ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 1998-03-01
    平成10年 3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    1998年03月13日:平成10年 3月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                      午前10時1分 開議 ◯議長(岡本善徳君) これより本日の会議を開きます。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯議長(岡本善徳君) 日程第1、市政一般に対する質問を続行いたします。  26番山下武雄君。                  〔26番 山下武雄君 登壇〕(拍手) ◯26番(山下武雄君) 私は、平成10年3月本定例会において、市議会民世会を代表して市政一般に対する質問を行うものであります。つきましては、西尾市長をはじめ執行部の明快にして前進的なご答弁を求めるものであります。  なお、昨日の質問との重複を避け、あるいは視点・角度を変えて発言したいと考えていますが、論旨の展開上やむを得ない点があるとすれば、ご容赦をいただきたいと存じ、あらかじめお断りをしておきます。  さて、質問に入る前に一言申し上げます。  我が会派は、およそ1年前の4月1日より、その名称を「民世会」と改め新たにスタートを切りました。民世会とは、その名のとおり、国民が主権者の社会の実現を念願して命名したものです。圧倒的多数を占める勤労者、生活者、市民の幸福を追及していくためには、けじめや筋を通しつつも特定のイデオロギーにこだわることなく、多様で現実的な路線でもって政策の実現に邁進していきたいと考えておりますので、市民の皆様及び議員並びにに執行部各位の一層のご理解とご鞭撻鞭燵を賜りたく、まずもって質問の冒頭に申し上げさせていただいた次第であります。  それでは、ただいまから質問に入ることといたします。  西尾市長、あなたは、過ぐる昨年9月の定例市議会で3期目を目指して立候補の決意を表明されました。任期満了に伴う市長選挙の日程は既に決定しており、告示までには20日余り、本日からちょうど30日後の4月12日が投票日になります。ここに来て選挙戦もいよいよ間近に迫ってきた感があります。つきましては、この時期、西尾市長あなた自身の抱負と政治理念、さらには将来へのビジョンと政策課題等々について、その考え方を市民、有権者の前に明らかにされる必要があろうと存ずる次第です。  そこで、まず最初に、市長の基本姿勢についてお尋ねをします。  その第1点は、今回の市長選挙の意義と課題についてご所信をお尋ねいたします。  私は今、20世紀の時代の特徴としては、一口に言って物質文明が飛躍的に進歩・発展したという気がいたします。先進国では機械文明が急速に進んだ反面、民族間格差の増大、戦争と殺りくの破壊行為が繰り返されました。悪夢は終えんしなければなりません。やがて迎え来る21世紀の社会は、平和と人権、福祉と環境の時代とし、安定の旗を高く掲げ、全世界、全人類的規模で共通のテーマに向かって壮大な営みを展開していくべきだと考えます。20世紀の終着駅は21世紀の始発駅に当たり、やがてその時期が訪れます。21世紀のあるべき世界観、あるいは社会観についてはどのような時代認識をお持ちでしょうか。時代背景とともに、今次市長選挙の意義と課題についてのご所見をお伺いいたします。  第2点は、市民と行政、すなわち住民と首長とのスタンスはどうあるべきかについて、そのご所見を求めるものです。  地方自治体の経営は生きた民主主義の学校であるとも言われます。かって「県民とツバメはいつでもおいで」と名言を残した知事もありました。また、このほど就任した隣国の金大中韓国大統領は、苦節の末、当選後のコメントで、「大統領でいる間の人気のよしあしは気がかりにせず、後世に実を結ぶ仕事をやり遂げたい」と結んでおり、非常に感銘深く聞きました。行政を推し進めるに当たっての手法はいかにあるべきかについてをお伺いしたいと存じます。  第3点は、市長選挙へ臨まれる決意と抱負につきましては、開会冒頭の提案説明と昨日からの一般質問の中で本議場を通じて市民に明らかにされましたので、再燃には及びません。我が会派民世会も、今回の市長選挙に当たっては、あなたを推薦した市議会3会派の一つです。この上は正々堂々と選挙戦に臨み、圧倒的に市民の支持を得て、所期の目的が見事に達成できますことを改めて祈念いたすものであります。  次に、平成10年度の予算関係について言及していきたいと考えます。  まず、政府予算についてであります。
     政府の新年度予算案を見ますと、一般会計規模は77兆6,692億円で、前年度当初予算比0.4%の増と昭和60年度以来の緊縮となり、財政構造改革の集中改革期の初年度に当たり、その歳出の内容はといえば量的削減にとどまり、質的・構造的改革とはなっていないと言えるのです。社会保障関係費一つを取り上げてみましても、歳出削減目標の機械的な当てはめが行われ、特に老人保健拠出金の被保険者への付け替えや年金保険事務費のカットは国民への負担転嫁にすぎません。明後平成12年から導入される公的介護保険制度との整合性のある改革が求められます。  第2点は、所得・住民税の2兆円減税の実施は、景気の下支え策として政府の決断は遅きに失しました。しかも、規模とタイミングの点でどうしても力不足の感が否めません。そこで、政府の認識と政策の誤りを指摘せざるを得ないのです。昨年6月には、我が国の経済は危機的状況に陥ったにもかかわらず、認識不足で政策転換ができず、対応の遅れと無責任さが挙げられます。昨年の消費税アップ、医療費の増高、特別減税の廃止等々9兆円にも及ぶ国民負担増加財政デフレで、経済停滞は複合的な要因が絡んで不安と悪化の悪循環を増幅させてきたのです。  だれしも財政再建を否定しませんが、そのことのみを急ぎ過ぎ、木を見て森が見えないのが現在の政府です。ASEAN会議やG7での外圧でようやく腰を上げるのが我が国のトップかと思うと、心もとない限りです。多くの国民が泣いているのです。景気の回復、経済の安定成長があってこその財政再建です。個人消費の活性化と内需の拡大を図るため、所得の向上、雇用の安定と社会保障の整備が必要と考えます。  3点目は、自治体の予算に最もかかわりのある地方財政計画に目を通しますと、規模は87兆600億円でほぼ前年度と同額です。地方交付税の出ロベースは17兆5,189億円で、前年度比2.3%増と確保されましたが、市長もご指摘のように、財源不足が5兆4,100億と大きく、交付税特別会計借入金、地方債の累増と公債費の増高等、地方財政の硬直化が懸念され、厳しい状況が続くことになります。  以上、私は新年度の政府予算案に対して3点に要約して指摘をしましたが、今こそ国民・市民本位の財政構造改革と地域福祉の充実、地方分権の推進を基本として、生活関連社会資本の拡充等を重視していくべきと思考するものです。市長は新年度政府予算をどのように評価、分析をし、いかなる見解をお持ちでしょうか。本市予算との深い関連がありますので、ご所見をただしておく次第です。  次に、本市の新年度予算関係についてお尋ねいたします。  経済活動、景気の低迷は、我が国のみならず、成長を続けていた東南アジア諸国が全般的に地盤沈下が激しく、前述のとおり、複合的不況の中で地方財政も大変厳しい環境にあると言わねばなりません。開会初日、冒頭の市長の提案説明でも明らかなように、本年4月に執行の市長選挙の絡みもこれあり、本3月定例会に提案されたのは骨格予算であり、したがって、肉づけとなる政策予算は新市長の手にゆだねられ、6月議会に提案されるのはご案内のとおりです。政府予算及び県予算がマイナスシーリングの中、本市予算とてこれと無関係ではないはずです。今回、国・県の補助負担金のカットと一般財源化で大きな影響が出ています。  しかしながら、福祉関連をはじめとする市民生活の一定水準の確保は、地方自治体を司る首長が逃れることのできない絶対的至上命題であると認識をします。新年度予算は骨格予算と言っても、一般会計503億1,800万円、特別会計、企業会計を含めれば総合計1,006億1,385万6,000円に上ります。予算編成に当たっては、歳入歳出予算とも創造性と衆知を結集されたものと推察します。不況下での財源確保に、また、有限の財産を有効適切に投入するためには、重要課題と優先施策の選定に随分苦心の足跡があったであろうと存じます。実情をつまびらかにお伺いする次第です。ご所見を求めます。  なお、本市が新年度に事業を計画しながら、国庫補助の裏づけができず、繰り延べあるいは不採択となるような事態があるのかどうか、その事実と対応を明らかにされたいものです。  次に、総合防災計画についてお尋ねいたします。  3年前の阪神・淡路大震災はいろいろな教訓になりました。とりわけ、かつて本市が地震と火災に被災していることもあって、種々の思いがめぐります。その後、本市地域総合防災計画の見直しや全市的な自主防災会組織の結成による啓発活動、また、ボランティアの育成等に取り組んでこられたところです。災害に強いまちづくりは本市の重要課題と存じます。その認識に立つならば、何といってもまず非常災害時を想定してのライフラインの強化に万全を期することです。一番先に必要とする上水道の施設整備一つを取り上げても、耐震強化には膨大な経費と歳月を必要とします。基本方針と具体策及び財政計画についてのご所見を、市長及び水道事業管理者にお伺いをいたします。  また、公共施設の強度診断状況及び災害対策本部と市庁舎の関連については、質問を通告しておりましたが、前日の答弁と重なりますので、これを割愛いたします。  次に、情報公開制度の推進とプライバシー保護に関連してお尋ねします。  この問題は、我が会派の主張として制度化を求めてきたところですが、市民に知る権利を保障し、政治への関心と市政への参画を促すためのものであります。本市も時代の要請にこたえて導入の方向で、平成10年度条例化、11年度施行を目指し鋭意準備中であります。  そこで、この制度の趣旨に沿い、外交・防衛・人権問題等の特別のものを除き、広範で最大限の開示となるよう今から求めておきます。基本的な点を改めてお伺いします。大量の文書を整理分類して収納保管後において公開されると思いますが、閲覧開示のスペース等はどのようにお考えでしょうか、検討状況をお聞かせ願います。  また、当然のこととしてプライバシーの保護についても十分配慮しなければなりません。ご見解をお伺いいたします。  次に、地方分権の推進に関し、基本的な事項についてお尋ねします。  国の地方分権推進委員会は、昨年10月までに第4次にわたって勧告を行ってきました。この勧告に基づき、自治省は、12月24日付で機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体のあり方など地方自治法改正の大綱を決定しました。そこで、今回発表された大綱には、国と地方公共団体の役割分担、さらに都道府県と市町村の役割分担が記述され、また、県と市町村の新しい関係、性格とその事務についても示されていると言われます。関心のあるところですが、要約すればどのような内容であるのか、今後どうなっていくのか、そこのところをお伺いいたします。  また、国の機関委任事務の廃止に関連して、当初の目標では8割を自治事務とし、2割を法定受託事務にもくろみながら、実際には中央省庁に押されて自治事務6割、法定受託事務が4割になったことは、自治体側から見れば不満が残るものになってしまいました。この結果についてご見解をあわせてお伺いいたします。  次に、平和と人権問題の取り組みについてお尋ねいたします。  毎年8月の一定期間に限り、平和展などのイベントには本市としても若干助成をしており、それなりに評価をしながらも、非核平和宣言都市にしては現状はだれが考えても十分とは言えません。戦争を知らない若い世代の人が圧倒的多数の割合を占める現在、過去の戦争の悲惨さと平和の尊さを今に伝えることは極めて大切なことと認識をします。「百聞は一見にしかず」ということわざがあります。広島、長崎の原爆被災地への体験旅行など、毎年児童・生徒の代表派遣を実施されるよう提案するものです。教育長の前向きの検討を期待し、ご答弁を求めます。  さて、21世紀は人権尊重の時代になることは冒頭に申し上げましたとおりです。本市は、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくする条例の制定を、全市民運動の展開によりかち取ったことは記憶に新しいところです。いかなる差別も許さず、明るいまちづくりを進めるため、市長及び教育長のご決意を披瀝願います。  次に、職員の倫理観と積極性についてお尋ねします。  金融・証券業界に始まって、政治家、さては政府高官と、相次ぐ汚職と腐敗で国民の信頼・信用を大きく失墜させました。全体の奉仕者としての公務員の倫理が今問われており、国においては倫理に関する法案が日程に上るまでになりました。あってはならない、起こしてはならない不祥事や汚職を未然に防止するには、みずからの厳しい倫理観と外部を含めた日常ふだんの相互チェックの実践だと言われます。本市はどのような対応となっているかを伺うものです。  一方、結果を恐れるあまり消極的になり、事なかれ主義に陥っては行政が停滞します。積極性を欠かさず、市民と市政に奉仕する職員像についてのご所見をお聞かせください。  次に、「市民の日」の制定に関して提言を交えながらお尋ねいたします。  本市の市制の誕生は、明治22年10月1日に源を発します。来年はいよいよ110周年で、1つの節目の年ともなります。この間、大洪水や大震災、大火災など幾多の大災害に遭遇しながら、不撓不屈、不退転の精神でその都度難局を克服した多くの先達のおかげで、今では人口15万人に達しようとする山陰の雄都として発展を続けております。毎年10月1日の市制記念日には、市の行政当局により市政功労者表彰の記念行事が行われているのはご承知のとおりです。  そこで私は、現在の状況にとどまることなく、このイベントを一層拡大・発展し、意義あるものにするために、「鳥取市民の日」の制定を提唱するものです。現在の表彰行事はそれとして、例えば市制誕生から現代までの経過と歴史をあらわした特別展や、本市を支えた人々を顕彰する先人展、記念講演、市民と行政が交流する集い等が挙げられると思います。創意工夫で市民がもっと気軽に市政に参画できる機会を創造する時期が到来していると考える次第です。改めて市制110周年を機会に「鳥取市民の日」の制定を提言いたします。その実現に向けて、今から検討委員会あるいは準備委員会等の設置を強く望むものです。ぜひとも真剣なご検討を求め、市長の前向きなご見解をただすところです。幸い本県においても、最近の情報として「県民の日」の新規制定の話が出ている環境にあることも申し添えます。  次に、女性及び青少年関係事務の分離所管替え問題についてお尋ねいたします。  本市は、女性問題を重視する立場から、現在教育委員会事務局が所掌している女性関係の事務を市長部局へ移管することとし、4月の新年度にスタートの予定と聞いています。これまでの議場での論議や女性政策の重視という点から言って、その点は理解ができるのですが、問題は、残る現在までの女性・青少年係として同一に担当していたものが、女性事務のみを所管替えをして、青少年関係の事務を現行のままとする根拠はどこにあるかということです。  そこで、最近の1カ月の間に少年による刃物事件は30数件に上り、このうち中学生によるものが60%を占め、深刻な状況にあります。青少年問題に関する政策の重要視が最も問われている時期であることに間違いありません。本県は、女性青少年課として企画部に配置していますが、本市もその体系が最良のものと思考するものです。何か不都合な点でもあったのか、今後も予定した線で進行されるのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。  次に、県と本市が進めている環境をテーマとする新しい大学、仮称鳥取環境大学の設立に関連してお尋ねします。  当初の公私協力方式から変更して公設民営方式の運営形態も定まり、また、最近新大学の学長候補者も内定した模様で一安心といったところです。開学は3年先の平成13年4月を目標にしており、果たして予定どおり間に合うのかと思うほど時間的に差し迫ってきました。県との間でこのほど事業費の概算や入学金も試算され、今回議会側に示されたところです。また、開学に至るまでのタイムスケジュールも明らかにされました。  環境問題、特に地球温暖化は人間がつくり出したもので、もし自然がつくり出したら大変なことになると言われます。新大学開学への道標は、異分野の人々が知恵と力を合わせてスタートへ向かって切り進むかということになります。大変な曲折があろうとも、市長は学府建設百年の大計に全精力を傾注し、不退転の決意で臨まれることと、今後さらに広範な市民・県民を対象に新大学を設立する意義と内容を訴え続け、理解と協力を得ることが大切であると考えます。その点を重ねてお伺いいたします。  特に建学、創設当初における地元東部圏域の各自治体や企業、経済団体等々からの自発的な参画が重要不可欠であろうと思うところです。この点もあわせてお伺いいたします。  次に、国際・国内交流事業の推進についてお尋ねします。  本市は現在、国外では韓国清州市と、また国内では釧路市、姫路市に最近岩国市を加えた3市と友好提携をし、それぞれ交流活動を続けています。国の内外を問わず他都市との交流は友好親善を深め、相互の利益を生じる意義に変わりはありませんが、交流の内容が長期化、マンネリ化の傾向が出ているのも否めません。それぞれの都市の特徴や分野に応じたアクセントのある交流に見直しをする時期が来ていると思われますが、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。  2点目は、国際交流においても複数の都市との交流を考えてみてはどうかと思います。本市のわらべ館のおもちゃが取り持つ縁で、ヨーロッパのドイツ、ハーナウ市との友好交流を検討されてはと思うものです。新たな観点で交流の輪が広がることを期待いたします。  さらに、国内では、本県・本市から明治年間に福島県郡山市の安積開拓に入植した歴史的事実からして、相手の都市には相当の熱意があると見受けられます。つきましては、十分検討に値するものと考えます。ご所見を伺っておきたいと思います。  次に、福祉保健行政に関連して幾つか質問を行います。  まず、高齢者保健福祉計画後期の取り組みについてお尋ねいたします。  平成5年度に始まった本市高齢者保健福祉計画は、平成11年度を最終年とするまであと2カ年を残すのみとなりました。平成8年度は中間年ということで計画の一部見直しも行われ、今日に至っております。そこで、計画した目標量に対する現在までの到達度合いとともに、最終年には予定したものが全面的に完遂が可能かどうかも、あわせてお伺いいたします。  次に、障害者福祉計画の推進及び少子社会に対応した児童福祉計画を推進中ですが、現状と問題点を伺っておきたいと思います。  次に、恒常的に不足する特別養護老人ホーム、いわゆる特老施設の充足度の実態をただし、焦眉の急を要する根本対策について、西尾市長の確たるご答弁を求めるものです。  