは、本議会も平成７年６月議会より、県内他都市に先駆けて中継放送を実施していただいている関係にあるわけで、おかげさまで、中継・録画放送を通して多数市民の方々より相応の評価やらご批判をいただいていること、ご案内のとおりであります。いずれにしろ、この事業につき感謝と評価をしている一人でありますが、開始当初と比較すれば飛躍的に視聴地域が拡大され、拡大計画も最終局面を迎えているやに伺っております。
そこで、お尋ねしたいのは、最終的に未視聴地域がどれほど残り、今後の対応として考えられることはないのかということであります。
さらに、他の
民間有線放送網との相互乗り入れやら共同事業等も可能だとお聞きするものですが、新たな計画があればお聞かせいただきたいものです。もちろんＮＣＮ社に直接関与できる話ではありませんが、出資者の立場でおわかりの範囲をお示しいただければと存ずるものであります。
次に、
総合福祉エリアについてお尋ねいたします。
鳥取県では、より充実した福祉社会を築くために、
長期的まちづくりの視点も含め、
総合福祉エリアの名のもとに地域を集約し、鳥取市と歩調を合わせながら段階的に福祉施設の整備を図ろうとしておられます。これについて、地域住民及び関係者の関心と期待を集めているところでありますが、まだ具体的な姿が見えるところまで至っていないようであります。この際、そうした期待にこたえるためにも、ここ数年の間に予定されます具体的な整備計画と実施主体等について、お知らせいただきたいのであります。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
介護保険法は、昨年暮れの国会において、多くの課題や問題点を抱えながら2000年４月から実施されることとなりました。
長寿高齢社会を迎えている我が国においては、すべての国民が介護問題に直面していると言っても過言ではありません。この問題については本議場でもたびたび論議がなされてまいりましたが、法律に基づき、本市でも具体的な取り組みが求められようとしている今、改めて市長のご所見をただすものであります。
まず最初に、運営主体である本市として、準備期間も含め懸念される問題点について明らかにしていただきたいものです。
予想される最大の問題点として、人や施設やサービスの整備が制度上の仕組みに追いつかず、保険あって介護なしとなりはしないのかということでありますが、本市の場合はいかがでしょう。さらに、介護を受ける際に必要不可欠な介護認定が、いかにして公平を確保され得るのかもお知らせください。
なお、報道によれば、日本医師会では
老人医療保険の創設と、2005年には介護保険との統合を提案しておいでのようですが、市長会の立場等も含め、ご所見のほどをお聞かせください。
次に、リファーレンいなばの運営状況及びいなば霊場の運営についてお尋ねいたします。
分別収集が全市に適用されて１年が経過いたしましたが、多くの苦情が寄せられながらも、分別の実績は月を追うごとに向上し、不燃ごみと言われていた
小型破砕ごみの割合が大幅に減少し、リサイクルに回せる資源ごみが半数を占めるようになったとのことでありますが、その実態につきお聞きいたします。
なお、営業ごみの処理料金が大幅に値上げのやむなきに至り、関連業者からの悲鳴が聞こえているようですが、その経緯につきお知らせください。
次に、新設なったいなば霊場の運営についてであります。
これまで１市９カ町村で利用されてまいりましたが、今後は智頭町を除く１市13カ町村で利用されることとなりました。炉の数は６から７に増加し、焼骨時間もかなり短縮されるということであり、待合室等も大幅に広げられるようでありますが、その実態等についてお知らせください。
さらに、リファーレンいなばの運営に当たっている財団が、いなば墓苑の運営も委託を受けるとのことでありますが、これまでの墓苑の運営とどのような違いが出てくるのか、あわせてお聞かせいただきたいものです。
次に、
美化点検パトロールについてお尋ねいたします。
先日、鳥取市を美しくする会の加盟団体の役員の方々で、恒例の
美化点検パトロールを実施され、旧袋川、狐川、十六本松、白兎海岸、湖山池等を回られたとのことですが、その点検結果はいかがでしたでしょう。これらの場所は、鳥取市のメインの観光地であったり、市街地における市民の散策や憩いの場所でありますが、空き缶やごみが散乱し、犬のふんやヘドロの堆積等がいつも指摘されております。このような点検結果をどのように処理し、今後どう対応していかれるのか、お聞きいたすところであります。
次に、工業振興についてお尋ねいたします。
引き続く景気低迷の中で、企業を取り巻く経営環境はまことに厳しいものがあり、本市においても例外ではありません。幸いなことに、企業集積が進んでいる
電気機械製造業については、比較的活発に設備投資が行われております。市長は、このような現実を踏まえ、12月の本会議において「本市の工業団地については、
東郷工業団地が完売されたため、新たな団地整備のための内部検討を進めている」との答弁をされたところであります。
仄聞するところによれば、地元の製造業でも工場の拡張を計画して、新しい用地を求めておられる企業が何社かあるようであります。これらの企業ニーズにこたえるためにも、低廉な工業用地を早期に提供する必要性がさらに高まってきたと存じます。市長は、この点についてどのようにお考えなのか、その後の検討状況と今後の取り組みについてただすところであります。
次に、大型店問題についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、昨年の10大ニュースのトップは、超大型店の出店表明でありました。まさに昨年から今年にかけて、鳥取市の町のみならず、東部圏域を巻き込んだ黒船襲来とも言える出来事でありました。出店者による地元説明の後、昨年11月には学識者、消費者、商業者代表による
地元意見集約会議は、13万7,000平米の出店希望に対し、３店舗合わせて３万3,500平米の売り場面積で合意したのでありました。
その後、大店審にゆだねられ、本年２月６日に出された結審は、地元意見を無視したとしか言いようのない結果となったことは、ご案内のとおりであります。その間、西尾市長は無論、県知事までが鳥取市に与える影響、事の重大さにかんがみ、広島通産局に
地元意見集約を尊重するよう異例の意見書を提出したのであります。これらの経緯については市長もよくご存じのことでありますが、このことについてどのように受けとめ、どう対処していくおつもりなのか、確たる所信のほどをただすものであります。
次に、中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。
この問題は、鳥取市が抱える市街地の懸案事項であり、本議場でも幾度となく議論が重ねられてきたところであります。市長は地元の合意形成を事業推進の要因としておられますが、同時に鳥取市も、地元に問いかける
マスタープランを持っていないことも事実であります。
この現実の中で、ようやくにして浮かび上がってきた
鳥取銀行本店跡地を中心とした6,000平米に計画されようとしている
パティオ事業、智頭街道における
商工会議所会館の改築問題であります。これは現時点における
市街地活性化策の２本柱であり、これが実現すれば、他地域へも大きく波及する起爆剤になるものと確信する次第であります。既に新たな動きも見えており、本市としても関係者と協調しながら、ぜひとも実現していただかねばならない事業であります。この点につき、今後の見通しも含め、市長のご所見を伺うものであります。
さらに、国会では、11省庁が連携した１兆6,000億の
中心市街地活性化予算が計上されていますが、いずれの事業も、自治体の
マスタープランが作成されなければ助成措置が行われないようであります。したがって、本市においても早急に
マスタープランを作成するとともに、ＴＭＯ機関、いわゆる
まちづくり機関とも言えるものの設置が必要だと思うものでありますが、市長のご所信をただすものであります。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
本市は行政の中心地であり、電気機器を中心とする工業出荷額が高い比重を占める都市であるとの現実はあるものの、本市の観光振興は、今後の本市発展を支える重要な柱として欠くことのできない施策の中心の１つであることは論をまちません。
市長も、そのような観点からさまざまなアイデアを求め、実施に移し、努力を重ねてこられたわけですが、その努力が実を結んだ事業は多くないと存じます。それでも、なおかつ懸命の努力を続けるしかないとの思いから、新年度新たに取り組まれようとしている事業の１つが、先日報道がなされておりました
鳥取城下ループバスの運行でもありましょう。現在、同様の事業として「日本海号」「白兎号」の運行があるようですが、これらとの関連も含め、どのような内容で実施されるのか、過去の経緯とあわせてお聞かせいただければと存じます。
なお、この事業の効果をどの程度予測され、今後どのような支援策を考えておいでなのか、あわせてお尋ねいたすところであります。
次に、水田対策についてお尋ねいたします。
米余りが続く中で、需給の均衡と価格の安定を図るために、平成８年度より新生産調整に取り組んできたわけでありますが、４年続きの豊作に流通の規制緩和も重なり、平成９年度末で計画を大幅に上回る過剰米が発生していること、ご案内のとおりであります。そのため価格は下落し、平成10年度ではさらに転作が強化されるなど、米作農家をめぐる実情は一段と厳しさを増しております。このような現状の中で、農業所得の維持・向上を図るため、全員参加の生産調整の確実な実施とあわせ、転作作物による所得増加による水田営農の確立を図ることが極めて重要となっております。
そこで、本市の基幹作物であります米と転作を含めた水田営農を育てるために、どのような対策をこれまでとってこられたのか、また、さきに国が示しております新しい米政策のもとで、水田営農の確立に向けて本市はどのような対応をしていかれるのか、市長の所信をただすところであります。
次に、道路行政についてお尋ねいたします。
昨年暮れには
高速自動車道姫路鳥取線の智頭～鳥取間に
一括施行命令が下され、関係者一同喜びと期待に胸膨らませたこと、ご案内のとおりであります。これが一日も早い完成を願うものでありますが、同時に、市街地及び市街地周辺の交通アクセスの向上策もゆるがせにはできません。千代橋架け替えを含む
鳥取環状道路、着工予定及び着工中の
都市計画道路等につき、主なものについて、その進捗状況と抱える問題点、今後の見通し等についてお知らせください。
国・地方を問わず、行政に対する信頼を失墜させるような出来事が連日のように報道されている中で、行政が関係住民の理解と協力をいただくことがこれほど困難な時期はないのではと思うものでありますが、用地買収等どのように進めておられるのか、苦情への対応等も含め、あわせお伺いするものであります。
次に、公共工事の発注見通しと地元企業の育成策についてお尋ねいたします。
鳥取県におかれては、既に公共工事の大幅な前倒し発注と、地元企業の優遇措置及び県内建設業者の合併促進に向けての優遇措置について検討を進めておいでのようでありますが、本市ではこれにつき、どのような対応を考えておいでなのか、規制緩和と公正な自由競争が進められる中で、どうすれば実効ある措置が可能なのか、ご所見を伺うものであります。
次に、市民の身近な生活基盤の環境整備の問題について若干お尋ねいたします。
この問題は、町内会長、区長の方々を通しての毎年の地区要望の中で数多く提出されるものも多いわけですが、金額的には多額でないものの、普遍性に欠けたり、補助対象にならないがゆえに対応が困難であったり、時間が予想以上にかかったりと、市民の不満の対象になったりする例も多く聞くところであります。
このような地区住民の思いにこたえるために、例年の地区要望の実態を踏まえつつ、同じように見える身近な環境整備等の要望について、できる場合とそうでない場合、あるいは時間のかかるものとそうでないものなど、具体的な例を示しながらご教示いただければと存ずるものであります。
次に、湖山池の浄化対策についてお尋ねいたします。
この問題については、400年の昔、亀井公が計画されて以来、さまざまな経緯をたどりつつ実現を見ていない事業であることはご案内のとおりであります。白兎海岸より海水を導入する案等も検討されましたが実現に至らず、農業集落排水とかヘドロ除去事業で対応している現状では、浄化が進んでいるとはお世辞にも言えません。宍道湖と日本海を結ぶ佐陀川の例を挙げるまでもなく、50年前まではシジミのとれていた湖山池を生き返らせるには、海水の導入による浄化策が現時点では最も有効ではと考えるものでありますが、過去のいきさつも含め市長のご所見を伺うところであります。
次に、湖山池公園整備についてお尋ねいたします。
この問題については、平成４年12月、湖山池公園基本計画が策定され、湖山池の水質浄化を前提に、市民の憩いの場であると同時に、観光の拠点としても機能するよう位置づけ、平成５年度より事業が実施されております。全体の事業費65億円のうち用地費に30億円を予定し、現在はお花畑ゾーン、子供の遊びゾーン、休養ゾーンの整備を中心に取り組んでおいでとのことでありますが、それぞれの地区の用地買収の進捗率はどのように推移しているのか。さらに、12年度までの事業とのことですが、予定どおり推進できるのか、伺うところであります。
次に、教育問題に関してお尋ねいたします。
申すまでもなく、教育を取り巻く問題は、学校・家庭の範疇にとどまらず、今や社会全体の問題として大変深刻かつ重要な問題となっております。とりわけ不登校、いじめの問題については、本議場で幾度となく取り上げられながら、一向に確たる解決のめどが立たないまま今日に至っております。
本年に入り、埼玉県の市立黒磯北中学校で、女性教諭が１年生の男子生徒に校内で刺殺されるという痛ましい事件が発生いたしました。その後、中学生が警官を襲った強盗殺人未遂事件など、ナイフによる少年の凶悪事件が全国で多発する中で、鳥取県でも２月９日、境港市で中学２年生の兄弟が主婦にナイフで切りつけるという事件が発生し、県内の教育関係者に大きなショックを与えました。
本市においては、これほどの事件は報道されておりませんが、今起こっていないからといって決して人ごとでは済まされません。一連の少年たちによるこのような事件に対して、教育長はどのような所見をお持ちになっておられるのか、まずお尋ねいたします。
また、本市において、中学生のナイフ所持について、学校ではどのような指導をなされているのか、お尋ねいたすところであります。
さらに、今後この種の事件の発生を防ぐには、どのような手だてが必要とお考えなのか、教育長のご所見をただすところであります。
次に、市民体育祭についてお尋ねいたします。
長野で開催されました冬季オリンピック、現在引き続いて開催されておりますパラリンピックは、ともに日本選手のかつてない大活躍とあわせて、大きな感動と喜びを与えています。さきに述べた教育界に限らず各界において、悲しくあるいは腹立たしい出来事が連日のごとく報道される中で、わずかに心を和ませてくれる報道の１つが、このようなスポーツ報道なのでありましょう。期待の重圧に耐えながら記録に挑戦した選手たち、あるいは障害をものともせず苦難に立ち向かうパラリンピックの選手たち、定められたルールの中で正々堂々と闘うすがすがしさがそこにはあり、感動を呼ぶのではないでしょうか。
レベルこそ違え、市民の心身の健康とスポーツを通しての交流を目指して始まった市民体育祭も、はや40回を重ねました。昨年の市民体育祭は、18の得点種目と３つのオープン種目とで開催された市民体育祭でありますが、その種目数と参加者の多さといい、開催期間の長さといい、全国的にも数少ない大会であり、長年の関係者の労を多とするものであります。
この大会が、昨年第40回を迎えたのを契機に、年々盛んになりつつあるスポーツ・レクリエーション祭との種目調整の必要性、出場者の確保に世話役が悩みがちだとの声の多い格技種目の扱いなどを含め、より前進的に体育祭を見直してはとの声を受けて検討委員会が設置され、その結論が出たと伺っております。競技を運営する種目協会の立場、人集めに苦労し得点を競う地域体育会の立場、または教育委員会の立場等々、それぞれに確執はあったようでありますが、経過も含め、今後の方向性についてお聞かせいただければと存じます。
次に、環境教育についてお尋ねいたします。
地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨、海洋汚染等、地球規模の環境問題、そして都市化の進展に伴うごみ公害、水質汚染、大気汚染等の問題は世界的に共通する問題であり、その解決が迫られておること、ご案内のとおりであります。
我が国におきましては、平成５年に環境基本法が成立し、６年12月には環境基本計画が策定され、環境対策は急速に進展しております。本議会においても、これらの問題につきさまざまな論議が重ねられてまいりましたが、今回は環境教育についてお尋ねいたします。
アメリカでは既に1970年に環境教育法が制定されておりましたが、我が国では1991年にしてようやく文部省が指導資料を提示し、環境教育の視点からの教育実践が始められたと聞いております。このことは、学校のみならず家庭、地域においても、幼児から高齢者まで体系的に取り組まなければなりません。ただ、特に児童・生徒については、生活体験や自然体験を積み重ねることにより、人と環境のかかわりについての理解と関心を深めることが大切でありましょう。こうしたことを踏まえつつ、ローカルアジェンダの策定を進めていると提案説明でもありましたが、この点につきどのようなお考えを持たれ、どう対処されますのか、教育長のご所見をただすところであります。
また、さきにお聞きしました環境大学に理解と関心を抱いていただくためにも効果があるのではと思うものでありますが、この環境教育をどう位置づけ、進められますのか、お聞かせください。
次に、病院事業についてお尋ねいたします。
まず最初に、平成７年の病院移転新築以来はや３年、計画どおり運営が成り立つのか、さまざまな心配を秘めて新たにスタートを切った病院でありましたが、ほとんどの心配は杞憂に終わり、患者の方々をはじめ多数の関係者より高い評価を得て、平成９年度の決算見込みも予想を上回るものとなりそうだと伺っております。その主な数値について、新築の際の
マスタープランと比較できる部分は比較しながら、お示しいただければと存じます。
民間診療機関との交流の目玉とされたオープンシステムについても、全国的傾向を上回る利用率だと聞いておりますが、実態をお知らせください。
なお、10年度以降における特筆すべき新たな取り組みがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。
なお、昨年12月議会で管理者が触れておられましたが、限界を超える患者増に対応するためにも、そして高齢化社会への的確な対応のためにも、長期療養型病床群の増設を検討すべき時期ではと思うものでありますが、これについては設置者であります市長のご所見を求めるものであります。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
Ｏ-157とかクリプトスポリジウムとか、これまで考えもしなかった菌による汚染への対応が求められるようになり、本市でも昨年は吉岡地区において急遽その対応を迫られたことは記憶に新しいところであります。さらに、昨年は冷夏の影響もあり、三洋電機の工場増設による増収要因を差し引いても、なお厳しい決算見通しとなるようにお聞きしておりますが、実情をお知らせください。
平成10年度の予算編成については、さきに述べた浄水対策とあわせて、県の工業用水導入による大口需要の減額要因等もあり、苦しい編成作業の中で目玉事業をどのように考えておいでなのか、伺うところであります。
なお、先ほど防災対策についてお聞きしたところでありますが、災害時の生命線は何といっても水の確保が一番であります。この点についてもどのような対応を立てようとしておいでなのか、あわせてお聞きするものであります。
最後に、９日の提案説明でも述べておられますが、重ねて市長２期８年の総括と３期目に向けての抱負について伺うものであります。
これでもかこれでもかと言わんばかりに、政治不信をもたらす出来事の数々が連日のように報道されておりますが、石橋をたたいても渡らないと言われるほどに堅実でまじめな西尾市政は、その対極にあると言ってもよいのかもしれません。しかしながら、そのおかげで県内他市は無論、全国類似都市との比較でも引けをとらない健全財政を保つ中で、市政を着実に推進してこられた実績は高く評価できると思います。
もちろん残された課題も多くありますが、平成10年度に始まる西尾市政３期目こそ、いかなる困難があろうとも、市民に夢と希望を与える諸課題の進展に向けて、これまでのまじめな積み重ねを最大限に発揮されるのではと願うものであります。私ども新政会のメンバー一同は、西尾市政３期目の実現のために全力を尽くし、そして、その暁には是は是、非は非としながらも、ともに市政の発展に邁進することを誓うものであります。
市長に不退転の決意の披瀝を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 29番田中議員さんから、新政会を代表されてのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきますが、答弁漏れがありましたらご指摘をいただきたいと、このように思います。
まず、第６次総合計画の問題についてのお尋ねでございますが、その進捗率はどうなっておるのかということでございます。
第６次総合計画の全体的な進捗率は、事業費ベースから見ますと総事業費1,360億円の計画に対しまして、平成８年度決算ベースでは215億ということでございまして、進捗率は16％、こういうようなことになっております。
また、目指すべき都市像を個々に見ますと、「心豊かなまち」では、総事業費294億5,000万円に対しまして55億1,000万円と、こういうことでございまして、進捗率19％。それから、「明るいまち」では、総事業費711億6,000万円に対しまして99億1,000万円、進捗率14％と、このようになっております。また、「にぎわいのあるまち」につきましては、総事業費352億1,000万円に対しまして60億9,000万円、進捗率17％と、このようになっております。
初年度は計画の18％を若干下回っておりますものの、おおむね順調に執行しておるものと、このように考えておるところでございます。当初計画18％に対しまして16％と、こういうことでございます。
次に、この第６次総、２年を過ぎようとしておるが、この２年間の総括なり今後の事業見通しということについてのお尋ねをいただきました。
この第６次鳥取市総合計画、「しゃんしゃんプラン21」では、「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」を目指しまして、３つの都市像実現のために、施策として国なり県の事業も含めて広範な事務・事業等々盛り込んでおるものでございます。市で実施する事業につきましては、市財政の長期的な見通しのもとに施策の意義なり優先度について精査をし、真に実効性のある計画に努めたところでございます。
主な事業について申し上げますと、完了したもの、さらにはおおむね完了したものといたしましては、鳥取市学習交流センターの建設、大樹荘の改築、リサイクルプラザの建設、火葬場の建設、安蔵森林体験交流施設の整備。ソフト事業といたしましては、同和対策総合計画の改定、鳥取市児童福祉計画の策定も終わり、今後は計画に沿って各種施策を推進する段階に至っております。
平成10年度は、さらに本市にとって最重要課題の１つでありますところの、地域にふさわしい新しい大学について、平成13年の開学に向けて本格的な取り組みを行いますとともに、新たに旧市立病院跡の利用計画の策定、鳥取市女性プランの策定等に着手することにいたしております。
これらの状況、そして、先ほど申し上げました進捗率等を踏まえまして総合的に判断をいたしますと、第６次総合計画は、現在のところおおむね順調に推移していると言っていいかと考えております。
今後の見通しでございますけれども、国なり県の財政状況や事業執行者との調整等によりまして、事業内容の変更を伴う事業、あるいは完了年度の先送りを余儀なくされる事業が出てくることもあろうかと、このように思いますけれども、現時点ではこのような事業はないわけでありまして、常に申し上げておりますとおり、着実な実現に向けて今後とも全力を傾注してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、９年度の決算の問題についてのお尋ねをいただきました。
税収の確保はできたかと、こういうことでありますが、平成９年度の市税収入につきましては、主な税目の内訳を見ますと、個人市民税は、特別減税の廃止等によりまして、対前年当初予算9.4％増の66億2,776万円を見込んでおりましたけれども、現時点での決算見込み額は、この当初予算に対し3.5％増の68億5,832万円でありますし、法人市民税は、景気の緩やかな回復を見込んで、対前年度当初予算5.1％増の28億8,117万円を見込んでおりましたけれども、景気低迷、金融業等の貸し倒れ損失等によりまして、現時点での決算見込み額は、当初予算に対して3.1％減の27億9,241万円が見込まれるところでございます。
また、固定資産税では評価替え等によりまして、対前年度当初予算0.6％増の84億9,818万円を見込んでおりましたが、対当初予算1.6％増の86億3,228万円となる見込みでございます。
これらをもとに、昨年度並みの収入率を想定いたしまして今年度の税収見込みを推計いたしますと、現時点で市税全体で当初予算額の197億4,000万円は確保できると、こういう見通しでございます。
次に、平成９年度の決算見通しについてのお尋ねをいただきました。
平成９年度の一般会計の決算見込みにつきましては、特別交付税をはじめ市債、譲与税、交付金など未決定のものもございまして、現段階では確たることを申し上げることはできませんけれども、予定どおりの配分、いえば我々考えておる配分がございますれば一般会計は黒字で決算できるものと、このように考えております。また、特別会計につきましても黒字で決算できるものと、このように考えております。
参考までに申し上げますと、２月末現在での執行状況は、一般会計の歳入では323億4,400万円でありまして、予算額に対して52.4％の収入率となっております。前年が55％でございますので、率は約2.6％ほど落ちておるわけでございます。また、歳出では405億3,200万円で、予算額に対しまして65.7％の執行率と、こういうことでございます。この執行率も前年は62.6％でございまして、これにつきましては約３％ほど前年よりも高い率と、こういうことが言えると思います。
さらに、特別会計全体では、歳入は193億9,100万円でありまして、予算額に対しまして56.3％の収入率であります。歳出は233億200万円で、予算額に対しまして67.7％の執行率と、こういうことになっております。
税収状況につきましては、予算額に対して収入率は90.7％でございまして、景気低迷等もございまして昨年度の92.3％を若干下回っておりますけれども、３月の調定見込みと今後の徴収見通しを勘案いたしますと、先ほど述べましたとおり、予算額は確保できるものと、このように見込んでいるところでございます。
次に、平成10年度予算についてのお尋ねでございますが、新年度の重点施策、いえば目玉事業というようなものはどのようなことがあるのか、どのようなことを考えているのか、こういうお尋ねでございます。
提案説明でも申し上げさせていただきましたけれども、４月に市長選挙を控えておりますので、骨格予算で編成をいたしましたが、市政の執行にいささかも空白や支障が生ずることのないよう、義務的な経費のほか、既に着手している大型事業の一部や年次計画として実施中の継続事業、県からの権限移譲への対応など、年度当初に必要とする経費等については予算計上をいたしておるところでございます。こういった性格の予算でありますものの、第６次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を念頭に置いて、予算編成をしておるわけでございます。
ご指摘の重要施策といたしましては、現在継続中のものでは大学の設置、博物館の建設、湖山池周辺の整備等の大型事業の促進や高齢者保健福祉計画に基づく諸施策の推進が主なものでございます。また、新規に取り組む事業といたしましては、保育所での休日保育事業や痴呆性高齢者の方を対象にしたデイサービス事業なども予算計上いたしております。
次に、新市長のもと、６月補正予算で対応すべき新規の政策的施策につきまして、目玉事業と言えるかどうかは別にいたしまして、幾つか申し上げさせていただくとすれば、次のようなものを挙げることができると思います。
まず第１点は、かねてから実現を目指しておりますところの地域にふさわしい大学の設置に関連いたしまして、新年度には本市で大学用地の取得を行う段階であるということであります。
第２点は、大型店進出問題に関連いたしまして、中心市街地の活性化対策が急務となっている現状から、中心市街地活性化の
マスタープラン策定について、これに取り組むべき時期に来ている、急がれると、こういうことでございます。
