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  1. 鳥取市議会 1998-03-01
    平成10年 3月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-03
    1998年03月17日:平成10年 3月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                      午前10時1分 開議 ◯議長(岡本善徳君) これより本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長をして報告いたさせます。 ◯事務局長(小谷荘太郎君) ご報告いたします。  17番渡辺喜八郎君から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上、報告を終わります。 日程第1 議案第71号平成9年度鳥取市一般会計補正予算から議案第75号平成9年度鳥取市農業集落排水事      業費特別会計補正予算まで(提案説明) ◯議長(岡本善徳君) 日程第1、議案第71号平成9年度鳥取市一般会計補正予算から議案第75号平成9年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上5案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) ただいま追加提案いたしました議案につきましてご説明いたします。  今回、追加提案いたしました議案第71号から議案第75号までは、国の予算の補正に伴う補助決定及び用地買収交渉の難航などにより、平成9年度予算の繰り越し明許をしようとする案件でございまして、議案第71号一般会計補正予算は、中山間地域総合整備事業、道路整備事業、河川整備事業、街路事業、災害復旧事業等について、議案第72号土地区画整理費特別会計補正予算は千代水第2地区の土地区画整理事業について、また、議案第73号下水道事業費特別会計補正予算は公共下水道建設事業について、議案第74号簡易水道事業費特別会計補正予算は明豊地区の農業集落排水施設建設工事の工期延期により下段、上原両地区の簡易水道施設移設事業について、議案第75号農業集落排水事業費特別会計補正予算は美穂ほか7地区の農業集落排水施設建設事業について、それぞれやむを得ず一部繰り越し明許の措置をしようとするものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案いたしました議案の説明といたします。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯議長(岡本善徳君) 日程第2、市政一般に対する質問を続行いたします。  5番佐々木紘一君。                  〔5番 佐々木紘一君 登壇〕(拍手)
    ◯5番(佐々木紘一君) 今月9日から始まった3月定例議会も、今日は9日目を迎えたところであります。既に平成9年度の決算見通しとか平成10年度の市長の基本姿勢、並びに予算の編成方針につきましては答弁がなされたわけであります。幾ら4月に市長選挙が控えておるから骨格予算を計上したとはいえ、景気が停滞した中での予算編成であり、これがため、事務・事業の見直しをされながら、経常経費、食糧費、旅費、交際費、政策的経費等の大幅な節減をされ、そして、公債費負担の平準化を図りながらの予算であり、ご腐心のほどを察するものであります。  さて、長引く不況の波は本市の各種の企業にも見られ、ちまたでは、どこどこの経営が行き詰まっておるそうだとか、どこどこが不渡りを出しそうだとか、どこどこが店を閉めるそうだという話があいさつがわりとなっております。このような先行き不透明な時代の真っただ中で、市民生活の安定と福祉の向上を願い、そして、第6次総合計画の着実な推進を行うため、来る4月に執行される市長選挙に三たび立候補されるわけであります。どうかお体に十分気をつけられまして、今までにない立派な得票で当選をされ、より市民から敬愛される市長となられますよう祈念するものであります。  さて、国においては、長引く景気の低迷を浮揚する対策として、種々法案なり予算が審議されておる最中であります。このようなとき自由民主党は、追加経済対策として去る2月の20日に第4次の緊急国民経済対策が決定されました。その1つは、金融システムの安定化、2つには、証券市場の活性化、3つには、優良田園住宅の建設促進に関する法律の制定、4つには、民間資本を活用した社会資本整備の推進、5つには、土地の流動化、6つには、アジア各国に対する通貨・金融対策の6項目が追加経済対策として実施するよう政府に求められたところであります。  このうち3番目の優良田園住宅の建設促進法は、農村地域での住宅建設促進を目指すものであり、敷地は最低300平米以上のゆとりある住宅の確保がねらいで、価格も1戸2,000~3,000万で、全国で65万戸程度の需要が見込まれております。市町村の計画認定を受けた田園住宅について、都市計画法の開発許可の特例を創設するほか、2戸目の住宅取得に対する固定資産税の減額、公庫融資の適用拡大など、税金・金融面での支援も検討されております。  農林水産省サイドも、農村活性化土地利用構想の作成促進や農地転用許可基準の弾力運用で協力するよう検討がなされておるやに聞いております。そうすれば、本来開発が抑制されている市街化調整区域に特例を設けて開発を認める穴抜き型であり、農業振興地域の農用地区域を含むオール地域で田園住宅の建設が可能となります。  こうした穴抜き的手法で問題となりますのは、本市の裁量いかんでは優良農用地がスプロール化されたり、農村の景観が損なわれ、全体として農地総量の確保に赤信号がともるという危険性もあると思います。市長はこの法案に対してどのようなお考えなのか、お尋ねいたしますとともに、本市ではどの地域の農地がねらわれる可能性が高いと思われますのか、また都市計画法との整合性をどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。  次に、職員の休日や休憩時間、そして勤務時間等については、鳥取市の休日を定める条例並びに鳥取市職員の勤務時間・休暇等に関する条例により、事細かく規定されております。この鳥取市の休日を定める条例の第1条3号には、「12月31日から翌年の1月5日までの日は休日」と定められております。また、職員の勤務時間・休暇等に関する施行規則の第2条には勤務時間の割り振りが決められており、「午前8時30分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時15分まで」とあります。  さて、昨年の仕事納めの12月30日は火曜日でありました。そして、仕事始めは1月6日の火曜日であり、正月を挟む年末年始の休暇は延べ6日間でした。一方、鳥取県職員の休日は、12月28日の仕事納めの日が日曜日に当たるため、たまたま26日の金曜日が仕事納めとなり、また仕事始めの1月4日が日曜日であるため、5日が仕事始めとなり、延べ9日間の長期休暇となりました。  鳥取県庁では、12月26日の午後4時から県庁講堂で仕事納め式をして、平常どおり5時15分まで仕事をして帰宅したそうであります。本市では、30日の仕事納めの日が平日であるにもかかわらず、10時から仕事納め式をして、多くの職員は午前中で帰宅したとのことであります。直接市民の窓口となる一部の職場の職員は、午後5時15分まで勤務されたそうですが、その職員には後日振り替え休日の措置がとられたと聞いております。仕事納めの日の午後、勤務することを免除する規定はどこにあるのか、お尋ねいたします。  条例の第27条には、「この規則に定めるもののほか職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は市長が定める」とあり、多分これを適用して午後の勤務を免除されたのではないかと思いますが、行政改革が求められておる今日、時代に逆行した措置であると私は思うものであります。市長、あなたはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  このことを、市民の間からも、また職員の間からも、午前中で帰ってよいのだろうかとの声を聞かされたことを、つけ加えておきます。  