現在本市には、特老に入所を希望しながら空き室がなくやむを得ず順番待ちをしている待機者が100人程度あると言われます。実はこれは表向きで、実際は200人に上るのが実態と言われます。本議場でも質問のたびに、近いうちに八頭・岩美・気高郡内に順次施設が設置されるので満杯状況は解消できる、総合調整が可能で、今しばらくの辛抱をとの答弁が再々繰り返されました。一向に緩和の様子が見られないのが実情です。  ちなみに、昨年10月に入所申し込みをした者が、今年の2月に審査にかけられ、さらに今後の入所の見込みはと言えば、1年半先になるだろうとの窓口の返事です。申し込みをしてから入所の見込みが立つまでに実に2年近くを要するとは、あまりといえばあまりです。本市が設置し、今秋オープンの特老施設「高草あすなろ」が完成してもなお足りないのです。絶対的に不足していると申し上げておきます。  そこで、私は、客観的に現状を分析してみますときに、長寿社会は寝たきり、痴呆性の要看護の高齢者や虚弱高齢者など要援護高齢者が増加の一途をたどっており、このままでは高齢者保健福祉計画の冒頭にもある「いつでも、どこでも、だれでも」のうたい文句が空念仏になってしまいはしないかと案じております。  根本的な問題として、要援護高齢者に対する市民の認識やニーズそのものが、当初に計画策定を行った平成5年と現在では随分と意識に変化が生じているものと考えます。本市を含む県東部地方の住民の性格はと言えば、辛抱強くて遠慮がち、しかも、よほど病状が悪化しない限り他人の世話になりたがらない、そのような気質が調査の段階でも影響して、ニーズの把握と必要量の設定に過少な数値となってあらわれたものと思われます。  現在では要援護・要介護の社会化思想が一般化し、公的な福祉の享受は当然のこととされてきました。介護する側の社会進出や高齢化の要因もあり、介護期間の長期化・重度化にとても耐えられるものではなく、勢い施設入所に頼る実態を正確にとらえる必要があります。公的介護保険制度が導入され、在宅福祉にある程度移行されても、依然現在の様相が続くであろうと思います。つきましては、原点に立ち返り、可能な限り早い時期をとらまえてニーズの再点検・再調査を実施し、適正な必要量の把握を行い、思い切った計画策定の再見直し作業を実行されることが至当であろうと思料します。ご所信を承りたいと存じます。  次に、公的介護保険制度の導入に関連してお尋ねいたします。  介護の社会化は前にも述べましたが、1.システムが利用しやすく透明な制度運営であること。2.給付水準が豊かな生活保障の範囲のもので権利が守られる。3.保険料、利用料が公正な負担で低所得者への配慮があることが最低の条件です。  そこで、質問の第1は、制度の導入は2年先の平成12年4月1日から始まります。受け入れ体制についても、保険料を賦課徴収する事務と介護給付を行う事務の所掌と連携はどう調整されるのかをお伺いします。  介護保険事業の最終的な責任は自治体が負うものの、事業体は、自治体はもとより社会福祉協議会民間事業者、生協、地域によっては農協、その他事業者によって担われることになり、旧来とは大きく変わっている点です。これは、自治体が直営もしくは委託の形態ですべてを決定してきた従来の制度運営からは大転換です。  第2点は、前にも述べた高齢者保健福祉計画とも関連しますが、近々のうちに介護保険事業計画が義務づけられてきます。いつごろまでにどのような形でケアプランを樹立されるのでしょうか。また、介護支援専門員、すなわちケアマネージャーの設置が必要とされてきます。その対応についてもあわせて伺いたいと思います。  次に、生活習慣病対策についてお尋ねいたします。  従来成人病と言われてきたものが、最近は生活習慣病と言われています。病状が軽いからといって放置すれば、他の病気を併発し、重度・長期化すると言われます。症状により日常の生活習慣を改めるのが最良の治療方法とされていますが、その前の予知予防が決め手となれば、それなりの対策が必要です。治療中の患者や患者の予備軍が多数に上ると言われる生活習慣病対策の本市の取り組み状況について、ご所見をお伺いします。  次に、ごみの分別収集モデル事業後の推進体制についてお尋ねします。  地球温暖化を防止し、有限な資源の有効活用を図るため、本市はごみの分別収集に積極的に取り組むこととし、その前段として、全地区を対象にして順次分別収集モデル事業を実施してきました。このモデル事業も全市を一巡して、既に平準化体制に入っているところです。全市民的な取り組みの中で、これらごみの減量化と再資源化の成果についてはどのような傾向をたどり、実績がどう集約されているのか、その実態を伺うものであります。  ところで、毎日排出されるごみの処理は簡単なようで、実は大変です。以前に比べて随分マナーが向上したといっても、不法投棄やポイ捨て、地域によっては集積場にごみが散乱している箇所も見受けられます。古くて新しいのがごみ問題です。地区ごとの推進員あるいは指導員等の委嘱配置は困難な模様ですが、減量化・再利用化事業の実効を高めるためには、今後どのような構想や取り組みをお考えでしょうか、ご所見を伺っておきたいと思います。  さらに、リファーレンいなばの活動状況はどうなっているかもお聞かせ願います。  次に、観光振興対策についてお尋ねいたします。  まず、観光についての基本認識と位置づけについて伺います。  余暇の増大等、ゆとりと豊かさを求める国民のニーズは盛んです。市長も、観光は本市にとっても重要な産業であるという位置づけをお持ちだと思います。政策的にも、県が提唱する全県公園化構想とも相提携して観光立市を目指すべきだと考えますが、その基本認識を伺うものです。  2点目は、本市は観光振興の指針として観光基本計画を策定しています。施策の体系は、1.基本計画の推進、2.観光資源の整備、3.観光基盤の整備、4.観光宣伝の強化を挙げています。事業の推進は、行政・民間事業者・市民がそれぞれの立場で役割を分担して、可能なものから順次計画的に取り組んでいくとしています。これはもっとものように見えますが、具体性に欠け、いつのことかと思われてなりません。戦略的にも当面の短期計画と中長期的な観光計画を具体的に示すべきだと考えますので、ご所信をお伺いします。  また、事業ごとの行政と民間事業者との役割分担が考えられていますが、前進的な事例が出ていればお聞かせ願います。  3点目は、観光入り込み客を滞在型に結びつけていかなければなりません。通過型と滞在型の観光客の推移はどのようになっているのか、傾向を伺っておきたいと思います。  次に、農業問題についてお尋ねします。  まず、農山漁村を取り巻く現状認識と農業振興の今後について、基本的な考え方をお尋ねいたします。  価格が不安定で生産原価さえ保障されない農畜産物や、従事者の高齢化と若い担い手不足に加えて貿易の自由化で海外からの大量輸入で、国内生産物は大きな打撃を受け、曲がり角に立たされています。放置された農地や山林は荒廃の一途をたどり、食料の自給率はどんどん低下しています。世界の食料危機が叫ばれながら米の減反は約4割にも及ぶとあれば、大きな矛盾といら立ちを感じます。市長は現状をどうとらえ、分析をしておられるのでしょうか。  議会の都度、農業は国の基であり本市の基幹産業、食料の生産活動はもとより、国土と環境の保全上からも守るべきものと述べてこられました。そこで、農業問題についてはとりわけ高い識見と豊富な経験をお持ちの西尾市長から、今後希望と自信の持てる農林水産業の振興対策について、ぜひここでご高説を承りたいと存じます。  2点目は、さわやかな汗が交わり生産の喜びを感じる憩いの里づくり農業公園構想について、提案を交えてお尋ねいたします。  構想の内容を言いますと、農園があり市民の生産活動ができること、果物の実る樹園地があること、牧場があり動物がいること、魚の釣れる池や川があること、四季を楽しむ花壇があること、生産物に付加価値を高める加工所と販売所があること、その他遊び場や休憩施設があること等々が挙げられます。農家の人でなくても生産と収穫の体験ができ、交流の場にもなります。県内外の客を大勢呼べるだけの施設と規模でなくてはなりません。全国的には農業公園の名称にこだわらず、○○の森、○○の丘、または○○牧場のように愛称で名づけているところもあります。設置や運営形態も行政や農業団体、民間事業者など種々の組合せになっています。21世紀の幕あけにふさわしい夢とロマンに満ちた壮大な構想をとくとご検討の上、ご所見をお聞かせ願いたいと存じます。  次に、湖山池の浄化と農業用水の確保についてお尋ねいたします。  この問題は、従前から我が会派や私自身も本議場で幾度かただしてまいりました。水質の悪化が進行している湖山池の姿を、昔日の透明度の高い美しさに取り戻すためには、下流部の人工樋門を撤去して、海水の流出入が自由なもとの汽水湖に返すよう主張してきました。そのためには、塩分濃度の心配がある農業用水を池以外から求めることをあわせて追及してきました。その後、関係機関で検討中と聞いていますが、かなり期間が経過しながら一向に明確な結果が見えてきません。検討状況の中間報告とともに、今後の見通しについてお伺いするものです。  次に、高速道の交通アクセス促進関係についてお尋ねいたします。  都市と地方の交通アクセスの整備により、経済活動や文化面、生活そのものの交流が盛んになり、波及効果は絶大なものがあります。昨年の暮れに至り、中国横断自動車道姫路鳥取線の智頭~鳥取間に建設大臣の施行命令が出されました。全国唯一、県庁所在地で高速道に接続しない本市であっただけに、待望久しい悲願が達成できるものと、市民がひとしくもろ手を挙げて喜んだものです。施行命令から竣工、開通までにはおおむね10年が必要と言われますが、これでははるかかなたで、県東部圏域と他との地域間格差がさらに拡大することになってしまいます。一日も早い全面開通が求められますが、今後は自治体や関係住民の理解と協力がかぎとなります。つきましては、次の点をお尋ねいたします。  まず、智頭~鳥取間の全線中、本市に該当する区間の距離数と取得の対象とされる用地面積、また耕地、山林、その他の割合、補償対象物件の主なものはどのような状況にあるのかを伺います。  2点目は、本市として本事業の促進協力する体制をどのようにとっていくのか、具体的にご所見をお伺いします。  次は、公共事業投資の抑制と地元企業の育成に関連してお尋ねいたします。  国は、財政再建を最優先させるための政策として、公共事業関連予算の大幅縮減の方針を打ち出しました。このような事態から、社会資本基盤整備が遅れている地方にとっては大きな痛手です。同時に、民間資本の投資が少量で公共事業依存度の高い本県・本市においては、はかり知れない影響を受けることは必至であります。そこで、何点かお尋ねいたします。  まず、公共事業の縮減によって本市が受ける経済的な影響、雇用関係、税収入の面においてどう掌握をしておられるのでしょうか。  2点目は、地元企業の育成は論をまちませんが、地元企業に対する発注状況と比率はどのようになっているのか、具体的に示していただきたいと存じます。同時に、企業育成の方策として経営の合理化や技術能力の向上改善、労働力の確保等が従来から指摘をされてきましたが、今日までの行政指導と支援内容についても伺いたいと思います。  3点目は、今日的な不況のあおりで県内でも年明けから既に建設業者4社が倒産に追い込まれ、事態は極めて深刻です。企業は存亡をかけ、従業者は雇用と生活権の確保のために必至に頑張っていますが、今後も倒産のおそれはあると一部警戒の声が出ています。折しも銀行の貸し渋りが問題化していますが、本市の実態と金融機関の指導・監督に当たる行政機関の対応について、その状況をお伺いするものです。  公共工事関係に続いて、下水道の整備促進につきまして質問いたします。  本市は、公共下水道の整備に加えて農業集落排水、合併浄化槽など多面的な制度を活用し、現在では山陰都市でも群を抜く高い普及率になっており、法の目的とする都市の健全な発展と公衆衛生の向上に努めており、その計画性と実力・努力を多としながら、次の2点をお尋ねいたします。  まず第1点は、普及率を高めていく方針をお持ちですが、折しも公共事業費枠との影響もあろうかと思います。つきましては、進捗状況を伺っておきたいと思います。  第2点は、下水道普及率100%を目指すのは当然のことです。完全普及までのタイムスケジュールと最終目標到達の年次をどのように想定・推定されておられるのかお伺いします。  次に、市街地の景観保全問題についてお尋ねいたします。  このたび県外の大手の住宅会社が高層大規模マンションの建築を計画していることが明らかになりました。場所は久松山にほど近い閑静な住宅地の旧病院跡地です。市街地はドーナツ化現象で空き家が増加している現状からすれば、住宅建築で町がにぎわうことを阻む者はいないのですが、問題は、建物が8階建てと高層で、眺める場所によっては本市のシンボルと言われる久松山が見えず、景観が台なしになるとして、地元住民や町内会、自治会から建築に反対、あるいは計画の見直しの声が上がっています。8階建てということになると、ほぼ県庁程度の高さになります。かつて東町の現位置に裁判所が改築された際にも、智頭街道筋から久松山が眺められず、景観が悪化したと当時物議を醸したいきさつがあります。今回の地元の要請も同様の趣旨と推測するものです。そこで、次の3点をお尋ねします。  まず第1点は、現行法令の中で高さに対する制限ができるのかどうか。  2点目は、建築確認その他許可申請が行われた際に、地元の関係者、住民と協議を行い、同意を前提とするよう業者に対して行政指導されるべきだと考えます。ご見解をお聞かせ願います。  3点目は、県の景観形成条例との関連についてです。本市の地区指定、区域編入等の事務作業が当初分には間に合わず、これを急がなければなりません。果たしてこの種のものが今後規制の対象になるのかどうか、ご見解、お見通しについてご所見を伺います。  続いて、教育関係の質問に入ることといたします。  教育改革や生涯教育の推進など多岐・広範にわたる教育論議は別の機会に譲るとして、今日現在避けて通ることのできない青少年を取り巻く環境とその対策に焦点を絞り、順次田中教育長の所信をただしてまいりたいと存じます。  最初に、長野冬季オリンピックと青少年教育について所見を伺います。  今期の冬季五輪は、日本選手の予想以上の活躍で、国じゅうが感激と興奮の渦で沸き上がりました。引き続き、現在パラリンピックが開催されており、五輪と連動したようにすばらしいドラマを展開しています。鍛え抜いた選手個々の技量の開花もありますが、団結の強さ、友情と連帯感、苦難に立ち向かう厳しさや選手の活躍を支える後方協力など、画面を見るたびに感動の連続でした。同時に、だれもが日本人もやればできるという自信がわいたと確信をするものです。また、苦しいときの我慢、辛抱、忍耐といった場面も見せられました。  私は、今回の五輪が与えた感動は、青少年、児童・生徒への教育的見地からも、その影響と効果は大であると思考するところです。要は心の教育です。五輪を単に一過性のお祭り騒ぎに終わらせることなく、教育現場で生かすことを考慮すべきだと思います。教育者としての田中教育長の忌憚のないご所見をお伺いしたいと存じます。  2点目は、少年犯罪事件の多発問題と防止対策についてお尋ねします。  特に最近は内容が凶悪で、殺人を犯すなど連日のようにマスコミに登場し、先ほど申し上げましたように、この1ヵ月間に30数件が発生しているのであります。県内でも同様の事件が起こり、極めて憂慮すべき事態と言わねばなりません。学校現場、家庭、地域社会が共同して取り組まなければならないと、事件が起きるたびに本議会でも種々論じられてきました。私は何よりも学校と家庭との連携が密接でなくてはならないと、そのように思います。特に学校では、個々の生徒の多様な心境の変化の掌握、行動の注目と適切な指導の実践であると思います。厳しさといたわりを持って生徒に接する教師群の態度が問われるときではないでしょうか。これが問題解決の第一歩だと思います。ご所信を伺いたいと存じます。  3点目は、保健室登校の問題についてお尋ねいたします。
     登校しながら教室に入れない、入ることができず保健室で過ごしている児童・生徒が全国的に増加の傾向にあると言われる中で、本市の状況はどうなっているのでしょうか。駆け込み寺と言われる中で、その実情をお伺いします。  4点目は、図書館図書の閲覧に関連してお尋ねいたします。  少年の犯罪事件を取り扱った記事が月刊紙に掲載され、少年のプライバシー問題をめぐって県内でも図書館での閲覧の是非が論じられ、それぞれの図書館の対応にも差異がありました。本市の図書館がおとりになった実態とその理由について、市民の前に見解を明らかにされるべきだと考えます。ご所見をお伺いします。  次に、水道事業管理者にお尋ねいたします。  水道法の精神にのっとり、清浄にして豊富・低廉、すなわち安全・安心な水の供給に日夜を問わず努力されていることは評価しつつお伺いいたします。  災害に強い水道施設のことにつきましては、前段の防災対策の質問の項でも申し上げましたが、水道局としても耐震強化に向けて事業計画・財政計画を鋭意検討のことと存じます。計画の内容は今後明らかにされるとして、現段階での検討状況と方向性を伺っておきたいと思います。そのほかにも水源・水質の確保・保全等、将来の課題と構想についてのご所信をお伺いいたす次第です。  最後に、病院事業管理者にお尋ねいたします。  東部圏域の中核病院としての役割は大なるものがあります。特段、医療・保健・福祉の各機関との連携が今後ますます重要になっていくと考えます。市民に愛され信頼される病院として管理者のご所信をお伺いする次第です。  以上でもって、本市が当面している政策課題を中心にした私の質問を終了いたします。長時間のご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ◯議長(岡本善徳君) 暫時休憩いたします。                      午前11時00分 休憩                      午後1時1分 再開 ◯議長(岡本善徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 26番山下議員さんより、民世会を代表してのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、今回の市長選挙の意義と課題をどうとらえておるのか、時代の背景や21世紀のあるべき姿をどう認識しているのかということについて、大変ご高邁なるご識見を交えてのご質問をいただきました。大変大きな命題であろうと、このように考えます。  来るべき21世紀に対しまして、人類の英知に希望を託すことは大変意義深いことでございます。20世紀が残した課題は、26番山下議員さんが述べられましたように、人類の恒久平和と地球環境の問題であろうと、このように考えます。そういう意味で、21世紀には平和で人間の尊厳が今以上に尊重される社会となることを願うものでございます。  また、21世紀に向けて、国の行政機構のあり方も地方行政のあり方も大きく変わろうとしております。