第３点は、観光振興の面でございますが、県が進めようとしていただいておりますところの砂丘博物館整備に協力をさせていただきますとともに、民間で観光ループバス運行の動きもありますので、その運行に対する支援が必要であると、このように思っております。
第４点は、高齢化・少子化対策といたしましては、高齢者保健福祉計画に沿った桜ケ丘デイサービスセンターの建設なり、千代保育所の改築も推進しなければならない事業でございます。
第５点は、男女共同参画社会の実現のための施策の充実も期待される中でありまして、女性行動計画策定の時期も来ていると、このように考えます。
このほか、長年の懸案事項といたしましては、文化センター駐車場問題がありますが、このセンター近くに土地開発公社により64台分の用地取得が３月末に行われることになっておるわけでありまして、その整備にも取り組む必要もあるわけでございます。また、西中学校の校舎増改築の着手もその１つであると、このように思います。
以上、申し上げましたようなことが、６月以降の本市の重点的な事業になろうかと、このように考えておるところでございます。
次に、当初予算は骨格予算であるけれども、肉づけ補正総額と対前年度との伸びはどうかと、こういうようなお尋ねであったかと思います。
新規の政策的施策につきましては、新市長のもと、６月補正予算で対応することとなるわけでありますけれども、100億円近くの予算規模が補正されるというようなことが想定されるわけでありまして、補正後は600億円近くの規模となるわけでありまして、対前年にこれを比較いたしますと、約３％程度の伸びとなろうかと、このように見込んでいるところであります。
次に、６次総計画の中に盛り込まれました大型プロジェクトについてのお尋ねでございます。
現在実施中の大型事業といたしましては、再三申し上げておりますとおり、大学の設置、博物館の建設、湖山池周辺整備がありますが、ご案内のように、大学設置につきましては県と共同で、平成13年４月の開学を目途に着々と準備を進めておるところであります。
また、博物館も基礎工事が３ヵ月程度の遅れが出ておりますものの、当初予定しておりました平成12年の開館に向けて順調に進捗をしております。湖山池周辺整備は、平成６年度の事業開始以来、用地取得を先行して実施しておりまして、９年度までには用地取得はほぼ完了をいたしております。
施設整備といたしましては、９年度に体育館を建設いたしましたが、最終年である新年度にはお花畑、子供の遊び、休養、この３つのゾーンの整備を行う予定でありまして、今のところ平成10年度事業完成ということを考えているところでございます。
次に、大型事業のほかにも高齢者対策や道路整備、下水道整備などの環境整備等々、多額の財政負担を伴うことが予想される事業が山積みをいたしておりますが、鳥取市の将来のまちづくりから、ぜひともやらなければならない事業ばかりでございます。
このような状況のもと、行政レベルの低下を来すことなく、これらの事業を実施するためには、まず第１に、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることでございますし、また、もう一方では、経費支出の効率化に徹することの両面が特に重要であると認識をいたしております。今後とも節度ある財政運営を行うことを基本といたしまして、財政の健全性の確保と住民福祉の向上に努めていきたいと、このように考えております。
このような考え方から、平成10年度におきましては、文化ホールなどの４施設を市の直営から委託管理に切り替えるほか、食糧費など各般にわたり経常経費の節減に努めたところでございます。このほか、市中銀行から借り入れている縁故債について、その償還に当たっては、施設の耐用年数等を考慮して、世代間の公債費負担の平準化を図る観点から、償還期間の延長を図ることといたしております。
この結果、今後５年間の公債費の軽減額は年間６億円程度となりまして、起債制限の基準でありますところの起債制限比率や経常収支比率を、それぞれ２％程度押し下げるような効果が期待できることになるわけでございます。今後とも知恵を絞り、努力をしながら、財政の健全化に十分留意をしながら、第６次総合計画の推進に向けて全力を傾けて努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、国なり県が進めているところの大型事業の現状と今後の見通しということについてのお尋ねでございます。
まず、中国横断自動車道姫路鳥取線につきましては、提案説明でも申し上げましたけれども、智頭～鳥取間約24キロメートルにわたり施行命令が出され、本年１月には実施計画が日本道路公団から建設省に提出をされ、認可されたところでございます。一般的に施行命令から工事着手までおおむね５年間、工事着手から供用開始までおおむね５年間と言われております。
次に、殿ダムの建設につきましては、総事業費570億円で平成３年度に着手をされております。平成９年度中に用地調査が完了し、移転対象世帯37戸に対し補償基準が提示され、平成10年度より用地買収に向かうと、このように伺っております。事業費ベースの進捗率は昨年７月時点で9.6％、いえば570億の全体事業費に対しまして55億円、9.6％ということになっております。
これらの作業は、当初スケジュールから２年ほど遅れておりまして、また国の厳しい行財政改革の動きもありまして、当初、平成15年度に予定されていた工事完了がずれ込むこともあり得ると、このように考えざるを得ないというように思っております。
次に、県立美術館についてでありますが、すぐれた美術作品を身近に鑑賞できる新たな芸術・文化の拠点といたしまして整備が進められているところでございます。昨年９月に基本計画を策定されたと伺っておるわけでありまして、さらに基本設計も平成９年度中に着手される、こういうことであります。
今後の見通しでありますが、基本設計の策定を平成10年度に行い、引き続いて予定している実施設計の完了を待って工事に着手をし、平成14年秋の開館を目標に取り組んでいるということでございます。
次に、かに博物館につきましては、県が平成13年度中の開館を目指して鋭意事業を進めておられるところでございます。平成９年度までに展示の基本設計を完了し、平成10年度に建築の基本設計、実施設計、展示の実施設計を行い、平成11年度には用地買収を行い、建設開始の計画と聞いておるわけでありまして、これは予定どおり進んでいるものと、このように喜んでいるところであります。
最後に、砂丘博物館の建設につきましては、鳥取砂丘の魅力をじっくりと楽しみながら学習体験してもらえる施設を整備することによりまして、砂丘観光を滞在型に転換することを目的として、平成７年度から事業費約50億円で推進をされている事業でございます。現在、建築基本設計と展示設計を作成中とのことでありまして、今後、平成11年度までに用地を取得して建設工事に着手をされ、平成13年度に完成の予定と、このように伺っているところでございます。
次に、人権問題について機構改革を含めてのお尋ねをいただきました。
お答えをさせていただきますが、まず、機構改革の問題で人権啓発室ということを申し上げておるわけでありますけれども、これは平成６年10月１日施行の「鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」の趣旨を踏まえまして、昨年４月に策定いたしました第２次同和対策総合計画、さらにそれを具体化した実施計画に盛り込まれた組織として設置をし、事業の推進を図ろうとするものでございます。
その設置目的は、本市の同和対策事業を振り返ってみますと、昭和44年の同和対策事業特別措置法が施行されて以来、幾たびかの法の変遷を見、その適用を受け事業を推進してきたわけでございます。このことによりまして、ハード的な事業は相当な前進を見たところでありますが、一方で、教育・啓発等においては後を絶たない差別事象等に見られるとおり、ソフト面の事業はその解消が図られていない現状にあると、このように認識せざるを得ないわけでございます。
このため、これらに対応するように、本市では教育委員会の同和教育課が主となり、啓発活動等に取り組んできていただいている現状でございます。
さらに、国においても、「国連人権教育の10年」の具体化に向けた取り組みなり、人権擁護施策推進法のもとで審議されている教育・啓発・救済に関する施策への取り組みなど、人権施策に対する積極的な対応が求められておるわけでございます。
今後は、これらの施策を市長部局において推進するため、同和対策課内に専管組織として人権啓発室を設置しようとするものでございます。
人権啓発室の業務の主な内容は、人権啓発に関する企画・連絡調整に関すること、解放大学の開催等指導者の養成に関すること。「国連人権教育の10年」の推進に関すること。人権擁護施策推進法に関すること。さらに、差別事象と教育・啓発等に関することなどでございます。
この人権啓発室の設置によりまして、現在関係する担当課が行っている啓発・研修等の事務をできるだけ整理統合し、従来行っておりました縦割り的なものから横断的な連携が図られるようになると、このように思っておりますし、また、市民の方々へのきめ細かい啓発の推進を図ることができると、このように考えております。
次に、人権文化センターにつきましては、同和対策総合計画の課題解決を図るため、部落問題をはじめとする人権問題等の施策を幅広く効果的に推進するために、専門性を持った研究員を配置して、拠点施設として設置しようとするものでございます。
人権文化センターの内容でございますが、組織機構は総務部同和対策課の所管とする。設置場所は解放センター内に設置をする。３点目として、構成は部落問題をはじめとする人権等に精通した専門家を含めた嘱託４名とする。所長は解放センター所長兼務とする。４の業務の内容でありますが、市民啓発等の資料収集及び作成、次に、啓発業務、生活相談業務、就労等にかかわる情報収集及び提供、人権施策のあり方及び啓発・教育の方法等の研究、これが業務の内容でございます。
次に、県の人権文化センターとのかかわりはどうかと、こういうお尋ねでございますが、昨年11月に設置をされました鳥取県人権文化センターは、あらゆる分野の生活・活動において人権が尊重され、人権文化の社会を創造するため、県行政としてさまざまな取り組みを行う専門機関として、県・市町村・民間が活用できる任意団体の施設として設置されたものと、このように承知をいたしております。
このセンターの柱となる具体的な業務は、大きく分けまして次の５点でございます。１番が意識啓発、２番が相談業務、３番、指導者養成、４番、調査・研究、５番、ネットワーク、この５つが主な業務であります。
本市の人権文化センターは、先ほどの答弁でも述べましたとおり、本市としての人権問題等の施策を幅広く効果的に推進するため、人権啓発室と一体となって取り組んでいきますとともに、県の人権文化センターとのネットワーク化を通じて、人権問題について情報の収集等の連携を図ってまいりたいと、このように思っておるわけであります。
どちらかといえば、県の人権文化センターは各市町村の関係機関を主導するというのが主体の機能であろうかと思いますし、本市の人権文化センターは、新しくつくる同和対策課の人権啓発室と協調し、各課と連絡しながら市内の市民の団体でありますとか、そういう地域等々について、場合によっては出かけていって講師等々にもなり、啓発活動をしていこうと、こういう考え方でございます。
次に、中央隣保館の機能についてのお尋ねがございました。
その改革の内容等についてと、こういうことでありますが、ご承知のとおり、隣保館は地域に密着した総合的な活動なり展開や啓発活動を行い、同和行政の最前線としての重要な役割を担っている施設でございます。また、地域改善対策協議会いわゆる地対協の意見具申でも、福祉と人権啓発の住民交流の拠点となる開かれた施設としての機能を、より一層充実していくことが必要と述べられております。
また、鳥取県の生活相談員設置事業の見直し等もありまして、本市としての同和対策実施計画に示されている内容に沿って、隣保館機能の強化・充実を図ることとしたものでございます。
まず、隣保館の機能の強化を高めるために、鳥取市解放センター内に事務所を置く生活福祉員、これを直接それぞれの隣保館に配置をして、各種の生活等に関する相談業務なり隣保館業務にも従事をしていただくと、こういうようなことによって隣保館の充実を図ろうということでございます。
２点目として、中央隣保館の対象地区を再編するとともに、人的措置を考えた隣保館の再構築を図るということでありまして、対象地区の再編成を図る中で、隣保館職員の人事交流も図ろうと、こういうものでございます。
３点目として、新しく設置を予定している人権文化センターとの連携による就労支援業務を取り込む中で、より密接な対象地区との交流を図る。
４点目として、隣保館業務の改善や見直すことにより、従来はともすれば地区のみへの事業、啓発事業等々でありますが、地区のみへの事業を主にしておりましたけれども、今後は近隣地域等幅広い活動等の充実を図る。
さらに、中央隣保館は各館のまとめ役として、また、ただいま申し述べました項目等について、各隣保館の指導等を行うというものでございます。
以上が、機能強化の内容でございます。
また、お尋ねがありました隣保館職員と人権
文化センター職員等との人事交流ということでございますが、これも先ほどお答えしましたように、人権文化センター職員は、人権問題なり部落問題について、より専門性を持った取り組みが要求されますので、隣保館職員との交流というものは考えていない、こういうことでございます。隣保館同士の交流はあるけれども、交流センターとの交流はないと、こういうことでございます。
次に、防災対策についてのお尋ねを数点いただきました。
お答えをさせていただきますが、本庁舎建てかえの取り組みなり、さらにその後の検討状況というようなことについてのお尋ねでございます。
庁舎整備の検討を始めるに当たりましては、人口規模の類似した他市の庁舎の現況なり庁舎建設の状況を把握する必要がありましたために、調査用照会文書の作成と、その回収調査表の取りまとめに相当の期間を要したということでございます。
さらに、その次に、総務部長を委員長として、庁内各部の次長で構成する市庁舎整備検討委員会の第１回の会合を、去る２月25日に開催をしたところでございます。
この委員会では、市庁舎の現状とその課題や市庁舎の整備方法とその問題点について、耐震補強対応と全面改築の両面から調査・検討することにいたしておりますが、同委員会の中に、さらに詳しく調査・検討するために、関係課長で構成する６つの作業部会を設置いたしまして、市民サービス、高度情報化、庁舎設備、駐車場、防災、執務環境、福祉といった観点からの検討を行うことにいたしております。この委員会の検討結果の取りまとめ時期は、平成10年度末を予定いたしております。
それから、次に、公共建物の
耐震調査計画と実施計画ということについてのお尋ねでございますが、公共建物の耐震調査につきましては、昭和56年の建築基準法施行令改正前に建築をされました災害発生時の防災拠点となる市役所本庁舎、第２庁舎、下水道庁舎の３施設を平成８年度に実施をし、調査結果を平成９年６月議会で報告をしたところでございます。ご案内のとおりであります。
平成９年度事業として、福祉文化会館、文化センター、市民体育館、３施設の耐震診断を実施しているところでありまして、これらの結果は間もなく報告されることになっております。
次に、自主防災会の組織状況でございますが、この自主防災会は、大規模な災害が発生した場合に、同時に多発する火災などの災害に防災機関の災害対応にあわせまして、市民の皆さんみずからも災害から生命・財産を守るという観点から、本市の防災対策の重要課題として取り組んでいるところでございます。
自主防災会の育成・強化を推進するために、平成８年５月に鳥取市自主防災会連合会を設置し、以来、全町内会に自主防災会を結成していただくよう働きかけ、現在516の町内会のうち、85％の436の町内会で自主防災会を結成していただいております。今後も引き続き、災害に強いまちづくり推進のため、全町内会に結成していただくよう努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、地区の自主防災会連絡協議会の結成状況なり運営実態、これについてのお尋ねでございます。
自主防災会の育成・強化等といたしましての課題は、現在結成されている436の自主防災会に、いかに力をつけていただくかということでございます。そのため、自治連合会各地区を単位とした地区連絡協議会を設置していただき、地区内のリーダーが一緒になって研修をしたり、合同で防災訓練を実施するなどして、単位の自主防災会はもとより、地区ごとでも連携した防災活動ができるよう指導しているところであります。
この地区連絡協議会が連携をいたしまして活動ができるよう、運営補助として年３万円を限度といたしまして助成したり、リーダー講習会を実施された地区には１万円を助成するなどして、組織の育成に努めているところでございます。
現在、34地区のうち25の地区で連絡協議会が設置をされておりまして、それぞれがリーダー講習会や合同の防災訓練を実施していただいているところであります。引き続き、全地区に連絡協議会を設置していただき、地区内の皆さんが手を取り合って防災意識の高揚を図っていただいたり、初期消火などの防災訓練を実施していただくよう指導し、要請していきたいと、このように考えております。
次に、地方分権の問題に絡んでの権限移譲についてのお尋ねでございます。
県の権限がこの４月から移譲ということになりますが、その辺の対応なり
住民サービスはどうかと、こういうことについてのお尋ねでありますが、県からの
権限移譲事務は、平成７年度に
地方分権推進法が制定をされ、
地方分権推進の全国的な機運の高まりの中で、住民に身近な行政は身近な地方公共団体で行うという地方分権の基本理念の観点に立って、県と市町村との間で協議を進めながら絞り込まれたものであります。したがいまして、これらの事務のほとんどは、地域のまちづくりに関する事務や住民の暮らしに密着するものでありまして、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開する上で必要であるとともに、市民の側にとりましても、身近な地方公共団体で事務処理が完結をすること、事務処理期間が短縮をされることなどによりまして、市民サービスの向上につながるものであると、このように考えております。
その場合の財政措置なり職員の研修体制ということでありますが、実効性のある地方分権を推進をするためには、権限の移譲とともに財源の確保と職員体制の整備が必要であると、このように考えております。このたびの県からの権限移譲では、財源につきましては、事務処理に必要な経費として、県から人件費も含めて事務移譲交付金が交付されることになっております。また、人的措置に対しましては、移譲された事務の事務処理能力を高めるために、既にマニュアルの配付や研修が順次実施をされておるわけでございます。
次に、今後新たな事務を受け入れていくのかどうか、さらに超過負担の心配はないのかと、こういうようなお尋ねでございます。
再三申し上げておりますとおり、地方分権は世界的に時代の流れであり、我が国におきましても、変動する国際社会への対応や個性豊かな地域社会の形成を図る上などで、有効な行政システムと考えているわけであります。したがいまして、今後も住民に身近な行政は身近な地方公共団体で行うと、こういう地方分権の基本理念の観点に立ちまして、県と市町村が対等な立場で協議を進めながら権限移譲は行われるべきものと、このように考えておるわけでありまして、この協議の結果、受け入れるべきものは受け入れていきたいと、このように考えているわけでございます。
また、権限移譲に当たりましては、移譲する側が所要経費の財源措置をすることが当然の措置と考えておりますので、超過負担が生じるようなことがないように十分留意する必要があると、このように考えております。
なお、このたびの県からの権限移譲に当たりましても、このようなことが生じないよう、事務量の見込みが予想と異なった場合には翌年度に調整されますとともに、経費の基準単価につきましては定期的に見直しをすると、こういうことになっているわけでございます。こういうようなことに留意しながら権限移譲を受けていきたいと、このようなことが基本的な考え方でございます。
次に、情報の公開制度のことについてのお尋ねがありました。
本市条例の基本方針についてということでございますが、情報公開制度は開かれた市政の実現を図り、市民の市政への参加を推進することによりまして、市民と市との信頼関係を深めることを目的とするものでございます。ご指摘がありましたように、利用者が特定の個人や組織であったり、またプライバシー保護が大変難しいというような問題点はありますが、市民と情報を共有する意義を考えますれば、情報公開は積極的に推進しなければならないものと、このように認識をいたしております。したがいまして、
情報公開条例の制定に当たりましては、次の基本原則を考えているわけでございます。
まず第１は、市が保有する情報は公開することを原則とし、非公開とする情報はできるだけ少なく、かつ非公開とする妥当な理由があること。第２点は、個人のプライバシーを最大限尊重し保護すること。第３点は、公開拒否に対して公正で公平な救済制度を確立すること。第４点は、市民が利用しやすく、かつ実情に合った制度とすること。この４つの基本原則を踏まえながら素案を策定し、審議会等を設置いたしまして広く市民の声を聞かせていただきながら、最終的に市民の理解を得られる制度をつくり上げたいものと、このように考えております。
また、制度の導入時期といたしましては、国においては今国会に情報公開法案が提出される見通しであります。本市といたしましては、この法との整合性を検討しながら、平成10年度内に条例を制定し、11年度内に施行したいものと、このように考えているところでございます。
次に、環境大学の問題についてのお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
この新大学につきましては、平成13年４月の開学を目指し、現在、県と共同で設立準備を進めておりますが、本年２月の大学設立準備委員会におきまして基本計画案が了承され、本議会にお示ししたところでございます。この基本計画等の概要について説明をさせていただきます。
学部は環境学部の１学部とし、学科と定員は社会環境学科150名程度、情報メディア環境学科75名程度、文化環境学科75名程度の合わせて300名程度の入学定員を予定しております。また、３年時に編入する定員を30名程度といたしまして、収容定員を1,260名程度としております。
なお、学部・学科名は現在のところまだ仮称の段階でございます。
大学予定地は、平成10年度に地域振興整備公団から、つのい
ニュータウンに約18ヘクタールの土地を取得する考えであります。設立に関する事業費は、現段階における想定でありますが、校舎等の建築費に78億円、建物や情報システムなどの設計費に８億円、教育研究機器や備品費に28億円、用地取得費、外構工事費に67億円の合計181億円程度とし、別途、日本私立学校振興共済事業団の補助金が受けられるまでの開学４年間の経常経費として、28億円程度の補助を想定をいたしております。
なお、大学名称につきましては、大学が目指す教育・研究の方向性を考慮し、今後広く親しみやすい名称を検討することといたしております。
次に、新大学の教育・研究内容についてでありますが、持続的発展が可能な社会の形成に寄与する豊かな人間性と、創造的・実戦的な能力を備えた人材を育成する。地域に根差し、地域社会の未来を築く原動力となる。この３つを建学の理念の柱といたしております。
各学科の内容といたしましては、社会環境学科は「社会システム」をキーワードとし、経済、経営、法律、行政などの視点から、環境に配慮した新たな社会システムの構築に役立つ人材を養成をする。次に、情報メディア環境学科は「情報メディア」をキーワードとし、高度情報化社会に対応し、地域や企業におけるさまざまな情報メディア環境の構築に役立つ人材を養成する。文化環境学科は「ライフスタイル」をキーワードとし、環境と調和した新しいライフスタイルと、真に快適な生活空間の創造に役立つ人材を養成するものといたしております。
また、自然科学分野を含む環境に関する基礎教育、実戦的な語学教育や情報処理、メディア教育につきましては、全学科の共通科目とすることといたしております。
以上が現段階での学科の教育・研究内容でありますが、学部・学科長などの主要教員が決まっていく中で、さらに内容を詰めていくことになると、こういうことになっております。
今後は、この基本計画をもとに、京都大学文学部教授の加藤尚武氏を中心にして、教員やカリキュラムの詰めの作業を行っていくこととなるわけでございます。
次に、設立準備のスケジュールについてでありますが、今年度内には本議会でお示しをした基本計画をまとめ、平成10年度秋には大学設立準備財団の設立許可申請を行い、来春には設立許可を受けることを目的とするとともに、施設の設計を行うことにいたしております。平成11年度には大学設置認可、学校法人認可申請を行い、平成12年12月の認可、平成13年４月の開学を目指しておるわけであります。また、施設の建設につきましては、平成11年度、12年度の２カ年で行うことにいたしております。
次に、授業料などの学生納付金についてでありますが、先般全協でお示ししている額、例えば開学５年後の社会環境学科の入学金25万円、授業料75万円、施設費25万円、実験・実習費10万円、計135万円は、学生定員の設定と、それに伴う平成17年度、つまり今から８年後の収支見通しを立てるための目安として用いたものでございます。
具体的には、平成10年度の中・四国地方、さらには近畿地方の私立の大学の平均的水準を基礎とし、それぞれに新大学開学５年までの消費者物価指数の上昇を加味したものでありますが、不確定要素の多い現段階におきましても、この水準は１つの目安になるということを認識しながら用いているものでございます。
実際の金額につきましては、大学の規模はもとより、招聘する教員の構成や人数など今後検討が進められる事項との関連が深いため、現段階はまだ詳細な検討を行う時期ではありませんが、自立的な学校法人経営を行う上での支障にならない範囲を前提にしながらも、できるだけ学生の負担を抑えるような努力はしていきたいものと、このように考えております。
また、収支の見通しについてでありますが、私立大学としてしっかりした経営基盤をつくる必要がありますので、実際に何校も大学を持って私立大学の経営に通じている学校法人の指導を直接受けるなどいたしまして、学校法人による自立的な経営が現実に成り立つ内容とするよう、最大限努力をしているところであります。
いずれにいたしましても、この収支見通しは学生の確保を大前提としておりますために、学生にとっていかに魅力ある大学がつくれるか、また開学後もその魅力を損なうことなく、常に時代の要請にこたえていける体制がつくれるかが極めて重要であると思っております。厳しい状況に立ち向かう心構えを持つことは当然でありますが、さらに大学の中身を充実をさせる努力を惜しまなければ、必ずや成功につながるものと確信をいたしておるわけでございます。
次に、学長候補につきましては、京都大学文学部教授の加藤尚武先生に内諾をいただいております。加藤先生は、哲学や倫理学を専門とされながら、旧来の学問の枠にとどまることなく、科学技術と深くかかわる環境倫理学や生命倫理学などの、新しい学問領域の第一人者としてもご活躍をされておるわけでございます。
既に先日開催をいたしました環境と大学を考えるシンポジウムでは、講師の１人として講演をしていただいておるわけでありまして、先生の話を直接聞いた市民も多いと思います。先生は、この講演の中でも、この新しい大学に未来をかけたいとまで言っていただいているところでありまして、私といたしましても大いに期待をいたしているところでございます。
◯議長（岡本善徳君） 暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時１分 再開
◯議長（岡本善徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 午前中に引き続きまして答弁をさせていただきます。いささか長くなっておりますので、できるだけ短くするように努力いたしたいと思います。
大学の問題でございますけれども、鳥取市なり鳥取県内を対象とした優遇措置、地域開放、交流活動、どのように考えておるかと、こういうようなお尋ねでございます。
これは、いずれもまだ具体的な検討を行っていない段階でありまして、確定的なことは申し上げることはできませんけれども、地元の学生を対象とした考えられる措置というようなことを思いますと、まず、地元高校生に対する一定の推薦枠、こういうものを確保するということが考えられますし、さらに、県内の他の高等教育機関でありますところの鳥取女子短期大学、国立の米子工業高等専門学校の学生などに対する一定の編入学の定員の確保ということも考えられますし、さらには、教育研究等の支援基金を造成して奨学金を支給すると、こういうようなことも考えられると、このように思うわけであります。
最後の、入学金の学生納付金そのものに差をつけていくということについては、学校法人の経営を行う上で支障が出るということでございますので、入学金等の学生納付金を県内の学生だけに安くするということにはならん。先ほど申し上げましたように、奨学金の支給ということになれば、そちらの方がいいのではないかなと、こういうようなことも考えておるわけであります。