次に、中山間地の振興策についてお尋ねします。  本市の当面する行政課題の1つに、大型店の出店計画に関連して市街地の再開発問題が上げられます。鳥取市の商売は、古くは鹿野街道が栄え、次いで智頭街道へ移り、そして若桜街道となり、現在は湖山街道近辺に多種多様な店舗が並び、深夜までこうこうと輝き、多くの若者が往来し、活気を呈しております。コンビニエンスストアの経営者に聞いたところによれば、一番忙しい時間帯は深夜だそうであります。  さて、市長、あなたは3期目の選挙に臨まれ、中心市街地の活性化を公約しておられますことはまことに結構だと思います。しかし、鳥取市には山間地なり中山間地に何代にもわたり生活を営み、山林や田畑を守っている市民を忘れてはならないと思います。これら中山間地では、後継者がありながら生活の不便さから若者の多くが市内に住居を移し、農繁期になってもなかなか手伝いに帰ってくることはなく、年老いて体の自由がきかなくなったら子供のところに行って老後の世話をしてもらうという人が非常に増えております。  このような状態ですから、先祖伝来の山や農地は荒廃し、過疎化が進み、楽しみは医者通いという状況にあります。これがため、田舎伝来の祭りも廃り、部落の総事も困難となり、葬儀の野道具等を持つ者もいないため簡素化され、日々農村の文化が失われつつあります。このようなとき、幾ら農林業の基盤を整備しても、高齢のため追いつかず、今や農村では挙家離農よりももう一歩進んで挙家離村の状態にあります。  第6次の総合計画の基本は、「心豊かなまち、明るいまち、にぎわいのあるまち」を計画されておりますが、「心豊かな村、明るい村、にぎわいのある村」をつくる必要があると思います。私はそう思います。市長は現状をどのように理解され、どういう施策を考えておられますのか、お尋ねいたします。  次に、市民カレンダーについてお尋ねします。  私たちは、先般、行政視察に静岡県の伊東市と伊豆長岡町に伺い、観光農業や温泉利用、庁舎建設、環境美化等について勉強させていただきました。その中で、伊豆長岡町では町内全域で環境美化運動が取り組まれており、町民や観光客が出すごみをなくすため、役場の職員が率先してごみを拾う運動を始め、数年がたっておりました。今では全町民に環境美化の意識が高まり、ごみが落ちておればだれでも拾って処分しており、たばこの吸い殻一つ落ちていないきれいな町でありました。河川の堤防には菜の花やコスモス、レンゲの種子がまかれ、四季折々に花が咲くそうであります。  また、町内の全小学生と中学生に環境美化のポスターを描かせ、コンテストで最優秀とか優秀、佳作賞をとった作品は、印刷をして1年間町内のあちこちに掲示されております。この環境美化ポスターコンテストの優秀作品は町民カレンダーに印刷さており、そして、このカレンダーは全家庭と事業所に配布されておるそうです。  このカレンダーには、町の行事や各種団体の行事が印刷されており、例えばその月の行事予定や税金等の納付については何々期分としてあります。具体的には、役所の仕事始め、消防の出初め式、行政相談日、所得税の確定申告、慰霊祭、農業委員会の開催日、上下水道の相談日、社会を明るくする運動、交通安全期間、文化祭、動物愛護週間、彼岸の入り等々が日にちの枠の中に書かれており、このカレンダーを町民は非常に重宝しておるとのことでした。  本市では、市報を毎月2回発行して、鳥取市なり各種の団体が主催する行事予定を掲載しておられますが、毎日見るカレンダーに確定した年間の行事予定を載せれば、各家庭の計画も立てやすいと思います。検討してみてはいかがでございますか。  次に、環境問題についてお尋ねをします。  すべての人々が持続的に快適な生活を営むために、地球環境問題の改善に取り組むことが21世紀の普遍的な重要課題であると言われております。先週の12日に放映された「クローズアップ現代」では、「環境に優しい工場をつくれ」という番組が全国に流されたところであります。これによりますと、企業の多くが環境問題に取り組んでおり、地方自治体でも既に新潟県の上越市がISO14001の認定を取得し、今月の2日にその登録証の交付を受け、内容の一部がテレビに映されておりました。鳥取市内の鳥取三洋電機でも、環境に優しい生産設備に与えられる国際規格ISO14001の取得作業を終えたとし、このグループの会社設立50周年の2000年に向けて、環境重視の経営を目標に掲げているということであります。  このように、環境管理の国際規格でありますISO14000シリーズの認証を取得する企業と自治体が増えておる現在、鳥取市としても三洋電機に負けないよう、この認証取得に取り組む考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。  次に、観光振興対策についてお尋ねします。  平成7年から9年の3カ年に68万9,000円の予算を執行して検討された吉岡温泉まちづくり研究会の結果が、本年1月に市長、あなたの手元にようやく提出されたところであります。  この研究会報告書の参考資料であります観光客入り込み動態調査により、平成7年と10年前の昭和60年を対比してみますと、昭和60年の鳥取県全体の温泉地の観光客は449万400人であり、この年の吉岡温泉は42万7,400人となっており、構成比で9.5%を占めておりました。これは、皆生温泉、三朝温泉に次いで3番目でありました。これが平成7年には、鳥取県全体で531万2,700人で、18.3ポイントの伸びとなっております。これに比べて吉岡温泉の人数は28万9,000人であり、10年間に13万8,400人減少し、その減少率は32.4ポイントで、鳥取県内で一番の減少率であります。その結果、県内の温泉地で3番目であったものが、隣の浜村温泉よりも少ない入り込み客となり、6番目に陥落しております。  さて、この研究会報告書によりますと、吉岡温泉の将来像は、従来の湯治場から健康づくり、里づくり、そして潤いづくりを目指したものとなっております。具体的には、全国から見て話題性のある温泉入浴設備、健康増進設備、休養設備、コンベンション設備等を備えた多目的温泉館の建設とか、大規模駐車場の整備やスポーツ施設の整備が必要であると報告されております。また、潤いづくりとしては、清潔感ある部屋の改築とか接遇態度の改善、地元の産物を利用した料理の提供、ほかにはない土産品の開発、農業体験のできる温泉場としてのイメージも構想の中に盛り込まれております。  いずれにしても、旅館個々の経営努力と地区民の理解と協力、行政による施設整備と環境の改善が求められております。これらを一歩一歩現実のものとするため、市長はこの報告書をどのような思いで読まれ、どのように具体化しようと考えておられますのか、お尋ねをいたします。  次に、鳥取港西浜地区の現況についてお尋ねします。  鳥取港は、昭和51年に策定された港湾計画によって、流通拠点港並びに漁業基地として整備が進められてきました。そして、昭和61年の10月に港湾計画が改定され、昭和70年、平成に直して7年には西浜地区に新しい漁港区が整備される計画であり、目下急ピッチで港湾関連施設が建設されておりますが、計画に対し、どのくらいの期間遅れが出ておるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、鳥取県が建設するかに博物館の建設予定地も、地元関係者と協議がなされ、ほぼ位置の決定が見られたようですが、これらを含む土地区画整理組合設立の進捗状況と土地区画整理事業の年度別計画はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。  次に、かに博物館の隣地に水産物加工直販店も計画されておりますが、この直販店の建設は一体だれが建設するのか、そして、どのような建物を想定されておるのか、お尋ねいたします。  現在、この西浜地区に向かって公共下水道の工事が進められております。加工団地で使用する水量は大変多いものと想定されるわけでありますが、ここで排出されるすべての汚水を公共下水道で処理するとなれば、加工業者は多額の使用料を負担することとなり、ひいてはこれが販売する魚介類に転嫁されるわけであります。汚水の処理をどのように取り扱われるのか、あわせて加工した魚介類の贓物はどのように処理する計画なのか、お尋ねをいたします。  最後に、リバーフレンドについてお尋ねいたします。  