この変革の時代に当たりまして、市政の責任を担う市長には、幅広い情報を的確にとらまえ、大局的見地から時流を適切に見きわめる任務が課せられており、今回の選挙は極めて大きな意義を持つ選挙であると、このように認識をいたしております。  次に、市民と行政のあり方についてのご質問をいただきました。  ご指摘のとおり、地方自治は生きた民主主義の学校とよく言われております。まさにそのとおりであろうと、このように考えるものでございます。その中にありまして行政の長は、絶えずみずからを律しながら住民の思いを真摯に受け止め、長期的展望に立ち、公平・公正に判断するよう努めなければならないと、このように考えます。  今後、地方分権の推進とともに住民と行政との関係がより密接になり、それに伴い、市長は住民の要望と行政目的との間にあって、厳しい決断を迫られることが多くなると考えられます。  私の信条は、再三申し述べさせていただいておりますとおり、公平・公正な行政執行と住民参加の市政推進であります。市民の思いを市政に反映させるべく、粉骨砕身の努力をしてまいりたいと考えるものでございます。偏することなく、多くの市民の方に納得していただける大道を歩むことを市政執行の基本といたしたいと、このように考えます。  次に、平成10年度の政府予算をどのように評価・分析をしておるのかと、こういうことについての見解をお尋ねいただきました。  本市の予算との関連から政府予算の評価をというようなことでのお話で、さまざまなご見解を承りました。ご案内のとおり、我が国の財政は国及び地方の債務残高が国内総生産の90%を超えるなど、イタリアを除けば先進国の中では最悪の状況と伺っております。その一方、21世紀には諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしており、このような状況の中で財政赤字を続ければ、経済・国民生活は破綻することは必至であるとの基本的見解のもとに、財政構想の改革を柱として編成されたものでありますが、特に景気浮揚の展望が見えにくいことが強く指摘をされているところでございます。その一方、公共事業費の減7.8%は不十分でありますとか、交付税見直しなど論評がなされております。ご案内のとおりでございます。  鳥取市は、県庁所在地でありながら交通網など都市基盤の整備が遅れておりまして、市長会を通じ、全国一律でなく地方の特性に見合った傾斜配分を強く求めているところでありますし、また、地方交付税依存度の高い本市にとりまして、減税による波及など不安要因が大きかったわけでありますが、前年度比2.3%増の交付税枠が確保されたなど、この点につきましては高く評価をいたしたいと、このように思うものでございます。国と地方は車の両輪の関係にあるわけでありまして、厳しい財政環境のもとではありますが、早期に適切な予算の執行が行えることを、地方公共団体の長として願っているところでございます。  次に、骨格予算ではあるが、10年度における重要課題等々について、その実情をつまびらかにしてほしいと、こういうご質問でございました。  このことにつきましては、昨日29番田中議員さんにお答え申し上げておるとおりでございまして、4月に市長選挙を控えておりますために、骨格予算で編成をしたわけであります。しかし、市政の執行にいささかも空白や支障が生ずることのないよう、義務的な経費のほか、既に着手している大型事業の一部や年次計画として実施中の継続事業、県からの権限移譲への対応など、年度当初に必要とする経費等について予算計上いたしておるところでございます。  こういった性格の予算でありますものの、第6次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を念頭に置いて、また、新規でありましても年度当初から必要とする保育所での休日保育事業や、痴呆性高齢者の方を対象にしたデイサービス事業なども計上し、予算編成をいたしております。  次に、財源確保につきましては、骨格予算ではありますが、自主財源の大層をなす市税は年間見積り額を予算計上しております。総額199億6,000万円で、対前年度当初比で2億2,000万円、1.1%の増と、地方財政計画の伸び率0.4%増を上回る伸びとなっております。また、地方交付税につきましては、年間推計のうち80%程度の額、50億4,600万円を骨格予算で計上しており、残りの20%の14億円は6月の肉づけ補正予算の財源として留保しておるわけでありまして、財源確保につきましては万全を期しているつもりでございます。  次に、国の歳出削減等々によって、新年度事業を計画しながら不採択となるようなものはなかったのかどうなのかと、こういうお尋ねでございます。  新年度の国の補助事業につきましては内示もなく、現段階では不明でありますが、ただ、浜坂小学校の校舎増築について、当初平成9年度に実施設計を行い、平成10年度に増築を計画しておりましたが、事業施行が1年間繰り延べとなったために、6月の肉づけ補正で実施設計の予算措置を行い、平成11年度に増築工事を実施する計画となっております。この計画どおりに進むように国なり県の方に働きかけていきたいと、こういうことでございます。  それから、次に、防災計画の問題についてお尋ねをいただきました。大規模災害時のライフラインの問題についてのお尋ねでございます。  平成8年6月に鳥取市地域防災計画を地震対策を中心に全面改定をし、災害に強い都市構造の整備、行政の災害対応力の向上、市民の災害対応力の向上、この3つの目標のもとに防災対策を総合的に推進をいたしておるところであります。  ご指摘のライフラインの防災対策につきましても、地域防災計画の中で公共施設等の予防計画、応急対策計画について定め、また、電気、ガス、水道、電気通信等のライフラインは、それぞれの機関において耐震性の維持・強化、あるいは応急対策計画を具体的に策定をいただき、防災対策に取り組んでいただいておるところでございます。これらの防災対策は経費を伴うものでありまして、継続して年次的に推進をしていただいているところであります。今後におきましても、防災関係機関が連携を密にして防災対策を推進していきたいと、このように考えております。  次に、情報公開の問題について幾つかお尋ねをいただきました。  まず、行政情報は最大限開示すべきだとこういうご意見でございます。  この情報公開制度は、行政が保有する情報を原則すべて公開とし、例外として、公開しなくてよい項目に該当する場合に限り非開示とできるものでございます。公開しなくてよい情報とは、個人のプライバシーに関する情報や意思形成過程にある審議・検討・調査等に関する情報でありまして、公開することにより、行政としての意思形成において支障を生ずるおそれのある内容の情報などが考えられております。  次に、これを運用するための書類つづりの整理整頓の場所なり窓口のスペース等々についてのお尋ねでございます。  文書のつづりは情報公開の対象でありますとともに、日々事務執行のために使用されているものでございます。ご案内のとおりでございます。したがいまして、庁舎から遠い場所に書庫があっては不便でありますので、当面市役所庁舎裏の倉庫にスライド書架を設置するなどして、書庫スペースの確保に努めたいと考えているところであります。また、情報公開の相談や請求を受ける窓口は、市民の利便性を考えますと一元化すべきと考えますが、具体的にどこに置くかということなどにつきましては、職員の配置などの問題もありまして、継続して検討いたしているところでございます。  次に、プライバシーの保護をどのように配慮するのかということでございますが、個人のプライバシーにつきましては最大限保護されるべきものと、このように考えます。したがいまして、先進都市にどんな問題が発生しているのか、十分に調査・研究などをして、プライバシーの侵害を防止できる非開示規程を備えた条例を制定しなければならないと、このように考えております。  次に、地方分権のことについてのお尋ねでございますが、自治省が策定をいたした機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方、及び一連の関連する制度のあり方についての大綱の中で、県と市町村の役割分担はどうなるのかと、こういうお尋ねでございます。  この大綱は、地方分権推進委員会の勧告を受けまして、自治省が、今後中央省庁が地方分権推進計画の策定や所管法令を改正する際の実務的な処理指針となるよう取りまとめたものでございます。  内容的には、まず第1点は、機関委任事務の廃止に伴い、地方自治法における国の事務の指揮監督権や処分の取り消し、停止権などの規定を削除すること。2点目として、自治体に対する国の関与や市町村に対する都道府県の関与は、法令で定めた助言・許可・指示などに限定をし、原則的に書面で行うこと。3点目として、国と地方との紛争を処理する機関として、政府に国・地方係争処理委員会、これは仮称でありますが、この処理委員会を置くこと。4点目として、都道府県と市町村の関係では、都道府県の役割分担を広域にわたる事務などを担うものに限定すること。また、知事の市町村長に対する事務委任は廃止をし、条例に基づいて事務の一部を市町村に委託できる制度を設けることなどが主なものでございます。  なお、今後は政府において、この大綱に基づき今通常国会に地方分権推進計画を報告した上で、地方自治法をはじめ関係法令を改正することになっておるわけでありまして、市町村にとりましては、先ほど申し上げました県と市町村の関係が出てくるわけでありまして、いえば事務委任は廃止をするということでありまして、条例に基づいて事務を市町村に委託できる制度にする。委任ではなしに委託になるとこういうことで、これは対等という考え方で示されておるものと理解をいたしております。  それから、この推進委員会でいろいろ自治事務と法定受託事務の振り分け目標が当初の目標よりも下がっておるけれども、この辺に不満はないのかどうなのか、これについての見解と、こういうお尋ねでございますが、地方分権推進委員会の勧告では、機関委任事務の廃止後の自治事務と法定受託事務の振り分けの割合が、当初目標の8対2から最終的には6対4になり、自治事務の割合が減少いたしております。このことは、中央省庁側の抵抗の強さをうかがわせるものでありまして、自治体としては確かに不満が残るとこういうものであると思います。  しかし、このたびの地方分権推進委員会の勧告は、筋道を通し、かつ実行可能な改革案としたいとの考え方に立ち、通常の審議のほかに、各省庁との実務的な調査検討作業を実施するなどして取りまとめられたものでありまして、大変実現性が高いということが言えると思います。  さらに、自治事務と法定受託事務の振り分けの前提として、明治以来続いている中央集権型行政システムの中核的な部分を形成してきました機関委任事務制度を廃止するという画期的なものであると、こういうことなどを考えますれば、分権型社会の実現に向けて大きく第一歩を踏み出したわけでありまして、全体としては評価すべきものと、このように考えます。  次に、平和と人権問題についてのお尋ねをいただきました。  まず、同和問題や人権問題に対する決意はどうかと、こういうお尋ねでございます。  再三申し上げておりますけれども、同和問題の解決は同和対策審議会答申、これは昭和40年でありますが、この同和対策審議会答申に述べられているごとく、国の責務であると同時に国民的課題であると指摘されておりますとおり、部落差別がある限り、行政の責務として国や地方団体はもとより、国民の一人一人がその解決に向けて、また、自分自身の課題として、これまでの成果を土台としながら努力していかなければならないものと考えております。  また、戦争は最大の人権侵害でありますし、平和を守るためには差別や人権侵害を許さない取り組みが必要であります。世界人権宣言の冒頭で述べられている精神を生かそうと、国連は国連人権教育の10年、これは1995年から2004年までの10年を決めまして、すべての人々の人権が尊重された平和な世界を創造する人権文化の構築に向けた取り組みが進められ、日本でもその推進本部が平成7年12月に設置をされ、昨年7月にその行動計画が示されているところでございます。  この国内行動計画の中の同和問題について見ますと、差別意識の解消をするに当たっては、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらまえ、推進するよう述べられているわけであります。  こうした流れの中で、本市の同和問題、人権問題につきましては、第6次総合計画人権尊重の社会づくりを市政の重要課題と位置づけておるわけでありまして、同和行政につきましては昨年の特別措置法期限切れ後における本市の取り組みについて、昨年4月に策定をした第2次の同和対策総合計画、さらにそれを具体化した実施計画を基調として、その推進に努めていかなければならないと考えているわけであります。  いろいろ申し上げましたが、基本的に差別の解消は行政の責務として取り組んでいかなければならないと、このように考えるものでございます。  次に、職員の倫理観についてのお尋ねをいただきました。  市政に対する職員像について市長の所見はどうかと、こういうことでございますが、国においては不祥事が相次ぎ、このような事態は公務員全体に対する信頼を著しく傷つけるものでございます。公務員倫理法案の上程が検討されているようでありますが、本市職員におきましては、日ごろから全体の奉仕者としての使命感を持ち、市政の推進に全力を尽くすとともに、法令の遵守等綱紀の粛正につきましては、幹部会及び文書通知等により常に注意を喚起しております。  さらに、職員研修の充実と適正な人事管理、明るい風通しのよい職場環境に心がけるなどによりまして、職員の倫理観を高め、綱紀の厳正な保持に努めているところであります。  このように公務員の信用が失墜しつつある一方で、行政環境は高齢社会の進展、急激な国際化、高度情報化並びに地方分権の推進などによりまして、地域住民の行政への要望はますます複雑多様化しておりまして、職員の果たすべき役割は一層重大なものとなってきておるわけであります。  このような状況の中で、行政を執行する職員に求められる職員像は、まず第1点は、一層の市民サービスの向上や住民の信頼を確保し得る公正性を有する職員であること。2点目は、原価意識を基本とした効率的な職務遂行能力、行政課題を的確に把握した上で先見性を持って社会・経済の変化に対応し得る政策形成能力、企画創造能力等を有する職員であること、このように考えております。  このような職員を育成するために、一層の職員研修の充実と適正な人事管理、さらに、意欲のある明るい職場風土づくりに努め、職員一人一人がより積極的に行政に取り組む姿勢を持つよう引き続き指導していきたいと、このように考えております。  次に、「市民の日」というようなことについてのご提言をいただきました。  お答えをさせていただきますが、来年の平成11年、市制施行110周年を迎えることになりますが、行財政の簡素化の中で、全国的にも110周年市制記念としてイベント事業等を検討する自治体は少ないのではないかと、このように考えますが、10年ごとの節目の年でございまして、ご趣旨賛成でございます。貴重なご提言として検討させていただきたいと、このように考えます。  また、これを契機に「市民の日」の制定を検討してはどうかというご提言につきましては、「市民の日」のあり方、市民各層のご意見など状況をよく調査・研究する必要があるものと、このように考えます。ご意見として承っておきたいと、このように思います。  次に、機構改革につきまして、女性に関する事務だけを市長部局に移し、青少年に関する事務をなぜ教育委員会に残したのかと、こういうお尋ねでございます。  女性行政の総合窓口につきましては、平成3年度より従来の青少年教育係を女性青少年係とし、教育委員会において対応していただいているところでありますが、女性の社会参加の増大など、男女共同参画社会の実現に向けての社会的機運も高まってきておるわけでありまして、本市におきましても、第6次総合計画で女性の能力発揮を掲げている現在、他都市の状況なども総合的に検討した結果、女性に関する政策を市長部局に設けることが行政効果が大きいと判断をし、平成10年度より市長部局に女性担当係を設置し、女性行動計画の策定、女性団体の指導者育成や活動促進を図っていきたいと、このように考えているところでございます。  青少年に関する事務につきましては、次代を担う子供たちが健やかに育っていくためには、家庭、学校、地域社会の中で可能性や個性を伸ばしていくことが大切でありまして、そのためにはやはり教育の方が大事であると考え、引き続き教育委員会で担当していくのが望ましいと判断をしたものでございます。  次に、大学問題について数点のお尋ねをいただきました。お答えいたします。  まず、大学問題について市民・県民に理解と協力を得ることが大切であると、こういうことでございまして、まさにご指摘のとおりでございます。新大学の設置につきましては、少子化の進行など大学を取り巻く状況が安易な考えを許さない厳しい環境でありましても、その困難を乗り越えて実現すべき課題であると、このように考えております。厳しい環境への備えを十分持ちながらも、取り組んでいくべき価値ある課題であると確信しておりますので、議員各位におかれましても絶大なるご支援をお願い申し上げたいと、このように思うわけであります。  また、市民・県民の理解と協力を得るには、26番山下議員がご指摘のとおり、新大学を成功に導くために大変重要であると認識をいたしております。今後は市報、パンフレットなどを活用して新大学の教育内容をお知らせしたり、県と協力をして教育界や経済界との意見交換会、さらには、昨日お話を申し上げました加藤先生など新大学の核となる先生方のご協力もいただいて、市民・県民を対象とした講演会を行うなど、より一層市民・県民の理解を得る努力をしていきたいと、このように考えております。  また、私自身も、これまで以上に私の思いを積極的に訴えかける努力を市民各層にお願いしていきたいと、このように考えているところであります。  次に、東部圏域の市町村、企業、経済団体など自発的な参画が必要ではないかと、こういうご指摘でございます。  おっしゃいますように、新大学を成功させるためには他町村と一体化した取り組みが必要でありまして、これまでも県東部圏域におきましては、新たな高等教育機関の整備を圏域全体の課題といたしまして、鳥取県東部地方拠点都市地域基本計画や鳥取県東部ふるさと市町村圏計画に位置づけているところであります。これらの位置づけを踏まえまして、県東部圏域の町村に対しましては、機会をとらえて随時新大学に関する状況報告を行いますとともに、抽象的な形ながら協力の要請も行ってきておるわけでありまして、賛成というご支持もいただいているところであります。  また、企業や経済団体におかれましては、これまでも鳥取に環境大学を実現させる会の活動で本市への大学設置を後押ししていただくとともに、大学設立準備委員会の委員としてもご参画いただいているところでございます。  今後、東部圏域の町村、企業や経済団体の方々には、学生の確保、卒業生の受け入れ、教育研究等支援基金の造成など、これまで以上にご協力願わなければならないことが多くありますので、より積極的な働きかけをしていかなければならないと考えます。  