次に、地域開放の施策でありますけれども、図書館なり体育館、グラウンドなどの大学施設の開放、２点目として公開講座の開催、それから、社会人の入学制度の導入などがあり得るのではないかと、このように考えます。
さらに、交流活動につきましては、まず第１点が、鳥取大学なり鳥取女子短期大学、放送大学等との単位互換の実施。２点目としては、鳥取大学やその他県内研究施設、企業等との共同研究の実施。３点目は、鳥取大学、鳥取女子短期大学等との教員・学生の交流などが考えられるわけでございます。
いずれにいたしましても、これらは地域に貢献をし、開かれた大学となることにつながる事項でありますので、今後十分に考えていかなければならない、いずれも重要な課題であると、このように思っております。
最後に、市長の決意ということでございますが、振り返って考えますと、鳥取高等農業学校、現在の鳥取大学の前身であるわけでありますけれども、これが大正10年、1921年に設立を見ておるわけでありますが、これに次ぐような、いえば将来に鳥取市の活性化につながっていくような大きな大事業だと、このように認識をするわけであります。
大学の設立というのは、再三申し上げておりますとおり、人材の育成が図れるというようなこともありますし、若者が増加をしていくということにもなるわけでありますし、就業機会の拡大というような場面で地域の活性化に大いに貢献もする、将来を背負って担う若者を教育し、人材を確保していくというようなことで、大変重要な事業であると思うわけでありまして、先ほど申し上げました建学の理念を尊重しながら、これがさらに充実・発展をしていくように、当面はとにかく県と一体になってこれの実現に向かって取り組んでいく、将来の鳥取市の大変大きな財産になり得るものだと、こういう認識で努力をさせていただきたいと思うわけであります。
再三申し上げておりますが、これも金田市長以来の大変懸案事項でありまして、いよいよこの時期が来たかというような感じでありまして、本当に開学までとどまることなしに前進をし、予定どおりの開学ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと、このように思うわけであります。
次に、つのい
ニュータウンにつきましてお尋ねをいただきました。
まず、進捗状況ということでございますが、平成９年度末までの累計の進捗率で申し上げますならば、第１期事業区域の住宅整備工事が約73％、分譲が約64％に至る見通しでございます。また、道路なり河川、下水道、公園といった関連の公共事業につきましては、宅地整備工事と一体的に実施されるものや中央公園の整備などの一部を除き、ほぼ完了をいたしております。
各種施設につきましては、保育園、小学校、駐在所、ポリテクセンター、新産業創造センター等が既に開設をされますとともに、地域振興整備公団の施設を借りる形をとっておりますけれども、公民館も開館をいたしております。さらに、広域圏における拠点性を高める役割を担う新大学なり鳥取県産業技術センター等の計画も着々と進められているところでございます。
今後は、コミュニティーセンター、県及び市による集合住宅や中学校の整備、さらにはショッピングセンター等の住民利便に係る施設の充実なり、テクノリサーチパークの分譲促進、さらには津ノ井バイパスの全線開通などが課題であり、これあたりについて努力をしなければならないと、このように思っております。
さらに、お尋ねの第２点は、
最終的定着人口も第１期の見込みよりも少なくなっているようだが、最終見込みはどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、つのい
ニュータウンの人口フレームにつきましては、第１期事業区域だけを見ましても、大学用地の拡大等によりまして、当初見込んでいた数値を見直す必要が出ておるわけであります。その一方で、つのい
ニュータウン内に現在計画されている県の集合住宅やテクノリサーチパークの取り扱いを含む、つのい
ニュータウンの
土地利用計画全体の見直しを行う必要も出てきておるわけであります。
したがって、現段階でこの人口フレーム等々についての最終見込みを申し上げることはできないわけでありますけれども、可能な限り人口フレームを確保できるように関係機関に働きかけていきたいと、このように考えておるわけであります。ご理解をいただきたいと思います。
次に、２期計画との関連で、地元対応をどのように考えておるのかと、こういうお尋ねであったかと思いますけれども、つのい
ニュータウンの第２期計画につきましては、事業当初の経緯もさまざまあったわけでありますが、現在の事業を進めるに当たりましては、地元の皆様の絶大なご協力をいただいて現在に至っておるわけであります。このことを十分踏まえまして、まず、地域振興整備公団から話のありました第１期事業で事業完了をしたいと、こういうことの提案内容につきましては、地元に十分説明をさせていただき、意見も聞かせていただき、理解を進めた上で事後の作業といいますか、どうするかということは決めていくべきことではないかなと、このように考えておるわけであります。
それから、次に、遅れている事業はどういうものかということでありますが、つのい
ニュータウンの第１期事業区域の造成工事につきましては平成10年度には完了し、分譲につきましては平成13年ごろまでに完了すると、こういう見通しでございます。また、中央公園につきましては、平成10年度には完了させる考えでございます。さらに、公民館機能を担うコミュニティーセンターにつきましては、平成12年度までの第６次総合計画期間内に整備するとともに、市営住宅や中学校につきましては地域振興整備公団から用地の先行取得を行わなければならないと、こういう計画になっております。
これらのほかに、地域整備公団や県など市以外の主体が中心となって取り組むべき事項につきましては、早期実現に向けて働きかけを今後とも行っていきたいと、このように考えております。
次に、大学用地の拡大に伴って事業計画の見直しはどうするのかと、こういうお尋ねでございますが、大学用地の拡大そのものにつきましての手続きといたしましては、既に地域振興整備公団、鳥取県、本市の３者による合意に基づきまして設計・協議を進めているところでございます。
しかしながら、ご指摘がありましたように、県の集合住宅等の取り扱いを含めた用地につきましては、つのい
ニュータウン全体の
土地利用計画や人口フレーム等の取り扱いにも密接に関連いたしますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように考えます。
そこで、先ほどありました県の集合住宅、どのようになるのかと、こういうことでありますが、このことにつきまして、先ほど申し上げました公団・県・市３者で協議を継続的に行っておるところでありますけれども、現在の段階では案としてまとまるに至っておりません。
しかしながら、県の集合住宅は、つのい
ニュータウンが鳥取県東部地域という広域圏におきまして、住宅も含めた拠点的機能を果たす役割を担っていることに加えまして、つのい
ニュータウン自体の人口フレームの確保や将来における適切な年齢構成のコミュニティーの維持・形成という観点から、不可欠な施設でありますために、つのい
ニュータウン区域内での位置変更を強くお願いをいたしておる段階であります。県の方の態度はまだ、どこにというようなことが決まっていないということであります。
次に、
鳥取テレトピアに関連をして幾つかお尋ねをいただきました。
まず、経営状況はどうかということでありますが、情報メディアの多様化が進む中で、大変難しい経営を続けているのが実態でございます。最近の決算状況でありますけれども、平成７年度に初めて単年度ではございますけれども83万7,000円の黒字を計上させていただきましたが、さらに平成８年度には224万3,000円、そして９年度はファクス情報、インターネットのホームページの制作業務など、新たなメディア分野における新規事業も取り組んだ結果、前年度を上回る黒字が見込まれる状況ということでありますが、累積はまだまだ相当の赤字があるわけで、ようやく単年度で黒字が出だしたと、こういうような実態であることをご報告をさせていただきます。
それから、今後の見通しはどうかということでありますが、ご案内のとおり、情報通信分野におきますところの技術革新は大変目覚ましいものがありまして、
キャプテンシステムの将来的な利用増加を見込むということは極めて困難であると、このように認識せざるを得ないわけであります。このことは、当然のことながらテレトピアの今後の経営に大きく影響を及ぼすものでありますので、将来のあり方につきましては、21世紀に訪れるであろうマルチメディア社会への対応を考慮しながら、国なり県をはじめとして関係方面のご意見も聞きながら検討をしなければならない問題と、このように考えております。どうしたらいいのか、早急にこれは検討する必要がある課題の１つだと、このように理解をいたしております。
次に、ＮＣＮの問題についてお尋ねでございますが、最終的に未視聴地域はどの程度になるのかと、こういうお尋ねでございます。
ご案内のとおり、日本海ケーブルネットワーク株式会社には、
鳥取テレトピア計画に基づき、都市型ＣＡＴＶ事業に取り組んでいただいておるわけでありまして、平成４年６月より第１期エリアにおけるサービスを開始されましてから順次整備が進められ、現在、最終エリアの第５期エリアである湖山、賀露地区において計画された工事を鋭意進めていただいているところでありまして、平成10年度の早い時期にこれら工事が完了すると、このように伺っております。
当初計画によりますと、サービスエリアの世帯数は３万7,900世帯でありましたが、その後つのい
ニュータウン、津ノ井、布勢、桂見地区等順次エリアを拡大され、現在では３万9,800世帯となっておるわけでありまして、これは鳥取市全体の約80％が都市型ＣＡＴＶのエリアに入ることになるわけであります。したがって、未視聴世帯の割合は約20％程度になると、このように認識をいたしております。
全体のＣＡＴＶ網の普及はどう考えておるかという次のお尋ねでございます。
本市におきますところのＣＡＴＶ事業は、市街地を中心とした都市型ＣＡＴＶについて、日本海ケーブルネットワークにおいて取り組まれていることは、ただいま申し上げたとおりでありますが、農村部につきましては、事業の採算性の面からも都市型ＣＡＴＶによる整備は困難でございまして、農村型ＣＡＴＶとして農林水産省による補助制度など、都市型ＣＡＴＶとは異なる手法も考慮に入れながら推進されるべきではなかろうかと、このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地域情報化を推進する観点から、全市的な普及が望ましいわけでありますが、鳥取市内における都市型と農村型の協調の問題、さらには農村部ということになりますと、東部14町村をエリアとするような農村型ＣＡＴＶの整備計画を策定するかどうかというような問題、施設整備の整備の問題及び運営経費の問題等々も含めた採算性など、先ほど申し上げました、
鳥取テレトピアによるところの
キャプテンシステムの問題等も絡めながら検討しなければなりませんけれども、大変課題も多いということでありまして、時間がかかりますけれども、これにつきましては、農業協同組合といいますか、ＪＡさん等も一緒になって慎重に検討すべき課題であろうと、このように考えております。
次に、
総合福祉エリアについてご質問をいただきました。
総合福祉エリア、どのような施設で、事業主体はどこで、事業の進捗状況はどうなっているのかと、こういうお尋ねでございます。
平成12年度ごろまでに整備をするものとして、県では県営住宅白浜団地の改築事業、県立福祉人材研修施設、これは仮称でありますけれども、福祉人材研修施設の整備事業が推進をされておるわけでありまして、さらに、精神薄弱者更生施設の整備についても検討されていると、このように伺っております。また、この期間内に整備が望まれる施設として、保健・医療・福祉施設、ふれあい広場等が例示もされております。
具体的に進捗している施設といたしましては、県営白浜住宅団地でありますが、９年度中には２戸の身体障害者仕様の住宅を含んで、合計18戸の住宅が完成すると、このように伺っているところでございます。
次に、県立福祉人材研修施設につきましては、平成10年度中に用地取得、実施設計、造成工事をされ、平成11、12年度の継続事業として建設工事に向かわれると、このように伺っております。
次に、介護保険について数点のお尋ねをいただきました。
まず、介護保険で懸念される問題、準備も含めてどう考えておるのかと、こういうお尋ねでございます。
介護保険法は、ご案内のとおり、昨年12月17日に公布されたところでございますが、法案が成立したとはいいましても、約300にも及ぶ項目が政省令にゆだねられておるわけでありまして、制度の全体像がまだはっきりしていないことは、新聞等で報道をされているとおりでございます。
お尋ねのうちの、まず準備期間につきましては、その主な準備事務として、まず第１点は、介護保険事業計画の策定、第２点は、要介護認定及び介護サービス計画作成モデル事業の実施、第３点として、被保険者管理システムの開発といたしまして、被保険者資格管理、これは保険証等に関連することであります。次に保険料の賦課徴収管理、これは徴収なり滞納管理等に関することであります。次に受給者管理、これは要介護とされた記録管理に関連することでございます。それから保険給付実績管理、これはサービス計画管理等に関することでありまして、こういうようなことが準備事務として考えられると、こういうことでございます。
特に要介護認定事務は、介護保険制度が導入される６ヵ月前の平成11年10月にはスタートすることになっておるわけでありまして、先ほど申し上げましたとおり、何をなすべきか、詳細にわたりましてまだ明確でないということがありますし、準備期間が短いというようなこともございます。したがいまして、大変短期間のうちに多くの事務が集中してくるのではないかと、このように思っているところでございます。
次に、主な問題点といたしましては、保健福祉計画の目標量をほぼ達成していれば、介護保険導入後の各サービスの需要に応じた供給体制がとれるのかどうかというような問題であろうと思います。
さらに、もう１点は、保険料の徴収の問題でありまして、特に第１号被保険者のうち年金からの天引き徴収を除く方からの徴収につきましては、市が直接徴収することとされておるわけでありまして、いろいろな状況の方が含まれるわけでありまして、その徴収に当たりましては多くの問題点が発生するのではないかと、こういうようなことも予想されてくるわけでありまして、この辺が行う当事者である、保険者である市としての問題点になるのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
次に、保険あって介護なしというようなおそれはないのかどうなのかというようなお尋ねでございます。
介護保険制度ができましても、施設やサービスが整備されていないと、ご指摘のありましたように、保険はあっても介護なしというような状態になるわけでありまして、鳥取市の場合、このおそれはあるのかないのかということでありますが、本市におきましては、現状の保健福祉計画の達成を目標に掲げて、施設やサービスが不足することのないよう努力しているところでございます。
この問題の最も重要な点は、介護保険が始まったときに、どの程度の需要が発生するかを把握することであろうと考えているわけであります。平成10年度中には介護保険事業計画を策定するために、国の方針に基づきまして実態調査を行いたいと、このように考えておりますが、介護保険が始まった時点でどのような需要が発生するのかどうか、この調査によっても把握することはなかなか困難ではなかろうかなと、このように思われるわけであります。
なお、厚生省では、高齢者保健福祉推進計画が100％達成できても、介護保険スタート時点で介護が必要な人のうちサービスを利用するのは40％、５年後でも60％程度にとどまるものと見込んでおられるわけでありますが、今後の需要の増加については、計画の情報修正も検討することとされているわけであります。
ゴールドプランは、介護が必要な人のうち40％から60％が各種サービスを利用するものと考えて、この40％から60％分のサービス量を平成11年度までの整備目標として策定をいたしたプランであります。したがいまして、介護の必要な人全員がサービス利用をいたしますと、当然対応ができなくなるわけでありまして、この場合、利用状況を見ながら計画の上方修正をしていこうと、こういうようなものでございます。
次に、認定は公平に行われるのかと、こういうお尋ねでございます。
このことにつきましては、ご指摘のとおり、大変懸念をされるところでありまして、このため国におきましては平成８年度からモデル事業を実施されて、本市におきましても平成９年度からモデル事業を実施しているところでございます。平成10年度には全国の市町村で実施をされる予定であります。
介護認定モデル事業は、介護認定調査員が73項目にわたる調査項目について訪問調査を行い、その結果をコンピューターにより第１次判定をし、さらに、第１次判定結果とかかりつけ医の意見書によりまして、医療・保健・福祉の専門家で構成する介護認定審査会、これは委員５名でございますが、この介護認定審査会におきまして介護認定を行うこととなっておるわけであります。これらの事業を通しまして認定の公平性は確立されていくものと、このように考えるわけでございます。
この介護保険におきますところの要介護認定は、平成12年度の事業開始より半年早く、平成11年の10月から実施される予定と、こういうことになっております。
最後に、
老人医療保険制度と介護保険との統合の問題についての所見と、こういうことでございますが、高齢者の医療が若年者より高額で、今後高齢者がますます増加することが見込まれることから、高齢者の医療費が医療費全体をさらに増大させることが予想されているわけであります。このことから、国におきましては医療保険制度の改革の検討を始め、その案として、高齢者だけの独立した医療保険制度を創設することとされております。
一方、日本医師会では、平成12年度から制度の始まる介護保険について、介護サービスの中に医療の分野がありますことから、医療と介護の整合性がとりにくいということを指摘するとともに、介護保険と同時に
老人医療保険制度を創設して、介護サービスの供給が整うであろう平成17年度に、介護保険と
老人医療保険制度を統合することを提案をされているわけであります。
一方、全国市長会では、
老人医療保険制度は高齢者から徴収した保険料は制度全般のわずかな部分であり、残りの財源を他の医療保険からの拠出なり公費負担に依存しなければならないことによる不安定さや、この
老人医療保険のほかに、共済でありますとか健保でありますとか、そういうような一般の医療保険、さらには介護保険が併存することによるところの複雑さ、非効率さを指摘をして、制度自体の存続が極めて困難になりつつあるところの国民健康保険制度の問題も含めて、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を意見として国に提出いたしているところでございます。
次に、廃棄物等々の問題といいますか、リファーレンいなばの問題についてのお尋ねがございました。
ごみの問題でありますが、ごみの分別収集は平成９年４月から実施をし、１年を経過しようとしております。リファーレンいなばにおきますところの分別収集したごみ処理量、これは２月末現在でありますが、この処理状況は15市町村全体で１万868トンでありまして、その内訳として、資源ごみが4,331トン、約40％、プラスチックごみが1,129トン、約10％、
小型破砕ごみ4,192トン、約40％、大型ごみ1,216トン、約10％であります。
このうち鳥取市分としては、資源ごみが2,754トン、39％、プラスチックごみ710トン、10％、
小型破砕ごみ3,228トン、45％、大型ごみ448トン、６％、こういうような状況でございまして、収集したごみの約40％が資源として活用されることとなっておるわけであります。
この分別率に大きな影響がある本市の最近の分別収集は、市民の皆様の格別なご理解とご協力により、ほぼ定着をいたしており、不燃物のうちの約半数のごみが資源として回収されている状況でございます。したがいまして、全体としてもその率も高まり、資源化もより一層推進されているものと、このように考えております。
なお、資源ごみとして回収されたもののうち、販売金額は約4,000万円を見込んでいるところであります。
今後とも市民の方々、事業所のご協力をいただきながら、分別収集の徹底に努めたいと、このように思っているところであります。
次に、処理手数料が3,000円から２万2,000円に当時は上がったわけでありますが、その後のトラブル等々はあるのかないのかと、こういうようなご質問でございます。
この処理手数料につきましては、平成９年３月の東部広域議会におきまして議決をいただいて、経過措置をもって平成９年の７月１日より改定をいたしたところでございます。手数料算定に当たりましては、ごみの減量化やリサイクル啓発関連経費の増加なり、高度な中間処理施設の導入によりまして、ごみ処理のコストが増大をし、限られた財源を効率的に配分するという観点から、排出者にも適正な費用負担を求めるとして処理原価を算定したものでございます。
処理原価の算定に当たりましては、維持管理費、減価償却費、償還利子を勘案して算出したものでございます。処理手数料がトン当たり２万2,000円となりましたが、従来の処理手数料体系を見直して、500キログラム単位から10キログラム単位として、少量ごみの持ち込みについて配慮しておるわけでありまして、皆さん方に十分説明をしながら理解をいただいているところでございまして、そういうようなこともございまして、現在窓口でのトラブルや問題はないと、このように伺っております。
次に、いなば霊場についての施設運営方法などについてのお尋ねがございました。
新設されるいなば霊場は、現施設が昭和49年に建設をいたしたもので、老朽化が進んだために、隣接地に敷地面積２万1,000平米、建築面積3,266平米、総工事費約23億円で平成７年度に建設に着手をし、平成10年４月の供用開始を予定しているところであります。
この施設の概要は、火葬棟1,458平米、待合棟1,504平米の鉄筋コンクリート平屋建てであります。ただし、火葬棟の一部は２階建てとなっております。火葬棟は火葬炉を従来の古いものより１基増設をいたしまして、動物炉１基と合わせまして８基となっております。待合室は３室増設をいたしまして７室といたしております。駐車場は50台増設をいたしまして90台収容可能であります。その他施設で20席程度の喫茶コーナーも新設をいたしております。
また、この運営管理につきましては、現在１市９町村で運営しておりましたものが、この４月から新たに４町、河原町、郡家町、八東町、若桜町の４町が加わり、１市13町村で運営していくということになるわけであります。
その概要でありますが、東部広域行政管理組合の直営から財団法人鳥取県東部環境管理公社へ委託をすると。２点目として、従来は休日を１月１日の年１回ということにいたしておりましたけれども、最近の情勢から、１月１日から２日まで及び毎月１回休日を設けると、こういうことにいたしております。それから、開場時間は午前10時から午後７時までを、午前10時から午後６時までとすると。使用料は大人１体8,000円を１万6,000円とすると。そういうようなことでございます。
本施設は、利用者の利便性の向上のため、設備の近代化なり火葬炉の高度化、待ち時間の短縮等々を図ったものでありまして、人生終えんの葬祭行事に対する住民の要望に対しまして、より高いサービスが提供できるものと、このように思っております。
次に、環境美化の問題でお尋ねをいただきました。
パトロールの点検結果と問題点ということでありまして、この環境美化パトロールは、鳥取市を美しくする会の事業として、袋川美化推進協議会、狐川を美しくする会などの市民運動団体が、河川や観光地などの環境美化状況を点検されているものであります。
今年度は、先月27日に旧袋川、狐川、十六本松、白兎海岸、湖山池を点検されたところでありまして、問題点といたしましては、まず第１点は、旧袋川と山白川の合流地点及び狐川にヘドロが堆積をしていた。２点目としては、旧袋川等の遊歩道に犬のふんが存在をしていた。３点目は、白兎海岸に夏の海の小屋の古くなったものが放置をされている。４点目に、ごみの不法投棄等々があるというようなことでありました。
その問題点の措置といたしましては、鳥取市といたしましても、旧袋川と山白川の合流地点及び狐川のヘドロしゅんせつを県に早速要望をいたしております。犬のふん害につきましては、啓発看板の増設を考えますとともに、市報なりテレビスポット等でマナーの向上を訴えたいと、このように思っております。白兎海岸の小屋等の処分につきましては、白兎地区の町内会へ善処方を要望させていただきました。ごみの不法投棄につきましては、それぞれの施設管理者に対し、清掃をしていただくようお願いをしたところであります。
いずれにいたしましても、今後、本市としても、鳥取市を美しくする会等と協調しながら、町内会や個人にお願いをすべきものと、行政機関等で対処すべきものを的確に判断をし、県・市・地元関係団体等についての要望活動等に努めまして、ごみのない美しい観光地やまちづくりの実現に努めたいと、このように考えております。
次に、工業振興についてお尋ねをいただきました。
まず、新しい工場団地の検討状況と、こういうようなことについてのお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、本市が保有する工業団地は完売をし、企業誘致や地元企業の設備投資へのニーズに対応できない状況となっております。このため、今年度、新たな工業団地の整備について、交通アクセス、上下水道、地形・地質、埋蔵文化財、造成単価及び都市計画等に係る法的規制等の面から適地調査を行いますとともに、整備上の課題等について内部検討を行ってきたところであります。ある程度工業団地としての適地のめどや規模も想定しておりますが、まだ内部での思案の段階であります。
しかし、平成７年から平成９年に行いました地元企業に対する工業用地のニーズ調査によりますと、３年以内に用地の取得希望する企業は18社、３年から５年以内に希望する社は22社あるわけでありまして、これが鳥取市内の状況でありますので、こういうような方々に対しましても、早期取得を希望されておる企業で、かなりあるわけでありますので、あわせて県外の企業誘致というようなものも含めて考えますと、早急に対応することが必要であると、このように考えるわけであります。したがって、平成10年度には整備に向けて具体的な取り組みに着手をし、できる限り早期に工業用地が提供できるよう、努力してまいりたいと考えているところであります。
これは大変急ぐ問題でありまして、また議会と相談をさせていただきながら、場所ということが大変重要になってまいりますので、その場所をどうするかというようなことについても決断をするべき時期に来ておると、このように思っておるわけであります。
次に、大型店の問題についてのお尋ねでありますが、結審が出たわけでありますが、今後どのような対処方針を考えておるのかと、こういうことでございますが、大型店の出店計画につきましては、店舗面積があまりにも大規模でありまして、本市のまちづくりへの影響が懸念されますことから、昨年12月22日に県知事及び大店審の中国審議部会鳥取審査会長に対しまして、意見集約会議での意見や商工会議所の意向等も踏まえていただくよう、意見の申し出を行ったところであります。
しかしながら、先ほどご指摘もありましたが、２月６日、中国審議部会で結審されました店舗面積は、意見集約会議で集約されました店舗面積の約２倍の面積となっておるわけでありまして、意見集約会議の意見や商工会議所会頭の意見、さらには市長、県知事の意見が全く反映されていないと、こういうようなことで決着がつけられたということでありまして、総合的な見地から十分に議論を重ねた上での結論と、こういうことになろうかと思うわけでありますけれども、大変厳しい結審内容であると、このように受けとめざるを得ないわけであります。
しかしながら、大店審の結審は結審として、大変残念でありますけれども、これを受けとめていかなければならないわけでありますので、今後、空洞化が進む中心市街地の活性化を推進していかなければならないものと、このように考えるわけであります。このため平成10年度には、新しい国の施策を十分活用しながら、中心市街地活性化対策を進めていきたいものと、このように考えております。
その
マスタープランづくり、策定のスケジュール等は一体どうなっておるのかと、こういうお尋ねでございますが、国におかれましては、今国会に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、略して中心市街地活性化法というものを提出されているわけであります。
この法律は、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るために、国の関係省庁、自治体及び民間事業者が連携して、総合的・一体的に施策を講ずることを目的としたものでございます。この法律の施策体系は、国がまず基本方針を作成し、市町村がその基本方針に沿って地域における総意工夫を生かしながら、市街地の整備・改善や商業者等の活性化を一体的に推進するための基本計画、つまり