市民の多くが千代川の美しい自然を楽しみ、そして水に親しむ憩いの場として利用できるよう、建設省、鳥取県の協力を得て千代川河口にリバーフレンド鳥取が建設され、華々しくオープンしたのは昭和63年4月30日でありました。  そして、千代川には手こぎボート30そう、足踏み式ボート5そう、これらの安全を管理するための船外機つきの中型ボート1そうを、市長、あなたが理事長をされておる財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会が1,350万で購入し、舟遊びを楽しんでもらうよう実施されました。オープンした当時は珍しさも手伝い、5月には2,300人、6月には1,300人、7月には330人、8月には680人の利用があったようです。しかしながら、日がたつにつれて利用者は減少の一途をたどり、現在は千代川の河口に浮かべてあったボートの姿を見ることができません。オープンしてから今日までの経過と、ボートの保管場所並びに保管方法をお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。  御清聴ありがとうございました。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 5番佐々木議員さんからご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきますが、当初に私に対しまして激励をいただきました。ありがたくお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご叱正を賜りたいと存じます。  それでは、お答えをさせていただきます。  まず初めに、田園住宅の問題について、自民党の優良田園住宅建設促進法案ということについての見解と、こういうことでございます。  ご承知のとおり、従来、市街化調整区域におきましては、小規模な住宅等の開発でも、分家住宅等でなければ都市計画法の開発許可がなされないということでありまして、一般住宅の建設はできなかったということは、5番議員十分ご承知のとおりであります。  今回の法案では、市街化調整区域でありましても、都市計画法に基づきまして、各市町村で定める建設基本方針に沿って地区計画を策定をすれば、5ヘクタール未満の開発が許可可能になると、このように聞いております。法案は骨子の段階でありまして、各市町村の定める建設の基本方針がどのようなものなのか、不明でございます。  しかし、いずれにしましても、農地は農業生産の場として、将来とも国民の食糧を安定的に供給していく必要があるわけでありまして、安易な開発そのものは極力避けていくべきものと、このように考えております。  本市のどの地域で開発が見込まれるのかと、こういうようなご質問でございますが、法案は大都市圏を念頭に置かれたもののようでありますが、その詳細はまだ不明でございます。現段階ではどこというようなことを申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、年末年始の執務の問題についてお尋ねをいただきました。  本市におきましては、12月30日及び1月6日の午後の業務は、職務に専念する義務の特例に関する条例の施行規則第2条の表第2項の規定によりまして職務専念義務免除とし、市民生活に直接影響しないと思われる部署につきましては、午後の執務を行っていない現状でございます。  なお、窓口等の部署につきましては、職員の職務専念義務の免除を他の日に振り替えることによりまして、平常どおりの執務で対応しておるわけでございます。  また、他の部署につきましても、必要最小限の管理職員を平常どおり執務させ、市民サービスに支障を来さないよう配慮しておるわけでございます。  しかし、近年、他市におきまして平常業務を行っている団体も多く、今後検討しなければならない課題と、このように思っております。  次に、中山間地の問題について大変ご懸念の見解を示され、この問題についてどのように市長は理解をしておるか、どういう施策を考えているのかと、こういうご指摘でございます。  まさに時代の大きな潮流としての産業構造の変化でありますとか、少子・高齢化の進展、さらに価値観の多様化といった社会全体の変化が、地域社会にさまざまな影響やひずみを引き起こしており、本市におきましても、1つには、中心市街地における空洞化と中山間地における過疎化といった現象が顕在化しておるわけでございます。  若年層の就職と流出によりまして、ご指摘のとおり、古くからの集落の生活慣習や伝統・文化・芸能が維持できなくなり、あるいは失われつつあるといった状況も、残念なことではありますが、しばしば見聞するところでございます。  言うまでもなく、鳥取市の第6次総、鳥取しゃんしゃんプラン21の目指す、「心豊かで明るくにぎわいのあるまち鳥取」は市民挙げての目標として掲げているものであります。市行政といたしましては、村づくり運動のように中山間地域において取り組むべき施策や、少子・高齢化対策といった全体にかかわる共通施策として推進すべき施策等を、総合的・効果的に進めていく必要があると考えております。  ご指摘の、農山村地域において取り組んでいる施策といたしましては、十分ご承知のとおり、生産性向上のための基盤整備、さらには地域の自然条件を生かした特産品の生産振興及び女性や高齢者の能力を生かした加工品の開発、さらには定住対策としての簡易水道施設、農業集落排水施設、集会施設の整備等々に鋭意取り組んでいるところでございます。  直ちに効果のある施策・事業といったようなものは、なかなか難しいわけでありますけれども、地域のご意見も聞きながら、今後とも従来の中山間地域振興施策に合わせ、さまざまな方策を工夫し、地域における定住促進と活性化策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。  次に、伊豆長岡町の例を申されての市民カレンダーの作成について検討をしてはどうかと、こういうお尋ねでございます。  行事予定を市民にわかりやすく早期に提供することは、大切な広報活動でありまして、現在、鳥取市の市民への行事予定等の情報提供は、月2回全戸配布いたしている市報やテレビスポット、キャプテン、テレホンサービス等で行っております。また、税や国保料の納期限のお知らせは、納期一覧表を作成し、納付者に配布をいたしておるところでございます。  仮に市民カレンダーを作成するといたしましても、年間の行事につきましては、仕事始めや仕事納め、税の確定申告や税の納期限のように、毎年期日の確定しているものもありますれば、一斉清掃やスポーツ活動など各種団体の行事には、その都度実施日を決定されるものも多くあります。カレンダー作成時点で実施日を特定することが困難であるなど、種々の問題もあると考えます。ご意見はご提案として受けとめさせていただきたいと思います。  次に、環境問題に関連いたしまして、国際規格ISO14000これの認証を、市としても取得について取り組む考えはないかと、こういうことでございます。  国際規格とは、JIS、日本工業規格の国際版とも言えるものでありまして、世界の主要国の規格に関する代表団体が集まってつくった組織である国際標準化機構、ISOによって決められております。環境管理の国際規格、おっしゃいましたISO14000シリーズと称されるものでありますが、これは現在地球環境問題が深刻化しているために、企業活動における環境への負担を軽減するために、仕事のやり方を世界で足並みをそろえてやっていこうという目的でつくられたものでございます。  これを取得するためには、環境に対する経営方針を体系的に実行していくシステムをつくることが必要でありまして、方針・計画を立てて実行し、チェックをし、悪い部分は是正していくというサイクルを継続的に行い、このシステムが国際規格に適合しているか審査を受けまして、初めて認証されることになっていると、このように承知をしたしております。  最近、企業がこの国際規格の認証を取得する背景といたしまして、まず第1点は、ヨーロッパ等への輸出の際に、この規格の認証取得が条件とされる可能性が強くなったこと。2点目として、企業間取引の条件として、環境対策が徹底している企業の製品が優先をして購入される事例が増えること。3点目として、地球環境保全に貢献をし、社会の信用度が増すことなどが挙げられているところでございます。  