また、市といたしましても一方的にご協力願うばかりでなしに、地域づくりに向けた行政や民間のさまざまな活動に参画するほか、共同研究のパートナーとなり得るような大学、いわば地域のかけがえのない知的資源として位置づけられるような大学になることを目指して取り組んでいかなければならないと、このように考えております。  次に、国際交流に関連してお尋ねをいただきました。  まず、姉妹縁組を結んでおる都市との交流事業の見直し等々も場合によっては進めていくべきではないかと、こういうご意見でございました。  ご承知のとおり、本市は国内では釧路市、姫路市、岩国市の3市といずれも歴史のえにしを契機とし、また、韓国清州市とは西尾前市長の清州市訪問を契機に姉妹都市提携を行っているところであります。これら4市との交流はそれぞれ異なりますが、行政間の交流はもとより教育、文化、スポーツ、産業、経済等幅広い分野で多様な交流が行われているわけでございます。  これらの事業の中には、時代の移り変わりとともに新たに取り組まれたものや廃止されたもの、また、姫路市との傘踊り交流のように、市民生活に定着して継続的に実施されているものなどがございます。今後、いずれの姉妹都市との交流におきましても、これまでの交流実績を踏まえ、相手都市と意見交換をしながら、時代の変化に適合した実質的で効果的な交流に留意しながら、裾野の広い交流を推進していきたいと考えております。  次に、国際姉妹都市ということで、韓国のみでなしに他の国とも提携をすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。  本市は、環日本海交流を促進するという観点から、現在、韓国清州市と国際姉妹都市交流を行っておりますが、国際化という大きな時代潮流の中で、交流対象地域を広げた新たな国際都市交流も検討してみたいと、そういうことは考えているわけであります。環日本海交流とのバランスの点で、西欧諸国との交流も意義深いと考えられるわけでございます。  ご提言のドイツ、ハーナウ市につきましては、これまで鳥取世界おもちゃ館とヘッセン人形博物館との姉妹文化交流や、鳥取の市民グループによる和紙人形展が昨年実施されております。また、人づくりまちづくり事業による勤労青年の海外派遣の中で、ハーナウ市の地元青年との交流会が行われておりまして、本年度も同様の事業が計画をされております。  私も昨年度ドイツを訪問し、ハーナウ市等で地域の拠点施設が個性的なまちづくりに生かされている現状を視察させていただきました。一方、本市におきましても小・中学校、公民館、民間国際交流団体等において、ドイツ出身の本市国際交流員も活用しながら、ドイツに関する多様な交流が活発に行われておるわけであります。  このようにハーナウ市との市民レベルでの交流を中心とした相互理解と友好親善は、次第に深まりつつあると言えますが、姉妹都市提携ということになれば、何分ともに地理的に遠く、人的交流を含めて考えますと、負担の問題をはじめさまざまな問題をクリアしなくてはならんわけであります。いずれにしましても、幅広い市民交流の蓄積や提携に対する両市市民の意識の高まり、提携後における交流拡大の可能性等を含め、将来の課題として総合的に判断すべきものと、このように考えております。  次に、国内姉妹都市について、郡山市との交流を真剣に検討すべきではないかと、こういうことでございます。  鳥取市と郡山市との結びつきは、今から約120年前の明治14年に、鳥取藩士族が郡山市の安積原野に開拓移住した関係によりますが、平成7年、鳥取女子高の社会部が現地で入植に関する古文書を発見したことを契機として、交流の輪が広がってきたところであります。昨年11月、郡山市におきまして安積開拓120年記念事業が開催をされ、本市も安積原野に入植した他の8つの自治体とともに参加をいたしました。この際、私も入植者ゆかりの地を訪問し、子孫の方々との交流を通して、ふるさと鳥取に寄せる皆様方の熱い思いを実感したところであります。  姉妹都市提携についてどうかということでありますが、現在のところ、郡山市から正式に意向を承っておりませんし、本市の方から提携を申し入れるというようなことも、現時点では考えておりません。しかしながら、鳥取ゆかりの方々がふるさと訪問団等により本市を訪問されたり、父祖ゆかりの地として先祖につながるえにしなり縁者、さらには旧居跡等の資料探しの依頼でありますとか、ふるさとの懐かしい祭りへの参加を望まれるようなことなどがありますれば、市としてもできる限りの支援と便宜の提供はしていきたいと、このように思っております。少なくとも開拓の先人を送り出した地元として、子孫の方々の熱い思いにはこたえていくべきだと、このように考えております。  次に、高齢者保健福祉計画についてのお尋ねをいただきました。現在の保健福祉計画、平成11年度までには完遂できるのかと、こういうようなことについてのお尋ねであります。  ご指摘がありましたように、高齢者保健福祉計画は、平成11年度を目標年度として平成5年度に策定をし、平成8年4月の実態調査の結果をもとに、平成9年3月に整備目標量等の一部を見直しし、補強してきているところであります。  計画の進捗状況についてでございますが、平成9年度末におきましてはデイサービスセンターが70%、ショートステイベッド数は79%、ホームヘルパー数においては78%、特別養護老人ホームは定員に対して78%、老人保健施設の定員56%、目標に対してこういうような状況になっております。特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等の施設整備につきましては、現在建設中の施設や平成11年度までに整備予定の計画がなされておるわけでありまして、おおむね順調に進捗していると認識をいたしております。  一方、ホームヘルパーにつきましては、国の補助金の算定方法が、従来、対象者の自宅への移動時間等を含めて月100時間の活動時間があれば、1ヵ月定額の補助金が算定されておりましたけれども、平成10年3月より、対象者の家庭での実活動時間以外は補助対象から除外されることとなり、常勤職員が従事するこれら時間分、いえば移動時間でありますとか、活動日誌作成の時間等々については、この分の委託料は市の負担とされることになったわけでございます。このような補助金算定方式の変更に伴う単市負担の増大によりまして、常勤ホームヘルパーの増員配置が困難な状況になってきております。  次に、目標年次である11年度には完遂できるのか、こういうお尋ねでございますが、施設関係の整備につきましてはほぼ達成できるものと、このように考えております。ホームヘルパーにつきましては、目標年度までに常勤換算であと18人増の計画でありますが、ただいま申し上げましたようなこともありまして、11年度までに8ないし10人程度の増となるものの、計画に対しましては8ないし10人の減となる見通しでございます。総合的な計画全体でみますと、達成率はまずまずの数値を示すものと、このように考えております。  次に、障害者計画についての現状ということでございますが、平成7年度に策定をいたしました本市の障害者福祉計画に沿いまして、現在計画を具体的に進めているところでありますが、各種施策の実施については、短期的に整備するもの、中長期的に整備するもの等に区分をし取り組んでおり、特に(仮称)障害者総合福祉センターの整備につきましては、障害者デイサービス事業の充実を図るほか、障害者福祉の拠点として整備するよう進めているところであります。  また、在宅障害者のホームヘルパー派遣事業につきましては、障害の部位、生活環境等多様なニーズに対応するために、平成10年度より障害者専門のヘルパーを配置し、きめ細かなサービスが提供できるよう進めているところであります。  このほかの施策につきましても、各種施策を総合的に推進するために、国・県等関係機関と連携を図りながら進めているところでございます。問題点はあるのかないのかということでありますが、現在計画を具体的に実施すべく取り組んでおるわけでありまして、これに全力を挙げたいと、このように考えております。  次に、児童福祉計画の現状と課題ということでございます。  昨年策定いたしました児童育成計画に沿って計画的に進めておりますが、来年度新たに日曜日・祭日にも保育する休日保育を1園で実施しますとともに、延長保育を2園増やし、16園で実施するようにいたしております。  課題としては、施設整備が国の補助金との絡みもありまして、平成9年度は津ノ井保育所の大規模修繕が見送りとなっております。次年度も引き続き国・県に要望して、実施に向け努力することにいたしております。また、保育所の改築につきましては、来年度千代保育所を計画しておりまして、2月に行われました県の児童福祉審議会におきまして、県が要望する平成10年度国庫補助対象の社会福祉施設としての承認をいただいたところでございます。  次に、特別養護老人ホームについて数々のご指摘をいただきました。お答えをさせていただきます。
     ご指摘のように、特別養護老人ホームの入所申請者も増え、待機者が増えてきております。このことは高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして、虚弱高齢者、寝たきり高齢者など要支援高齢者に対するアンケート調査にあわせまして、高齢者保健福祉サービスを個別に説明する中で、市民の意識は確実に変わりつつあると、このように認識をいたしております。このように福祉サービスを受けることに対する市民の意識は変わりつつありますが、特別養護老人ホーム入所へのニーズの増大は、各家庭にホームヘルパーなどが入ることに対する抵抗感が払拭されていない現状におきまして、また、在宅サービスが十分でない現状におきまして選択されていることも事実であります。  次に、保健福祉サービスに対する市民のニーズにつきましては、平成10年度におきまして、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定するための基礎資料とするために、国におきまして実態調査が計画をされておりまして、本市におきましても実施する予定でございます。特別養護老人ホームなど今後整備すべき福祉施設の目標量につきましては、これまで2回の実態調査におきましても、できる限り在宅で生活したいという高齢者本人の意向を受けまして、在宅サービスの充実を図ることといたしておりますが、一方、在宅介護の困難さから、その家庭など介護者が求めるニーズを見極めながら目標量の設定をする必要があると、このように考えております。  次に、介護保険の問題について、保険料の徴収事務、介護給付を行う事務の所掌と連携ということについてのお尋ねでございます。  何回もお答えをしておりますが、昨年12月の介護保険法成立によりまして平成10年度から制度が実施されることになりましたが、具体的な制度の詳細等は政省令にゆだねられておりますところが多数ございまして、9年度末に国の方針の概略が示されるのを受けて、来年度当初より、制度の構築に向けて要介護高齢者の調査や保険制度の管理運営についての事務を推進していきたいと、このように考えている段階でございます。  いずれにしましても、保険者は市でありまして、介護給付に係るすべての事務も、40歳から64歳までの国民健康保険加入者及び65歳以上で受給年金から特別徴収できない者の介護保険料の賦課徴収事務も、市において行うこととされております。市内部におきますところの具体的な事務の所掌につきましては、効率的で効果的な事務の遂行を念頭に置きながら、来年度以降検討することとなるわけでございます。  次に、介護保険事業計画の策定、いつごろまでに策定されるのかと、こういうお尋ねでございますが、この介護保険事業計画は制度運営の基本となるものでありますが、特にサービス提供基盤の整備及び65歳以上の第1号被保険者の保険料を算定するための基本となるものでございます。このため、平成12年度からの予算に計画を反映させる必要から、骨子につきましては平成11年度秋ごろをめどとして策定する必要があると、このように考えております。  具体的には、来年度に要介護者数や介護サービスの利用意向の調査を実施し、その結果をもとに福祉関係者を構成員とする介護保険事業計画策定委員会を発足させて、具体的な事項について協議・検討して、最終的には市社会福祉審議会へ諮問をし、答申をいただく形で計画を策定したいと、このように考えております。  いずれにしましても、サービスの需要に見合う供給体制を整備するため、多くの関係者の意見を取り入れながら計画を策定してまいらなければならない、このように考えております。  次に、介護支援専門員の配置ということについてのお尋ねでございますが、介護支援専門員は、要介護認定を受けた者の介護サービス計画策定の業務に従事する者として、県の実施する試験に合格した後に実務研修を終了した者が、その資格を取得できることとされておるわけでありまして、施設サービス、在宅サービスの実施施設並びに介護サービス計画作成機関を運営する社会福祉法人等に配置されるものでございます。  さらに、介護認定に当たりましての訪問調査業務の委託ができる専門職員とされておるわけでありまして、その人材の養成が非常に急がれております。県では、介護支援専門員の養成のための指導者の育成を平成8年度から実施をし、介護支援専門員の育成に努めていると聞いておりまして、制度発足時に支障がないように体制づくりが進んでいるものと、このように認識をいたしております。  次に、生活習慣病についてのお尋ねをいただきました。どのような対策をとっているのかというお尋ねでございますが、生活習慣病の主な疾患は、がん、心臓病、脳卒中、高血圧症、糖尿病、高脂血症、肝臓病、胃潰瘍、骨粗鬆症等がございます。生活習慣病の多くは徐々に進行していき、発病して、気がついたときにはかなり病気が進行しているということが比較的多いようであります。  現在、本市が実施しております生活習慣病予防対策といたしましては、基本健康診査及びがん検診の受診勧奨、健康教育による知識の普及及び健康相談でございます。生活習慣病発症要因といたしましては、食生活、運動、喫煙、飲酒、休養などがありまして、健康診査で要注意者と判定された者に対し、保健婦、栄養士等がこれら生活習慣の改善について指導しているわけであります。今後の対策としては、健康診査の受診率向上に努め、その受診結果については医師と連携を図りながら指導していく、受診後のフォロー体制の充実が必要であると、このように考えております。  次に、ごみの問題についてのお尋ねでございますが、分別収集が始まって1年になるが現在の状況はどうかと、こういうことでございます。  ごみの分別収集は、昨年の4月1日から可燃物を2分別、可燃物と食品トレーの2つに分け、不燃物を5分別、資源ごみ、プラスチックごみ、小型破砕ごみ、大型ごみ、乾電池として、7種類に分別をし、収集を実施いたしております。  この分別収集の状況は、当初ごみを排出される市民の方々、収集処理を行う側ともにそれぞれ不慣れ、戸惑いがありましたが、現在では市民の皆様、町内会にお世話をいただいております役員の方々の格別なご理解とご協力によりまして、この事業も定着したものと、このように考えております。  分別収集によりますごみの減量は、昨年4月、これは4月から2月の間でありますが、昨年同期の不燃物処理量と比較いたしますと、平成8年度が1万1,450トンに対し、平成9年度は7,141トンでございまして、約4,300トン、約38%に相当いたしますが、この4,300トンの減量と、こういうことになっております。いえば半分近いものになってきたということでございます。  また、再資源化につきましては、最近、平成9年9月から10年2月の間でありますが、この6ヵ月間の実績を申し上げますと、不燃物の収集量3,527トン中、資源ごみ1,583トン、45%、プラスチックごみ411トン、12%、小型破砕ごみ1,315トン、37%、大型ごみ218トン、6%という状態でありまして、不燃物の約半分が再資源化されることになっているわけであります。市民各位のご協力のたまものだということで、感謝を申し上げたいと思いますが、今後ともお願いを申し上げたいと思う次第であります。  次に、今後の推進体制ということでございますが、ごみの分別収集の推進につきましては、昨年の4月以降全家庭へのパンフレットの配布、事業所への文書依頼、これは2回行っております。要望町内会への説明会を実施、これは120回行っております。市報特集号の掲載、これは3回であります。マスメディアの啓発「市政の窓」に出しております。回収容器は1,300個増設をいたしております。表示板の配布ということで、これは回収容器に添付するものでありますが、ビン、缶、プラスチックごみ、小型破砕ごみ合わせまして6,000枚を配布いたしております。それから、リファーレンいなば見学等々を実施してきたところでございます。  資源循環型社会の構築に向けた地方自治体の取り組みは、市民や事業者への啓発活動と排出されたごみのリサイクル推進に集約されると考えておるわけでありまして、今後とも引き続き市報、マスメディア等を通じ積極的にPRをし、分別収集の徹底を図っていきたいと、このように考えております。また、市民の方々にリファーレンいなばを見学していただくことも、分別意識の向上につながるものと思っておるわけでありまして、施設見学も積極的に進めていきたいとこのように考えております。  次に、リファーレンいなばの活動状況はどうかとこういうことでございますが、市民の方々にごみの減量化及びリサイクルに対する意識を高めていただくために、イベントの開催を年2回行ってきました。  次に、牛乳パックによる紙すき、古布の布織り、ガラス瓶の装飾品加工等の体験学習、3点目に、再利用できるものの点字コーナーの設置などを行っております。  これらに参加された団体及び人数は、2月現在で団体数が505団体、そのうち鳥取市は212団体であります。人数は1万7,906人、鳥取市が6,006人ということになっております。今後も、ごみの減量化、再資源化に向け市民の意識を高めていただくために積極的に活動していきたいと、このように考えておるわけでありまして、リファーレンいなばに参加していただく鳥取市民は比較的少ないようでありまして、これを高めていくような努力をしなければならんと、このように思っております。  次に、観光問題についてのお尋ねをいただきました。観光についての基本的認識を持っておるのかどうなのかということでありますが、観光はすそ野の広い産業でありまして、県外観光客の増大により、地場産品等の販売及び宿泊施設、交通機関等の利用者の増大、さらには雇用の拡大など地域経済に及ぼす波及効果は大きく、極めて重要な産業であると、このように認識をいたしております。第6次総合計画におきましても、活力に満ちたたくましい産業のまちづくりを推進する上で、魅力あふれる観光の振興は重要な要素として位置づけているところでございます。  観光振興を推進するための基本的な考え方としては、4点あると考えております。  まず第1点は、鳥取市は鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸、温泉、20世紀梨や松葉ガニなど、全国に誇れる美しい自然と味覚に恵まれておるわけでありまして、この豊かな自然景観や観光資源等を有効に生かした個性的で魅力ある滞在型観光地を目指し、鳥取市観光振興基本計画に基づく諸施策を総合的、積極的に推進をすること。  