マスタープランを作成することとされているわけでございます。そして、この
マスタープランに盛り込まれた事業を実施するに当たりましては、国の各種支援制度が講じられることになっているわけであります。
本市におきましては、平成４年度に鳥取市特定商業集積整備基本構想を策定するとともに、平成５年度には中心市街地を地方拠点都市地域の拠点地区に位置づけ、中心市街地活性化に係る再開発事業等の可能性について調査を進めてきたところでございます。
この中で、
鳥取銀行本店跡地を中心とした区域について、にぎわいのある拠点として整備の方向が見えてきたところでございまして、中心市街地の空洞化を食いとめ、にぎわいを取り戻すためにも、ぜひ事業の推進を図っていきたいものと、このように考えておるわけであります。
これらの事業の推進に当たりましては、中心市街地活性化法に基づく各種の支援制度を活用していきたいと考えておりますが、このためには、どうしても中心市街地の基本計画、いわゆる
マスタープランの策定が必要となっておるわけでありまして、本市といたしましても基本計画を策定していきたいと、このように考えておるわけであります。
なお、この基本計画の策定につきましては、国の補助金を受けることができますために、平成10年度の策定に向かって、現在国に対して補助採択の要望を行っているところであります。
次に、観光問題についてお尋ねをいただきました。
大変ご指摘もいただいたわけですけれども、官民一体となって進めていくということが観光問題に課せられた問題であるという認識を持っておるわけでありまして、鳥取市としてはできるだけのことを、これまでもやらせてきていただいたつもりでありますけれども、市民の皆さん方にはなかなかその辺が見えていないというのが実態ではなかろうかなと、こういうようなことも考えるわけであります。
そこで、お尋ねの
鳥取城下ループバス、仮称でありますが、このループバスの事業は、鳥取市観光協会が事業主体となりまして実施されようとしているものでありまして、各観光施設の間をつなぐ特色あるバスを運行して、観光客の利便とその増加を図ることによりまして、観光の振興や地域の発展に寄与していきたいと、こういうことで計画をされているものでございます。鳥取のイメージアップを図りたいと、こういう思いであるということであります。
現在、実施に向けて準備作業が進められておるところでありますが、その概要につきましては、ＪＲ鳥取駅を中心として、本市とその周辺の観光施設の間をつなぐ特色あるバス２台で、毎週土曜日、日曜日及び祝祭日、そして、夏休みの期間に１日10回程度、50分間間隔で運行するというものでありまして、本年７月中には運行を開始される予定と、このように伺っているところであります。いえば鳥取駅から周辺の市町村、さらには鳥取市のいろんな観光施設的なところも含めて巡回をされると、こういう計画でございます。
このことによってどのような効果があり、市としてどのような支援策が考えられるかと、こういうことのお尋ねでありますが、このループバスの観光面におきますところの効果につきましては、観光客の利便性の向上、さらには、先ほど申し上げました話題提供による全国へのＰＲ効果などによりまして、観光客の誘致と増加につながるというような効果がございまして、結果として滞在型観光にも結びつくように考えていきたいものだと、このように思っておるわけでありまして、ぜひとも実現をしていただきたい事業であるというように私も思うわけであります。
市といたしましては、この事業は観光振興を促進させるものであるというような考え方から、バスのリース料等について支援する方向で検討していくべきだと、このように考えているところであります。
次に、農林行政についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
水田営農対策につきましては、国・県の補助事業に加え、本市独自に集団転作等の奨励対策、さらには話し合いによる集落営農への取り組み等々を支援し、今日まで推進をしてきたところであります。新たな米政策大綱は、米をめぐる厳しい状況を克服するために、米政策全般についてその再構築を図るべく、生産調整対策、稲作経営対策及び契約流通制度の運営改善の３つを機軸といたしまして、総合的な対策を講ずるものであります。
このうちの生産調整対策につきましては、現在の自主流通米の下落に歯どめをかけ、需給均衡の回復を図ることとして、平成10年度及び平成11年度の２カ年間にわたり生産調整規模を拡大し、緊急生産調整推進対策として実施されるものでございます。
国が示しました平成10年度の緊急生産調整の主な推進対策は、まず第１点、稲作経営安定対策として、国の補助金と生産者拠出金による自主流通米下落時の補てん、この生産者拠出は約２％ということであります。
それから、２点目として、米需給対策、いわゆる全国とも補償というものでありますが、これは国の補助金と生産者の拠出金によりまして、生産調整の取り組み実態に応じた補償金を農家にお支払いするというものでありまして、まず、農家はとも補償として10アール3,000円を拠出しなければならんと、こういうことになっておるわけでありまして、これは従来の県単位というようなものでなしに全国単位で行われると、こういうことに変わっておるわけであります。
それから、３点目として、水田営農確立助成金として、これは転作作物であるとか団地助成をするものでありまして、この３つの制度ができておるわけでありまして、稲作なり転作、一体となった望ましい水田営農に取り組む農業者、地域への助成であるわけであります。転作が確実に実施された上で、農家の所得確保が図られるよう、関係機関、農業団体等と一体となって啓発・普及に努めているところであります。
また、鳥取市独自の支援対策につきましても、大規模転作農家の支援でありますとか、市場性の高い野菜の生産奨励、さらには転作作物の団地化、集団化等を重点に農協と協議を進めているところでありまして、行政と農協が一体となった支援対策を行っていきたいと思っておるわけでありまして、これは新市長のもとで行うべきことだと、このように認識をいたしております。
次に、道路行政の問題についてお尋ねをいただきました。
まず、千代市架橋を含むいろいろな事業の進捗と問題点と今後の見通しと、こういうようなお尋ねでありまして、順次お答えをさせていただきますが、まず、鳥取市内における街路整備につきましては、円滑な交通の確保と安全で快適な都市活動を可能にするために、都市基盤として体系的に整備しているところであります。
具体的な各事業の進捗につきましては、まず県施行の末広古海線、これは千代橋架け替えの線でありますが、この末広吉海線は事業年度は平成８年度から着手をし、平成15年度完成を目途として事業を進めておるわけでありまして、これまでに用地買収予定59件のうち23件の契約が完了し、その進捗率は39％と聞いております。
工事につきましては、現在建設省の千代川水位観測棟の移設工事中で、平成10年６月完成の予定でありますが、千代橋の着工時期につきましては、建設省と協議することになっておるわけでありまして、平成10年度に着工することも考えられていると、このように伺っておりますが、この辺はまだ定かに決まっていないと、こういうことであります。
次に、宮下十六本松線でありますが、これは事業年度は平成８年度から平成22年度まででありまして、用地買収は現在のところ地権者413件のうちこれまで73件契約を完了し、進捗は18％と伺っております。また、工事につきましては、全延長3.8キロのうち秋里の鳥取大橋付近の延長0.64キロメートルを着手されておりますが、地権者の中には近くに代替地を希望されている方が多く、その対応に大変苦慮いたしておると、このように伺っております。
次に、鳥取市施行の南町富桑線につきましては、事業年度は平成６年度から平成13年度でありますが、これまでに主に用地買収を行ってきておりますが、その進捗は、借家人を含め57件のうち、これまで34件契約を完了し、進捗は60％ということになっております。工事につきましては、平成９年度より狐川の橋梁工事を実施しているところでありまして、現在のところ予定どおりの進捗となっております。
次に、西品治田園線につきましては、同様に事業年度は平成６年度から平成13年度でありますが、これまで主に用地買収を行ってきましたが、その進捗は、借家人を含め92件のうち、これまで65件契約を完了し、進捗は71％となっております。工事につきましては、平成９年度より全延長565メートルのうち、県道片原線から新茶屋通りまでの区間で、買収済みの延長140メートルを着手しているところでありまして、予定を上回る進捗となっております。
次に、富安掛出線につきましては、平成５年度より事業着手しておるわけでありまして、当初平成８年度完成の予定でありましたが、用地買収が困難な箇所があり、現在全線開通に至っていないわけであります。現時点での用地買収の状況は、39件のうちこれまで36件契約をし、残り３件が代替店舗、相続問題等により地権者の同意が得られていない状況であります。今後、平成10年度内には用地買収の完了に努力をし、平成11年度中には完成したいと、このように考えております。
次に、出合橋松並線につきましては、事業年度は平成９年度から平成14年度でありますが、平成９年度は測量設計、そして建物調査等を行っており、用地買収は平成10年度より着手したいと、このように考えております。
以上でありますが、いずれの路線につきましても、工事は用地買収がある程度連続的にまとまった段階でなければ困難でございますし、また、用地買収は移転先地の確保がネックとなっていると、こういう実態にあることをご認識いただきたいと思います。
次に、市街地の用地買収を進める上での問題点、解決策というようなことについてのお尋ねをいただきました。
市街地の道路整備は、ご存じのとおり、事業用地のほかに多くの家屋の立ち退きが生ずることになるわけであります。市街地の場合の特殊事情として、通常の住居に加え、店舗、事務所、アパート等が多く、敷地面積が狭い上に、敷地いっぱいに建築をされていることから、どうしても敷地外へ移転となるケースが大変多く、地権者の同意が得られにくい大きな要因となっているわけであります。
このようなことから、事業実施に当たり、まず説明会を行うなどして道路の必要性を理解していただいた上で、用地の調査、補償の考え方等の説明を行い、用地交渉を行っておりますが、総論賛成でありましても、地権者にとって個々の事情があり、契約までに時間を要しているのが実態であります。
例えば地権者の住み慣れないところへ移転する生活上の不安、さらには小売店の従前の固定客を失うという心配、さらには子どもの校区の問題、買収単価と移転先地の単価差あるいは家賃差などでありまして、地権者にとって慎重にならざるを得ない実情があり、了解をいただくまでに時間を要しているのが現状であります。さらに、最近の傾向として用地単価が高いことから、敷地境界のトラブルもございます。税金問題、さらに相続問題等も加わり交渉を複雑にしておるわけであります。
このようなことから、移転先地については、本来各地権者が対応されるべきところを、行政側が不動産業者と交渉するなどして積極的に協力しているわけでありまして、そのような考え方で、ほとんどの場合、移転先地は市があっせんをしているというのが実態であります。そこの買収というだけでなしに、移転先のところまで話し合いをさせていただかなければ買収に応じていただけないと、こういうような難しさがあるということをご理解いただきたいと思います。
特に店舗なり事務所の場合は一般住宅と異なりまして、営業の問題から移転先の選定には一層の日時を要しておるわけでありまして、地権者の不安を解消するために、相談相手となりながら一歩一歩地道な交渉を重ねて、早期事業の完成に向けて用地買収に鋭意努力をいたしているところでございます。職員が大変苦労しているということをご理解いただきたいと思うのであります。
次に、平成10年度の公共事業の発注見通しということについて、前倒し発注についてのお尋ねがありました。
まず、発注の時期につきましては、偏りがちとならないように、一部前倒し発注を含めて適正工事を勘案の上、平準化に努めていきたいと、このように考えております。
平成10年度の早期発注につきましては、発注平準化に資する平成10年度ゼロ国債として、農業集落排水事業で５億5,550万円、土地区画整理事業で6,000万円を予定いたしております。公共事業の前倒しにつきましては、82％というような報道もなされておりますけれども、現在のところ、国・県などからは通知を正式にいただいておりません。正式な通知がありますれば、それに沿うように努力をしていきたいと、このように考えております。
次に、地元企業なり県内建設業者の合併促進といいますか、そういうことについての考え方、市の対応ということについてのお尋ねをいただきました。
地元企業の育成につきましては、従来より工事の分割、公私別発注するなど需給機会の確保に努めまして、地元企業の育成を図ってきたところであります。今後ともこの方針を踏襲してまいりたいと、このように考えます。
公共企業体の活用につきましては、平成６年３月25日の中央建設業審議会建議に基づき、鳥取市特定建設工事共同企業体運用基準を平成６年７月20日より施行しております。対象工事は大規模な工事構造物の建設工事、または大規模な建築物や設備等の建設工事として、その工事の規模はおおむね５億円以上のものといたしております。
しかし、鳥取市ではこれに該当するような工事は、大型の建築物以外にはほとんどないのが現状でありますので、今後引き下げることができないか、現在検討中であります。
なお、県におかれましては、工事を県内業者が優先的に受注するためには、年間を通じた共同企業体の結成や合併をすることにより、企業の経営基盤の強化、技術力、施工能力の向上を図ることが必要と考えられておりまして、合併等を円滑に促進するため、入札参加資格の審査に用いる点数の配慮、指名に当たって合併前の受注実績を考慮するなどの優遇措置を検討されておりまして、その結果を待って、本市としても指名に当たっては県に準じた対応をしていきたいと、このように考えております。
次に、地区要望についてのお尋ねでございまして、環境整備事業、具体的に教示をしてほしいと、こういうお尋ねでございます。
お答えしますが、住民の生活に直結をした要望であります地区要望は、毎年1,200件前後の要望がなされております。この中には市が整備しなければならないもの約1,000件、国や県にお願いして整備していただくもの、これが約200件であります。
地区要望で整備ができるもの、時間がかかるものなど具体的に例示をいたしますと、大変整備が難しいものといたしましては、用地の関係で、要請はあるけれども個々の同意が得られないもの。２点目として、個人の利益にかかると思われる水路、通路等であります。さらに、通常の維持管理的なもの、これあたりはむしろ個人にやっていただきたいと、こういうような気持ちであります。
それから、時間がかかるものとして、用地問題で実施が遅れるもの、実施に対して関係者の調整が必要なもの、１カ所の事業費が多く、年次的に進めるものなどがございます。
このため、地区要望に対しまして、当該地区にそれぞれの１件ごとで回答いたしますとともに、優先順位を付していただき、緊急度を勘案しながら整備を実施しているところでありまして、今後ともこの方向で各地区の要望に沿うように、各地区の意見を聞きながら対処していきたいと、このように考えております。
最後に、湖山池の関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず、湖山池浄化策について、海水導入ということについてどう考えるかということでありますが、これは昨年12月の本会議で８番の村山議員さんにお答えをしたとおりでありまして、それから特に進展はしていないわけでありますが、概況を申し上げますと、湖山池浄化用水導入事業は大変な大事業でありまして、事業費も相当なものになると考えられます。今日、国の財政構造改革により公共事業費の削減、事業箇所の見直しや新規事業の厳選等によりまして、事業化が大変難しくなっている状況にあると、このように認識せざるを得ない事業だと思っております。
さらには、代替農業用水の確保、水生生物への影響等の課題も多いと認識をいたしております。また、昨年９月の県議会におきまして、この事業について見直しをすることも必要というような知事さんの答弁がなされております。現在、鳥取県では水生生物への影響調査を実施中でありまして、平成10年度にはこの調査結果を見て、この事業を最良な方法かどうか、別の方策があるかどうか検討されていると、このように聞いております。
本市といたしましても、湖山池の水質浄化は重要な課題であります。県の検討を待ちながら、必要に応じ、県にも意見も申し上げさせていただいて、対応させていただきたいと、このように考えます。
それから、次に、周辺の公園整備、本市が進めておる事業の進捗はどうかと、こういうお尋ねでございます。
湖山池公園整備につきましては、平成５年度より都市公園整備事業、また平成６年度よりふるさとづくり事業により、それぞれ実施しているところでございます。
まず、用地買収につきまして、３地区の進捗の状況は、東側のお花畑ゾーンは、買収予定6.52ヘクタールに対して現在99.1％の買収を行っております。子供の遊びゾーンは、1.89ヘクタールに対しまして98.9％の買収が終わっております。休養ゾーンの12.9ヘクタールに対しましては、86.7％、11.18ヘクタールの買収を行っております。これら全体として総面積21.3ヘクタールのうち、19.5ヘクタールの買収を完了しておるわけでありまして、平均して約92％の進捗状況と、こういうことでございます。
残る1.8ヘクタールの用地は、相続問題あるいは代替地の問題がありまして、なお時間を要しますけれども、平成10年度中には用地取得を完了したいものと、このように考えております。
次に、事業の内容でありますが、これまで本議場でも説明しておるとおり、お花畑ゾーンにおきましては、お花畑なり芝生広場、散策路、トイレ、多目的広場、グラウンドゴルフ等々でありますし、子供の遊びゾーンにおきましては、青島の方では遊歩道、展望広場、野外ステージ、手前の陸部の力では駐車場、散策広場等であります。
それから、休養ゾーンで金沢地区におきましては、屋内運動場、屋外テニスコート、多目的広場、駐車場でありますし、防己尾、福井地区では展望広場、遊びの広場、水生植物園、駐車場、トイレ等を考えておるわけでありまして、これまで休養ゾーンのうちの屋内運動施設の建設、子供の遊びゾーンの遊歩道、展望広場の整備、そして各ゾーンにおける他の事業により発生した残土を利用した造成工事等々を実施してきたところでありまして、工事の進捗は全体としては工事の方だけで申し上げますと30％程度と、こういうことになっておるわけであります。
現在、各ゾーンについて実施設計を進めておるわけでありまして、平成10年度より順次着工していきたいと、このように考えておるところでありまして、事業の完了は、補助事業といいますか、起債事業でありますところのまちづくり事業、ふるさとづくり事業との関連もありまして、現在のところ11年度中には一応完成というような形にせざるを得ないと、大変厳しい実態でありますけれども、制度の関係ではそういうことになっておると、こういうことをご認識いただきたいと思います。
最後に、後から病院管理者の方でお答えになると思いますけれども、開設者である市長の長期療養型病床群の増設についての意見ということでありますが、長期療養型病床群は、高齢化等に対応し、医療施設機能の体系化の一環として、長期入院患者に適した医療を提供するための人員・設備を整え、適切な医療を図る施設でありまして、この病床群を整備することにより、一般病院におきましてはベッドの利用率の向上が図られ、真に急性期治療を要する患者に対して迅速な対応が可能になると、このように伺っております。
また、この病床群は、平成12年度から始まる介護保険制度の施設サービスの対象となっておるわけでありまして、基盤整備の面からもその整備促進を図るとともに、整備目標を県の医療計画に定めることとされているわけであります。このような状況も踏まえつつ、市立病院における患者の状況等も見きわめながら、今後、病院事業管理者とも十分協議の上、検討してまいりたいと、このように考えております。
最後になりましたけれども、２期８年間を総括して、３期目に向かう抱負というものを聞きたいと、こういうお尋ねでございますが、本議会の冒頭にも触れさせていただきましたけれども、私は平成２年の４月に西尾優前市長の後を受けまして、現在まで２期８年間にわたり、市政の発展と市民生活の安定、福祉の向上を願い、微力ながら精いっぱいの努力をさせていただきました。この間、市立病院の移転建設をはじめ公共下水道、集落排水事業の促進、高齢者福祉施設の充実、小・中学校、公民館の整備など、市民生活に密着をした諸施策の促進を図らせていただくことができました。
また、一方、若者の定着、経済の活性化のための企業誘致や、港湾・航空・高速交通網の整備促進にも一定の成果をおさめることができたと、このように考えます。
都市人口につきましても、本市人口はこの８年間に約6,800人増加をいたしまして、平成10年の２月末現在で14万7,931人となりまして、名実ともに山陰地方の中核都市として着実に発展してまいっております。これもひとえに議員各位をはじめ、国・県の関係機関、市民の皆様の温かいご支援・ご協力のたまものと、深く感謝を申し上げる次第でございます。
しかしながら、折からの景気低迷の中で、中心市街地活性化の問題、観光開発、文化振興、環境と福祉の課題など、行政に課せられた課題は決して１日たりとも安閑としておれない厳しい状況にございます。今後、鳥取市といたしましては、東部地域の拠点都市、県庁所在都市としての立地条件を生かし、豊かな自然環境、誠実で粘り強いすぐれた市民性を糧に、個性あふれる活力に満ちた明るい町の実現に向けさらに努力すべきものと、このように考えます。
また、21世紀に向けて、子供から高齢者まで幸せに暮らせる心の通う福祉のまちづくり、市民一人一人がお互いの心を通い合わせ、住みよい社会を築くことが大切であると、このように考えます。
そのためには、市民各層の英知を結集してつくられました第６次総合計画を基本とし、市民参加による公平、公正な市政を一層推進していくことが求められていると確信いたしているところでございます。
私は、このような考えに立ち、鳥取市のさらなる発展のため、市民の幸せを願い、またしっかりと将来を展望し、誠心誠意市政の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えるものでございます。１期目の初心を忘れることなく、一党一派に偏しない市民参加による市政の推進を基本として、引き続き市政を担当させていただきたいと、このように考えております。
議員各位のこれまでのご支援に感謝を申し上げますとともに、今後ともご支援、ご指導、ご叱正を賜りますようお願い申し上げまして、大変長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） 29番田中議員の３点にわたりますご質問にお答えさせていただきます。
まず第１点は、最近の中学生によるナイフの凶悪事件に関連しまして、３点のご質問をちょうだいしました。
まず第１は、一連の事件に対する教育長の所見というご質問でございます。
最近のナイフを使用した凶悪な事件は、教育問題以上に国民的に非常に深刻な問題でありまして、先日も橋本総理大臣の施政方針演説の中でも、この問題を放置すれば将来に禍根を残すほどの大きな問題であるが、大変難しい課題であると、教育問題にも施政方針で触れております。
どんな所見かということでございますが、この現状はどこの学校でも、どんな子供にも、いつ起きてもおかしくないと多くの国民が潜在的に感じている中で、いろいろな少年非行の質の変化を伴いつつ発生しておると、こういうふうに私はまずとらえます。上辺は非常に素直だった子供が、さしたる理由も見当たらないままに、いわゆる突然キレてしまって想像もできない行動に出る、これが全国的に最近の中学生の現状でございます。
一体どういうことでそうなったのか、原因にいろいろあろうかと思いますけれども、やはり受験競争によるストレスや家庭崩壊による居場所のない子供たち、これが第１だと思います。２つ目には、感情をコントロールする多様な人間関係も十分になくて、そして、官民挙げて汚職等によるところの環境汚染、核家族、少子化等々社会的な不安感も、中学生の子供たちの心理に大変大きな影響を与えているというふうに思考する次第でございます。
しかし、決め手となる処方せんのないことに、大人も学校の先生たちも非常に苦しんでおるのが現状でございます。非常に根は限りなく深く、だれもが納得できるような特効薬はなかなか見つからず、私自身も苦しんでおるところでございます。しかし、結論を急ぎ取り繕うだけの対策はますます事態をこじらせますし、また表面的な指導だけでは、いわゆる子供たちの反発を買うだけであります。ある新聞のコラムにありましたように、一歩一歩考えながら歩むしかないというふうに考えておるところでございます。
なお、去る３月10日の火曜日に、文部大臣の緊急アピールに並行しまして、緊急に生徒指導対策協議会を招集しまして、この一連の事件に関する意見交換を行い、共通理解を深めたところであるということも申し添えておきたいと思います。
２つ目に、鳥取市でナイフの所持についてどのような指導をされたかというご質問でございます。
女教師殺害とけん銃強盗が連続して２日間にわたって発生しました段階で、市の教育委員会としましては、とても文部省や県の教育委員会の対応を待っておれませんので、すぐ２月２日の朝、ファクスで学校教育課長名で小・中学校長へ緊急指示連絡として７項目の指示をいたしました。その中で、持ち物には留意するが、安易に所持品検査に走らないようという１項目を私が挿入しております。
ナイフにつきましては、まず、ナイフを正当な理由もなく持ち歩くことは銃刀法で禁じられた犯罪に当たると、このことを学校も、特に親はきちっと子供たちに教えることが先決だろうというふうに考えます。所持品の一斉検査につきましては、学校教育というのは、何といいましても教師と生徒の長い間の信頼関係の中で成立しており、それを損なうおそれもあります。また、生徒のプライバシーにも配慮する必要もあり、このような管理強化は対症的な療法にすぎず、本質的な解決にはならないというふうに考えて、そういう通知文を出したわけでございます。
ナイフを取り上げるだけでは、こうした事件の再発は防げません。暴力に走るそういう少年の心をどういやしてやるのかの手だてについて、私たち大人一人一人がやはり真剣に考えなくてはならない段階だろうというふうに考えます。こういう思春期というものに当たる中学生は、人生の中で精神的に最も不安定な時期なのですから、こういう時期にこそ、他人へのいたわりや思いやり、とりわけ自他の生命尊重は絶対的なものであるという、生命の大切さを知ることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
ちなみに、ナイフに関する教育課程では、学習指導要領で小学校２年生の図画工作に出てまいります。１年生で使ったハサミに加えて、厚紙を切ったりするために、簡単な小刀類というのを小学校２年の図画工作で取り上げております。ただし、注が１つついておりまして、カッターナイフは扱い方によって危険性もあるので注意して使うよう指導するというのが、学習指導要領のナイフの小学校２年生からの扱いであるということも申し添えておきたいと思います。
この問題の３つ目の、今後どのような手だて、対応をやっていくのかというご質問でございます。
やはり根本的な対策としましては、教師が子供とじっくりと向き合って、いわゆる子供の話をじっくり聞いてやって、子供たちに暴力によるのではなく、言葉によって物事を解決する力を養わなければいけないということは、基本的にはそういうことは思っております。
そこで、生徒指導というものは、生徒の自己指導能力、すなわち自分で考えて決める力を育てるものだという生徒指導の原点に、生徒指導の基礎・基本にもう一度立ち返る必要があるというふうに考えまして、その次の３点を２月２日以降、小・中校長会、ＰＴＡ会長会、青少年問題協議会あるいは学校不適応対策委員会、連合婦人会、役員会等々まだありましたけれども、そういう学校や地域に対して、その次の生徒指導基礎・基本、原点について強調してまいっておるところでございます。
その第１点、言い尽くされた言葉でございますけれども、共感的理解ということでございます。表面的な指導ではなくて、まず子供たちを教師が受けとめてやって、個々の子供に目を配りながら、子供一人に人間としてきちっと向き合い、やはり心をもみほぐして、その子供たちの持っておる不満や寂しさを引き出して、いわゆる共感的に理解しようとする、その原点からまずスタートすべきだというふうに考えます。
中教審でも大人のモラルの低下を正すことを述べておりますが、先ほど申し上げましたように、相次ぐ官民挙げての汚職や不祥事の大人不信の中で、子供に伝える社会の規範を我々大人自身が崩してきております。先生も親も大人も変わらなければ、意識改革をしなければ、今の子供たちは振り向きもしないというふうに考えます。こういう思春期の子供たちに対して必要なのは、だめな自分でもやっぱり大切に思ってくれる先生や親がおると、こういう確信を持ったメッセージを子供たちに伝えることだというふうに考えております。第１点は、共感的理解ということを言い続けてまいります。