地球環境問題は、今後の市政の推進に際しても重要課題の1つとして取り組みたいと、このように考えておりますが、本市がこのような規格の認証を取得することにつきましては、現段階では考えておりません。ご理解をいただきたいと思います。  次に、観光の問題について、吉岡温泉まちづくり研究会の報告書を読み、市長はどう考えているのかと、こういうお尋ねでございます。  吉岡温泉の問題につきましては、本議場で以前にも述べてきたところでありますが、1000年余の古くから湯治場として、近郷近在の入浴客をはじめ多くの人々から親しまれ、また、昭和47年には国民保養温泉地に指定された歴史のある温泉地であると、このように認識をいたしております。  観光振興の面では、鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸、吉岡温泉と本市の観光拠点を結ぶルートを整備をし、その中で、吉岡温泉には宿泊滞在機能の強化をしていただき、滞在型観光都市の一翼を担ってほしいという思いがございます。また、そぞろ歩きが楽しめ、温泉情緒があふれ、県内外を問わず、いつ訪れていただいてもゆっくりくつろいでいただけるような温泉地になってほしいと思うものでございます。  このたび吉岡温泉まちづくり研究会からいただいた報告書によりますと、吉岡温泉地域を潤いと健康づくりの里と名づけまして、まちづくりの方向性を示されておりまして、その具体的な内容といたしましては、先ほどご指摘がありましたように、健康づくり、里づくり、そして潤いづくりという3つのテーマに区分した整備方針が提案をされております。これらの提案につきましては、大変わかりやすい内容でありますとともに、方向性につきましては、先ほど申し述べました私なりの思いと合致しているところが多く、発展性のある内容であると読ませていただいたところでございます。  今後、この報告書をもとに種々検討し、地元及び旅館組合等と協議を重ねながら発展策を進めていきたいと、このように考えているところでございます。  次に、鳥取港の西浜計画について数点のお尋ねをいただきました。  まず、漁業施設の進捗状況についてのお尋ねでございます。  平成9年度は、沿岸荷さばき所、魚箱倉庫、購買事務所、沖合荷さばき所を建設中でありまして、2月末現在での工事進捗率は約80%、3月25日には完成の予定であると、このように承知をいたしております。  なお、平成10年度には、平成10年の4月1日に発足する鳥取中央漁業協同組合の総合管理施設をはじめ、漁協事務所、共同集配施設、沖合作業所の建設を予定していると、こういうことになっております。  次に、区画整理の進捗と年度別計画ということについてのお尋ねでございますが、組合施行で行われておりますところの賀露西浜土地区画整理事業、これは24.2ヘクタールでございますが、この区画整理事業は、3月1日現在で地権者数157名中133名の84.7%、及び所有面積で22万3,749平米中21万3,957平米の95.6%の同意書が回収をされ、土地区画整理法に基づく法定数の3分の1に達しておるわけでございます。5月の組合設立を目途に、認可申請書を今月末までに県知事あてに提出する予定と、このように聞いております。また、同意書の回収につきましても、100%同意に向けて今後も努力をしていくと、このようにも伺っているところでございます。  今後の計画についてでありますが、平成10年度は組合の設立、仮換地指定、かに博物館用地造成工事を予定し、平成11年度から道路の築造、敷地工事に着手、平成14年度に事業完了する目標でございます。  次に、かに博物館付近に予定しておる鮮魚の直売施設、一体だれが建設をするのかと、こういうようなことについてのお尋ねでございます。  まず、鮮魚の直売施設といたしましては、原則として民間施設・民間資本が基本であると、このように考えております。今後だれが建設し、運営するのか、建物はかに博物館にマッチしたものがよいのか、グレードが多少劣っても安い魚を供給する方がよいのかなど、県・市・鮮魚組合等で協議をしていきたいと、このように思っております。  なお、賀露鮮魚仲買協同組合から、用地の取得、施設の建設、また運営に対する市の後援要望ということについての要請もいただいておりますことを申し添えさせていただきます。  次に、西浜地区の水産加工団地における汚水と贓物についての処理はどうするのかと、こういうお尋ねでございます。  公共下水道の供用が開始された場合には、下水道法によりまして、土地の所有者、使用者または専有者は、遅滞なく汚水を排除するための排水設備を設置することが義務づけられております。したがいまして、水産加工団地につきましても同様でございまして、汚水につきましては下水道管に接続する必要がございます。また、魚介類の加工に伴う贓物につきましては、下水管に流入しないよう除去する施設、いわゆる除外施設を設置して、これを取り除いていただくことになるわけでございます。  なお、取り除きました贓物等は、廃棄物として事業者の責任において処理していただくことになるわけでございます。  最後に、リバーフレンドについてのお尋ねをいただきました。  まず、今日までの経過ということでございますが、リバーフレンド鳥取がオープンいたしましたのは、昭和63年4月に千代川河口を利用し、水に親しむ市民の憩いの場として休憩所とボート施設をオープンしたものでございます。  開業に当たりましては、鳥取市公園協会、ただいまは鳥取市公園・スポーツ施設協会となっておりますけれども、これの前身であります財団法人鳥取市公園協会が施設管理者となりまして、施設のうちの休憩所の施設、いえば喫茶なり自動販売機をここに置いておりますが、この休憩所の施設を鳥取白バラ乳販株式会社に貸しつけ、そして、ボート施設は財団法人鳥取市公園協会がモーターボート1隻、手こぎボート30隻、サイクルボート5隻の計36隻を購入し、鳥取タイヤ株式会社にそれぞれ賃貸借により貸しつけて事業を行っていたものでございます。  ボートを浮かべている水域の潮流なり気象条件の関係によりまして、その後、利用者が減少し、平成4年9月にボート施設は閉鎖することとなりましたが、休憩所につきましては鳥取白バラ乳販株式会社が引き続いて営業を行い、現在に至っているものでございます。  そのボートの保管場所と保管方法ということでございますが、保管場所は、モーターボートは海洋センターに、その他のボートは美保球場に保管し、シートで覆うなどして保管をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 5番佐々木紘一君。 ◯5番(佐々木紘一君) ただいま答弁いただきましたけれども、さらにお尋ねしてみたいと思います。  田園住宅法案は、えらい法律が出てきたなと思ったわけですけれども、大体自動車1台に3万点の部品が必要だそうですけれども、住宅1戸は10万点の部品が必要だと。そうすると、家を建てることによって景気浮揚というものが底辺が広がっていくのだというようなところから、自民党は65万戸という話が出てきたようですけれども、もし鳥取市でこういうことをされる場合は、十分指導していただいて、優良農地がスプロールにならんように、虫食い状態にならんように、ある程度計画を立ててかかるように指導をしていただきたいと、このように思います。  それから、職員の勤務時間につきましては答弁いただきました。組合もあることですから、十分協議されて、あまり市民から変な目で見られないような勤務状態にしていただきたいなと、このように思っております。  それから、中山間地の振興策ですけれども、山家におりますと大変困ったことで、今日も病院に寄ってみたら、開業医のところに年寄りばっかりおって雑談しておったわけですけれども、開業医のところに行くことだけしか楽しみがないということを言っておられます。  それで、何とか年寄りさんに生きがいのあるようなことはないのかなと思って考えるわけですけれども、つらつら考えたって、なかなかいいことが浮かぶわけではないし、ほ場整備をようするわけじゃない。