2点目として、本市の美しい自然や温泉等恵まれた観光資源を、それぞれの特性に応じて整備・充実し、拠点性の向上を図るとともに、近隣町村との連携による新たな広域周遊ルートづくりに取り組むことによりまして、より魅力のある滞在型観光都市を目指す。  3点目として、観光客誘致のため、高速道路、鉄道、空港等高速交通基盤の整備を促進するとともに、宿泊施設や駐車場の整備、観光関連産業の育成等、受け入れ体制の充実を図りながら市民も参加した観光基盤の整備に努める。  4点目として、観光鳥取を全国にPRするために、イベント等を通じた情報発信や高度情報時代にも対応した観光宣伝を積極的に行う。  以上の4点を推進していくことが本市の観光振興の基本であると、このように考えております。  そこで、短・中長期的な観光計画を具体的に示してほしいと、こういうようなご質問でございました。  鳥取市の観光振興基本計画は、観光振興の基本的な方向を示すものでありまして、21世紀を展望して新しい観光鳥取のイメージを創出し、高速交通網の連携によりまして広域観光の拠点となる大系的整備を重要な課題として、行政も民間事業者も市民も一体となって観光振興を図ることを目指しているものであります。事業大系としては、6つの大系から成る多岐にわたる60の事業が提案されておりますけれども、提案されている事業の中には大規模施設の建設や開発事業も多く盛り込まれておりまして、その実行に当たりましては、国・県等関係機関の調整を必要とするもの、民間でやっていただくものなど、時間をかけてじっくり取り組まなければならない事業も多くありまして、進捗に時間がかかるということがあることをご理解いただきたいと思います。  当面は鳥取市の観光資源である鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸等の整備を中心に取り組んでいくとともに、県が計画をされている砂丘博物館、県立美術館、かに博物館の建設に協力をしていきたいと思います。また、姫鳥線の施行命令がなされましたので、その開通を視野に入れた受け入れ体制の整備も必要でありまして、今後、宿泊施設の整備・充実やサービス向上、広域周遊コースづくり、イベントの実施、物産観光施設の整備などの観光振興対策を図っていかなければならないと、このように考えております。  次に、滞在型観光客、通過型観光客、その辺の推移はどうなっておるのかと、こういうお尋ねでございますが、観光入り込み客の状況は、鳥取県が発表している観光客入り込み動態調査結果で公表されておりますが、いわゆる通過型や滞在型という観光客の動態については調査が実施されておりませんので、その推移についてはお答えできないところでございます。  県の観光客入り込み動態調査結果によりますと、本市の主要観光地、鳥取砂丘、鳥取温泉、吉岡温泉の入り込み客数は平成8年は約268万7,000人でありまして、平成4年と比較しますれば4%の増と、このようになっておりまして、この数年間微増傾向を示していると、そういう数字が出ております。  次に、農業の問題についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、鳥取市の農業振興の方向づけをどのようにするのかということでございますが、本市では、農業の厳しい現状を踏まえまして、昭和61年より農山漁村の活性化を図っていくために、本市独自で新しい村づくり運動を展開してきたところでございます。平成9年度からは、61年度以降展開してきた村づくり運動の成果と反省を踏まえ、第2期村づくり運動を推進しているところでございます。  この第2期の新しい村づくり運動では、農村部の全23地区において、組織の育成、産物の育成、流通の促進、情報の収集・提供、交流の促進など、自分たちの住む地域や村の将来構想づくりを進めていただいているところでございまして、今後は農業者みずから策定されたこの構想を基本計画として、農協、普及センター等関係機関と連携をし、国・県の施策を積極的に取り入れるとともに、集団化・共同化のための対策、新規作物導入等鳥取市独自の支援策の実施によりまして農業の振興を図っていきたいと、このように考えております。  また、現在国におきましては、農業・農村の発展と国民生活の向上を図るために、昭和36年に制定されました農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けて本格的な検討がなされているところでありますが、新しい基本法の制定化の動きにつきましても十分に関心を持ち、本市の農業施策に反映させていきたいと、このように考えております。  次に、農業公園ということについていろいろご熱意あるご提言をいただきました。このことにつきましては、昨年12月の議会で15番上田議員さんのご質問にも答弁させていただいております。  先ほど申し上げました、鳥取市が昭和61年度から進めております新しい村づくり運動を、より効果的かつ総合的に展開するために、加工、販売、研修等の拠点施設の建設を第6次総合計画に盛り込んでおり、現在農協と一体となって施設の基本構想の検討を行っているところでございます。本年1月には施設の構想検討準備委員会を開催し、建設場所、事業推進スケジュール等についての検討を行ったところであります。平成10年度の早い時期に、市、農協、生産者代表、消費者代表、学識経験者等で構成する検討委員会を発足させ、施設の具体的な内容を煮詰めていきたいと、このように考えております。  しかし、ご提言の体験農園やふれあい牧場、観光果樹園等の機能を持つ農業公園につきましては、大変夢のある構想として受け止めさせていただきますけれども、まず現在計画中の拠点施設の建設を第一にしたいと、このように考えております。将来の大きな課題であろうというように思います。ご提言としてお伺いしておきたいと思います。  次に、湖山池問題についてお尋ねをいただきました。  まず、農業用水の確保ということでございます。  これも再三お答えをいたしておりますけれども、浄化対策で農業用水の確保ということにつきましては、県において平成8年度より現地調査、用排水系調査、現況施設調査、用排水量調査、水源流量調査を行い、平成10年度には関係機関との協議・調整を行い、基本計画を策定されると、このように伺っておりますが、厳しい行財政の中で事業化が難しい状況にありまして、他の方法等についても検討しながら、現在実施中の調査結果を踏まえまして総合的に判断をされると、このように伺っております。  本市といたしましても、湖山池の農業用水確保対策は重要課題でありますので、引き続き県にお願いをしていきたいということでございますが、大変厳しい昨今の中で、いささか長くなっていくというようなことが懸念をされているわけであります。  次に、姫路鳥取線について、鳥取の区間についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきますが、西円通寺から服部間、いえば鳥取市分でありますが、この区間距離は約5.7キロメートルでございます。また、この区間の中での山林、耕地の割合は、現在のところ正式な数字は出されておりませんので不明でございます。道路構造では、トンネル部が約12%、高架部約40%、切り盛り土部約48%になると、このように聞いておるわけでありまして、上流の智頭町等と違いましてトンネルになるところは12%程度と、こういうように伺っております。補償物件は家屋が3戸、その他立木、小屋、墓地等がありますが、詳細につきましては、これまた今後の現地測量調査を待たなければ確定できないと、このように伺っております。  次に、姫鳥線の事業促進について、本市はどのように協力体制に取り組んでいくのかと、こういうお尋ねでございますが、一般的に施行命令から工事着手までおおむね5年、工事着手から供用開始までがおおむね5年と、このように言われております。施行期間の短縮が可能となりますのは、施行命令から工事着手までの前の5年間でありまして、この5年間を1年でも2年でも短縮することが、供用開始までの事業期間を短くすることになるわけであります。  事業促進を行うに当たりましては、用地買収協力はもちろん、残土処分地の確保及び工事用道路等協力支援が必要であると考えておるわけでありまして、鳥取県とともに沿線市町村をはじめ東部地区一円の市町村が一丸となりまして、日本道路公団に対し協力体制を敷いていくべきものと、このように考えております。用地取得に関し地権者並びに地区住民の理解が得られるよう、本市としても鋭意地元対策協議会等の説明会に出向き、地権者、地区住民のご理解をいただくように努力をするつもりでございます。  次に、公共事業の縮減による経済的な影響、雇用・税収面の影響等についてどう掌握をしているかということでありますが、いつもお答えをいたしておりますとおり、現今の国の財政改革の流れの中にありまして、平成10年度の公共事業関係費予算を7%削減されておりますし、また、県におきましても、公共工事費を見直しコスト削減方針を立てておられるところでございます。一般論としては、公共事業は社会資本の整備に欠かせない事業でありますとともに、経済的波及効果も高いことから、公共事業の削減によりまして、経済的にも雇用面でも、さらには税収面でも影響があるのではないかと、このように考えます。  参考までに、西日本建設業保証株式会社の平成8年度の保証実績から推定いたしますと、鳥取県東部地区における公共工事費は年間約750億円程度でありまして、仮に国のおっしゃっておるとおり7%削減した場合、約50億円の公共事業費の減少とこういうことに計算上はなるわけでありまして、傾斜配分ということを常に言っているのはこの点でありまして、何とか50億円にならないようにしなければならんということで、傾斜配分を国の方に申し出ているところであります。  しかし、ご指摘の削減によりますところの経済的な影響の把握ということは難しく、お答えできる資料を持ち合わせておりませんので、この点ご理解をいただきたい、このように思います。  次に、地元企業に対して発注し育成をすべきではないかと、この辺についての具体案があればと、こういうお話でございます。  従来から地元企業を育成するために、工事の分割、工種別発注をするなどの対応をしてきたところでございます。地元企業の受注状況を平成7年から平成9年度の3カ年の平均実績でみますと、まず全体工事費で地元企業が行っておる事業は86%、次に、土木工事で91%、建築工事で87%、その他工事で27%と、このようになっております。その他工事が27%と大変低くなっておりますが、これは農業集落排水事業の処理施設及び機械施設等のウエートが高いことによるものであると、このように考えられるわけであります。  次に、企業育成の関係で、いえば経営の合理化なり技術力等々について、今日までの行政指導等々はどうしておるのかと、こういうお尋ねでございます。  企業の育成の方策といたしまして、本市では従来より、国なり県の指導に基づきましてゼロ国債の活用等をして、工事発注の平準化及び工事の分割、工種別発注をするなど、受注機会の拡大を図ってきたところでありまして、今後ともこの方針は踏襲していきたいと思っておりまして、このことも企業育成の一環であると、このように思います。さらに、昨日29番田中議員さんにも答弁しましたとおり、平成10年度もゼロ国債を予定いたしております。  さらに、技術能力の向上・改善に対しましては、鳥取県建設技術センターにおける各種建設技術講習会の開催支援、また、鳥取県土木施工管理技術会東部支部との技術交流会等を実施し、技術力の向上に努めているところでございます。  次に、金融機関の貸し渋り、本市についての状況はどうかと、こういうお尋ねでございますが、いわゆる銀行の貸し渋りにつきましては、本市の独自調査といったようなものは行っておりません。県に照会いたしましたところによりますと、県内では貸し渋りと言われる状況は、現在のところ比較的少ないということでございます。このことから、本市におきましても、いわゆる貸し渋りといった貸し出し姿勢は少ないものと、このように思っております。  また、行政機関の対応はどうかということになりますが、鳥取県が実態調査をされるということでございますので、貸し渋りといった貸し出し姿勢が実態として明らかになれば、本市としても資金の円滑な供給がなされるように金融機関に要請していきたいと、このように考えております。  次に、下水道工事についてお尋ねをいただきました。全体の完了見通し等々についてのお尋ねでございます。  下水道の早期整備は、都市部・農村部を問わず、全市民の願いであると認識をいたしております。そのため、下水道の整備につきましては、処理場側から、いわば下水道の下流域側から順次整備を進めているところでございます。  そこで、現在の整備状況と本市全体の整備完了見通しについてということでありますが、まず初めに、本市全体の下水道整備計画といたしましては、公共下水道で約89%、農業集落排水と合併処理浄化槽で11%、合わせて本市全体100%整備するような計画にいたしております。そのうち公共下水道につきましては、5カ年ごとに整備計画を策定し、その促進を図ることにしておりまして、現在は平成12年度までの第6次鳥取市総合計画におきまして、その整備目標を人口普及率で70%と、国を若干上回る計画として積極的に整備を進めてきているところであります。  具体的には、千代川右岸地域につきましては面影、津ノ井、美保南、米里、中ノ郷地区等の整備を進め、千代川左岸側につきましては吉岡処理区、末恒処理区の全域の整備完了を、さらに、千代水処理区では賀露、湖山地区を中心に整備を進める計画とし、その促進を図っているところでございます。計画期間の2年目となります平成9年度末での整備状況は、人口普及率で約62%となる見込みでございます。  今後も、この計画の目標達成に向けて引き続き努力していく所存ではございますが、本市の6次総と同期間であった国の第8次下水道整備5カ年計画は、国の財政構造改革法により、計画事業量はそのままで、計画期間のみが2年間延長されることになったために、国の計画と整合を図りつつ進めているところの本市の整備計画にも少なからず影響が出るものと、このように懸念をいたしておるところでございます。  また、本市全体の公共下水道整備の完了見通しにつきましては、これまでも平成20年代半ばには整備を完了したいと申し上げているところでありますが、先ほどの事情によりまして、これまた非常に厳しい財政状況下で、若干の遅れはあるのではないかというように思いますが、市民の皆様方の期待を裏切ることのないように、整備促進に最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。  最後に、西町のマンションのことについてのお尋ねがありました。お答えをさせていただきます。  まず、西町3丁目町内会、久松地区町内会、久松地区各種団体懇談会から、平成10年3月5日に西町マンション計画についての反対陳情がございました。このマンション計画につきましては、最近設計の概要が決まったばかりで、その内容は、鉄筋コンクリート造り8階建て、高さ23.9メートルと伺っておりまして、今後、諸手続きに着手をされると聞いております。  今のところ、建築基準法に基づく確認申請書、鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく計画建築物届け出書も提出されておりませんので、詳細はわかっておりませんが、久松山ろくにはぐくまれた長年の暮らしを考えますと、久松地区住民の方々が美しい自然の景観を愛し、道行く人々に歴史を語りかけるような親しみがあるという久松山に対するお気持ちはよくわかりますけれども、当該地区の都市計画用途地域は近隣商業地域となっておるわけでありまして、建ぺい率80%、容積率200%でございます。その制限の中で建築をされるのであれば、建築基準法で規制することはできないと、こういうことになるということでございます。  そこで、住民同意を前提とした行政指導はできないかという次のご質問でございます。  住民の高層ビルに対する不安解消のために、現在、鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱を定め、高さ15メートル以上、商業地域は18メートル以上でありますが、当地区は15メートル以上の建物について、紛争予防を目的として事前の建築計画の公開、また、要望があれば説明会を開催するよう、行政指導しているところでございます。  本件につきましては、この事業者が来鳥されまして、建築計画案を、素案でありますが、この案を3月6日に指導要綱に基づき建設場所に掲示をし、公開したとのことでございます。また、西町3丁目の町内会長に計画案の概要説明をし、地元説明に出向きたい旨の報告があり、お話として市役所においでになりましたので、紛争を起こさないよう地元と十分協議をし、対処するよう指導したところでございます。引き続き、行政としても指導要綱に基づき自主解決に向け指導していきたいと、このように考えております。  なお、指導要綱は住民同意を義務づけるものではないことを、この際申し述べさせていただきたいと思います。  第3点目のご質問として、県の景観形成条例でこの規制はできないのかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取県景観形成条例、これは平成5年3月施行されました条例でありますが、この県の条例では、景観形成地域として鳥取市関連では因幡白兎景観形成区域が指定をされております。しかし、この条例は、ご指摘のような高さを規制するものとはなっておりません。  法的に規制をするということについての一般論で法的の点だけ申し上げますならば、ご指摘のとおりの高さ制限等建築基準法を超えた制限を加える必要があるとするならば、建築基準法第68条の2第1項に規定された地区計画等の区域指定が必要になると、このように考えております。同法68条の2の規定を適用すればすることはできますけれども、なかなかこのことにつきましても、地域住民の方々の全員同意ということが前提になるようでありまして、一挙に片がつくことではない、いろんな問題が生じてくるということに考えておるところであります。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 田中教育長。 ◯教育長(田中哲夫君) 26番山下議員の6点にわたるご質問にお答えしますが、そのうちの最初の2つは市長関連の答弁でございますので、そちらの方から答弁をさせていただきます。  最初の第1点のご質問は、平和に関する学習についてのご質問でございます。  過去にもたびたび答弁しておるわけでございますけれども、学校教育では国際理解・認識を深めるとともに、平和を尊び、国際社会の中で信頼と尊敬を得る人間の育成ということを目標に、充実に努めておるところでございます。  具体的に申しますと、社会科などの教科学習が第1点。2つ目には、道徳等で平和に貢献した人たちについての学習。そして3点目は、特別活動で修学旅行、それから、最近中学校は一泊研修旅行というのをやっておりまして、広島、長崎の平和記念館の見学や、あるいは大阪にありますところのピース大阪という国際平和文化センター、それから、もう1つリバティー大阪というのがありますが、これは人権博物館でございます。