２つ目には、教師集団の共通姿勢、意思統一といいますか、一致した指導体制が必要でございます。学校というのは、１つの主体的な教育組織として機能すべきものでございます。それを担う教師集団が10人であれ30人であれ、意思統一の不足でばらばらでは、平等感の強い現代の子供たちを指導することは大変難しく、教師がそれぞれ自分勝手な教育理念を振りかざしておったでは生徒指導の実は上がらない。やはり全職員の意思と結束を１つにして打ち出せるかどうかにかかっておると思います。言いかえれば、先生方の勇気と実行力が必要だろうと思います。
しかし、教師集団というものは、年齢あるいは性別、経験、性格、体力あるいは子供たちを指導する技術等々の違いがありまして、そういうたくさんの個性の違った先生たちを生かした指導をどの時点でとらえて処理していくかは、これは学校長のリーダーシップの重要な部分であろうかと考えます。やはり哲学を持った先見性と決断力が学校長に問われるわけでございます。教師の姿勢としては、子供たちに不正を許さずに、正義を追求して、怒りを前面に出して本気で怒り、叱り、悲しんでいる姿を子供たちに示す必要があろう。これを実は子供たちは待っておるというふうに考えます。一枚岩の強固な組織力で統一した指導ができれば、生徒指導は克服できるというふうに考えます。失敗を恐れずに、実践していくことが解決につながるだろうというふうに考えております。
最後に、第３番目、地域に開かれた学校ということでございます。学校とか家庭は地域社会の中に包まれている集団でございます。両親は学校・教師に不安を持ち、あるいは学校は家庭のしつけ、教育力の低下、あるいは社会環境の乱れに反発し、あるいは地域は学校や家庭のあり方を批判して、３者が責任のなすり合い、責任転嫁をしておったら非行は減少しません。校長は絶えず地域に働きかけて、教育方針等を絶えず理解していただきたいということと、学校であったことを地域に包み隠すことなく、地域に開かれた学校であるべきで、この問題は地域の支えなくしては到底解決できないというふうに考えます。
こういう事件のたびごとに、マスメディアは短絡的に学校や教師を責め立てますけれども、やはり家庭と地域社会が連携して学校を支えてもらう以外に、教育再興の道はないというふうに思っております。感性を育てる愛と心の教育も、また学校が安全で楽しい場となるような話し合いも、やはり３者が連携して取り組む必要があるだろうと。もう道を開くには新しい手はありません。腹をくくって、この以上３点を生徒指導の原点、生徒指導の基礎・基本と徹することによって、現在この３点を強調してまいっておるわけでございますので、ご理解願いたいと思います。
以上、３つが少年非行に関する答弁でございます。
それから、２つ目は、市民体育祭のあり方についてというご質問でございます。
ご指摘のように、昭和33年から地域対抗で10競技による第１回の市民体育祭を開催しまして、現在まで16種目、18競技を実施してまいりました。今日の高齢社会あるいは少子化など社会構造の変化とともに、いわゆるスポーツに対するニーズが多様化してきた中で、平成８年の11月の鳥取市スポーツ振興審議会において、今後の方向づけを検討することが必要であると、そういう提言を審議会から受けました。これを受けまして、平成９年度の第40回大会を契機に、自治連合会など各関係団体による16名の皆様方の市民体育祭検討委員会を設置しまして、昨年の６月から４回にわたりまして、今後の方向性について協議・検討していただきました。
その結果、第１に、市民体育祭とスポーツ・レクリエーション祭とは区別して、市民体育祭は校区対抗で実施し、スポ・レク祭はスポーツを楽しみリフレッシュできるような形式で実施していく、これが第１でございます。２つ目は、得点制は今後も継続していくと。３番目には、ご指摘の非常に危険の多かった武道系競技については、１人でも多くの市民の皆様に参加する機会を提供する立場からも、形は変えますけれども存続する等々の基本方針が報告されました。
その結果を踏まえまして、教育委員会としましては、地域体育連合会、それから体育指導委員の協議会、鳥取市体育協会等々と連携・協議を図る中で、平成10年度の第41回市民体育祭の大会要綱を作成したところでございます。
主な改正点を簡単に申し上げますと、野球とソフトボールを２つずつやっておったのですけれども、これをベースボール系として、それからもう１つは、ソフトテニスと硬式テニス、これも両方やっておったのですけれども、これをテニス系として、33地域がＡ・Ｂグループに分かれておりますので、それを隔年ごとに交代でやっていくと。Ａグループが平成11年野球したら、平成12年にソフトボール、その逆というふうなことで隔年で実施すると。それから、２つ目に、相撲、柔道、剣道、この３競技は校区代表の個人戦として、参加得点を加点していくと。これが２つ目でございます。３番目の大きな改革は、独立して実施しておりました市内駅伝、これは交通安全対策という点からしましても、布勢陸上競技場の中の周辺コースということに変えまして、陸上競技の日に包括して実施すると、こういうふうな方向で来年度からやっていこうというふうに決まっております。
なお、鳥取県においても、平成17年か18年に全国スポ・レク祭の本県開催に向かって非常に努力されております。と同時に、現在あります県民体育大会についても検討されておりますので、本市としましても県等との関係機関と整合性を図りながら、スポ・レクというものの推進を図ってまいって、本当の鳥取市民の総スポーツ運動につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
３番目に、環境教育についてのご質問をちょうだいしました。
鳥取市の環境教育の方針はどのようになっておるかというのが第１点でございます。
本市としましては、やはり一番もとになりますのは、文部省並びに県教育委員会の指針に基づいて、鳥取市の環境教育の推進を図っておることでございまして、大きな指導方針の重点としましては３点あります。
第１は、環境教育の重要性の認識と取り組み体制の確立を図るということでございます。学校教育活動の全体を通して、各教科等の関連を図りながら系統的な指導計画を作成して、その上に立って文部省や県の指導資料等を活用して、その指導の内容や方法について研修するとともに、身近にある素材の教材化を図るということで、重要性の認識と取り組み体制の確立ということが第１の重点でございます。
２つ目は、環境問題への興味や関心を高め理解を深めるという点では、地域各学校の実態を考慮しまして、学校の総意工夫を生かしながら、教材の選択あるいは指導方法の工夫に努めるとともに、身の回りの環境問題から広く地球的規模の問題にまで関心を持たせて、地球温暖化の問題、酸性雨の増加等環境問題についての知識・理解を深めるということでございまして、興味や関心を高め理解を深める、これが第２の方針でございます。
最後の、重点の３番目は、いわゆる環境保全に向けた実戦的な態度や能力の育成であります。実践化でございます。体験的活動や野外活動等の中で、ごみの減量化や、あるいはリサイクル等の必要性を考えさせて、家庭や地域社会と連携して地域の清掃活動等に参加する、そういう意欲や態度を育てるということ。
以上３点を鳥取市の環境教育の指針としておりますので、ご理解願いたいと思います。
◯議長（岡本善徳君） 小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（小林正春君） 29番田中議員さんから、水道事業につきまして５項目にわたり質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、６次総の進捗状況でございますが、水資源の確保ということにつきまして、殿ダムの建設促進を図っていきたいと思いますが、これは、市長の方から答弁がありましたように、平成15年度の完成目標が、多少ずれ込むことになりましたですけれども、損失関係者の損失補償基準協定が12月に調印されておりまして、今後は順調に促進されるものというふうに考えております。
総事業費570億円のベースで、現在における進捗率は、事業費だけでとらえた場合、63億8,000万円というような実施状況でございまして、事業費でいきますと、11.2％という状況でございますが、今後順調に進むものというふうに思っております。
次に、水源施設の整備でございますけれども、叶集水管の改良、これが14億8,500万円ほどかかりますが、すべて完了をいたしております。今後予定をしておりますのは、導水管の整備等でございます。これが３億ほどの事業費でございます。
次に、浄水施設の整備でございますが、除鉄、除マンガン装置の調査・検討というような事業を予定いたしておりますが、これにつきましては、クリプト対策というふうな新たな問題が生じたために、根本的な見直しを必要とするというふうに考えております。
４番目といたしましては、配水施設の整備でございますが、布勢系の整備であるとか、米里系、円護寺系等の整備、総事業費で約67億1,600万円ほどの事業を予定をいたしておりますけれども、これも約40％くらい進捗しておりまして、順調にはかどっております。
次に、老朽配水管の布設替えということを計画いたしておりますが、これは前々からも申し上げておりますが、総延長が820キロ、75ミリ以上の管に限って申し上げましても、総延長680キロメートルというような管の中で、老朽管が約20％を占めております。７年度末で約137キロの老朽管があります。これらの整備状況でございますが、１年に８キロ、計画期間が５年といたしまして、40キロ整備できるというふうな計画を立てておりますが、これはお感じになっておると思いますが、百年河清を俟つという感があるわけでございますが、これが震災対策ということを考えない場合には、経営を圧迫しないで老朽管を順次布設替えをしていくというと、こういうスピードになろうかと思いますが、震災対策というふうなことを考えますと、老朽管の問題に加えまして、老朽管でなくても地震に弱い、振動に弱い、抜けたらそのままというふうな管が500本含めますと、530キロほどございますので、これらの問題を含めて、いわゆる管路の老朽管の布設替えの問題は、後で述べます震災対策の中で根本的に検討し直す必要があるというふうに思っております。
なお、このうちの石綿管が約19キロほどございますけれども、これにつきましては、平成13年度ごろまでにはすべてでき上がる、布設替えができるというふうに思っております。
６番目といたしまして、三階直結給水ということを予定してりましたですけれども、これにつきましては、昨年５月から実施をいたしております。
７番目といたしまして、飲料用耐震貯水槽の設置ということを計画しておりますけれども、これまた地震対策の全面的な見直しということによりまして、貯水槽設置の計画変更をせざるを得ないものというふうに思っております。
８番目は、水道局の庁舎ですけれども、これは本年９月には14億の総事業費で完成する予定でございます。
なお、以上が６次総の進捗状況でございますけれども、おおむね順調に推移しているというふうにいえると思いますけれども、６次総以外になかった新たな非常に大きな問題が２点生じてきております。それは１つは、阪神・淡路以来の問題として提起されました、地震に強い水道づくりの問題、もう１つは、降ってわいたようなクリプトスポリジウムの問題の水質管理の問題、これはいずれも水道事業の根幹にかかわる大変な問題でございまして、膨大な資金量等を必要としますけれども、これについては当然平成７年の料金改定の際にも考慮されなかった問題であります。これらの取り組みにつきましては、後ほどまた説明をさせていただきたいと思います。
次に、平成９年度の決算見通しについてのご質問でございますが、昨年の夏の天候不順の影響や景気の停滞によりまして、企業を中心としました大口需要者の使用料が軒並みに減少をいたしておりまして、今年度の料金収入は減収になるというところでございましたが、南吉方３丁目に新しく三洋電機の新工場が建設されまして、工業用水が配水されるまでの間、鳥取市の水道でカバーするということになっておりまして、昨年の８月末から給水いたしておりますが、これによりまして約4,200万円が増収となる見込みでございまして、平成９年度の料金収入というのは、予算額の26億2,000万円は確保できるのではないかというふうに思ってでおります。
いずれにいたしましても、このような景気の停滞の中で大口の使用は見込めず、経営環境は大変厳しい状況にあると思っております。このような状況の中ではありますが、事業の実施につきましては、先ほど６次総の進捗について申し上げましたように、安定給水の確保のため、布勢系などの配水施設の整備や震災対策としての老朽管の布設替え工事など予定どおり実施し、庁舎建設につきましても、今年９月の完成を目指して順調に進んでおります。
今後におきましては、震災対策や水質管理対策など数多くの課題を抱えておりますが、今年度においては健全財政が維持できるのではないかというふうに思っております。
次に、平成10年度予算編成におきましては、先ほど申し上げましたように、浄水対策や工業用水の導入によります大口需要者の使用水量の減少という厳しい財政状況の中で、目玉事業をどのように考えているかというお尋ねでございますが、ご指摘のように、震災対策や水質の浄水対策など数多くの課題を抱えておりますが、限られた財源の中でさきほども申し上げましたように安定給水、サービス向上等に向かって事業の効率的な運営ができますよう、平成10年度の予算を編成しておるところでございます。
とりわけ平成10年度につきましては、県の工業用水の供用開始が、順調にいけば４月から予定されておりますので、水道料金への影響ということになりますと、いろいろ差し引きまして年間では約7,300万円の影響が出るのではないかと思っております。平年度化すると１億1,000万円ですけども３月末の使用水量というのが10年度分にカウントされるというふうなこともございまして、約7,300万円ほどが減収になりますが、そのほか開発団地の建設による給水戸数の増加等見込みまして、差し引きしましても、昨年度の当初予算と比較しまして約5,700万円の減収という見込みで予算を編成いたしております。財政運営は極めて厳しいものとなっております。
しかし、水道事業者といたしましては、安全な水を安定的に供給するということが使命でございまして、６次総に計画しました諸事業、配水管網の整備であるとか老朽管の布設替え工事、ポンプ整備等の更新等、効率的に行う必要があるというふうに考えております。
６次総になかった、先ほど申し上げました防災対策の充実であるとか、クリプトスポリジウム等の問題にも、避けて通れない問題として積極的に取り組んでいかなければならないと、こういうふうなことが平成10年度予算の概要でございます。
クリプトスポリジウム対策についてでございますが、平成８年の６月に埼玉県の越生町におきまして、水道水に起因するクリプトスポリジウムが発生しましたことを機会に、我が国の水道施設におけるクリプトスポリジウム対策が大きな課題となり、同年10月に厚生省におきまして、水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針というものが策定されております。
また、ご指摘のように、昨年11月には、本市の三山口地区の簡易水道におきまして、クリプトスポリジウムの汚染問題も発生しておりまして、本市の総力を挙げて対応してきたところでございます。
これまでの本市のクリプトスポリジウム対策について説明申し上げますと、本市の水質というのは、水道は千代川の伏流水をすべて水源としておりまして、水質に恵まれておりますことから、上水処理施設というものを持たずに、塩素滅菌のみで給水をしておるというのが実情であります。
これまでのことを申し上げますと、厚生省令によります水質基準項目あるいは水道環境部長によります検査項目、合わせて85項目ございますが、いずれも基準を下回り、目標値を十分に満たしておりまして、本市の水道は安全でおいしい水として誇りに思ってきたところでございますが、これはただし、先ほど申し上げましたように、これまでの話でございまして、クリプトスポリジウムの１点を除けば、こういうふうに非常に優等生であったわけでございます。
クリプトスポリジウムの取組みでございますが、対策指針によりますと、水道水の濁度を0.1度以下に保つように定められておりまして、通常の水質基準でいくと濁度２度というところから20分の１の濁度を求められておるわけですけれども、この濁度は肉眼での検査が不可能なために、0.001度まで測定可能な高精度の濁度計を昨年11月より３カ所に設置いたしまして、連続監視を続けているところでございますが、測定結果では、多少の変動はありますが、0.03～0.002度で推移しております。
厚生省による環境調査と、水道局の独自の調査を、千代川表流水並びに伏流水について９年度は５回実施をいたしましたが、いずれもクリプトは検出されておりません。
クリプトスポリジウムは、人畜のふん尿に起因しますことから、上流域における家畜の飼育状況と下水処理の整備状況を調査しておりますが、八頭郡内では牛が2,500頭、豚2,300頭が飼育されております。これは今後大きく増えることはないと考えておりますが、上流域の各町村では、公共下水道並びに農業集落配水施設の整備が近年急速に進み、平成15～16年ごろには100％近くに達する計画がなされております。
これにより、処理水が千代川に流入することになりますと、千代川表流水と、そして、水源としております伏流水も安心しておられないという状況でございます。
本市といたしましても、塩素消毒のみでなく、クリプトスポリジウムそのものを除去できる浄水処理施設の対応が必要となりますことから、これについては調査・検討を現在進めておるところでございまして、３月末を目途にまとめる予定にいたしております。
三山口でご経験と思いますけれども、地震により厳しい状況になりまして、給水停止ということが直ちに伴いますので、水道は壊滅的な状況、代替水源を持たない鳥取市の場合大変なことになるという危機感を持っておりまして、危機管理対策につきましても、本市におけるクリプトスポリジウム汚染時の対応マニュアルの検討原案を作成したところでございます。今後、市長部局並びに県等の関係機関と十分協議し、適切な対応措置を講じられるようにしたいというふうに考えております。
いずれにしましても、クリプトスポリジウムの対策は、給水停止につながる水道事業の根幹にかかわる大きな問題でございます。避けて通れない重要な課題であるというふうには思っておりますので、今後、利用者である市民の皆さん方のご理解を得ながら適切な対応措置を講じられるように検討してまいりたいと思っております。
最後に、防災対策、地震対策についてでございます。
議員ご指摘のとおり、ライフラインとしての水道の防災対策については極めて重要な課題であります。すべての水道施設について、地震に強いものにつくり変えることが一番望ましいわけでありますが、先ほど申し上げましたように地震に弱い幹路だけでも350キロ云々という問題もありまして、膨大な資金を必要として、本市の財政力等からして望めない状況であります。
そこで、本市の防災対策、水道施設の耐震化対策といたしまして、１つには被災直後の飲料水・医療用水の最低限の確保、震災による２次災害のおそれのある施設及び水道全体から見て弱点となる施設の整備、それから、浄水施設や主要管路等の基幹施設、防災上重要な施設に配水する管路の整備等を柱とする震災時応急給水拠点整備計画を、本年度を初年度として５カ年以内に整備しようという計画を取りまとめておりまして、現在市長部局ともご協議をいたしておりまして、大方のご理解を得ているところであります。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） 先ほど少年非行に熱を入れておりましたら、環境教育で答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。
環境大学の開設に向けて、より興味を持たせるような環境教育にかかわる計画方針があればと、こういうご質問だったと思います。
中央教育審議会でも第１答申で、環境教育は人類共通の課題として位置づけておりまして、人類の共存と人間の尊重というものを根本から問いかけて、人間の生き方を学ぶ大切な教育であるというふうに認識しております。
学校におきましても、環境教育の重要性につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございまして、発達段階に応じて生涯学習の基礎として位置づけ、家庭、地域、企業などが一体となって、継続してみずから取り組んでいく態度や行動力の育成に努力しておるところでございます。そこにおいて初めて意識や認識の教養が生まれて、専門的な研究や高等教育機関への推進につながってくるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 関場病院事業管理者。
◯病院事業管理者（関場 香君） 29番田中議員さんのご質問にお答えします。
ご質問の内容は３点あったと存じます。第１点は、平成９年度の決算見込みと
マスタープランとの比較。第２点は、平成10年度以降において新たな計画があるかどうかということであったと存じます。３点目は、オープンシステムすなわち開放病床の利用状況はどうかということでございました。
まず最初に、
マスタープランと平成９年度の決算見込みとの比較でありますが、まず患者数等を比較してみますと、入院関係では１日当たりの患者数は
マスタープランでは340人、病床の利用率で申しますと92％でございますが、平成９年度の決算見込みでは362人、病床利用率で申しますと98％になる見込みでございます。
次に、診療単価を比較いたしますと、
マスタープランでは２万702円でございますが、平成９年度の決算見込みでは３万760円を見込んでおります。１万58円の単価アップとなっております。
一方、外来では、
マスタープランでは１日当たりの患者数500人、平成９年度の決算見込みでは925人で425人の増加となっております。診療単価におきましても、
マスタープランでは8,672円が、決算見込みでは8,770円と98円の増加となっております。特に外来患者におきまして、
マスタープランと平成９年度の決算見込みを比べますと185％の大幅な増加となっております。
なお、総収益で見ますと、
マスタープランでは48億945万でございますが、９年度の決算見込みでは74億3,350万というふうになってございます。
次に、10年度以降における計画があるかどうかというお尋ねでございますが、今申しましたような状況から考えますと、今後、新たな事業の計画が発生する可能性があると存じますが、開設者はもとより、市長部局、関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。
第３点目の、オープンシステムの利用状況でございますが、オープンシステムはいろんなところで実施されておりますけれども、どこもなかなか思うようにいかないというふうに聞いております。市立病院におきましては、開設以来、幸いにも比較的順調に運用されているのではないかと思っております。
その利用状況は、平成７年度では延べ入院患者数が3,811人で、１日当たり11.3人、利用率で申しますと56.5％でございます。平成８年度では延べ入院患者数は4,536人でございまして、１日当たり12.4人でございまして、利用率で申しますと62.0％でございます。平成９年度になりますと、４月から２月までの11カ月間では延べ4,025人の入院患者がございまして、１日当たりにいたしますと12.1人でありますが、利用率は60.5％となっておりますけれども、特に最近数力月の間には100％を超える月も２カ月ほどございまして、順調に利用されていると思っております。
しかしながら、今後も症例検討会あるいは運営委員会等を通じまして、医師間のコミュニケーションを図りながら、さらにオープンシステムが充実をしていくように努力したいと思っております。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 暫時休憩いたします。
午後３時20分 休憩
午後３時41分 再開
◯議長（岡本善徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
29番田中英教君。
◯29番（田中英教君） 大変ご丁寧な答弁をいただきまして、50分余の質問に３時間20分の答弁ということで、大変誠実な答弁であり、また熱意あふれた答弁ということで理解をすることはいたしますが、やはり私どもの会派、これから10名のメンバーがまた関連質問をしなければいけないという立場もあるわけでございますし、熱意や誠意と別に、やはり答弁技術ということについて、お互いの議論を重ねていく上で、今後考慮していただけるとありがたいなと。私自身の質問も網をかけたような質問もありましたから、必ずしも長いばかりが私に責任がなくてとは思っておりませんけれども、お互いに気をつけていくということで、これからよろしくお願いしたいと思います。
そんなことも含めて、時間が限られておりますので、10人の同僚議員の関連にほとんどをゆだねたいと思いますが、幾つかの点についてだけ追及してご質問をしてみたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、三洋電機のＴＦＴ液晶装置の工場新設ということで、昨年は水道の使用料の上でも大変プラスがあったということであったり、本来だとこれがいわゆる市税収入にも大きくプラスするのかなと、私どもも大変期待を持って眺めておるわけですが、今の経済情勢ということで、ＴＦＴの今後も非常に難しいということも聞いておるわけでして、こうした部分、10年度以降の市税の収入ということに響いていくおそれはあるのかないのか。もちろん１社だけがどうということではなくて、いわゆる高額所得という形で市税収入に貢献してこられた多くの企業の10年度以降の所得ということについて懸念をするものでありまして、その辺の見通しがあれば聞かせていただきたいというぐあいに思います。
それから、これは質問というより、ひとつ注文としてお聞きいただけばと思いますが、６次総に絡んで市立病院跡地の利用計画、提案説明の中でも書いておられたように、これから町内、町外を含めて、これまで以上にいろんな機関を設置して検討を重ねていくということで、その事業の重要性ということをかんがみられて、いろんな検討を重ねられるということ、市長の市政の進め方の特徴として、それなりの評価はいたしますが、ただ、こうしたものは100人100様という形で考え方が出る部分もあるわけですし、これが船頭多くして舟山に上るというようなことのないようにくれぐれも気をつけていただき、特に議会における
特別委員会等も設置され、その中間報告等との整合性というものも踏まえながら進めていただきたいと、これは要望しておきたいというぐあいに思います。
それから、いわゆる環境美化パトロールということの中でご答弁があったわけですが、白兎とか砂丘とか鳥取を代表する観光地も行かれたということでございますが、昨年９月に県がポイ捨て条例ということで設置したわけですが、そのような観光施設について、鳥取市として今後４月から新年度で検討するという昨年の市長の答弁であったわけですが、県のポイ捨て条例に該当する地区として申請をするのかしないのか、その辺のお考えも聞かせていただければというぐあいに思っております。
それから、いなば霊場のことについてでありますが、１市９カ町村が13カ町村に増加するということで、炉の増加は１つだけということであり、実際に１日平均の利用率の増加割合というのは、4.6人がずっと６人台ぐらいになって、１日平均で言えば、どうも約５割近くも増加するのではないかというようなこともお聞きしておるわけでございまして、そうした運営について心配はないのかどうなのか、その辺についてもお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
それから、大学問題についてですが、２～３お聞きしたいと思いますが、１つは、開会中の県議会において、万が一赤字の場合ということで知事が答弁しておられたようで、新聞での報道もなされておりましたが、これまでの鳥取市の内輪での議論ではそこまでの話は出ていないわけですが、報道された、いわゆる赤字の場合、県・市が協力しながら対応するのだと、具体的に負担ということまでは言っていないのかもしれませんが、そう取られかねない報道がなされておったように思うわけでございますが、その辺の真偽のほどと、やはりその辺についての基本的な考え方というものについてもお聞かせいただければというぐあいに思います。
それから、よくマスコミ報道等で少子化ということを１つの大きな要因として、学生確保がこれからだんだん難しくなっていくのだという言い方がなされるわけで、その辺についてどう考えているのかというようなことについてもお聞かせいただければというぐあいに思いますが、私見で申し上げますと、少子化の問題というのは大学問題だけで取り組むべき問題ではなくて、やはり市行政あるいは国家行政として取り組まなければいけない問題であり、逆に長いスパンで見たら、少子化の問題というのは、ある意味でここ数年、あるいは数十年と言わなければいけないのかもしれませんが、ここ20～30年が１つのボトムといいますか、底になるのではないかと。長い将来で大学問題を考えるときには、今できるということであれば、将来に向かってかえって安心できるのじゃないか。しばらくの辛抱だという考え方も踏まえながら、楽観するわけにはいきませんが、やはりえらいえらいということばかりでなくて、前に向かっての考え方というのも取り入れていただきたいな、その辺も含めてご答弁をいただきたいと思います。