負担能力がありますから、いつでも農地はもうやめたい、山もやめたいということですから、とても将来に向かってそういう基盤整備なんかする可能性はゼロだと思っておりますが、逆に言うと、田舎は汚れていない河川があるわけですから、河川というものをある程度重点的に整備をやって、カジカガエルなんかが鳴くところもあるわけですから、そういうカジカガエルの鳴き声を聞くようなあずまやを点々とつくっていって、夏には町の人に上がってきてもらって、その鳴き声を楽しむというような方法だとか、それから、田舎は総事で堤防の草刈りを一生懸命やっておるわけですけれども、ほうっておきますと何ぼでもアシやカヤが生えてきますから、やっぱり何か種をまいて、さっきも言いましたけれども、菜種だとかコスモスだとかレンゲだとかヒマワリだとか、今ごろあまりレンゲを見たこともありませんし、四季折々にいろんなそういうものをまくと、肥培管理はほとんど手はかからんじゃないかなと思うわけですけれども、そういうものをまくことによって、町の人も、ここにはきれいな花が咲いておるな、今月はこういう花があるなという楽しみもあるんじゃないかなと思います。そういうことも1つの方法かなと思って、試験的にやってみられるのもいいんじゃないかなと思います。  それから、鳥取市には前は水車があったですが、水車なんか、もう全然見るわけじゃないですけれども、水車なんかも、ミニチュアになりますか、実際は実用化せんでしょうけれども、水車の回っておるような風情というのも心安らぐ風情かなと、そんなような感じがいたします。  それから、廃屋といいますか、結構空き家がありますから、そういうものを使ってでも、いろりをつくってそして、そこでわら細工ができるような、前はわらじだとか草履だとか縄なんかがあって、いろんな加工品をやっていたわけですけれども、年寄りが三々五々集まって、いろいろな辺からわら細工でもできるような工房も1つの方法で、商品になるかならんかは別ですけれども、そういうこともやっぱり残していった方が、これからの子供のためにもいいんじゃなかろうかなと、そういう思いつきがあったものですから、検討してもらえたらなと思っております。  それから、カレンダー、これは難しいでしょうけれども、やっておるところは伊豆長岡町だけではなしに、静岡一円がどうもやっておるようでして、たまたま目にしたのが伊豆長岡から見させてもらって、早速執行部はそのカレンダーを取り寄せて、市長さんも手元で見られたと思いますけれども、年中行事をやってみますと結構決まった日にちというものがあるものです。そうすると、市報なりそういうもので見ますけれども、そのときにはもう遅いと。市報なんかは詳しいことを載せればいいわけで、年中行事の書けれるものは書いてしまって、詳しいことは市報の方を見るというような方法も、結構経費も要ると思いますけれども、もう一遍検討をしてみられたらどうだろうかなと思います。  それから、環境問題、これは谷口先生の方からまた質問があると思いますけれども、この前テレビでやっておりましたのが上越市をやっておりまして、ここでは136項目ISO14001の認定を取っておりましたけれども、例えば市役所に用事で来る者が車で来た場合、1人で乗って来た者は遠い駐車場に置いてもらう。相乗りして来た者には市役所の比較的近いところの駐車場に置いてもらうというようなところから始めておるようでした。
     それから、エレベーターなんかも、例えば1階や2階に行くのはエレベーターは全部禁止で、階段を歩いてもらうというようなことを136項目決めて、率先して職員がやっておったわけですけれども、今、各自治体がこの準備を相当やっておるようです。今、15自治体くらいあったと思いますけれども、いずれこういうことをしなければ、自治体も取り残されていくようなことになるんじゃないかと思っております。  企業は一生懸命これをやっておりまして、産業廃棄物なんかも、6種類だったものを36種類くらいに細かく分類して、大変よかったということで、逆に効果が出ておるようなところがあるように聞いておりました。  鳥取市はまだまだ先のことだからと言わないように、もう既に鳥取三洋電機もやっておるわけですから、ある程度企業に率先してやっていかないけんじゃないか。そういうときは早晩来るわけですから、早いこと手がけられた方がいいじゃなかろうかなと思っております。  上越市は、この前ファクスを送っていただきましたが、一遍行っていろいろつぶさに勉強させてもらおうと思っております。ですから、また勉強しましてから、またの機会にお尋ねしたいと思います。  吉岡のまちづくり研究会の方の話を答弁いただきましたが、大変難しいことですし、時間のかかることです。ちょうど去年の6月だったですか、質問をしましたときに、ある100人規模のホテルがつぶれたという話をしましたが、今年になりましてからまた1件、旅館が店じまいされました。やがてあんねはいつごろまでだという話が出ておりまして、見ておりますと、旅館経営も幕引きの時期を考えておられる方ばかりで、前向きに検討されるという旅館はちょっと見当たらんような感じがします。  それには後継者難もあるでしょうし、後継者があっても、やっぱり収入の安定した勤めがいいというようなことで、なかなか旅館を継がれる人が少ないという状況にありますので、景気はよくないわけですけれども、何かここで1つ県外の大手の資本を引っ張ってきて、大々的な集客能力のあるものをやっていくとか、そういうことも必要ではなかろうかなと思いますけれども、今どこもえらいようでして、この前、私、静岡に行ったときに、熱海のツルヤがもう倒産だという話を聞きました。  ホテルホリデイの寺内グループは今や赤字が820億ですか。産経新聞が大阪から来まして、それから10日ほどしたら鳥取もお手上げだということのようでして、今、宿泊業は四苦八苦やっておるようです。三朝も中身は大変苦しいというような話は聞いております。えらいときですけれども、そのまま自然体では何ぼでもつぶれるわけですから、何とか行政がいろんな手当てを、インフラ整備と言いましたけれども、そういうものをやっていかないけんじゃないかと思っております。  それから、鳥取港の西浜地区の関係ですけれども、港湾の関連設備、今ちょっと計画が遅れているけれども大体できると。区画整理組合の方も、これが難しいじゃないかなと思うわけですけれども、今日まで同意しないというのは何らかの理由があって同意しないわけですから、これから相当時間がかかる問題だと思っております。聞いてみると、いろんな個人の利害関係もあるようですし、大変難しいと思いますけれども、元気を出して区画整理組合を早く設立してもらうことが前向きに行く大前提だと思いますので、その辺を執行部の方はご尽力いただきたいものだと思っております。  それから、加工の直販店ですけれども、私どももあちこち行かせてもらいますときに、直販店、かに博物館が立派なのができます。できたら、その施設を汚さないような立派な直販店がいいわけでしょうけれども、あまり立派過ぎると、それの償却だとか賃貸借料なんかで相当魚に転嫁せな元がとれんということで、例えば釧路の駅前にある和商市場なんかはバラックの中にありますね。それから、小噂の三角市場なんかもそんなに立派でない、人が2人ずれ違うのに触れ合うような、何といいますか、リンゴ箱を逆さにした上に魚を乗せたようなところです。  境港も今、岸壁に27軒ですか、直販店がありますけれども、ある1社が、この前夢みなと博をやったところに立派なものを建てておりますけれども、魚をどっちから買うと安いかといいますと、立派なところは同じ品物でも相当高いわけでして、ですから、直売というものは安くて新鮮だから魅力があるのであって、人が買うわけですから、なるべくなら、ふさわしくないかもしれませんけれども、そんなに立派な建物でなくてもいい、サーカス小屋みたいなものでもいいじゃないかという感じがしますので、その辺、これから入られる希望者の方と十分相談して決めていただきたいと思います。  それから、加工団地。県が加工団地をつくりまして、もう全部埋め立て工事を終わっております。上下水道がいっておるようですけれども、加工団地にどれくらいな人が入られるのか知りませんけれども、現在の魚の加工というのは、個々が井戸を掘って井戸水をポンプアップして、汚水はそのまま地下浸透、悪く言えば垂れ流しでやっておるわけですけれども、今度団地に出るとしますと、今度は水道代がかかる。下水道料がかかる。1軒が1日に仮に100トン水を使ったとしますと、その100トンの上水と下水が日に大体5万円前後になると思うわけです。それが新たな負担になるわけですから、立派な総論はいいけれども、加工団地にはなかなか負担だということで、あまり希望がないというふうに聞いております。  釧路に行きましたときに、ここも釧路市の水産部というのが、市役所を離れて加工団地のところに出ておりました。