こういうところで学習を深めておるところでございます。  平成9年度で申しますと、小学校30校中17校が、ピース大阪とかリバティー大阪に修学旅行で参っております。中学校では10校中9校が修学旅行、一泊宿泊研修等で広島、長崎を訪れ、また、帰りには大阪に寄って人権博物館等を見学する計画をやっております。ほとんどの子供たちが、議員さんが感じられたような体験をするような計画でございます。これらの体験を、いわゆる子供たちの生きる力の一つとして、みずからがパネル展に出かけたり、あるいは非核平和記念事業に協賛しての折り鶴制作などの行動化された力として、平和の学習を実践しております。  本市は、ご案内のように、昭和33年に世界平和都市宣言をやっておりますし、昭和58年には非核平和都市宣言もしております。今後とも、人類永遠の課題であります平和ということについて、正しい認識と実践力を養うよう指導を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。  それから、2つ目の関連質問でございますが、人権尊重に関する教育長の決意をというご質問でございます。  ご指摘のように、21世紀は人権と平和と環境の時代だと言われております。人権確立に向けての取り組みは、鳥取市における部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくする条例の制定など、また、国においては人権擁護施策推進法の成立、また人権教育のための国連10年の国内行動計画の策定など、人権の世紀と言われる21世紀に向けて大きく動いております。鳥取市の教育委員会といたしましても、具体的には鳥取市の同和対策総合計画と実施計画に基づいて、より一層同和教育を推進し、差別をなくして、人権が真に保障される社会の実現を目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、3番目のご質問は、長野冬季オリンピック、現在パラリンピックも終盤に近づいておりますが、と青少年教育ということについてのご質問でございます。  オリンピックの評価は、今のパラリンピックと同様に、選手やボランティアも含めた活躍については大成功の一語に尽きるというふうに評価しております。ハード面では、議員ご指摘のように、非常に多くの感動を国民に与えました。選手のいわゆる人間らしい言葉の数々がマスコミにも載っておりましたけれども、それらは最近言われておる心の教育に通ずるものがあるというふうに私は評価をするものでございます。なぜみんなが感動したのかを考えていきますと、やはり理屈ではなしに、人間の生きざまといいますか、そういうものに非常に素直に反応した結果が、多くの感動を呼んだものだというふうに考えます。  しかし、このオリンピックとパラリンピックの両者を見て、青少年教育について感じましたことを1点だけ申し上げますと、スポーツにしろ、勉強にしろ、結局子供たちは自分の能力を伸ばすことに対して喜びを感じない子はいないはずでございます。ただ、この栄光と感動に到達するまでに、選手の皆様は、それは言語に絶する苦労と努力と、そして我慢というものが伴ったはずだと考えます。あるスポーツの専門家は、現在の子供たちに我慢を納得させるためには一つの目標を提示してやることだ。この目標の提示の仕方を子供によって、いわゆる子供の個性によって変えてやることが現在の家庭や学校にできていないように思うという論評がありましたけれども、個性尊重といいますのは好きなようにさせることではありません。現在の大人たち、今の両親には、子供たちに嫌われたくない一心で、我慢を教え込むことにどこか遠慮しがちな面があるではないかというふうにも感じておるところでございます。昨日も申し上げましたけれども、子供たちとぶつかってこそ本音で教育はできるものだということを、このオリンピックで感じたわけでございます。  ともあれ、さまざまなドラマを残した長野オリンピックとパラリンピックではございましたが、やはり一人一人が世界平和やスポーツのすばらしさを感じ取ったというふうに考えております。学校現場におきましても、全校朝会、学級活動等々で、日々の学習場面で大いに生かして指導に当たっておるというふうに各学校から聞いておるところでございます。ご理解願いたいと思います。  4番目の、最近の少年非行、特に中学生の問題で、厳しさといたわりの心を育てる点が欠けておるというご質問でございます。  昨日も29番田中議員さんの答弁でご理解いただけたと思いますけれども、ご指摘のいたわりの心を育てることは、道徳教育あるいは福祉教育等を通しながら、全教育活動を通して行うものでございまして、何々をしたからいたわりの心が育つというわけのものでもありません。もちろんこういう心は学校教育のみで育つものでもなく、ご指摘のように、学校と家庭の密接な連携のもと、地域と共同して取り組まないと効果は上がらないものだというふうに考えておるところでございます。  現在、中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方を検討する小委員会が、先月の3日に座長私案というのを公表しております。それをちょっと読んでみたわけでございますが、心を育てる具体的な提言がなく、ただ言葉の羅列に終始している感じはしましたけれども、しかし、その中でこれまでなかった一歩踏み込んだところは、家庭内の具体的なしつけに踏み込んで、家庭におけるしつけの重視、これが第1点。2つ目は、学校における道徳教育の見直し、この2点を座長私案は求めておるところが、これまでとちょっと違ったところだというふうに感じておるところでございます。いたわりの心や、あるいは思いやりのある心というのは、まず自分自身をいたわる、思いやることから始まってくるものだというふうに考えておるところでございます。  もう1つは、教師の厳しさということをご質問で指摘されておりますが、やはり教師は厳しい指導の中にも優しさを、その優しさに裏打ちをされた厳しい指導をというふうに、絶えず私は指導しておるところでございます。教師の子供に対する優しさといいますのは、揺れ動く子供たちの内面への理解と、そこにある子供たちの苦悩や苦しみをじっくり聞いてやる、昨日申し上げました共感的理解をしてやることだろうというふうに考えておりますし、厳しさというのは、教師自身がみずからに厳しく対処すると同時に、教師自身も正義を追及していくことだというふうに思っております。教育というものは、心や人間らしい気持ちを大切にするものだというふうに思っておりますけれども、誠意や善意や愛情は必ず子供に通じるんだと、努力すれば必ず人間はよくなるということを教員は信じまして、地道にあきらめずに教育は続けていくものだと考えておるところでございます。  次の第5番目に、保健室登校についてのご質問でございます。  学校に登校しても教室に入れずに、保健室で大半を過ごす子供たちの本市の状況はどうかというお尋ねでございますが、保健室というところは点数をつけない、すなわち評価をしない養護教諭がおります。テストや通知簿に関係のない先生であるということで、子供たちの気安さや、子供の言葉に耳を傾けて寄り添おうと養護教諭たちも日々努力しておるのが現状でございます。保健室にそういう先生がおるということで、小・中学校の子供たちは心の居場所として保健室を選ぶわけでありまして、そのことがこの保健室が学校のオアシスだとこういうふうに呼ばれておるゆえんでもございます。  本市の3月1日現在の保健室登校の現状については、小学校では、30校中6校で8名の生徒が教室に入れずに保健室で1日を過ごしております。中学校におきましては、10校中7校で33名。その33名の内訳は、保健室でいろいろやっているのは3名でございまして、中学校には相談室というのが2つ3つありますから、保健室と同様な考え方で、あとの30名は相談室でいろいろな先生とかかわりながら勉強しているというのが現状でございます。  こういう40名ばかりの子供たちが養護教諭に見せる表情というのは、教室や家庭での顔とはちょっと違いまして、非常に和やかな顔になって応対するというふうに養護教諭から報告が入っております。  保健室では、そういう心の居場所とか学校のオアシスと言われますけれども、やっぱりそこには楽しい学校であるというものの原点があるのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、それは本来の姿ではなくて、やはり子供の居場所は教室でなくてはならないということでございます。この保健室登校児の30数名が不登校に進むのか、あるいは教室に向かってくれるのか、このあたりは校長をはじめ先生方の力量が問われる問題だろうというふうに考えます。学校は全力で何とか教室に復帰できるよう頑張っておりますので、ご理解願いたいと思います。  最後に、第6番目の、図書の閲覧についてのご質問でございます。  昨日、上杉議員に若干触れましたけれども、「文芸春秋」3月号の問題でございます。  まず最初に、県内4市を中心とした各図書館で、県立図書館も含めて、その対応が違ったことに対する見解でございます。  ご存じのように、図書館法によりまして、図書館資料の収集あるいは提供につきましては、それぞれの自治体の自主的な判断にゆだねられております。また、図書館の運営の指針としましては、1954年、昭和29年、その後改訂もされておりますけれども、採択されております図書館の自由に関する宣言という決議文がありまして、この決議文によりますと、第1に資料収集の自由、第2は資料提供の自由、第3番目は利用者の秘密、第4が検閲、この4つの主文からこの宣言は成っております。全国の図書館は、この宣言にのっとって資料と施設を提供しておるわけでございます。  ただし、この宣言の中にも、第2の資料提供の自由というところだけには副文がついておりまして、制限項目が設けられております。それは、「人権またはプライバシーを侵害するものや、わいせつ出版物であるとの判決が確定したものについては資料提供の自由が制限される場合がある」と、こういう副文が載っております。この「人権またはプライバシーを侵害するもの」という規定に照らし合わせまして、各図書館がその資料をどう判断するのかという考え方の違いが、今度のような対応の違いを生じさせたものでございます。
     県内の各図書館にあっても、それぞれの館が主体的な判断によって提供の方法を慎重に協議・検討しており、その結果が県立図書館と鳥取市の図書館との対応に違いが生じたことは、これはやむを得ない現状だろうというふうに私自身は考えるわけでございます。  では、鳥取市民図書館の対応とその理由はどうかということに触れなくてはいけないと思います。鳥取市民図書館では、「文芸春秋」は、その後の「新潮45」もそうでございますけれども、定期購入しておりまして、問題となりました3月号につきましては3月12日に到着したわけでございますが、現在も閲覧制限は加えず提供しております。ただし、紛失予防や切り取られないために、「文芸春秋」に限らずですけれども、最新号については1ヵ月間は、その次の本が来るまでは、従来からカウンター内で管理しておるというのが現状でございますから、今回もそういうふうに、現在カウンター内で閲覧をさせていただいております。  今回の記事の取り扱いにつきましては、鳥取市民図書館では全員が当該資料を読みまして、その上で提供の方法について数回にわたって職員会議といいますか、検討・協議をしました。そして、表現の自由を守りながら、人権及びプライバシーを優先することを中心に論議を重ねられております。その結果、「文芸春秋」3月号の記事については、人権及びプライバシーに関して、いわゆる加害者や被害者の個人名が特定されないよう配慮してあると判断しましたので、今までどおりの閲覧に供しておるわけでございます。「文芸春秋」に対する市民図書館に対しまして、現在のところ鳥取市民の利用者から特に批判や不満の声は出ておりません。  昨日も申し上げましたように、その後、日本図書館協会からも、「本件は、提供制限する理由は現在のところ見出せない」というふうな参考意見も届いていることを申し添えておきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 暫時休憩いたします。                      午後3時00分 休憩                      午後3時23分 再開 ◯議長(岡本善徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小林水道事業管理者。 ◯水道事業管理者(小林正春君) 26番山下議員さんから、水道事業につきまして、防災対策並びに水質管理対策につきまして2点にわたりましてご質問をいただきましたが、基本的な考え方につきましては昨日29番田中議員さんにお答えしたとおりでございまして、防災対策について申し上げますと、すべての水道施設というものを地震に強いものにつくり変えるということが大変望ましいわけでございますけれども、膨大な資金を必要とし、望むべくもない。  そこで、災害直後の飲料水の確保、あるいは医療用の水を確保するという観点に絞りまして、水道システム全体の弱点となる施設とか防災上重要な施設というふうな耐震化すべき水道施設を絞り込みまして、平成10年を初年度として、おおむね14年度までの5カ年以内に整備すべき施設を定めまして、そういった5カ年計画を取りまとめまして防災対策をしようということで、市長部局とも協議を重ねておりまして、大方の理解を得ておるところでございまして、本年度は当初予算が骨格予算というふうな事情もございまして、6月には具体的に提案させていただく予定にしております。  次に、水質管理対策でございますけれども、昨日も申し上げましたとおり、85項目にわたりまして、過去も現在も非常に良好な状態で推移いたしておりますし、その85項目全部についても、将来も恐らく環境が激変しない限り環境が悪化するというふうな状況にはございません。  ただ1点、降ってわいたような、水道事業課にとりましては晴天のへきれきとも言うべきクリプトスポリジウムという微生物について大変困惑しておるというのが実情でございまして、厚生省が示しました暫定対策指針の暫定が示すとおり、技術的にも対応策等未解明な部分が多ございまして、対応策について鋭意検討がなされておるところでございますが、三山口の例でもわかりますように、検出技術そのものがリアルタイムでモニタリングできなければ、水道にとりましては本当は意味をなさないわけですけれども、検出にサンプルをとって1週間もそれ以上もかかる、あるいは扱える人がごく高度な技術を要しないと検出できないというふうな非常に困った状況にあるというレベルでございますが、そうは言っても、鳥取市の場合を少し説明させていただきますと、非常にきれいな水であるところが非常に無防備であるという実に皮肉な結果になっております。と申しますのは、あまりきれいな水を飲んでおるものですから、除去ろ過施設を一切持たないで塩素滅菌だけで給水しておるという、非常に安上がりな水道事業を経営しておるという状態が関係をしておるわけでございます。  ここで少しクリプトスポリジウムの性質を簡単に説明させてもらいますと、クリプトスポリジウムというのは非常に小さな微生物でございまして、大きさは1000分の4ミリから5ミリという非常に小さいものでございます。それから、世界中どこにでも、暑いところでも寒いところでも自然界に存在するということでございます。それから、哺乳動物の体内に入ると非常に良好な環境になるとみえまして、猛烈な勢いで増殖するということでございまして、人であれば1日のふん便の排出量の中に10億個というふうなことになります。牛1頭の場合は100億個というふうな増殖のスピードということになります。  そこで、鳥取市の場合、環境を見てみますと、河原下水の場合は、皆様方の先輩のご努力によりまして、取水源より下手に下水処理排水がなされておるわけですけれども、あとの上流の市町村のすべての下水処理水というものは、全部私どもが飲料水としておる千代川に流れてくるという状況にあるわけでございます。  そうなりますと、除去施設を持たないで、しかも三山口のように給水停止ということになると、代替水源も千代川1本ですから、ほかから水を持って来るということも一切きかない。洗浄の水もありませんということになりますと、埼玉県越生の例で申し上げますと、大体一遍汚染されるときれいになるまでに半年ぐらいかかるようで、埼玉県越生町の場合は代替水源を県からもらってほかの水系から間に合わせたというふうな事情もございますけれども、鳥取市の置かれた状況というものは非常に厳しく、代替水源そのものがない、千代川1本ですということになりますと、現在もきれいだし、将来も85項目全部についてきれいではございますが、事クリプトスポリジウムの問題に関しましては、やはり除去できる浄水施設を持たないと水道事業が成り立たない、こういう事情にございますので、ただいま技術的検討なりをこの3月中にまとめる予定にしておりますけれども、技術的検討ばかりでなしに、やはり社会的な状況とか、いろいろな要素がありますので、今年1年ぐらいかけまして、適切な対応ができるような方策を講じられるようにしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 関場病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(関場 香君) 26番山下議員さんから、保健・医療・福祉の連携の重要性についてのご質問がございました。お答えいたします。  現在我が国は、少子・高齢化の双子の問題を抱えた非常に厳しい状況にあると思われます。さらに、核家族ということで、家族形態もずっと変化してきております。一方、地域住民の保健・医療・福祉を取り巻く環境も、これまた大変変わってきておるように思います。こうした状況のもとで、保健・医療・福祉を通して必要なサービス、いつでも、どこでも、だれでも利用できるようなきめ細かいサービスを提供することは大変重要なことであります。  そのためには、総合的なサービスの推進を図ることが大変重要であると思います。マンパワーや施設の充実ということもさることながら、保健と医療と福祉の密な連携強化が重要でございまして、各種機能情報、地域住民の検診等が効率よく行われるためには、有機的なネットワークが必要であると思います。特に介護保険の導入といった新しい局面も目前に迫っておる状況でございますので、今後、病院といたしましては在宅医療、訪問看護、訪問指導など行う上で、市町村の行う保健福祉サービスと連携を図って一元的に医療活動を行うことは、効率よく実情に合致いたしました非常に重要なことであると思っております。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 26番山下武雄君。 ◯26番(山下武雄君) ただいまは、市長をはじめ執行部皆さんに私の多岐にわたる質問に対して逐一ご答弁をいただきました。まずもって感謝をいたしております。重ねて2~3追及をさせていただきます。  まず最初は、特別養護老人ホームの入所の待機者の解消についてでございます。  特老が不足して待機者が余りにも多い実態でございますが、私が質問で申し上げたとおりであって、市長もその認識を持っておいでのことと思います。