それから、学生確保の問題にまた関連するかもわかりませんが、いわゆる卒業後の進路、出口の問題についても同じように心配をされる報道がよくなされるわけですが、これについては教授が決まり、具体的な学科内容というものが決まってくれば、我々わからなくっても自然と見えてくる部分もあるのだろうと思いますが、これについては地元企業とのいろんな協調体制、あるいは同じ自治体同士の県内外も含めたいろんな協力体制というものも築いていく必要があると思いますが、その辺についてもお聞かせいただければというぐあいに思います。
マスコミ等の記事に見ますと、記事とか意見とか投書というような格好の中では、大学経営あるいは学科内容、卒業後の進路等々、いろんな危惧であったり懸念を表明されるものを見受けるわけですが、こうしたものについては、やはり立派な大学の誕生と、その後の健やかな成長を願う愛のムチという受けとめ方をして今後に対処していただきたい、そんなぐあいに思う一人でございます。
いずれにしても、魅力ある大学があるかないかということは、これから若者がその都市に魅力を感じるのかという評価の重要な要素になるものだというぐあいに思うわけでございます。より魅力ある学科内容等についても、スタートすれば終わりということではなくて、時代の要請に応じて見直していくというようなことも含めて、今後の検討にゆだねていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、教育長にあれこれお答えをいただいたわけですが、報道された事件を起こした少年たちのやったこと、これが悪いというのは言うまでもないわけですが、それまでにいろいろな形で少年たちが発しているシグナルを、私たち大人がどこまで真剣に受けとめてきたのかなというようなことを考えると、本当に大人として反省すべきことがたくさんあるのだな、そんなぐあいに思う一人でありまして、いつかちょっと報道されておりましたが、取り上げなければいけないのは少年のナイフではなくて、大人の私たちの価値観の押しつけということの方じゃないのかな、そんなぐあいに思う一人なんですが、ただ、こうやってここまで重なってくる報道を見ると、やはりそういうことばかりでなくて、具体的な対応も、対処療法であってもやむを得ないのかな、そんなことも思うことが多くなってきたわけですが、その辺については同僚議員の方から重ねて質問があると思いますので、私の方からはご意見は伺わないで、追及質問を終わらせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 29番田中議員さんの重ねてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、三洋の問題を含めて10年度の税収はどうかと、こういうようなことでありますが、簡単に言いますと、個人市民税は前年度29％減の64億余、法人市民税は、先ほどありましたように、景気の低迷というようなこともございまして、対前年比で7.7％減の約26億6,000万円を見込んでおる。固定資産税では7.1％増の91億円余を見込んでおると、こういうような実態でありまして、先ほどご指摘がありましたように、法人の景気の問題というようなことも含めて、既に昨年度に比べて7.7％の減を見込んでおると。こういうような見込んでおる市税全体、前年と比較しますと、約200億弱の前年度で1.1％の増が見込めるというようなことで、この予算の確保に向けて努力をさせていただくと、こういうことに平成10年度は考えているところであります。
次に、環境美化の問題で、県の美化の促進に関する条例ということでお尋ねがございました。
結論だけ申し上げますと、鳥取砂丘なり白兎海岸といった地域も、現在候補地として検討いたしておるということでございまして、指定の申請が５月１日から５月31日でありますので、今年の５月中には申請を行っていこうということで、諸準備を進めているということでございます。
それから、霊場のことについてのお尋ねでありますが、今後加入市町村も増加するが、利用者の増加に対応できるかということでございますが、いなば霊場の現在の規模は、１日12件の火葬能力があるわけでありまして、現在の実績は１日平均５件ということになるわけであります。したがって、12件の能力に対して現状は５件と。新しい施設は１日17件の火葬能力がありまして、新規に加入する先ほど申し上げました４町分の利用者増加数を勘案いたしましても、十分対応できる能力と、このように考えておるわけであります。
なお、将来さらに加入町村が増加するとか、大変問題が出てくるというようなことで、増設も検討しなければならんというようなことがありますれば、増設のスペースも確保してありますということをお答えをさせていただきたいと思います。
それから、大学について種々お尋ねをいただきました。いえば将来赤字になった場合はどうかというようなことについてのお尋ねをいただきました。
このことにつきましては、昨年の12月議会において上杉議員さんのご質問にも答弁をさせていただいておるところでございます。ちょっと大事な点もございますので、お答えをさせていただきたいと思うわけでありますが、この新しい大学は、民営としながらも公費による経常経費の補てんをあらかじめ想定してしまうというようなことになりますれば、その時点から公への依存体質を持つということになってまいりますし、逆に公のコントロールを必要以上に受けざるを得ないということになるわけでありまして、民営の大切な長所を失うことになるということでございまして、この点はけじめとして考えておくことが大変重要であるということでございます。
大変厳しい環境に置かれる一方で、飛躍の機会も持っている私立の大学として設立しようというようなことでありますから、この点は非常に大切な点であると、このように認識をしておくことがまず前提だと、このように思うわけであります。
しかし、このことと、将来10年、20年先に何が起こるかわからんわけでありまして、そのときに仮に支援が要請されるようなことになった場合に、具体的にどういう対応をとるかということは別次元の話として理解をしておいていただきたいものだと、このように思うわけでありまして、安易な助成論は論外でありますが、設立の趣旨なり運営実態など具体的な状況を踏まえた上で論議されるならば、その時点では助成の是非についても論ずるということは避けるべきではないと、このように考えるわけでありまして、そういうような将来何が起こるかわからんということは、現時点では到底想像できるものではないわけでありまして、具体的な判断材料がない段階で、ただ単に抽象的な議論だけで、あらかじめそういうようなことは将来はもう絶対ありませんよというようなことで、その道を閉ざすというようなことは、むしろ乱暴とも言える議論ではないだろうかということであります。
何といいましても、いずれにいたしましても、現段階では赤字になった場合にどうするかというような議論ではなくて、どうすれば健全経営が行っていけるかというようなことについて真剣に検討・議論すべきだと、こういう認識であります。
次に、少子化が進む中で学生確保は大丈夫かということでありますが、そういう意味から言いましても、大学を取り巻く状況は、安易な考えを許さない厳しい環境であると、このように認識はいたしております。しかし、新大学の設置はその困難を乗り越えても実現すべき課題であると、このように考えておるわけでありまして、学生を確保していくに当たりましても、いろんな知恵を絞りながら、さまざまな努力をしていくつもりであります。
具体的に申し上げれば、まず何といいましても優秀な教授陣の確保でありましょうし、特色ある教育内容の提供も大切でありますし、さらには充実をした施設整備など学生にとりまして魅力ある大学にすることはもとより、県内の高校生なり高校教師等を対象として意見交換会を開催する。さらに、県外の高校を直接訪問して新大学の教育内容をＰＲするというようなことは行っていかなければならないことだと、このように思うわけであります。
また、学生の確保と卒業生の就職問題、いずれ将来はこれが密接に関連するものだと、こういうことで考えておるわけでありまして、就職へ直接的な対応としても、いろんな企業との意見交換でありますとか、卒業生の受け皿づくりというようなことについても配慮していくことが学生の確保にもつながっていくと、このように考えておるわけであります。
そこで、学生の卒業後の就職先はどうかというお尋ねでございますが、もともとこの環境大学の教育内容は、現代社会で求められていながらも、既存の大学で取り組みが十分になされていない文化系と理科系を融合した内容としている。さらには環境というような問題が、従来の縦割り型のものの考え方では解決できない典型的な課題でありますので、この辺をテーマとして掲げて教育・研究を行おうとしておるわけであります。したがいまして、いつも申し上げておりますけれども、自然環境に関する専門技術者を養成しようというようなものではないということを、まずご理解をいただきたいと思うわけであります。
例えば社会環境学科は、平成７年度に県が実施いたしました県内アンケートでありますけれども、約４割を超える事業所が望んでいた社会科学系の人材育成に十分こたえられる内容となっておるわけでありまして、そういうことをやることによって、環境だからということで就職に不安をお持ちいただかないようにお願いをしたいものだと、このように思うわけであります。
また、これも申し上げておりますけれども、これからの時代に当然備えておかなければならない能力にかかわるものとして、実戦的な語学や情報処理、メディア教育に、学科を問わずに力を入れることにいたしておるわけでありまして、卒業生は社会のあらゆる分野で活躍できるものと、このように思っております。企業にもしかり、官庁にもしかり、いろんなところについて就職は当然可能であり、社会に貢献できる人材が輩出できるものと、このように考えておるわけでありまして、そういう学校にしなきゃならんと、このように思っておるわけであります。
そういう意味から、これから企業との直接な意見交換、そういうようなこともしなければなりませんし、それから、開学後も大学の認知度を高めるために企業とのパイプづくりを行うというようなことで、卒業後の就職先の確保というようなことについても十分留意をしていかなきゃならんと、このように思っておるわけでありまして、いえば入学の問題から卒業後の問題について、いろんな努力をさせていただきながら、多くの方々に大学の受験をしていただく、さらに卒業後には社会に貢献できるような立場で、いろんなところで就職ができるような努力も当然大学としてもしていかなければならんと、このように思っておるわけであります。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） ７番上杉栄一君。
◯７番（上杉栄一君） 29番田中議員の代表質問に関連いたしまして、教育長に教育問題、少年犯罪の問題につきまして数点質問いたしたいというふうに存じます。
先ほどの答弁の中で、ナイフ問題につきましての決め手はないと。まさに私もそのように思うわけでございまして、親子関係であるとか、あるいは社会環境、あるいは教育体制等々、これからそういったものの根本的な見直しを、何年といいますか、10年、20年、30年のスパンをかけてしていかなければ、なかなかその対応はできないものというふうに考えているわけでございます。
ナイフを持たせない、いわゆる所持品検査をするということでございますけれども、それが先ほど教育長も申しましたように、そういった少年犯罪の根本的な解決にはつながらないということは私も同じ考えでございますけれども、しかしながら、当面の問題として、学校の安全確保といった問題からしますと、持ち物検査は、生徒の人権やプライバシーはもちろん守らなければなりませんけれども、第一に尊重されるべきものは、やはり生命の安全ということではないかというふうに思うわけでございます。
先日の読売新聞の少年犯罪に対する世論調査が載っておりました。教育長もご覧になったかと思いますけれども、その中で、少年への刃物の販売規制についてのアンケートでございますけれども、当然だとされる方が46.4％、やむを得ない50.4％、両方合わせますと96.8％。反対が12.2％、無回答が1.5％。それから、学校での持ち物検査でございますけれども、当然だとする答えが30.5％、やむを得ないが50.4％、両者を合わせまして80.9％でございます。反対が17.6％、無回答が1.5％。このような世論調査が報告されておりました。
それから、これは今朝の日本海新聞に載っておりましたけれども、東京都の江東区の教育委員会がナイフの携帯についての調査をした中で、中学生の男子で時々持ち歩くも含めナイフを持ち歩いていると回答した生徒が3.8％、所持していると回答した生徒が14.3％。つまり3.8％というのは１クラスに１人の割合でナイフを持ち歩いていると。それで、その理由について一番多かったのが、身を守るためというのが32.0％ということでございまして、大変背筋が寒くなるような感じを覚えたわけでございます。
教育長は先ほど、ナイフ等の持ち物検査はすべきではないと。これは生徒と教師の信頼関係、人権の問題、プライバシーというような問題もあろうということでありましょうけれども、私どもが中学生のころ、教育長が現場でおられたばりばりのころは、こういったことは当たり前のことでやっておられましたし、それによって教師と生徒の信頼関係が損なわれるというようなこともなかったわけでして、現在そういったことで、することによって生徒と教師の信頼関係が失われていくというのは、生徒と教師の関係というのが非常に弱くなっているのだなというふうに感じておるわけでございます。
そういった世論の動向を踏まえまして、先ほどの学校現場、教育長のお考えもそうだというふうに考えておりますけれども、この辺の格差をどういうふうにお考えになっているか。
それから、いわゆる命の問題と個人の人権、プライバシー、その辺の関係についてどういうふうにお考えになっているか、この点についてもお伺いしたいというふうに思います。
それから、人権、プライバシーに関連してでございますけれども、神戸市での連続児童殺傷事件の供述調書を掲載した「文芸春秋」３月号でございますけれども、これにつきましてはさまざまな議論があるわけでございまして、一部にはプライバシーや人権が侵害されているというような、そういった観点から販売を自粛している書店であるとか、あるいは閲覧を禁止をしている図書館があるわけでございますけれども、本市の市民図書館においては、人権プライバシーが真に侵害されていないというような見地から、閲覧制限をしていないというようなことを聞いております。
先ほどの所持品検査での教育長の答弁を聞く限りは、同じ教育委員会の所管で、担当課はもちろん違うわけですけれども、どうも答弁の中で、図書館の考え方と教育長の考え方の中に相違がある、矛盾があるのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この点につきまして教育長のお考えを伺いたいというふうに思います。
それから、最後に、鳥取署管内でナイフを扱っている業者が14店、そのうち２店がカタログ販売をやっておるということで、この中でバタフライナイフというナイフを扱っておる店につきましてはちょっと把握はしておりませんけれども、県の青少年育成条例の11条には、刃物などを青少年に販売することを販売店の方に自粛するように努めなければならないというような文言があるわけですけれども、警察をはじめいろんな青少年育成団体、ＰＴＡ等々で、それぞれの業者にその辺の自粛をお願いするのはもちろんでございますけれども、これを有害玩具に指定できないか。指定することによって、より販売に規制ができるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点につきまして教育長のお考えを伺えたらというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） ７番上杉議員の３点にわたるご質問にお答えします。
最初は、子供たちの安全を確保するためには所持品検査も必要ではないか。所持品調査と人権、プライバシーとの関連というご質問でございます。
いかなる場合も学校が子供たちにとって危険な場所であってはならないということは申すまでもございません。学校で子供たちの人権やプライバシーを守ることは大切でありますが、それもいわゆる子供たちの安全が確保された上で、当然のことでございます。当然人権が尊重されなくてはいけないということでございます。
そこで、安全を確保するためにも、所持品等について調べたりする必要がある場面ということも当然生じることも予想されますが、私の言いましたのは、安易に一斉服装検査などに走るようなことは考えておらないという最初の答弁でございます。長い間築いてきました教師と子供たちの信頼関係というものは、崩れるのは早いわけでございますけれども、立て直すには何年もかかります。このあたりの労苦は、直接学校現場で子供と接して、いわゆる試行錯誤を重ねて苦しんでおる教師でないと、あるいはわからないかもしれない問題だろうというふうに私は把握しております。私は、やはり校長や教師や子供たちを信じてやりたいというふうに考えております。
しかし、前にも述べましたように、自他の生命の尊重ということは絶対的であります。やはり安全を確保するため、いわゆる危険が予知されるような状況のときには、文部大臣が申しておりましたように、個々のケースに応じて学校長の判断で所持品検査を行うことも含めて、やはり毅然たる措置を講ずることは当然必要であるというふうに考えておるところでございますので、ご理解願いたいと思います。
それから、その次に、人権、プライバシーに配慮してナイフの所持品検査をしないことと、人権及びプライバシー侵害が論議されている例の「文芸春秋」の３月号を閲覧させることの間に矛盾はないかというご質問でございます。
特定個人を対象にして行う所持品検査とは異なりまして、「文芸春秋」３月号の記事については、いわゆる加害者や被害者の個人名が特定されないよう配慮してありますので、人権及びプライバシーの侵害には当たらないというふうに判断して閲覧に供することにしたわけでございます。鳥取市民図書館職員の全員が読んで、数回にわたる会議を重ねて、そして最終的には私の判断を仰いだわけでございます。人権及びプライバシーに関して、両者の間に私は矛盾はないというふうに考えておるところでございます。
ちなみに、鳥取市が決定しました午後に、日本図書館協会からも、鳥取市の決定後でございましたけれども、本件は提供を制限をする理由を現在のところ見出せない。少年を特定する表現はなく、少年法第61条にかかわる問題は見受けられないという参考意見が届いておることも申し添えておきたいと思います。
それから、３番目の、ナイフについての県の青少年健全育成条例においての販売規制の対象にならないかというご質問でございます。
鳥取県の青少年健全育成条例には、すべての営業者に対しまして、青少年を健全に育成するための自主規制を求める旨を規定した条項がございます。県の条例の第11条の第４項に「刃物及びこれらに類するものの販売を業とする者は、その形状、構造または機能が人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのあるものと認めるときは、自主的に当該玩具類を青少年に販売しないよう努めなければならない」と、こういう規定がございます。
今回のナイフ事件の取り組みとして、銃刀法及び県条例への趣旨の徹底を図る上からも、鳥取県、鳥取県教育委員会、鳥取県警察署あるいは青少年育成関係機関等による、先ほどおっしゃいました14店の販売店へのナイフ等の販売自粛のお願いをしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） ８番村山洋一君。
◯８番（村山洋一君） 29番田中議員の代表質問に関連いたしまして、防災対策並びに介護保険につきまして質問いたしたいと思います。
まず、防災対策に関連して、耐震調査結果に伴う市庁舎の整備についてでありますが、この市庁舎の整備問題については、これまで本議会でもたびたび論議され、私も数回質問し、提言いたしておりますし、先ほども田中議員も旧市立病院に関しまして触れられましたが、本議会の公共用地等の利用に関する調査特別委員会も、平成８年３月に旧市立病院跡地利用に関連して、市民会館を移転し市庁舎の改築をするよう最終報告として提言しておられます。そして、昨年６月に本庁舎の耐震調査結果も報告され、「震度５の地震で中波以上の被害が想定される」ということであり、本庁舎の補強工事費だけでも７億円程度が必要であると想定されております。
私は、このような経緯並びに庁舎の分散化による事務的・人件費等経費のロス、これによる市民サービスの低下、駐車場の慢性的な不足による市民の迷惑と不満、そして広大な旧市立病院跡地の放置等の諸問題の解決のためにも、また防災の拠点としても、市庁舎の改築・整備は中心市街地活性化の弾みにもなり、鳥取市単独の基本的な重要課題と考えるものであります。３選出馬を決意しておられる市長として、この市庁舎の整備問題に対する確たるご所見をお伺いしたいと存じます。
次に、自主防災会についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、自主防災会の組織状況は516町内会のうち436町内会で結成され、残り80町内会が未結成で、組織率は85％であります。今後の結成の見通しについては、全町内会に自主防災会を結成したいとのことですが、何といっても末端住民の防災活動が一番重要であると考えますので、全町内会で自主防災会が結成されるよう、さらに努力をお願いするものであります。
そこで、この80町内会が結成できない理由、あるいは問題点はどういうことなのかをお伺いしたいと思います。
次に、地区自主防災会連絡協議会についてでありますが、34地区のうち24地区が結成され、研修会を開催し、リーダーの養成等が実施されておりますが、この地区自主防災会連絡協議会の平常時の防災活動と災害発生時の役割機能、及び消防団等との連携はどのように指導し、また機材の整備等どのようにされているのか、お伺いします。
次に、介護保険について質問します。
先ほど介護保険の基本的な問題点については答弁がありましたので、私は、この制度が平成12年４月からスタートするのにあと２年間しかなく、40歳以上の全市民が対象となり、市民の重大な関心事であるという観点から数点質問したいと思います。
第１点ですが、現在、国は介護保険導入時の保険料を平均月額2,500円と想定しております。これは、1995年の介護費用総額により算定した推計値とのことであり、その後の物価上昇や高齢化の進展により高くなるとも思われますし、さらに保険料を支払うことで権利意識が高まり、介護需要が増加し、保険料をさらにアップしなければならないと考えますが、保険料の算定はどのようになるのか、お伺いいたします。
第２点ですが、介護保険では保険料を負担するのは40歳以上のすべての国民であります。介護状態と認定されて介護サービスを受けられるのは、原則として65歳以上の高齢者であり、40歳から64歳は、初老期の痴呆や脳血管障害等で加齢に伴う疾病で、介護が必要な人に限られております。この介護保険の対象外となる人についてはどのように対処されるのか、お伺いします。
最後に、３点目ですが、介護保険制度におけるサービス提供機関を、営利・非営利を問わず民間に開放するという大幅な規制緩和がなされるとのことであり、これにより財源が保証され、支払い能力を持った需要が生じることになり、極めて有利な市場、いわゆるシルバー産業が見込まれております。この民間事業の参入について運営主体である鳥取市としてはどのように考え、どのように対処されるのか、お伺いします。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ８番村山議員さんからご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、防災対策に関連して、市庁舎の整備はどうするのかと、こういうお尋ねであります。
ご指摘がありましたとおり、駐車場の不足というようなことも、市民のいろんな不満というようなことも十分承知はいたしておるところでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、耐震補強対応と全面改築とどうするかと、こういうことでありまして、市庁舎整備検討委員会で検討し、10年度末にその検討結果をまとめるということにいたしておるわけでありまして、その後、懇話会なり市民の皆様の意見というものを聞きながら、議会とも相談申し上げる中で、どうするかのことについて基本方針の決定を行わなければならないと、このように思うわけであります。
いろんな議論があるわけでありまして、庁舎を耐震補強調査して何億もかけるようであれば、その間の職員の移転なり場所の確保の問題も出てくるわけでありまして、そういうことならば全面改築の方がいいのではないかと、こういうような議論も強いわけでありまして、その辺をどうするか、大変大きな財源を伴うことでございますので、市民の皆様と議会のご意見も十分聞きながら決断をしなければならん大きな課題だと、このように思います。
確かに駅南には市立病院跡地が残っておるわけでありまして、この辺との関連も当然考えていかなきゃならんというようなことも市民の皆様はおっしゃっておられるわけで、いろんな意見があるわけでありまして、最終的な結論は、先ほど申し上げましたように、もう少し時間がかかりますけれども、慎重に対処していくべき大きな問題だと、このように思っておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
それから、次に、自主防災会がまだ残っておる。80町内会ができていない。その辺の理由はどうかということでありまして、結成を呼びかけておるわけでありますけれども、転勤等で住民の方の移動が多い団地などの町内会では、中心となってお世話をいただける方がなかなか決まらない、このことが結成が進んでいないという理由であると、このように思います。今後とも引き続いて啓発活動に尽力していただくように、結成については呼びかけていきたいと思います。
それから、自主防災会連絡協議会の問題について数点お尋ねをいただきました。
地区の自主防災会連絡協議会の結成を呼びかけております趣旨は、大災害の発生に際しまして、避難所となる小学校または地区公民館等を中心として、避難なり救助なり救護活動などの防災対策を実施することが想定されるわけでありまして、そのためにも小学校単位あるいは地区公民館単位で、地域が一体となって日ごろから防災活動を実施する必要があると、こういう考えに基づいたものでございます。いえば住民の方の自主性と地域の特性を防災に生かしていただくために、各地区で実施されている地区リーダーの研修会には、市の防災担当責任者を派遣したり、自主防災活動に関する防災パンフレットなどを配布して、防災対策に関しまして意見交換を行っているところでございます。
さらに、防災機器の整備につきましては、昨年度、避難活動用担架を各地区に３台配備いたしたところでありますけれども、今後も年次的に整備する方向で努力すべきことだと、このように思っておるわけであります。
それから、次に、介護保険の問題についてお尋ねをいただきました。
まず、ご質問の第１点は、保険者である鳥取市として保険料の算定はどうなるのかと、こういうことでございます。先ほど月2,500円ということがお言葉に出ましたけれども、その辺につきまして全体的にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
介護保険の保険料は、厚生省が、介護保険制度が開始される平成12年度のサービス提供のための費用総額、平成７年度価格でありますが、これは４兆2,000億円と試算をされております。このうち介護費用の10％はサービスを受ける本人によって負担してもらい、残りの90％を介護保険料と税金で賄うと、こういうことになっておるわけであります。
したがいまして、この４兆2,000億円のうち90％、つまり３兆7,800億円を介護保険料と税金で折半をして負担することになるわけでありまして、介護保険料は１兆8,900億円と、こういうことになるわけであります。これを平成12年度時点での40歳以上の人口がおよそ6,500万人と推計されることから、１人当たりの負担額は月額およそ2,500円になると、こういうことで推算をされたものでございます。
しかし、実際の保険料の設定につきましては、第１号被保険者、これは65歳以上の高齢者でありますが、１号被保険者につきましては、今後策定する介護保険事業計画に基づきまして、サービスを提供する費用総額のうち、利用料、公費及び第２号被保険者の保険料を除いた第１号被保険者が負担すべき額を算出し、65歳以上の人口で割った金額、先ほどの試算をして算出した額を65歳以上の人口で割った金額が基準額となり、市町村がそれぞれの条例によって決定をすると、こういう仕掛けになるわけであります。
また、保険料は安定的な財政運営を図るために３年間は据え置くと、こういうことになっております。