そこには大きな下水の処理場をつくっておりまして、そこで自己完結をやっておったというような状況を見せていただきました。そこで固形物なんかは分類して、遠心分離機にかけて焼却炉で処分しておりました。  あそこの加工団地も、恐らくそれくらいなスペースはあるものだと思います。いつかの図面には、県はあの隅の方に焼却炉を設けるような配置図があったわけですけれども、やはり県の方にそういう汚水の第1次処理だとか固形物の焼却炉なんかつくっていただいて、入った者がそれぞれ負担していただくという方法でないと、恐らくこの団地には1日に5万円も6万円も新たな負担が要るわけですから、入り手がないじゃないかなと、このように思いますので、ぜひとも県の方と十分協議してもらいたいものだと、このように思っております。  それから、加工団地の分譲価格ですか、先週の土曜日、急遽仲買人組合と話をされたそうでして、大体平米2万5,000円くらいで加工団地を分譲しようということの説明がちょっとあったと聞きましたけれども、そうしますと、加工団地に入るために、坪当たり8万2,500円くらいになるわけです。そうすると、そこで100坪ではいけんでしょうから、恐らく300坪、400坪買えば、土地代だけでも相当な億からの負担になります。それから、上水・下水の処理代が毎日かかってくるということで、二の足を踏んでおるところが結構あるようでございます。  直販店も今のところで結構、貸し切りバスがどんどん入ってくるので、今のところでいいという話も聞いたわけですけれども、できましたら、坪といいますか、分譲価格が安くなる方法を検討してもらえたらと思うわけです。  東郷の工場団地がいっぱいになって、新たな工場団地をつくるとすれば、大体坪当たり高うて15万くらいを見当に企業誘致されると思うわけですけれども、魚の加工でそれの半額くらい土地取得にかかる人は、土地生産性から言っても、とてもペイできる話じゃないと思うのです。ただ、もっと集約的な工業生産するようなところは15万かかってもいいでしょうけれども、魚の加工する団地に土地代を8万何ぼもかけて、下水代も上下水道代もかけて出るという、そういう勢いが今の状態にあると思われるか。私はほとんど不可能だと思っておりますので、その辺、もうちょっと県と協議をしていただきたいものだと、このように思っております。  それから、リバーフレンドの関係はわかりました。できたときも、オープンの4月30日には私たちも行って見せていただきました。その後、手こぎボート30そうは美保球場のバックネットの裏の方に、もう既に壊れたのは処分してありませんけれども、27そうくらいですか、それから、サイクル式のボートも4そうほどありましたし、船外機つきの中型ボートは海洋自然の家のところに雨ざらしになって、船そのものはもう既にひび割れして野ざらしになっております。エンジンは外してありましたけれども、エンジンも修理せな使えんということでありましたが、これも平成4年の9月に閉鎖して引き上げられてから今日までに5年半ほどかかっておるわけですけれども、このボートを買ったお金はまだ償還しておるという最中ですから、使わんものにまだ償還をやっておるということで、これは鳥取市の市費は入っていませんけれども、リバーフレンド鳥取を鳥取白バラ乳販に貸した賃貸借料から充ててあるようですけれども、全く無計画な話だったのかなと思います。  私も、ちょうどたまたまそのときには建設水道委員会におりまして、初め50そうだか100そうだか買うという話で、そんなことはやめておけと言って、やっと減ったのが30そうくらいだったと思いますけれども、全く無計画なといいますか、ずさんだったなと思っておりますが、こういうことのないように、ぜひともお願いいたしたいと思います。  また、このたび、だれだったか知りませんけれども、ループバスの質問がありました。今3月15日号の市報にループバスが載っておりまして、これから愛称募集だということですけれども、聞いてみますと、このループバスはもう既に発注してあるそうですけれども、観光協会というものを社団法人にして運営していくのだと。これは観光協会がリースで2台買って9,000万ですか。それで、鳥取市は1年間に幾らですか、相当な金を払って、リース代といいますか、それに充てていくのだという話であったわけですけれども、本当にこれで十分いくのかなと思って、計画がそのとおりにいけばいいですけれども、なかなかいかん、またリバーフレンドボートみたいになりはせんかなと思うのです。  鳥取市は、観光協会にバスの代として2台分で1,800万、これから6年間払っていくと。6年間で1億800万くらいですか。ループバスを使うのは夏休み期間中と、あとは土・日だということですから、実際の稼働日数を見ますと、1月、2月を入れて1年間に110日くらい。冬はあまり乗り手がないと思いますから、恐らく100日くらいとしますと、1日当たり16万から17万鳥取市が補助金を出すということになっていくわけですけれども、本当でこういうことを観光のためにやるのが望ましいのかどうなのか。もう既に日野自動車に発注しておられるということですけれども、十分検討してみられないと、だれでも物珍しいときはいいですけれども、珍しくなくなったら乗り手が少なくなって赤字になってしまって、今度は鳥取市の方で何とか補助をしてくれという話にならんように、観光協会と一線を画しておく、歯どめをしておく必要があると思いますけれども、その辺につきましてどういうお考えなのか、聞いておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 5番佐々木議員さんからいろいろな思いを聞かせていただきました。中山間地問題のいろんな提案もいただきました。この辺につきましても、十分心温まるような山村地域になるように努力はしたいと、このように考えております。  正直なところ、地域の方々のご希望というのは、どちらかといえば、なるべく省力化するような道路・水路等々を望まれるわけでありまして、そうすることによって、逆に総事の必要性もなくなってくると、これが実態であるわけでありまして、土手あたりに草花をとおっしゃいましたけれども、野草も大きくなるわけでありまして、花だけ咲いてくれればいいわけですけれども、野草の方がむしろ強いと、こういうような実態もありまして、どうしても草は刈らなきゃならん。いろんなことが懸念されるわけでありまして、地域の方々と十分話をしながら進めていく。地域は地域のいろんな思いがあるわけでありますから、そういう方向で現在地域と話し合いをしておると、これが実態であります。  それから、ISOの問題については、十分ご意見をいただきました。  それから、旅館の問題、西浜の問題、いろんな点については県と協議をせよということでありますから、これまでも県と十分協議いたしておりますけれども、これからも県と一上分詰めながら、今後問題のないように対処をいたしたいと、このように思います。  最後に、ループバスといいますか、そういうことの将来の経営というようなことについてのご心配でございましたが、お答えをさせていただきますけれども、このループバスは、鳥取市観光協会が事業主体となりまして運行される事業であります。市の観光協会から事業運営の目途が立っておるということで諸準備を進めていただいていると、このように思っておるわけであります。  このループバスの円滑な運営を図るために、市の観光協会が中心となりまして、近隣の温泉旅館組合や観光協会などの協力を得て、鳥取ループバス利用促進協議会、これは仮称でありますけれども、そういうものを設立されるということも聞いておりまして、堅実な運営の確保に向けて準備を進められていると、このように承知をいたしております。  市といたしましては、市の観光協会に対しまして、堅実な運営がなされるようお願いをいたしておるところでありまして、順調に運行がなされるものと、このように考えております。  歯どめをというようなことでありますけれども、この辺の問題については観光協会と十分話し合っていきたいと、このように思います。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。 ◯4番(谷口 満君) 5番議員の質問に関連いたしまして、私は、環境問題について1点だけ質問をさせていただきます。  まず、私は、鳥取市議会が1993年、平成5年3月に環境宣言を行っているということを聞いております。