この状況を解決していくためには、特老の計画数を見直していただかなければならないということに尽きると思います。今後の公的介護の導入、それ以前に実態調査が実施されると思いますけれども、できるだけ早く、しかも確実にその数量を出していただきたい。まずもってそのことをお願いしたいと思います。再度市長のお考えをお尋ねする次第でございます。  追及の2点目は、保健センターの建設問題、福祉に関連してお尋ねするものです。  本市が現在推進しております第6次総合計画は、平成8年の9月定例会で認定したものでございます。市も福祉・保健業務を重視して積極的にこれを進めるために、現在のさざんか会館とは別途に新規に保健センターを建設していくんだと、そうしたことが第6次の総合計画に明記してございます。ところが、どんな理由があってのことかよくわかりませんけれども、このところさざんか会館を一部改造して、それで済ませてはとの方針変更の話が上がっている、こういうぐあいに聞いております。  現在のさざんか会館は、当初では予定のなかったホームヘルパーさんなんかも中途入居しておられるというような現実もあろうかと思います。手狭になっていると思うのです。方針が変更されるようなら、福祉保健事業の後退になりはしないか、そうとられてもやむを得ない。私はどうしても納得がいかないわけでございます。今後どうしていくのか。介護保険の事業も入ってきましょう。その他これから県からの事務移譲等の問題も出てくるかもしれません。そうしたことも予知・予見しながら対応を考えていただきたい。そうしたことでございますので、市長のご所見をお伺いする次第でございます。  追及の3点目は、観光振興に関連するものでございます。  ご案内のように、鳥取砂丘は観光鳥取の大きな看板でございます。砂丘のイメージが下がるようなら、その看板が泣いてくる、こうも言えると思います。砂丘の西側においては、県はこのほど砂丘博物館あるいはこどもの国の再整備を進めておられるのでございますけれども、見ていただいたらよくわかりますように、周辺には砂丘パレス、旧青年の家、砂丘荘、その他閉鎖になったり放置されたままの建物が多くあるのでございます。本市としても砂丘荘などの今後の利活用について早急に検討をしなければならない、そう思うのでございます。一定の目途・期限を区切って結論を出していくことも必要だと思います。市長のご所見をお伺いします。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 26番山下議員さんから重ねてのご質問をいただきました。3点でありますが、お答えをさせていただきます。  まず第1点は、特別養護老人ホームの計画数の見直しということでございますが、これも先ほど答弁いたしましたとおり、平成10年度に実施予定でありますところの高齢者実態調査を基礎として、11年度中に策定することになっておりますところの介護保険事業計画、さらには高齢者保健福祉計画におきまして、目標量を設定していく予定でございます。  この計画策定の基本的な考え方といたしまして、第1点は、できる限り住み慣れた自宅なり地域で生活をしていきたいという高齢者本人の意向に沿った住宅サービスの充実を図る。さらに第2点として、介護保険において特別養護老人ホームと同様の介護施設となる老人保健施設や療養型病床群の整備状況や設置予定を勘案する。第3点は、それらを踏まえた上で入所を真に必要とする者、この辺を見極めながら、この計画の中に目標量を設定するということでありまして、結局目標量の設定といいますのは11年ということになろうかと思います。ご理解をいただきたいと思います。  次に、6次総合計画で計画されておりました保健センターの移転の問題でございますけれども、さざんか会館に関するお尋ねでございます。  このことにつきましては、昨年の12月議会で14番の武田議員さんからの質問に対して答弁もさせていただいておりますが、保健センターが移転した後、仮称でありますが障害者総合福祉センターとして整備することとしていたわけでありますが、障害者福祉計画に掲げているデイサービス事業を充実するための入浴サービス用の浴槽設置が、さざんか会館では構造上困難であることが確認されましたために変更いたしたものでございます。  市といたしましては、保健センターの今後の事業量も想定をいたしまして、平成8年度には駐車場を拡張したところでありますし、また、現在障害者デイサービス事業で使用しているスペースを保健センターとして利用すれば、今後事務移転等による事業拡大、人員増員等に十分対応できるものとこのように考えております。すなわち当初計画を変更して、保健センターをさざんか会館内に残すと。それから、障害者福祉センターを、そこに建てるべきものを、今言った理由によりましてさざんか会館以外の場所に建設を考えていくと、こういうことにいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。  それから、次に3点目としてのお尋ねでございますが、砂丘の問題についてのお尋ねでございます。これまたこの議場で答弁をしたこともございますけれども、ただいまご指摘がありましたように、県による砂丘博物館建設なりこどもの国再整備が砂丘荘周辺において計画されておりますので、これらの整備計画との関連におきまして、砂丘荘及び旧青年の家の今後の利活用につきましては、議会のご意見もいただきながら検討したいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 26番山下武雄君。 ◯26番(山下武雄君) 1点だけ再追及をしたいと思います。砂丘西側の問題でございます。  あそこに三角屋根のとんがり帽子、旧青年の家がございます。歌に「故郷の廃家」というものがございます。「いくとせふるさと来てみれば」と、その歌い文句から思い起こすのでございますけれども、あの建築には私も発想人の一人でございました。古い話になりますけれども、石破知事が初当選された間もなくでございました。私も県の青年団体の責任者をしておった関係もございまして、若者が自由に伸び伸びと自主性を持って出入りできるような建物がぜひ欲しいということを知事室に行って陳情いたしました。その際、石破二郎知事は、「おめえら、どげなもんが欲しいだいや。クラブをつくるんかいや」というようなことで、八頭弁を丸出しで親しみのある声で耳を傾けてくれておりました。ところが、それが現実のものになって、喜んであれを使用させてもらったように思っております。当時、一夜講習というようなことがございました。飯ごう炊さんなどをして、あそこを拠点として若者が集ったものでございます。経緯がありまして今日になっておりますけれども、あれを見るたびに私にとっては胸が痛む、そういう気がいたします。  今市長からもありましたように、幸いにもこどもの国や博物館が整備されるのでございます。今日の答弁にもありましたように、博物館は平成13年度完成。恐らく14年の春には模様替えになるのではないだろうかと思います。ここで、追及の中で区切ってということを言いましたけれども、明日の日にというわけにはいきませんけれども、せめてそのころをめどにあの地域が一新される、そういう方向でご検討をお願いしたいというのが私の2回目の追及でございます。もう一遍その辺のお考えを承りたいと思います。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 26番山下議員さんから重ねての砂丘関係のご質問でございますけれども、ご指摘がありましたように、砂丘博物館の計画が絡んでくるわけであります。その辺につきましていろんなことが、結局県の博物館と我が方のサイクリングターミナル等との関連、この辺の問題もございます。その辺の関連におきまして、砂丘荘を一体どうするのか、あわせて青年の家を一体どうするのかと、内部ではいろいろ議論をしておるわけでありまして、ともあれ現在のところは県の砂丘博物館といろんな駐車場問題等も絡めて今話をいたしておる段階でありまして、ここでまだ明確にお答えする段階になっていないということで、その辺の絡みにおいて、いえばサイクリングターミナル、さらには砂丘荘の問題、青年の家、すべてが絡んでくるということをまずもってご理解をしておいていただきたい。  したがって、県との関連を話し合った上で、鳥取市としては最終的な結論を出さなきゃならんと、このように思っておるわけでありまして、県の方にもお願いもしなきゃならんと、このようなことも考えておるわけであります。そういうことでございますので、砂丘博物館絡みでその辺の結論が出ることを今しばらくお待ちいただきたいと、こういうことをお願いしておきたいと思います。決して長引かせようという気持ちではないわけであります。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 6番両川洋々君。 ◯6番(両川洋々君) 私は、3点についてお尋ねをしたいと思います。  まずその1点は、防災対策についてでありますが、さきの阪神・淡路大震災を他山の石として、本市も防災対策の見直しが今現在進められておるところでございますが、根本的に大事なことが1つ欠けておると私は思っております。それは、さきの阪神大震災で被災者の手に何日間も食料や飲料水が届かなかったという現状がございました。これらを反省して、鳥取市はその教訓をどう生かしていくのか。そのために、本市の食料や飲料水の備蓄がゼロであっていいのかどうなのか、まずこれが1点でございます。  2点目は、災害に強いまちづくりということでお尋ねをいたします。さきごろ鳥大工学部土木工学科の4年生の白神巌さんという学生さんが、鳥取市の市街地を対象として、地震だけを想定した市内の地盤調査の結果を発表されました。市内で132カ所、このポイントを選定して、地震計をセットして、根気強い地層調査というものをやられたわけでございます。その結果というのは貴重な資料だろうと思います。これらの資料をたたき台に、本市の総合的な防災計画にいかに活用していくかと。それともう1点は、この白神さんの地盤調査の資料を、鳥取市は既にお願いをして入手をしておられるのかどうなのかという1点もお尋ねいたします。  2点目は、観光振興についてでございますが、本年度は白兎海岸周辺整備に500万円の調査費を計上いたしていただきました。そして、新年度は1億6,000万が一応組んであるようでございます。そこで想定されます白兎神話館とか物産館というものも当然観光拠点として大切ではございますが、私は、ここ白兎のキーワードというのは道の駅が握っておるのではなかろうかと思っております。  そこで、市長にお尋ねをいたします。建設省における道の駅の認定というものは、いつの時期を想定されておるのか、これを明確にしていただきたいと思います。道の駅の認定というのは、手法としては2通り考えられます。1つは、工事着工前に建設省から認定を受けて工事にかかるという手法がございます。もう1つは、工事完成後に道の駅の認定を受けるという手法もございます。本市としてはこの手法のうちのいずれうをとるのか、そして、その想定される認定の時期はいつごろが目途になるのか、これをお尋ねいたします。  3点目に、国際交流に関してお尋ねをいたします。  昨日も、そして今日も、国際化、国際交流という問題が提起されておりましたが、21世紀というのは確実に国際化の時代だと私は思っております。広く国外に人や物や文化の交流というものを求めていかねばならんと思っております。幸い本市は平成2年の8月30日、韓国清州市と姉妹提携を結ばせていただいておりますが、山下議員の発言の中にもありましたように、ドイツのハーナウ市との国際交流というものを真剣に考えてみたらどうだろうということで質問をさせていただきます。  平成7年の7月7日、あたかも七夕の日でございました。わらべ館オープンということで、ドイツのハーナウ市のプッペンミュージアムのローゼマン館長に来ていただいてオープンしたわけでございますが、それから約3年、ハーナウと経過しております。その間に人の交流、おもちゃの交流、年を追うごとに深まってきたおるんじゃないかと思います。機は熟しつつあると受け止めております。そこで、市長の本当のところの気持ちを聞かせていただきたい。  私がなぜこういう発言をするかというと、全国に409の市があって、海外と国際交流・姉妹提携をしておる市の数が742市ございます。その中の179市というものは、2つの市以上と提携をしておるわけでございます。多いところは3市と姉妹提携を結んでいるわけでございます。そして、市長さんよく聞いてください。東京都を抜いて全国46の県庁所在地の市の中で39市までは複数提携をしておるわけです。46市の中の39市は、もう既に2つ以上の海外の市と複数提携をしておるわけです。残っておるのが鳥取市を含めて日本じゅうでわずか9市、これが残っておるわけです。ですから、21世紀は国際化の時代だと言いながら、ちょっと出遅れておるのではございませんかという質問でございます。そういうことで時代を先取りできるような国際交流、これをぜひとも考えてみていただきたいなと思っております。  以上3点。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 6番両川議員さんからご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、防災関係の問題で飲料水なり食料品の備蓄、この辺の問題についてのご懸念をいただきました。  ご指摘がありましたように、阪神・淡路大震災以降、大災害に備えまして相互応援の高まりの中で、鳥取市といたしましては、県下の市町村をはじめ姉妹都市、中四国の県庁所在の都市などと、食料など飲料水及び生活必需物資の提供などについて相互応援協定を締結いたしているところでありまして、直接市が備蓄をするというようなことではなしに、そういう進め方で検討し、協定を結んでおると。さらにまた、市内のスーパーマーケットなどの量販店とも、災害時における生活物資確保に関する協定も締結をいたしておるところでございます。備蓄をするということも重要な防災対策の1つでございますけれども、限られた財政の中で防災対策として何を優先的に取り組むかは、判断を伴うところであります。  鳥取市は近隣に農村部を持つ都市構造でございまして、そういうことも判断をし、現実的な対応として他町村から早い段階で援助が得られるものと、このように考えておるわけでありますし、災害時には行政と民間企業が一体となって被災市民の救援に当たる体制づくりというようなことも重要であると、このように考えて対処いたしたいと思っておるところでございます。  神戸のことの報道もいただきましたけれども、密集度合い、人口の集積度合い等々も鳥取市とは違ってくるわけでありまして、一体何を優先的にするかということになれば、鳥取市の地形というもの、農村部の中の都市であるということを勘案して現状の措置をさせていただいておると、こういうことについてのご理解をいただきたいと思います。  次に、地震問題についての鳥取大学の学生さんの地下の地盤の調査結果というものについてのご質問をいただきました。  この研究は、鳥取大学工学部の西田教授のご指導によりまして、先ほど話がありました工学部学生の白神巌氏が卒業研究として、常時微動を利用した地下構造探査法によりまして、鳥取市の市街地の地盤構造の水底調査を行われたものでございまして、鳥取市も1部いただいております。貴重な資料として、今後の防災対策を推進していく中で参考にさせていただきたいと、このように思います。  次に、白兎の問題についてのお尋ねをいただきました。道の駅の認定はまだなのかと、こういうお尋ねでございますが、このことにつきましては平成7年度に策定されました白兎海岸周辺整備基本計画の中で、主要施設の1つとして位置づけられているわけでございます。道の駅を1つの主要施設ということで位置づけているということでございます。  道の駅の認定は、ただいまご指摘がございましたけれども、基本的な諸条件を満たした上で建設省へ登録申請をし、認定をされると道の駅としての登録がなされることになるわけであります。具体的な実施計画ができておれば、計画中でありましても、また事業中でありましても、完成後でありましても、登録申請は可能であると、このように承知をいたしております。  鳥取市におきましては、現在地元及び道路管理者である建設省と協議中でありまして、この協議が調い次第登録申請を行いたいとこのように考えております。  次に、国際交流について、ドイツ・ハーナウの熱い思いを述べていただきました。国内の各都市の状況も聞かせていただきました。  鳥取市は、先ほども申し上げておりますとおり、国外とは韓国で1市、姉妹都市提携を行っております。財政の問題、今後の市民との交流の問題、いろんなことを考えますと、鳥取市の規模あたりで、国外と1つだけでなしに、もう1市ぐらいはするような都市になっておるのではないかなと、国内の都市の状況を聞きながらそう思っておるわけでありまして、行うとすれば西欧がいいのか、アメリカがいいのか、いろんな議論がこれまたあろうかと思います。ハーナウというわらべ館との関連はあると。そういうことでどうかということでありましょうけれども、そういうような観点でこれから検討させていただきたい。  鳥取市より大きいわけでありますけれども、姫路市さんであったと思いますけれども、姉妹縁組しておりますけれども、詳細は承知いたしておりませんけれども、たしか6つか7つぐらい、国内でなしに、国外の地域と姉妹都市提携を結んでおられると。オーストラリアがありましたり、アメリカがありましたり、西欧がありましたりというような格好で、たしか中国もあったと思います。いろいろ話を聞きますと、夏の1カ月ぐらいは、各都市を訪問すると、市長さんあたりは1カ月くらいは各都市を回られると。1年に大体2~3市を回って、2年か3年に一回りと、こういうような形態をとっておられるような話も聞くわけであります。  そういうようなことの現実もありますので、正直言って鳥取市あたりは1つでなしに、もう1カ所の都市ぐらいはやれるような都市になってきておるのではないかなと、こういう感じはいたしますけれども、では具体的にどこと、いつごろというようなことについてはまだまだ決断をしておりませんし、この辺につきますれば、重要な鳥取市の問題でありますから、市民の方々のご意見なり市議会の合意もいただかなければできないことになるわけでありまして、ご指摘の趣旨は、私の気持ちとしてそういうことであるということをお知らせをして、答弁にかえさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 6番両川洋々君。 ◯6番(両川洋々君) まず、防災対策についてですが、なるほど神戸市とは町の構成の条件がいささか違うのですが、あのクラスの地震が来ると、大なり小なり同じような地獄絵図が描き出されてくるんじゃないかなと思っております。  それで、食料、飲料水の備蓄という問題、財政的な問題もあるという答弁もございましたが、例えば万一の時はスーパーと協定が結んであるから、流通備蓄のことですね。ということですが、どうですか。鳥取市内の家屋が全部ひっくり返るのに、スーパーだけは残るという前提なんですか。ちょっとその辺の答弁に私は矛盾みたいなものを感じました。  