また、第１号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める趣旨で、低所得者の負担軽減を図るよう配慮をし、基準額を基本に５段階程度の所得段階別に設定することになっております。
次に、40歳以上65歳未満の２号被保険者の保険料は、それぞれ加入する医療保険制度のルールに従って設定をされると。例えば健康保険の加入者は、原則としてその標準報酬に介護保険料率を乗じて得た額が、介護保険のための負担金として算定をされます。また、これに対しては半分の事業主負担がなされることになっておるわけでありまして、したがって、２号被保険者、全くだれも一律ということではないということになるわけであります。
次に、40歳以上の方で、まだ65歳未満であると、初老期痴呆や脳血管障害等の方々の介護についての保険は一体どうなるのかと、こういうお尋ねであります。
おっしゃいました65歳以下の被保険者、いわゆる第２号被保険者に対する保険サービスの提供は、国におきますところの法案審議の段階で検討されたところでありますが、初老期痴呆、脳血管障害など老化に伴う病気によって介護が必要になった人に限定をされております。限定されて適用されると、こういうことになるわけであります。
国におきましては、若年世代の要介護状態の方々に対する対応につきましては、現行の障害者福祉施策の充実によりまして、総合的・計画的に対応することとしておりまして、身体障害者福祉法による介護措置が継続されることになるわけであります。
なお、介護保険制度のスタート後、障害者プランの進捗状況、障害者福祉施策との整合性などに配慮をし、対象被保険者の範囲を含めた制度全般について検討を行うというようなことにされておるということにつきましても、お答えをさせていただきます。
次に、介護保険におけるサービス提供機関について、営利・非営利を問わず民間に開放するというような規制緩和がなされたが、この民間参入について運営主体としてどのように考えておるのかと、こういうお尋ねであります。
民間活力の導入ということにつきましては、国におきまして増大する介護需要に的確に対応し、機動的・弾力的なサービスの確保を図る観点から、多様な主体によるサービスの提供が重要でありまして、在宅介護サービスについては株式会社、農協、生協、住民参加型非営利組織等の多様な民間事業者の積極的な算入が期待をされるところであります。
介護保険制度におきましては、公民の主体の種別を問わず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービスに参入できることになるわけであります。介護保険制度が始まりますと、サービス提供事業者は、それぞれの被保険者、いわゆる利用者により選択されることになります。こういった意味からも、被保険者にとって選択の幅が広がることとなるサービス提供事業者の増加は、高齢者問題全体から見れば歓迎すべきことだと、このように考えるわけでございます。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 本日の会議時間は、議事の都合により、これをあらかじめ延長いたします。
８番村山洋一君。
◯８番（村山洋一君） ただいま市長からそれぞれ詳しく答弁いただきましたが、さらに２～３点質問させてもらいます。
市庁舎の整備問題については、旧市立病院跡地を含めた市庁舎の整備は、先ほど私が述べました諸課題解決のために、鳥取市の今後の重要課題として取り組んでいただくよう強く要望いたすものであります。
さて、先ほどの答弁では、市の職員をメンバーとした市庁舎整備検討委員会で、平成10年度末までに市庁舎の整備について今後の取り組みを検討し、取りまとめるとのことでありますが、仮に市庁舎を改築するということになれば、相当長い年月を要するというふうに思います。先ほど述べましたとおり、本庁舎の耐震調査結果によりますと、震度５の地震である程度の危険性があると想定されておるわけでありまして、当面の課題として、庁舎が地震等の大災害で使用できなくなった場合を想定し、災害対策拠点をどうするのか考える必要があると思いますが、この点につきまして市長のご所見をお伺いします。
次に、自主防災会に関連してでありますが、地区自主防災会連絡協議会は、大災害発生時には住民との情報連絡や災害復旧等に大変重要な役割を持っていると考えますが、大災害時に備えて地区自主防災会連絡協議会の災害発生時の活動マニュアルを作成してはと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、介護保険についてでございますが、時間の関係で１点に絞ってお伺いします。
介護保険制度では、サービス提供機関に公民のいろいろな事業者が参入し、利用者にとっては歓迎すべきだという見解でございましたが、介護施設の整備、いわゆるハード面は鳥取市が補助等を利用して整備し、そして、ソフト面を民間に委託し、サービスに競争原理を働かせて、いわゆる
公設民営方式で運営して介護サービスの向上を図ってはどうかと考えますが、運営主体である鳥取市としては、この考え方について市長の見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ８番村山議員さんから重ねてご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、防災の観点からのご質問で、災害があった場合、例えば庁舎の改築というようなことも考えていけば、防災拠点というようなものを考えておく必要があるのではないかと、こういうことでありますが、いろんなケースが想定されるわけでありまして、災害の場合も、どこの災害が大変強くて、どの地域の災害が弱いかと、こういうようなことも当然出てくるわけでありまして、今この場で念頭にあることを申し上げれば、中心市街地の中では、防災拠点の候補地としては、例えば遷喬小学校、さざんか会館、下水道庁舎等々が考えられるわけでありまして、災害の場合のその辺の状況を見きわめた上で、どこを拠点にするかというのは、その時点でおよそ考えていくのが至当ではないかと。念頭では大体３カ所か４カ所ほど持っておいて、その上で、災害が出た場合の対処の仕方というのはその時点で考えさせていただくと、こういうような方法がとるべき措置ではないかなと、このように考えているところであります。
その次に、地区自主防災会連絡協議会の活動マニュアルを作成してはどうかと、こういうお尋ねでありますが、この協議会の活動につきましては、さきにも述べましたけれども、既存の防災パンフレットを参考としていただいて、地域の話し合いの中で自主的な防災コミュニティーづくりをお願いしたいと、このように考えておるわけであります。ご理解をいただきたいと思います。
最後に、介護保険について、いえば市がハード面の整備をし、ソフトは民間に任せると、こういうような官民連携でしたらどうかと、こういうご提言であります。
介護保険関係に絡んでくる施設整備ということになれば、老人保健施設なり療養型病床群等々が考えられるわけでありますが、こういうような場合には、いずれも診療報酬に施設整備費が算入されている施設でもございます。介護保険制度が導入されましても、この方針は継続をされると、こういうようなことになっておるようであります。したがいまして、これらの施設整備を市で行って、運営を民間に委託するというような考え方は、今のところ持っていないわけであります。
なお、一方、福祉施設のように補助事業により施設整備が行われますものにつきましては、平成11年度までに想定される必要量は、既に本市高齢者保健福祉計画で整備計画を立てておるわけでありまして、この計画によりまして整備する考え方でございます。
いずれにしましても、民間活力の導入は介護サービス市場に競争原理を持ち込み、サービスの向上が図られていくものと、このように考えているものであります。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） ９番国富三郎君。
◯９番（国富三郎君） ２つお願いします。
第１は、
総合福祉エリアについて、いろいろ県などやっておられますが、本鳥取市はどのようなものを整備する計画があるのか。また、それらの取り組みの状況はどうあっておるのか、お伺いしたい。
第２点。湖山池浄化についてでございます。
ヘラブナ同好会というのがございます。この間、新聞に出ておりました。大学の七条さんが委員長でございまして、いろいろフナをつくって放流して、湖山池漁協と一緒になって清掃にも参加をしておる人でございますが、この人たちはちょいちょいやっておるのですが、湖山池のヘラブナというのは大きく、全国的にも有名だそうでして、うちも知っている者がおって、釣ったらわしにも食わしてごせえと言われたら、釣って食うというようなレベルの低い者を相手にしないと。この人たちは、釣ったら魚拓に取って全部放るというか生かす。それで、湖山池で西日本大会をしてくれしてくれと言うと。そしたら、この間までいい話になっておって、潮水と千代川の水を入れて非常に喜んだところが、ジャフンとされてように意気消沈をしておると。何とかこれを言ってくれんかということです。
そこで、公共工事で銭がないと言うけれども、予算はこれじゃいけんから、今のが通ってから公共工事、特に鳥取県なんか公共工事をやらんことには景気回復がならんのだから、思い切って銭を入れてもらわないけんですけれども、時あたかも環境大学というのがありまして、津ノ井を環境タウン、オックスフォード大学、オックスフォードの町のようにすればよいが、ちょうど名前がいい。いい先生に来てもらって、環境倫理で、教室ばかりの頭でっかちの勉強でなしに、外側の、本当は環境土木というのがある大学もあるですけれども、どうもそれがなげなけれども、そうすると鳥大の工学部の人たちと一緒になってプロジェクトチームをつくって、いわゆる湖山池をきれいにするというふうに、環境大学が何百億か使うけれども、地元に役に立たんような大学ならせんでもいい。我々の貴重な血と涙のような税金を払うわけだから。環境大学が来て日本一の湖山池がきれになったというと、これは二十世紀で農学部がもっておるようなもので、あと２年で21世紀ですが、新しい二十一世紀という梨ができて、２年後にはそれを売るそうです。今のよりいい。田辺さん、湖山におりますけれども、あのように、環境大学が来たら地元に役立って、日本一の湖山池がきれいになったということなら、何百億だろうが何千億だろうが赤字だろうが、みんなが出してやるという気になるから、市長、わしの在任中というとちょっと無理かもしらんけれども、無事に当選の暁には、ぜひきれいにしてみせるというような意気込みを持っていただければありがたいと思って、市長の見解をお聞きしたい。
終わります。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） ９番国富議員さんからお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず第１点は、
総合福祉エリア、本市はどのようなものを整備する計画があるのかと、こういうお尋ねでございます。
本市といたしましては、
総合福祉エリアの整備に当たって、当初から道路なり上下水道などの公共的な基盤整備事業は市の役割だと、このように考えておるわけでありまして、どこにどういうものをお建てになるのか、どういう計画をされておるのかというようなことを、県と常に連絡・協調を図っておりますし、今後とも連絡・協調を図りながら進めていかなければならん。建設はできたけれども水道も下水も走らないというようなことでは困るわけでありますから、そういうような考え方で、道路、上下水道等々については、市として具体的に検討していかなきゃならん問題だと、このように思っております。
また、高齢者保健福祉計画、鳥取市で進めておりますこの計画の推進に関連をいたしまして、民間施設の整備・誘導も市として取り組む必要がある事業と位置づけておるわけでありまして、保健・医療・福祉の関連施設の整備を検討していただいておる民間事業者に対しまして、
総合福祉エリア内での整備を働きかけてきておるわけであります。
このたび市内の医療法人におきまして、平成10年度事業として80床の老人保健施設の整備を県へ申請していただいたところでありますと、こういうことで働きかけて、例えばできればこういうところに設置してほしいと、こういうことが実って80床の老人保健施設が、この
総合福祉エリア内で建てることに決まったと。
さらに、別組織によるＥ型デイサービスセンター、これの施設整備につきましても、エリア内での整備を現在検討をいただいているということでございます。
これが現段階における市の役割ではないかと、このように思っております。今後また民間の方と話をしながら、市としてやるべきことがあるかもしれません。その時点はその時点でまた検討すべきことだと、このように思います。
それから、湖山池問題に関連をいたしまして、ヘラブナ釣りの全国大会といいますか、西日本大会といいますか、そういうようなことについてのお話を聞かせていただきました。全国大会を開いていただくということは、まことに結構なことであろうと考えます。市としても、そういうようなことでご相談があれば後援をさせていただきたいと、このようにも考えたりするわけでありますが、とにかく多くの方々に鳥取市に来ていただく、さらには湖山池を見ていただくというようなことになりますれば、観光にも大変寄与することだと、このように思うわけであります。
環境大学問題と絡んで湖山池の浄化ということでございますが、大学問題は抜きにいたしましても、湖山池浄化については誠心誠意努力しなければならん。その上で環境大学が設立されるということでありますから、あわせてそういうことも含めながら、さらに湖山池浄化ということについては取り組んでいかなきゃならん問題だと、このように認識をいたします。精いっぱい努力をさせていただきます。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 10番橋尾泰博君。
◯10番（橋尾泰博君） 29番田中議員の代表質問に関連をいたしまして、つのい
ニュータウンについてさらに質問をいたしたいと存じます。
昨日、新都市の特別委員会が開かれまして、地域整備公団から、つのい
ニュータウンは１期工事をもって事業を完了したいと、こういう趣旨の要請を伝えられたわけでございまして、今日の新聞報道になってまいりました。
実は私、昨日までですけれども、つのい
ニュータウンは住宅が2,500戸、人口１万人というような計画をした新都市でありまして、いえばその過程の中で若干の手直しが行われまして、住宅戸数が2,465戸、人口フレームが9,500人、この規模が今日まで生きておるというふうに理解をしておったわけでございますけれども、特別委員会に出されました資料に、大蔵省との協議により新都市
ニュータウンは300ヘクタール以上という基準があり、300ヘクタールということで公式な計画はされておるが、計画は１期、２期というふうに分けておる。鳥取市の状況から言って、そこまで必要ないということで、実質的に第１期で工事は終えるのだ、第２期工事はやらないのだと、こういうことで地域整備公団及び建設省とは了解済みであると。これは昭和57年12月議会の議事録の提出でございますが、いえば私が議会に出る８年前の議場でのやりとりでございますが、私自身、つのい
ニュータウンの問題につきましては本議場で何度か取り上げさせていただきましたが、昨日までこの点についての知識とか認識というものは持っておりませんでした。
ということは、現在の305ヘクタールという、つのい
ニュータウンの計画そのものが生きているというふうに思っておられる方が非常に多いと。いえば整備公団は１期工事の土木工事完了後に事務所も閉鎖し、あるいは撤収したいという意向のようでございますが、ということは、ここ３～４年がつのい
ニュータウンの総仕上げの時期になってくるというふうに思っております。
そこで、私は、こういう事態を知らなかったということもございますが、15年というおおむねの第１期工事の期間を終えて、遅れている部分等も含めて、もう１度原点に返って考え直す必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
今後、整備公団、鳥取県、鳥取市、３者がいろいろ協議をされて対応は進めていかれると思いますけれども、その中でまず第１点といたしまして、津ノ井の頭脳立地法に基づくテクノリサーチパーク構想についてでございますけれども、つのい
ニュータウンの中には３カ所の区画があるわけでございます。新産業創造センターが事業を進めております隣接地、ここは平成12年度に工業試験場と食品加工研究所を統合した県の産業技術センターが進出してまいりますけれども、しかし、他の２カ所、これは少し奥の方に入りますけれども、1.7ヘクタールと5.3ヘクタールの合計７ヘクタールというものがございます。これは、鳥取市とか鳥取県が優遇措置として、税制、補助金、融資などの制度をつくりまして、いろいろ平成４年ごろから企業の進出を積極的にＰＲをしてまいったわけですけれども、いまだに１社も実績が上がっていないという状況がございます。
それで、ここの区域というのは頭脳立地法の適用を受けておりますから、いえばソフト業を主としたような総合リース業、情報サービス業、デザイン業というような特定の16業種に限定をされておると。いえばソフト事業主体ですから、１つの区画を使われる会社の規模というものが非常に小さいと。私は実数はよくは存じ上げておりませんけれども、この７ヘクでいけば、70～80社というような数字になるかと思うんですけれども、やはりバブル経済の崩壊で、企業としても、こういう優遇措置があるにもかかわらず、なかなか出にくいという状況がございます。７ヘクといえば結構な面積でございますし、これも県といろいろ協調されながら進めていかれる区域かと思いますけれども、この点について今後どういうふうな対応をされるのか、あるいは県とどういうようなお話をされているのか、まず、１点お伺いをしたいと思います。
それから、もう１点は、現在ジャスコさんが1,000平米規模のスーパーを出しておられるその隣接地、図面でいけば業務用地というふうに掲載してございます。当初、このジャスコさんの区域、商業区域というのは5.2ヘクで、広域型のショッピングセンターをつくるという計画でございましたが、現在の1,000平米という売り場規模であれば、いえば最寄り型のスーパーということになるわけでして、当初の計画でいけば、ジャスコさんがお持ちの土地の横の土地、3.8ヘクの業務用地というのは、ご商売をなさっておる方、あるいは会社を経営されておる方にとっては非常に魅力のある土地であったと思いますが、現在のジャスコさんとの関係からいけば、その3.8の土地の魅力といいますか、価値といいますか、それが非常に下がってきておると。これからどうやって3.8ヘクの土地を消化されるのかなと非常に心配をいたしております。
と申しますのは、5.2ヘクの土地に1,000平米の店舗を出しておられます。これは去年の春に出されたわけですけれども、その折に、５年後の平成14年には、第２期工事として売り場面積2,300平米の店舗をつくるということを確約しておられます。大学ができた翌年でございますから、恐らく売り場面積を今の倍の2,300にはされるのでしょうけれども、やはりその規模であっても、とても広域の範囲からお客様に来ていただけるようなスーパーにはなり得ないだろう。いえば大学であるとか、あるいはつのい
ニュータウンの居住の方、これらを対象とした最寄り型のスーパーの規模であると思います。
ですから、先ほど申しましたテクノリサーチパーク構想の７ヘク、あるいはただいま申しました3.8ヘク、これらを合わせれば10ヘク以上の土地になるわけでございます。それで、１つ、これはご協議されておるのかもしれませんけれども、例えば大学用地、現在まで用意しておった5.8ヘクございますよね。それを４年制の大学の規模に合わせるということで、まず18ヘクに拡大をされる。そこの中には、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、県の集合住宅あるいは個人住宅の用地もあると。それで、１期工事の人口フレーム、現在計画されております人口フレームが8,500人ですけれども、その人口フレームに近い線をぜひとも努力して堅持したいというご答弁をいただきました。
ということは、大学用地を拡大することによって、集合住宅であるとか個人住宅の用地をどこかに移動、先ほど市長の答弁の中に
ニュータウンの中に移動させたいのだと。ということになれば、この間の特別委員会のお話では、２期工事の250世帯のところを土地を買い上げて分譲すると、今現在個人住宅の分譲をやっておる価格に、単純計算ですけれども１世帯当たり1,200万ぐらい高くなると。現在が坪20万強が一番多いと思いますけれども、ということになれば、５割近い値上がりになるのではないかと。これは非常にアバウトな数字ですから、正確な数字とはよう申し上げませんけれども、それぐらいの数字になる。ということであれば、低廉な住宅地を供給するということから一歩外れていくのではないかと思います。
ということであれば、２期工事というものは、私自身の思いからすれば、やっぱり工事をやっていただきたいという思いはありますけれども、現実の問題として２期工事を進めていくことは現実的に無理なのかなということであれば、１期工事の範囲の中で、8,500人という規模の人口フレームを何とか１つの形に持っていきたいということであれば、現在まで計画をされておる中で、なかなか実績の上がっていない土地というものも現実にあるわけですから、それを整備公団あるいは県、鳥取市、３者がもう一度計画の見直しなり将来展望を早急に詰めていただきたいと、こういう思いでございます。
それから、もう１点は、住宅に隣接をしておりますその他施設用地、これは1.2ヘクの土地でございますけれども、これも分譲の区画が15区画ございます。現在９区画を売りに出しておりまして、４区画、５区画は売約済みになったのではないでしょうか。ということは、３分の１売れて、あと３分の２残っているという状況でございます。これもかなりの年数をかけてやっておるわけですけれども、やはり私がひとつ感じますのは、その区画の大きさも、もう一度見直してみる必要があるのじゃないかなという気持ちを持っております。ですから、買い手の側にあわせた土地の規模、大きさ、これももう一度検討されるべきではないかというふうに思います。
話があっちへ行ったりこっちへ行ったりしましたけれども、そういうような観点で、その他施設用地、業務用地、それからリサーチパーク構想の７ヘク、この３つの土地、今ご質問いたしましたけれども、これらの今後の見直し等ございましたら、市長のご答弁を聞かせていただきたいと思います。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 10番橋尾議員さんから３点についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、つのい
ニュータウンのテクノリサーチパークのことについての、ご見解を含めてのお尋ねであります。
残用地７ヘクタールとなっておるわけでありますけれども、当初の集積促進計画を策定して以来８年以上経過しておるわけでありますけれども、その間いろんなバブルの崩壊なり景気の低迷等々で、先ほどご指摘がありましたように、企業立地が進んでいないと、こういう現状であるわけであります。
今年度、国が集積促進指針の変更を行ったということもございまして、県におかれては県計画について見直しに着手をされており、本市もテクノリサーチパークの適正規模について県と協議をいたしているところでございます。県なり関係機関と協議をし、実態に即した見直しをしていただくようにいたしたいと、このように思っておるわけでありまして、７ヘクタールが２カ所に分散しておるわけでありまして、何とか１カ所程度はテクノリサーチパークの枠内から外していただかなければ、当初目的どおりの、先ほどおっしゃいましたような企業立地というのはなかなか難しいのではないかと、こういう考え方で県ともお話し合いをさせていただいておると。
あとの、それは、もしも変えた場合にどういう利用形態にするのかと、こういう話は残りますけれども、少なくともテクノリサーチパークの枠内といいますか、テクノリサーチパークの指定から除外をしていただくように、現在検討を重ねているということをご理解をいただきたいと思うわけであります。
それから、業務施設用地についてのお尋ねがございました。
業務施設用地は公団の責任で、いえば民間誘致するというような性格のものであると思っておりますけれども、この業務施設用地はタウンセンターとあわせまして、つのい
ニュータウンを魅力あるものとして早期に成熟をさせていただくために、広く集客力のある業務施設、例えばレジャー、スポーツ、文化施設を導入する目的で計画されたものであります。
しかし、隣接地の株式会社ダイヤモンドシティによる大規模なショッピングセンター構想が大幅に縮小されたということもありまして、先ほど申し上げましたレジャー、スポーツ、文化施設等々の施設の導入についても、一朝一夕に決断をするのは難しい時期に来ておると、このように思うわけであります。
こういうようなことから、今後どうするかということで、このことについては平成７年の３月に橋尾議員さんからご提言をいただいているわけでありまして、つのい
ニュータウンの中でも特に重要な地域としての認識を持っていただいておりますので、分譲を無理に急ぐのではなしに、当面現在の用途目的を維持していきたいと、こういう公団の意向のようであります。
なお、今後利用形態の再検討を必要とする場合には、隣に大学の設立というようなこともあるわけでありまして、この大学の整備状況というようなことに関連をしながら見直しは行っていきたいと、こういうような意向のようであります。当面公団として、この土地はもう少し急がないで検討させていただきたいと、こういうことであります。
それから、次に、その他施設用地、いえば利便施設用地でありますが、このことについてのお尋ねがありました。
つのい
ニュータウンのその他施設用地につきましても、平成７年の12月に９区画が分譲に付されておりますけれども、このうちの５区画につきましては分譲済みと、このようになっておるわけであります。また、このほかにも数件の問い合わせがあると伺っておりますが、必ずしも順調に分譲が進んでいるということは言えないことや、まだ分譲に付されていない６区画があることなどを踏まえまして、本市といたしましては、ご指摘がありましたように、かねてから分譲区画を分割するというようなことで、分譲を促進をするような方策をすべきではないかということで、地域振興整備公団にも申し入れをしてきているところであります。
このほど、ようやくその申し入れにこたえていただくことになりまして、来年度には３区画について分割工事が実施されることになったということでございます。
本市といたしましては、今後とも
ニュータウンにおける利便性が早期に向上する方策をとるように、地域振興整備公団に引き続き働きかけていきたいと、このように思っておるわけでありまして、ご指摘がありましたように、分割販売といいますか、分割分譲というような方向で工事も進められているようになりつつあると、こういうことでお答えをさせていただきます。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 11番川越良二君。
◯11番（河越良二君） 29番田中議員の質問に関連いたしまして、２点についてお尋ねしたいと思います。
最初に、湖山池公園についてお尋ねいたしますけれども、11年度までに順次施行されるという答弁をなされておられましたけれども、これについてお願いと提言を交えてお尋ねしたいと思います。
まず、お花畑ゾーンについてですが、6.5ヘクタールと、お花畑ゾーンにつきましてはあまり広い土地ではないわけでございますけれども、やはりお花畑ゾーンという名がついたということにおきましては、１年中でも花のあるようにしてほしいというような気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子供の遊びゾーンは青島を中心としてやられると思うわけでありますりれども、駐車場と青島との間に湖岸道路といいますか、俗に鳥取鹿野倉吉線が走っておるわけでございまして、この線も相当な交通量がありますので、その上にカーブにもなっておりますし、交通事故には万全を期してつくっていただきたいなというふうに私は思っております。
最後に休養ゾーンについてですが、レーク大樹も６月にオープンされ、体育施設もできて、またテニスコート、多目的広場と、こういうふうに軽スポーツができるように考えられているようです。
そこで、この休養ゾーンの名に当てはまるといいますか、文化的な施設をつくられたらどうかなということを、ひとつ提言的にお尋ねしてみたいと思うのですけれども、私は、気軽に音楽の練習ができない、音楽の練習をやっているとうるさいから怒られるというようなことを時々聞くわけですし、また、子供が木に親しむというような形の木工場がないとか、陶芸ができるところがないとかということをいろいろお聞きしているわけですけれども、この休養ゾーンに、ピアノやバイオリンにしろ、それからトランペットにしろ、気軽に何でも練習のできるようなものを、小さい小ホール的なものを２～３つくっていただければと思ったりしますし、また、これを中心にして、近辺にいろいろな趣味の方が今おられまして、今さっき言いましたように、陶芸工房とか、それからガラス工房、木工房、版画工房、登窯、絵画アトリエ、彫刻アトリエ、紙すき工房、染色、織物とか、こういうものを細かく分けて、カルチャーといいますか、趣味に合わせた施設をつくられまして、自由にレンタル的にお貸しして、それで疲れたらレーク大樹の方で一泊して、また次の日もするというような形で、やはり宿泊施設と軽スポーツとカルチャーと３つ重ねてやった方が、本当でゆとりがあって、本当でこれが休養をとりながらの休養ゾーンではないかなと思うのでありますが、市長さんはこの点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