以来、鳥取市はこの宣言に沿った取り組みを推進されていると思うのですが、今後どのような方向で環境問題の解決に進んでいくのか、進めていくのか、市長のお考えをお伺いしたい。小間切れでありますが、まずそれを質問させていただきます。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 4番谷口議員さんから関連してのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  お尋ねは、鳥取市議会が平成5年に環境宣言を行っているが、今日までの取り組みなり今後どのような方向で進めていくのかと、こういうお尋ねであったかと思います。  この環境宣言は、先ほど話がありましたように、平成5年3月25日、鳥取市議会で行われておるわけでありまして、その内容は、地球環境問題が深刻化し、人類の生存基盤が危うくなっていることから、まず第1点は、自然環境がもたらす恵みを守り育て、自然と共生した調和のとれた環境をつくり上げる。2点目として、資源・エネルギー多消費社会を見直し、後世に禍根を残さないリサイクル社会の形成を目指す。3点目は、地球の一市民として住民、企業、自治体が一体となり、地球環境保全と環境に優しいまちづくり、地域づくりに取り組むということになっております。  本市といたしましては、環境問題を重要施策の1つとして取り組んでおりまして、平成8年度に策定をいたしました第6次鳥取市総合計画では、特に地球環境問題への対応を掲げているところでございます。その具体的な取り組みといたしましては、まず第1点は、ローカル・アジェンダの策定。2点目は、地球環境に配慮した廃棄物処理対策の促進。いえば分別収集の実施等々でございます。3点目は、環境保全活動への参加の促進ということでございまして、いえば砂丘の一斉清掃等々の環境の取り組み、さらには自然に親しむ、さらには名木観賞会等々の参加の呼びかけ、こういうようなことを行っているところでございます。  今後とも、この方針を軸といたしまして積極的に環境問題に取り組んでいきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。 ◯4番(谷口 満君) 重ねてお伺いをいたします。  ただいま市長のご答弁によりますと、鳥取市が環境宣言という理念を掲げて、そして、その具体化として、昨日も出たと思いますが、ローカル・アジェンダ21を今策定しようとしておられるわけですが、そして、市民、事業者、企業の協力を得ながら取り組まれるということのようでありますが、鳥取市が率先して、例えば庁内でできること、市役所の中でできることと言った方がいいかもわかりませんが、そういうことから実施すべきではないかというふうに私は考えるわけですが、このことにつきまして市長はどのようにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 4番谷口議員さんから重ねてのご質問をいただきました。  環境問題に対して鳥取市の庁舎としてできることから実施をすべきではないかと、こういうご質問でございますが、現在、鳥取市の市役所として古紙類の回収を月に1回、さらには再生紙の使用ということで、これは事務用紙等々については再生紙を使っておると、こういうことでございますし、さらに節電については休憩時の消灯、支障のない範囲での消灯、こういうようなことに取り組んでおります。また、ごみの分別排出の実施ということで、これは庁舎の裏の東側で行っておると、こういうような実態であります。  今後、ローカル・アジェンダ21を市民に啓発をしていく上で、ご指摘がありましたように、市職員みずからが地球問題への関心を高め、仕事の中で環境への配慮を深めることは大変重要なことであると、このように考えます。このため、庁内の省資源・省エネルギーをさらに率先をして実行いたしますとともに、地球環境保全の一環としてほかに何が可能なのか、今後とも十分検討・研究をしてまいりたいと、このように思っております。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 4番谷口満君。 ◯4番(谷口 満君) ご答弁をいただきまして、若干の要望をさせていただきます。  先ほどの代表質問の中で、ISOにつきまして、これは企業が利潤追求のためにやむを得ず規格の認証を取得しているのだと、そのニュアンスの割合否定的な答弁がなされました。私は、これは違うというふうに思います。  以下、お聞きになっていただきたいと思うのですが、先ほども出ましたが、3月12日のNHKのテーマは「環境ISO取得ラッシュ」、企業のことが初めに出たわけであります。「クローズアップ現代」という番組でございます。そこに、最後の方になりまして上越市役所が登場いたしました。これもご存じと思いますけれども、あっと思いまして、これも言われたと思いますが、翌日事務局を通じまして資料を請求いたしましたら、直ちにファクスで返ってまいりました。上越市役所はそのことを承知して用意していた。鳥取市から請求があるぞということで、準備してくれていたのではないかと思うくらいでありました。  上越市がISOの規格を取得する経緯、これは時間の関係がありますから省略をさせていただきます。とにかく私が感心しましたのは、自治体である上越市が、市長がみずから決断されたというところに拍手を送りたいということでございます。企業の利潤追求という目的が根底にあって、そして始まったことかもわかりませんけれども、それが企業自体を変えていった。企業自体のものの考え方というものを変えていった。そして、そのことが社会全体の意識の変革をもたらすと、このようにテレビの解説者は言っておりました。私もそのとおりではないかというふうに思いました。  2月26日に上越市はISOの規格を取得しました。その取得するまでの1年間というものは、全庁市役所内横断的なプロジェクトを組んで、そして、136項目ということであったと思いますが、環境目標の策定に取り組んだわけであります。それで出ました例えばエレベーターのことであるとか、マイカーのことであるとか、ユニークなものとして私が聞きましたのは、公共事業に関係するものであります。それは、土木建設工事をやりますと残土が出ます。残土はどのようにされているのか私はそれまで知りませんでしたが、捨てているということであったようであります。これを直接捨てないで、一たんストックヤードというものに集めて、そして乾燥させ、再び埋め戻すためにそれを再利用する。そうすれば、環境のためにも、それからコストの面でもメリットがあると、そういう話ではなかったかなというふうに思います。何より市役所が公共工事を発注する際に、工事のやり方について指示することができるようになって、ISOの精神が土木建設業界にまで広がっていく、こういうことが可能であると、こういうふうに言っております。  なお、言いますと、上越市はISO14001というものを取得したわけでありますが、1年以上前のことでありますが、この取り組みに向けた宣言の中で、地方公共団体における環境問題の先導的な役割を担うこと。何回も言われておりますが、地球環境に対する取り組み、そして、みずから行政のイノベーションを実行すること。イノベーションといいますと、字引を引きますと技術革新というような意味。もっとほかの意味があるのかもわかりません。そういうふうなことを堂々とうたい上げて宣言をしているわけであります。そして、具体的な目標に向かって日々実践をしている。目標を掲げるだけではなしに、日々点検があるわけですから、さぼることはできない、こういうことであります。  上越市では今そのような取り組みが行われておりますし、翻って我が鳥取市では、今、仮称ではありますが環境大学の設立に向けて拍車がかかった段階であります。このチャンスをとらえて、また環境宣言を行った市として、そして省資源・省エネヘの取り組みを明確にするために、ぜひ環境ISOの規格の認証を取得する努力をしてほしいと私は思うわけであります。厳しい環境管理システムを打ち出すことで、市長が率先して省資源・省エネに取り組む姿勢を市民や企業・事業所に示すことができると思うのであります。  長くなりましたけれども、以上、要望いたします。  終わりです。 ◯議長(岡本善徳君) 暫時休憩いたします。                      午前11時29分 休憩                      午後1時1分 再開 ◯議長(岡本善徳君) 午前中に引き続いて会議を開きます。  