それから、災害に強いまちづくりということで、白神さんの地質地盤調査、これは大いに本市も活用させていただいて、18年には大震災も食らっておるわけですから、何とか震災に、災害に強いまちづくりに役立ててほしいなと切なる要望でございます。  それから、観光振興の白兎海岸周辺整備で道の駅の建設省の認定でございますが、登録申請の協議が終われば、このものはすぐ認定されるものなのですか。半年とか1年とか認定が出るまでに期間の要るものなのでしょうか。その辺をひとつ明確にしていただきたいと思います。  それから、国際交流については、鳥取市クラスの規模の市であれば、行く行くもう1つぐらいという市長の熱のある夢を聞かせていただきました。そういう日が一日も早く来るように、ひとつご努力をいただきたいなと思います。  以上です。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 6番両川議員さんの重ねてのご質問でありますが、まず、防災計画で飲料水、食料品の流通備蓄の問題で重ねてのお尋ねでありますけれども、どういう地震が来るかわかりませんけれども、鳥取市一円すべてスーパーも家屋もどこも倒壊するというようなことがあるのかどうなのかということに尽きると思いますけれども、18年の地震のとき、私も体験をしたわけでありまして、ちょうど鳥取市におったわけであります。確かに鳥取市、大変な事態でありましたけれども、すべてということではなかったと。この地震の調査にありますとおり、山ろく系あたりは残っておると。八頭郡でありますとか、気高郡でありますとか、親戚縁者、その他の関係の方々がどっと押し寄せて食料品をそれぞれの家屋に供給された。今、時代は違いますから、それが一律に現在の時代にそういうことにならんというようなことも考えますけれども、すべてが倒壊するということはないと私は思うわけでありまして、そういうようなことも考えながら、スーパーと物資確保に関する協定というものを締結いたしておるわけであります。  それから、仮にそのスーパーが倒壊をいたしましても、ほかの都市の系列会社から流通してすぐに送っていただけると。道路問題も関連しますけれども、系列のスーパーから調達をしていただけると、こういうことになっていることをご理解いただきたいと思います。  道の駅のことにつきましては、担当部長の方から答えさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 東建設部長。 ◯建設部長(東健一郎君) 6番両川議員さんにお答えします。  申請をしたらすぐ登録できるかとのお尋ねでございますが、当然若干の審査期間はございます。その期間がどれくらいかというのは定かに記憶しておりませんが、審査期間がございますので、すぐ登録ということにはまいらないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 16番山田幸夫君。 ◯16番(山田幸夫君) 26番山下議員の代表質問に関連をしまして、公共工事あるいは投資、そして企業育成につきまして何点かお尋ねしてみたいと、このように思います。本日民世会の最後の質問者でございますので、今しばらく時間をお許し願いたいと、このように思います。  先ほど市長の方からこの件につきましてもるる答弁がございました。もとより建設業の占める位置といいましょうか、役割というものは地場産業であり、本県・本市にとりまして基幹産業であることはお互いが認識をいたしておるところでございますし、県内の総生産額の21%を占めるという数字を見てしても、その高さがわかるというふうに判断をいたしております。  ただし、先ほど西日本保証協会の、これはおおむねの数字であっただろうと思いますが、50億程度の影響があるのではないかと、これは全体の推移でございますから、鳥取市がその数字に当てはまるということではございません。そのようにお聞きをいたしましたけれども、先般の県議会の知事の答弁の中で、補助事業と単県事業、さらには繰り越しの事業を合わせると平成10年度は166億の減額になると、こういう数字が明らかになっております。したがって、先ほどの西日本保証協会の数字と県会での大変厳しい数字、ここらあたりの認識をまず前提に持たないと、これから私がお尋ねする点につきまして、かみ合わない点が出てくるだろうというふうに思いましたので、参考までにそのことをお知らせしておきたいと、このように思います。
     地元企業の発注の状況、具体的な数字が先ほど報告がございましたので、あえて触れませんが、でき得る限り地元発注と同時に、やはり目標は90ないしそれ以上の数値で行政指導を図られたいと、この点が1つでございますから、平均をしますと、そこらあたりの数字に先ほどご報告がございましたので、さらにこれは維持をしていただいて、1%でも2%でも地元企業の発注比率の率を維持しつつ、なおかつ上げていただきたい。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。  そこで、1つお尋ねしたいのは、測量設計業者の優先的な配慮の関係でございますが、ややもするとこの関係につきまして配慮が若干不足をしているのではなかろうかなと、このように思うところでございまして、今後の測量や、あるいは設計業者に対する優先的な行政指導の配慮というものをどのように考えておられるのか、お尋ねをしてみたいと、このように思います。  続いて、すぐれた経営と技術の向上対策は企業育成にとりまして欠かせない対策でございまして、これも先ほど答弁がございました。重複は避けたいと思いますが、私が関係のところの資料を若干手元に持っておりますが、長野県では建設技能の振興基金、こういうものを既に設立をいたしておりまして、県、市長会、そして町村会、さらには工事業者の団体やあるいは専門の業者の団体、そして労働団体、こういうところで出資をしていただいて基金をつくり、経営のノウハウや技術・人材の養成を既に先進的に取り組まれていると、こういうことがあるようでございまして、鳥取でもいろいろと講習はなされておるということでございましたが、将来はこのようなことも考えるべきではなかろうかなと思いますが、無論これは市が中心になってやるということではなくて、県なり関係団体との協議をされて、近い将来このような方向で努力をされるべきではなかろうかなと思うところでございますが、いかがお考えかお尋ねをするものでございます。  さらに、業務の提携あるいは資本参加、そして計上ジョイントということが全国的な趨勢だと、このように言われておるところでございまして、共同企業体や合併促進、これは昨日の田中議員の代表質問でも出されたところでございますが、具体的に申し上げますならば、いよいよ姫鳥線の施行命令が出まして、10年間という目標で事業を進めるのだと、供用開始をしていくのだと、こういう市長の答弁もございました。  その中にも、トンネル工事等の数字を見ますと12%ということでございましたが、例えばこのような事業は、今までの例でいきますと、県外の業者が恐らくほとんど事業執行されるだろう、あるいは指名発注、受注の機会を得るだろうというふうに考えるわけでございまして、道路公団やあるいは建設省の指名のでき得る企業の体力をつけていく育成というものが、私は極めて今日的な課題ではなかろうかなと思う視点からこのことを申し上げておるところでございまして、ご見解を賜りたいと、このように思います。  それから、工事発注の平準化についてでございます。いえば事務の効率化。担当課に聞きますと、ご案内のとおりに、補助事業の場合は国の方から県・市町村に内示が参りまして、そして交付決定、さらには設計をしまして指名発注、あるいは施工ということでございます。  特に山陰地方といいますのは、冬場が非常に雪が多い、雨が多いということでございます。雨の関係は四季を問わずのことだろうと思いますけれども、市民の皆様が言われるのは、なぜに12月前後に工事が集中をして市民生活に影響が出るのか、こういう声をちょくちょく耳にいたします。4月、5月、6月、7月、大変いい時期に工事の発注ができないのか。ややもすれば不平不満があるわけでございまして、聞きますと、そういう流れの中で、用地買収とかいろんな関係でやむを得ない事情があると、こういうことでございますが、私はやはり事務の改善をすべきではないか。効率的な労働力の確保や経営の改善、こういう視点から努力はされているというふうに思いますが、結果としましては秋口から大体12月、そして、冬にかけてあちこちで工事がたくさん目につく。車社会でございますから、特に影響する。こういうことがややもすればあるということでございまして、ぜひともこれは改善すべき点であろうと、私はそのように思うところでございます。事務の効率化につきましての事務改善の見直しにつきましてお尋ねを申し上げたいと、このように思います。  それから、前倒しが、昨日の田中議員の答弁でもございましたように、国の方針は80%以上であり、それを受けて市もやってまいりたいとこういうことでございますが、ゼロ国、ゼロ県、これは従来やられてきた手法でございます。この際、ゼロ市町村債というものが考えることができないのか。国・県ばかりでなくて、市町村もゼロ市町村債という新たな発想に立った新たな政策というものを打ち出していくべきではなかろうかと、私はこのように思いまして、これは提言でございます。いかがお考えかお尋ねをしてみたいと、このように思います。  たくさんの質問で、市長の方がメモしていただいているというふうに思いますけれども、少し間をおいて、よろしいでしょうか。ではもう1~2点。  もう1つは、銀行の貸し渋り対策でございまして、この関係につきましては、県が実態調査を先般の県議会でも出されておるようでございまして、その調査方針と、そして、調査結果によっては金融機関に対して資金供給を行うように要請する考えだと。先ほど市長も、調査の内容によってはそのような要請をしていきたいと、こういうことでございましたので、これはぜひとも指導監督庁として、結果いかんによってはそのような行政指導をお願いを申し上げ、要望にとどめさせていただきます。  公的資金導入、政府・国が金融機関に対して手厚い措置はいたしておるが、中小零細企業の汗水流して働いて大変苦しんでおる経営者あるいは勤労者に対するものの見方というものは、大変厳しいものがあると私は考えております。そのような意味からも、結果いかんによっては素早い対応と対策をお願い申し上げたいと、このように思います。  コスト縮減の問題につきましては、10%というふうなことが出ておりますけれども、いろいろと質問内容・項目を多くいたしましたので、とりあえず市長の見解といいましょうか、ご所見を賜りまして、さらにまたお尋ねをしてみたいと、このように思います。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 16番山田議員さんからご質問をいただきました。公共事業についてでございます。お答えをさせていただきます。  まず初めに、地元企業に対する受注率の目標設定ということでございまして、お答えをさせていただきますと、地元企業の受注率につきましては90%を目標にしたいと、このように考えております。現在のところ、この目標値をおおむね達成をいたしておりますが、今後も目標値の達成に向けて努めていくつもりでございます。  次に、姫鳥線等の大型工事等々について、地元業者が受給できるような基金でもつくってというようなご提案もいただきましたけれども、そういうようなことで技術力の向上を図るような措置というものを考えていくようなことはできないかと、こういうお尋ねでございますが、この建設業法による国家資格試験は、土木施工管理技師をはじめ、土木、建築、電気など12種類がございます。このうち県内で開催されておりますところの建設技術者の国家資格にかかわる知識を習得する講習会は、技術管理講座、建築設備講座などが鳥取県の建設技術センターで実施をされております。これは中部にございます。  次に、建設業法による国家試験につきましては、現在県内では実施されていないわけでありまして、広島、大阪など近隣の府県へ出かけているのが現状であります。今後、県内でも実施できるものがあるかどうか、この辺は鳥取県ご当局とも相談をさせていただきたいと、このように思います。  それから、次に、測量設計業務についても地元業者を優先すべきではないかと、こういうお尋ねでございました。  測量設計業務につきましても、従来より地元業者を育成するため対応してきているところであります。地元業者が受注をしておる建築工事、これは1億5,000万円以上でございますけれども、この建築工事の業務委託の平成7年度から9年度までの3年間の実績を見ますと、20件のうち19件を地元業者に発注いたしております。ほとんどのものを地元業者に発注しており、大型のものについて県外にお願いしておると。この1件といいますのは、参考までに申し上げますと、鳥取市の博物館の建築にかかわる業務でございます。  今後ともこういう考え方で、地元業者が受注できるように、発注については当然配慮させていただきたいと、このように思っております。  次に、工事発注の平準化というようなことで、雪の降るような時期の工事をなるべく少なくするようにと、こういうようなことでございますが、ご承知のとおり、補助事業につきましては、ほとんどの場合、交付決定を受けてから測量設計、用地交渉等々、交付決定と同時に発注をすることは困難でございます。ただし、単市事業等用地買収を伴わないものにつきましては、速やかに発注できるように努力をしていきたいと、このように考えておるわけであります。  4月以降になりまして国の予算が決まり、それぞれの事業が決まって交付決定を受ける、これが大体早くて5月、6月ということになるわけであります。これがこれまでの実態で、これを早めていただくように国の方にお願いしなきゃならんと思いますけれども、交付決定を受けない前に予定をして用地買収をするというようなことにすればいいのではないかというようなご意見があるかもしれませんけれども、仮に用地買収したけれども交付決定が来なかった場合には一体どうするのかと、こういう問題が出てきますし、用地買収と交付決定との関係。それから、まだ決まっていないのに交付決定を早く出して、交付決定をいただいた。後から話がなかなかまとまらない。いえば繰り越しというようなことにつながってくる。では1年かかってできたかというと、また繰り越しというような、いろんなことがありまして、最終的にはまた会計検査の問題も出てくると。いろんなことがありまして、何とか早くご趣旨に沿うよう事務的に努力はいたしますけれども、国からの補助金をいただく場合には、そういうようなことがあるということをまずご認識をしていただきたいのであります。  それから、最後に、ゼロ県債、ゼロ市債というようなことについては、提言ということでお伺いいたしましたけれども、ゼロ市債についても今後検討はしてみたいと、このように思います。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 16番山田幸夫君。 ◯16番(山田幸夫君) 市長の前向きな答弁をいただきましたので、先ほどお尋ねした点につきましては割愛をさせていただきまして、最後にもう1~2点お尋ねをしてみたいと、このように思います。  昨日の田中議員の答弁にもございましたが、5億以上の物件につきましては中央建設業の審議会、市の特定建設企業体の運用基準を守って企業体ジョイント方式で対応しているということでございますが、物件が5億以下のものにつきましても、県外の大手なり、あるいは専門業者がかなり受注をされている実態が実のところあるわけでございまして、いや、それは特殊な事業の関係で地元ができないと、こういう考えだろうというふうには推測はいたしておりますが、ぜひともこういう関係につきましても、やはりジョイント方式というものがございますし、それは大手と地元とのジョイントもあるでございましょう。そういう実績がない県内や、あるいは本市の企業の育成というのは、ゼネコンにしましても当初は実績はなかったわけでございますから、どのように実績をつくっていくか、つくらせていくかということが行政の責任と指導だろうと私は思うわけでございまして、受注の実績の考慮というもの、条件整備といいましょうか、そういうあらゆる機会を地元の方にひとつ育成をしていただきたいと、このように思います。  前段に申し上げましたように166億という県の試算で大変な公共事業が削減と縮減の方向になるわけでございまして、166億というのは簡単に申し上げますと5億の物件が30件なくなるということで、これは大変なことでございます。したがって、市町村でもでき得るものは、そのような配慮をお願いをしたいと、こういう論旨でお願いをしておるところでございますから、今までのような内なる非常に厳しい競争原理から、外に向けて飛躍できる競争の原理へ発想の転換を図らないと業界は大変なことになります。既に西部の方では4社、建設業の倒産、潜在的には何社もあるというふうに、この景気不透明や低迷の時期に言われておるところでございまして、ぜひともこの点につきましてはご理解をいただき、市長の考え方をただすものでございます。  と同時に、地元で仕事ができるということは、影井助役もいつも緊縮財政、緊縮財政ということで、我々にも説明があるわけでございますし、市長もそのことを何回か言われるわけでございますけれども、昨日の市長の答弁でも、法人市民税平成9年度見込みでございますが、マイナス3.1%、27億、10年度の見込みはマイナス7.7%の26億程度だと。いいところは全部県外に持っていかれまして、働いているのは地元の皆さん、あるいは機会を提供している。よく言われることでございますけれども、今まさに発想の切りかえと、そしててこ入れを行政でしていただかないと、このことは財政も潤うということでございますから、いろいろな角度からとりまして、極めて有益なことだろうというふうに考えております。最後に、市長のそこらあたりの所見といいましょうか、力強い決意のほどをお尋ねをして、私の質問は終わりたいと思います。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 16番山田議員さんから重ねてのご質問をいただきました。地元企業が受注ができるようにするということについて、これまでの関係を含めて受注機会を多くしてどんどんつくっていく、そのことが企業の実績につながってくると、こういうようなことでございまして、これを考えていくべきではないかと、こういうようなことでございます。  これまでも地元企業に対してできるだけ発注するように工事を分割するとか、ないしは工種別に設計を立て、工種別に発注をするというようなことも行ってきておるわけでありまして、なるべく地元企業が工事の入札に参加できるような形に、いえば分割をするような方向で努力はしてきておるわけであります。ご指摘の点は、趣旨としては十分了解いたしますので、今後検討させていただきたいと、このように思います。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 本日は、これをもって散会いたします。                      午後4時41分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....