次に、環境教育についてお尋ねいたしますけれども、先ほど教育長の方で、鳥取市の環境教育の取り組みは３本柱によって進められておるということでありました。皆さんご存じのように、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少など地球的規模の環境問題はあるわけでございますけれども、これらは鳥取市の環境との関連、つながりなどによって教えていくというような形をとられたり、また、身近な自然の変化、いえば動物とか植物とかいろいろなことで、環境によってなくなってきたり出てきたりするような、こういうものに関心を持たせるような教育をしていかれたらなと思うのです。
そこで、１つの例ですが、私、先日環境教育事業をやられている佐倉市の行政視察に行かせていただいたのですけれども、佐倉市は、内容を言いますと、人口は約16万8,000人で、城跡もあったり、印旛沼という池もあるそうでして鳥取によく似ています。それで児童も１万900人、生徒が6,500人と、鳥取と同じような条件で、また城下町でもあって、鳥取より一回り大きいぐらいの感じでございます。
それで、佐倉市は国立歴史民謡博物館があるという文化都市でして、特にここは緑に囲まれておりまして、町が散在しておるというか、固まっていないというような特色があります。ここは平成５年と６年、環境問題や都市生活型の公害などの、俗に言うリサイクルとか、そういう都市生活型の公害などの環境問題の解決に向けて、学校と家庭と地域とが一体になった環境教育の推進に取り組んでおられます。
これは国のモデル環境教育ということで、モデル市の指定を受けてやっておられたようでございまして、市内の全小・中学校で教科書や特別活動の中で環境教育を推進されておりまして、地域的なことを入れ込んでの社会科といいますか、３～４年の中にすごく地域の環境についてとか、佐倉市のことを３分の１ぐらい書いたような環境の本をつくられて、それで勉強されたりしておられました。
こういう事業の中の１つで、市内一斉清掃というようなことで、学校と家庭と地域全部が一体になって清掃を行うというようなことも取り組んでおられるようでございまして、鳥取市もいろいろな分野の課がありますけれども、それと組まれまして環境教育事業のような機構をつくっていかれた方が、環境について、これから鳥取市は環境大学ができるわけですから、そういう意味もあって、こういう組織をつくった教育をされたらなというふうに思いますので、市長さんと教育長さんのご見解をお願いしたいと思います。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 11番川越議員さんから湖山池公園についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、まず第１点の東側のお花畑ゾーン、年間に花をということでありますが、ご意見として伺っておきます。
２点目の、青島の周辺の道路のことについてのお尋ねでありますが、ご案内のとおり、県におかれまして鳥取鹿野倉吉線のバイパスを布勢から築造していただいておるわけでありますが、残念ながら青島まで行っていないで、手前の東側の方で現在の道路に取りつくと、こういうことの計画のようであります。したがいまして、青島周辺の問題についても、いずれ鳥取鹿野倉吉線のバイパスということで県道として検討いただけるものと、このように期待をいたしておるところでございます。
それから、３番の、休養ゾーンということで、いろんなご提言をいただきました。この休養ゾーンにつきましては、ご指摘がありましたレーク大樹、さらには吉岡温泉を控えているということもありまして、これらの利用促進も考えながら観光に寄与できる施設をつくるというようなことで、これまで本議場でも再三議論をいただいたところでございます。今後とも、市民の憩いの場として、さらに観光に資する施設として慎重に検討し、早急に結論を出さなければならない課題であります。
ともあれ、村づくり事業というのは、先ほどお答えしましたように、もう終着が目の前に迫っておるわけでありまして、早く結論を出して対応しなければならんと、このように思っておるわけであります。
音楽練習場、ガラス工房等々、いろんな施設についてのご提言をいただきましたが、いえば議員さんのご提言というようなことで、この中ないしはこれ以外でも、いろんな角度から検討させていただかなきゃならんと、このように思っております。ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 田中教育長。
◯教育長（田中哲夫君） 11番川越議員の環境教育についてのご質問でございますが、先ほど田中議員のときにも２つの質問で若干お答えしております。
人類共通の課題であるということも申し上げました。教育現場での学習の視点というのは、ご存じのように公害問題から出発しまして、今日まで20年以上かけて、やっと学校も地球環境全体へと広がりが深まってきたというふうに考えておりますけれども、小・中学生だけでなしに、すべての各界・各層、それから議員さんご指摘のように、学校や家庭、地域が一体となって真剣に考え、実行に移さなければならないことであるというふうに考えております。
今、先進地の佐倉市のご紹介をしていただきました。特に地域を取り入れた副読本等々、この佐倉市は、ご指摘のように２カ年間のモデルの地域指定ということで、そういう実戦的なことができただろうというふうに考えております。現段階では具体的な構想は持ち合わせておりませんけれども、今ご紹介されましたこと、今後の検討課題として十分研究をさせていただきたいというふうに考えますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
◯議長（岡本善徳君） 11番川越良二君。
◯11番（河越良二君） ２つ答弁いただいたわけですけれども、湖山池公園の件ですけれども、期限が来年、再来年まで２カ年ということでございますので、早いうちに施行されることを要望したいと思います。
それから、環境教育についてでございますが、やはり長い目で見ての環境ということに、子供というか、児童さんと生徒さんが関心を持っていかれることが必要であり、また、そういうことによって
鳥取環境大学にも興味がわいてくるんじゃないかなというふうに思いますし、また鳥取に来られた方々が、さすがに鳥取だな、環境大学だな。やはり環境を見てもすっきりしているな。きれいだな。いいなというようなこともあれば、大学ばかりに押しかぶせておったらいけませんけれども、ということを思いますので、長い目で見た事業計画を持ってやられたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（岡本善徳君） 12番福田一郎君。
◯12番（福田一郎君） 29番田中議員の代表質問に関連してお尋ねをいたします。
新設される大学についてでありますが、その名称でありますとか、開設時期でありますとか、あるいは研究内容、教育内容、それぞれについて先日の全員協議会でも説明を受けたところであり、本日も議場で論議がなされたところでございます。
しかしながら、地元地域住民の一番最大の関心事は、開学４年後に1,200人を超える学生、50数人の教職員、また関係者の方々、これらの人々がどこからどのようにして大学に通ってくるのだろうかという通学問題、つまり交通アクセスについて非常に大きな関心を持っているわけでございます。そこで、このことについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
とりわけ
ニュータウン新駅といいますか、大学新駅といいますか、新駅についてもお尋ねいたしたいと思いますが、このことにつきましては当議場で何回か論議されたところでありますが、通学対策として見逃すことのできない問題だと思いますので、どのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、これらの学生の方、教職員の方々の生活はどうされるのだろうか。つまり居住対策でありますが、
ニュータウンの中で対応されるのか、あるいはその周辺に住居を求めていかれるのか、これらの見通しといいますか、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
また、この大学が開学することによりまして、いろいろ考えられるところは、さまざまな企業あるいは店舗、住宅等もあるでしょう、いろんなそういったものが当地区に進出してくるということが考えられるわけでございます。そこで、つのい
ニュータウンはもちろん、津ノ井地区を含めた地域について、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直し等、都市計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、大学の経営問題につきましては、先ほども論議がございましたけれども、１つだけお尋ねしたいと思いますが、先日ある地方紙の投稿欄に大学問題で投稿があったのを散見いたしました。その中で大学経営に関して、他の大学に比べた場合、学生数に対して教員数が多いのではないかというような論が張られておりました。意見が述べられておったところでございますが、これは経営収支は大丈夫なのかというような指摘だろうというふうに見たところでございますけれども、この点につきましても、ひとつわかりやすくご説明をいただきたいと。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 12番福田議員さんから、いえばつのい
ニュータウン、大学関連でお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、新大学と交通アクセスの問題で新駅を含めてのお尋ねであります。
学生なり教職員の通学・通勤はもとより、地域に開かれた大学として多くの市民の方々などの活用促進を考えますれば、ご指摘の交通アクセスというものの確保は大変重要なものの一つと、このように認識をするわけであります。
この交通アクセスの中でも、つのい
ニュータウンが因美線に隣接をいたしておりますことから、ＪＲ新駅の設置につきましては、地域振興整備公団を中心に検討が行われてきたという過去の経緯はありますが、結局のところ事業計画に位置づけられるまでに至らなかったと、こういうことをご理解をいただきたいと思うのであります。
さらに、ＪＲも民間企業でありますことから、利用者の見通しを大変重視しておられるということもございまして、新大学の設置という材料だけでは、なかなか協議にも応じていただけないのが現状であります。駅についてはそういうような実態でありまして、駅を設置ということになりますれば大変難しいと、現段階ではお答えをせざるを得ない。
特にまた郡家駅との距離との関係、さらにあの場所が、聞くところによりますと上り坂のカーブになっておりますので、どういう形で駅をつくっていくのかと、こういうようなまた難しい問題もあるようでありまして、現段階でどうこうと言える段階にないということであります。
今後とも引き続き検討は行いますものの、開学までの期間を考慮すれば、現在の路線バスの本数の増加や時間割に合わせたダイヤ編成、あるいは大学への直通バスの運行を関係機関に働きかけていくというのが現実的な対応であろうかと、このように思うわけであります。
参考までに他の大学の例を見ましても、相当数の学生が自家用車で通学をすることも想定せざるを得ないことから、国道29号津ノ井バイパスの早期全線開通の促進や、大学内の駐車場整備に当たっても配慮をするなど、交通の利便性が確保されるよう、あらゆる角度から努めていく必要があると、このように考えております。
それから、学生の居住対策はどう考えているかということでありまして、新大学の設置によりまして、開学４年後には今よりも1,000人以上の学生が増加することになるわけであります。そのうちどれくらい学生住居の需要があるかというようなことについては、明確な予測は現時点では困難でありますが、ご指摘のとおり、住居対策は大変重要なことであるわけであります。
しかし、大学と地域とのかかわりを重視すれば、この住居対策というのは民間に担っていただくのが望ましい分野であると、このような考え方で、現時点では大学による学生寮などの設置というものは考えていないと、こういうことでございます。
一方、学生の居住地ということになりますが、県外学生を中心とする下宿生の多くがキャンパス周辺を希望するのではないかと、このように常識的には思われるわけでありますが、県外学生の割合を想定するということになれば、どの程度が県外の方になるのかどうなのか、こういうようなことについてはいましばらく時間が必要でありますし、鳥取大学の例で言いますれば、大学から１キロから２キロメートルの徒歩なり自転車通学圏に大部分の学生が居住していますものの、他県では大半の学生が比較的離れたところに居住している例もありまして、単純に学生は大学周辺に居住することを希望するということが言い切れないのが実情でありまして、さまざまな例があると。
鳥取のつのい
ニュータウンに大学をつくった場合には、どちらの例に今後学生が住んでくれるかというようなことは、まだまだ専門家とも相談をしながら決めていかなければならん課題であろうと、このように思うわけでありますが、いえば学生さんも鳥取市街地なり湖山周辺に住んで、鳥取大学の学生さんあたりと交流を深めていきたいと、こういうような希望も一方ではあるのではないかなと、こういうような気持ちもするわけでありまして、必ずしも津ノ井の周辺だけと、こういうようなことになるのかならないのか、この辺がまだ答えが出ていないというような実態であります。
そこで、今後の問題にも関連するわけでありますけれども、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しは一体どう考えておるのかということでありまして、市街化を促進する市街化区域、それから農地等を保全し市街化を抑制する市街化調整区域、この線引きというものの見直しは、ご案内のとおり、おおむね５年ごとに見直すことになっておるわけでありまして、次回は平成11年度を予定していると、こういうことでございます。
ご質問の趣旨は、大学が新設をされるので周辺の地域は市街化区域を拡大してはどうかと、こういうご趣旨であろうかと思うわけでありますが、この場合、新設大学によりまして土地需要がどこにどれくらい発生するのかという把握が必要になります。新たに農地を改廃をして、例えば住居系の土地利用のために市街化調整区域との線引きを見直すということでありますれば、大学で発生する人口規模を含めた将来の人口フレーム枠が既存の市街化区域内では賄えないと、こういうような数値的な論証を要することになるわけであります。
したがいまして、
土地利用計画に支障のないよう十分な需要調査をした上で、それに基づく必要な施策、開発計画等々が具体化した上で線引き見直しは行うことになるわけであります。そう簡単なことではないという点をご理解いただきたいと、こういうことであります。
次に、この環境大学、学生数に対して先生の人数が多いのではないか、この辺についてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、この大学の教員数につきましては、文部省の大学設置基準によりまして、学部・学科の分野別及び学生数に応じて定められておるわけでありまして、新大学の設置に当たりましては、当然この基準を満たさなければならないわけであります。したがいまして、現在示している教員数は、この文部省の基準に基づく数に新分野であることを加味して算出をいたしているものであります。
さらに、新大学の設置に当たりましては、この教員数で収支が整うことが必須条件でありますので、今回お示しをいたしておる収支見通しは、当然この条件を満たしているものとご理解をいただきたいのであります。今回と言いますのは、さきの全員協議会のことでございます。
なお、繰り返しになりますけれども、収支見通しを立てる際には、実際に何校も大学を持って、私立学校の経営に通じている学校法人の指導を直接受けるなどして、学校法人による自立的な経営が現実的に成り立つ内容にするよう、最大限努力をしていることを申させていただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 12番福田一郎君。
◯12番（福田一郎君） 新設大学の交通対策、住居対策についてそれぞれお尋ねしたところでございますが、住居問題についてはまだまだこれから流動的なんだというように感じたようなところでございます。
これで、ひとつお願いといいますか、市長さんの頭の中に入れておいていただきたいことが１点だけあるわけでございますので、１つだけ申し上げたいと思いますが、この新駅についてでございます。
この新駅は、これは新都市の問題になるのかもしれませんけれども、
ニュータウン構想が計画され策定されたときに、駅もできるんだよということで地元は大きな期待を持って土地を提供したといういきさつがございますので、今、地域整備公団のご事情もありましょう。ＪＲさんのご事情もありましょう。しかしながら土地を提供した、あるいはそれを見て入居された方、提供した者の思いというものもあるわけでございますので、ひとつこれは実現するように。私もまたもう少し勉強なり努力なりして論議を深めたいと。次の機会に議論をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 19番伊藤憲男君。
◯19番（伊藤憲男君） 時間が大変遅くなっておりますので、質問というよりは提言でとめたいと思います。
29番議員の質問に関してでございますが、まず、テレトピアの関係でございます。
平成７年から単年度の黒字が出たということでございまして、平成９年も昨年以上の黒字が出る見込みだという大変喜ばしい話を聞かせていただきましたが、本来株式会社でございますので、出資した方、株主には当然株主配当があってしかるべきが株式会社の本来の姿と思います。しかし、ご承知のように、
キャプテンシステムでもって、このような状況になかなかなりにくいということは、先ほどの答弁でいただきました。
29番議員の話にも運の強い市長だということがありましたが、日進月歩の技術革新の情報メディアの時代でございますので、必ずや近々またさまざまなメディアが出てまいりますので、キャプテンにこだわることなく、西尾市長の判断でいい方向に引っ張っていただくように期待するものでございます。
次に、ＮＣＮに関してでございますが、都市型ＣＡＴＶでございますので、当然のこととして営利事業として始まったＮＣＮでございますので、こうして議会ごとにテレビも中継していただき、大変恩恵をこうむっておるわけでございまして、80％約４万世帯はエリアとしてカバーできたということでございまして、まことに結構だと思います。
ただし、残った20％が問題でございまして、いつも市長がおっしゃっておりますように、市民は平等にということになりますと、この残った20％を都市型のエリアに入れていくことは至難のわざではないかと思っております。いわゆる農村型のＣＡＴＶといいましょうか、どういった表現がいいでしょうか、いわゆる営利採算に乗りにくい周辺部の20％の世帯については、手厚い行政支援を受ける方式でもってこそ成り立つじゃないかと思っておりますので、答弁は要りませんけれども、ひとつＮＣＮとごっちゃにしないように、いい方向でもって全市内がカバーできる方式を考えていただくように私は提言しまして、質問にかえさせていただきます。
以上です。
◯議長（岡本善徳君） 22番三谷伝君。
◯22番（三谷 伝君） 29番議員に関連をいたしましてお尋ねをしておきます。
人権啓発室の設置につきましては、お考えを良として了解をいたしたところであります。
次に、小規模の環境整備についてでありますが、先ほどいろいろと教示をいただいたところでありまして、おおむね理解をいたしておるところでありますけれども、時間の関係上、端的にお尋ねをいたしておきたいと思います。
現状の対応の遅い状況では、整備状況が現在の状況ではとても対応が追いつかんというような状況ではなかろうかという考えをいたしておるわけでありまして、事業の進捗のスピードアップができないものかどうかということを、１点だけお尋ねをしておきたいと思います。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 22番三谷議員さんから、環境整備の問題についてお尋ねをいただきました。
先ほど29番議員さんにお答えをいたしたとおりでありまして、遅れておる理由はさまざま、先ほど答弁したとおりであります。
しかし、例えば金額の小さいものから１件の金額が多いもの、さらに受益範囲が地区に及ぶもの、いえば部落だけのもの、ないしは数戸にわたるようなもの、いろんなことがあるわけでありまして、その点を勘案しながら予算づけをし、地元と話をし、現在まで進めてきておる、こういう実態であります。
できる環境が整いながら、できないところがあるとすれば、あとは予算の問題と、こういうことにつながってくるであろうと、このように思うわけでありまして、いつも申し上げておりますように、鳥取市全体の公平性ということも考えなきゃなりませんし、将来の健全財政ということも考えていかなきやならんと、この両面で考えながら対処をしてきておるわけでありますけれども、毎年この金額は少なくとも農林・土木を含めて何％ずつかは増加をいたしておるつもりで、前年並みということでなしに増加させてきているつもりでありまして、住民の方々の期待にこたえるように努力をいたしておるということであります。
今後、三谷議員さんがおっしゃいますように、大幅に増加できるかどうかは、将来の財政の健全化というような立場から議論を重ねていかなければなりませんけれども、できるだけ地域住民の期待にこたえるような努力はすべきものと、このように考えております。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 22番三谷伝君。
◯22番（三谷 伝君）答弁をいただきました。
先ほどの答弁と同じような答弁でございますので、最初に申し上げました大方の理解はいたしておるわけでありますけれども、事業が余りにも遅くなっておるというのを再三申し上げておるわけでございますので、予算等の関係もお触れになりましたけれども、そうしたことも加味をされまして、最初申し上げました事業のスピードアップは、ぜひお願いをさせていただければという考えをいたしておるわけでございます。
理解はいたしておりませんけれども、一応終わらせていただきます。
◯議長（岡本善徳君） 23番沢根岩男君。
◯23番（沢根岩男君）今日最後の質問者ということでございますけれども、市長の答弁中、急々な用でちょっと中座しておりましたので、答弁をしっかり聞いていないものがあるのですけれども、水田営農ということにつきましては、29番議員の質問に関連するというふうにご理解賜りたいと思っておりますが、大変米余り時代ということで、農業問題については昨年12月にも上田議員の方からもるる質問があったわけでございます。
10年度の転作目標というのが非常に大きな数字が出ておりまして、本市とされましても、我々に対する対応というのが大変だと思っておりますが、とりあえず質問の材料といたしまして、平成９年度にとってこられました新生産調整推進対策についての本市の補償の取り組みについて、１点市長にお伺いしておきたいと思いますし、それから、10年度に向けての緊急生産調整対策をどのように進められていくかということについて、ちょっとお伺いしておきたいと。
そして、あと私の提言的なものを少し申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯議長（岡本善徳君） 西尾市長。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕
◯市長（西尾迢富君） 23番沢根議員さんからお尋ねをいただきました。新生産調整の中の本市でのとも補償の取り組みということで理解をさせていただいて、答弁をさせていただきます。
平成９年度のとも補償の取り組みの実績は、参画区域は138集落、これは平成８年度は121集落でありますので、17～18集落増加をいたしておるということでありますし、参画農家は3,299戸ということで、これも平成８年度の3,040戸に対しまして約250戸ほど増加をいたしておると、こういうことになろうかと思います。対象面積は787.33ヘクタールということでございまして、平成８年度は775ヘクタールでありまして、これも約30ヘクタールほど増加をいたしておると、こういう実態であります。
次に、平成10年度におけるとも補償制度の考え方と本市の推進、どう考えておるかというお尋ねであろうかと思います。
平成10年度のとも補償制度は、これまた29番議員にお答えをいたしましたけれども、従来の地区的な制度から全国規模に変わり、米需給安定対策として実施されることになったということでありまして、全国一律におやりになる制度になったと、こういうことが大変大きな変わり方でございます。
米需給安定対策は、生産者拠出と国の助成による資金でとも補償を全国規模で実施され、なおかつ生産調整を100％以上実施した農業者に、作物等に応じまして10アール当たり２万5,000円から4,000円の補てん金が交付をされるという制度であります。また、地域単位で集団的に参加する場合に限りまして、10アール当たり5,000円の助成金が加算をされると、こういう仕組みになっております。
なお、米需給安定対策、いわゆるとも補償といいますのと、それから稲作経営安定対策、いわゆる自主流通米の価格差補てん、これは同時に加入することが条件になっておるわけであります。
また、さきに述べました地域に対する助成金の交付は、いわゆるとも補償に４分の３以上の農家が参加することが条件になっていると、こういうような仕組みになっております。
将来とも安定した米づくりが継続していけるよう、水田を確保するという考え方もございまして、本市といたしましては、米の需給調整と価格の安定を図るために、今後とも農協と一体となって支援をしていきたいと、このように思っているわけであります。ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（岡本善徳君） 23番沢根岩男君。
◯23番（沢根岩男君） 29番議員の答弁と似たような答弁だというふうにありました。確かそうだったと思いますけれども、要は食糧問題というのは、米が余っておるのに、いろいろと補償だことの転作助成だことのという問題が出てくるかというと、これは従来何回も繰り返してきておることですけれども、やっぱり空気の次には水、水の次には食糧ということをいつか言いましたけれども、そういう問題があるだけに、やはり平成５年度のようなことがあってはならないというようなことから、やかましく言われておるということでございまして、よく議員さんの言葉にも、余った米は途上国に援助したらいいのだというふうなことはございますけれども、このような米をみんな買い上げたとしたら5,000億円近い金がかかるということですから、やっぱりこれは補償の問題で、一律というわけにはいかんでしょうけれども、最高が10アール当たり平均６万円というふうなことで、転作協力者には10アール当たり６万規模の補償をするというぐらいな、市独自だけではできませんけれども、国・県・市と３者合わせて、そういった対策というものが今後なされるべきだと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
例えば６万円を国が２万円、県が２万円、市が２万円と仮定しますならば、鳥取市ではやはり900ヘクタールに対する補てんということは、１億5,000万なら１億5,000万、県なら県が9,000ヘクタールに対する補償と、そういった応分の10アール当たり１万5,000円規模の補償がなされると。国なら国もやはり100万ヘクタールに近い、平成10年度は何とか96万8,000ヘクタールというふうなことが出てきておるようですから、やっぱりそういうことで、米を無造作に買い上げることについての問題は大変な大きな金がかかる。ですから、補償の問題で、それを半分以下の補償でもって、せめて農地を守っていくのだという考え方が、将来どうしても21世紀までには提言されていかなくてはならないというふうに思いますので、またこれは６月議会等で、結局大型補正の問題があって、市長も立派に当選されるでしょうし、そういったところを専門の営農関係についてまた論議してみたいと思いますので、これは今日は提言にとどめておきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上。
◯議長（岡本善徳君） 本日は、これをもって散会いたします。
午後６時５分 散会
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