1番角谷敏男君。                  〔1番 角谷敏男君 登壇〕(拍手) ◯1番(角谷敏男君) 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、市政について市長及び教育長に質問をいたします。質問順序は、その内容に関連があるものをまとめて行うために、若干前後することをまず最初にお許しいただきたいと思います。  まず、国の予算編成に関連し、行財政について質問をいたします。  去る13日、経済企画庁が発表した97年10月から12月の実質GDP、国内総生産の成長率は、前期7月から9月期に比べて0.2%となり、97年度は23年ぶりにマイナスになることを明らかにしました。今、日本の経済は最悪の状態です。97年の企業倒産は、負債総額で過去最悪で、11年ぶりに1万6,000件を超し、中小企業の売上高も6ヵ月連続で前年を割り、依然深刻な景気感であり、労働省発表の1月の有効求人倍率も、企業倒産に加え労働者の人員整理などで0.64倍で、これまた5ヵ月連続で低下しています。  国民生活の状況も深刻です。総務庁発表の家計調査では、昨年の勤労者の実収入は、消費者物価上昇が1.6%上昇したため、実質1.1%の伸びにとどまり、直接税や社会保険料を除いた手取り、いわゆる可処分所得は特別減税の廃止の影響で実質0.1%増と横ばい状態。3年連続で実収入の伸びを下回り、消費支出も実質0.3%減少し、5年連続でマイナスになっています。  経済企画庁も、消費税アップで5兆2,000億円、特別減税廃止で2兆円、医療費負担増と社会保険料の引き上げで1兆4,000億円、合わせて8兆6,000億円の国民負担を認めております。このような負担増や米価の暴落による農家収入の減少もあり、国民の購買力の低下が進み、景気回復に追い打ちをかけているのであります。  今年度当初において、消費税増税による一時的な消費の落ち込みは、今年度にはその影響から脱して回復するという政府の見通しは、我が党だけでなく、財界からも甘い判断と批判されてきましたが、政策判断の誤りが不況を深刻化させているのであります。  しかし、98年度政府予算案は、財政構造改革と言いながら、大企業には法人税引き下げなど8,000億円の減税や銀行には30兆円の公的資金で支援をし、むだ遣いと批判され、景気回復にはもはや役立たないと指摘される大型公共事業を継続させる一方、国民には2兆円の一時的な減税のみで、社会保障費は5,000億円の削減、補助金カットで自治体・住民負担を押しつける従来型の予算編成で、国民や中小企業の懐を暖める抜本的な景気回復への政策に切り替えようとはしておりません。  市長にお尋ねしますが、市民の間からも、消費税が5%になり、医療費も上げたり、そのくせわいろをもらっている議員もいたりする、そういう人が決めた政治はむちゃくちゃだ。今の政治は最悪。消費税が5%になってからの景気は言うまでもなしなど、国民・市民生活とはかけ離れた政治への不信と不満が高まっていますが、98年度の政府予算が国民が望む景気回復、また地方自治を進める上での地方分権にふさわしいものになっているでしょうか。市長のご所見をお尋ねいたします。  また、政府の経済統計でも、個人消費の支出は国内総生産の約6割を占めているように、経済を動かす最大の力です。直接国民の購買力を高めるには、2兆円の所得税減税の恒久化とともに、思い切って消費税を3%に戻し、直接消費を刺激することが必要と考えますが、どうお考えでありましょうか。  さらに、政府の財政構造改革は、公共事業費そのものの一時削減で国民の批判をかわし、大型公共事業費を温存する一方で、自治体に新たな負担増加とともに、医療・福祉・教育・農業などの国民生活に直接かかわる部分への補助金カットを進めることは、一層国民の家計から体力を奪うものであります。こうした財政構造改革は白紙に戻すものと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お尋ねをするものであります。  次に、同和行政についてお尋ねをします。  同和対策特別措置法が制定され30年を経過しています。この間、所得、就労、教育など大きく向上・改善されてきました。ご案内のとおり、これまで本市も地域の環境改善対策の施設整備は8年度末までに326億円の巨額の費用を投じ、地区外との格差の是正を進めてきました。また、地区住民に対しても、ホームヘルパー派遣手数料は全額免除、保育料は半額減免、入学支度金や奨学金制度、住宅使用料の減免、固定資産税や下水・農業集落排水の負担金の減免など、さまざまな特別対策が行われてきました。  我が党議員団は、かねてから同和対策は一般対策に移すように求めてきました。今、市民からも、これ以上の対策は必要なのかと疑問の声が多く聞かれます。中には、同和特別対策に力を入れている。我々にも欲しいものだ。不公平だと厳しい批判が寄せられております。  ところが、我が党議員団の来年度予算への要望に対する市長の文書回答でも、差別がある限り同和対策は実施すべきであるとしています。この差別とは何なのか。差別が完全に1つ残らずなくならない限り、特別対策を続けることなのでしょうか。この差別が心理的差別であるなら、それは別個の問題でありますが、どうでしょうか。まず、お尋ねをいたします。  次に、交通対策に関連して、JRと若桜鉄道の列車の運行と利便の向上、さらに都市計画道路についてお尋ねをいたします。  鳥取市の第6次総合計画は、交流の拠点となる開かれた、にぎわいのある機能的なまちづくりの中で、国の高速交通網や情報通信網等の交通ネットワークづくりに呼応して、近畿や山陽等の大都市圏、日本海沿岸諸都市との交流のために、日本海新時代の鳥取県東部における地方拠点都市の機能充実に向け、鉄道、道路、空港等の高速交通網の整備促進を強調しています。そして、鳥取市内における交通需要に的確に対応し、安全性と利便性、快適性を確保できる信頼度と質の高い交通体系の整備の重要性を強調し、道路の整備から空港、港湾、鉄道・バス機能充実の方針を明らかにしております。  昨年11月、「スーパーはくと」の倉吉発着の全便化と因美線の砂丘号廃止に伴う「特急いなば」が新設されました。一方、その影響によって、例えば朝一番の「スーパーはくと」が倉吉発になり、朝の普通列車が約15分早くなり、さらに途中の駅で通過待ちが10分にもなっております。  議員団は、JRの通勤列車を利用する市民からの11月の下旬のダイヤ改正で大変不便になったという訴えをもとに、我が党の県議とともに、先月中旬、JRの利用者にアンケートを行い、通勤・通学における不便さの実態が数多く寄せられたところであります。その特徴をまとめると、朝夕の通勤・通学列車の本数や車両の増結をしてほしいこと。昼間も1時間に1本程度の普通列車を走らせてほしいこと。また、朝夕の混雑の緩和解消、出発ホームの固定化、接続時間の短縮などの利便の向上であります。  利用者からは、鳥取~倉吉間の普通列車の運行が一昨年から1時間以上になっている。このままでは一層の利用者離れが進むとの指摘があるように、周辺人口そのものが増えないもとで、こうした利用者の声にこたえた交通対策が求められます。民営化された経営とはいえ、大量輸送機関としての高い公共性を持つJRに対して、これらの通勤者の利便向上について積極的な対応が求められると考えますが、どうお考えでしょうか。  また、本市も出資する若桜鉄道の利用についてであります。  国鉄の民営化による廃止を食い止めるためにつくられた第三セクターの若桜鉄道は、昨年10周年を迎えました。開業当時に比べ全体の利用が伸びない中で、通学は昨年八頭高前に新駅を設置するなど、利用増加が見られますが、通勤は半分にまで落ち込み、収入に占める割合は通学が61%、通勤はその6分の1にもならない11%です。その結果、いわゆる営業係数も118であり、単年度の収支は開業以来赤字が続いております。  若桜鉄道の沿線人口は減少する中、並行して走る民間バスも過疎化の影響を受け、山間部は子会社に委託するほど厳しい経営状況と言われます。若桜鉄道も大幅な利用増加はもちろん、新駅の設置や線路の延長などの施設の改善拡大をはじめ、列車本数の増加など利便の向上も困難であり、出資の9割を占める鳥取市をはじめ6つの自治体が、住民の足として存続させる責任はますます大きいものがあると言わざるを得ません。まず、市長に対して利用促進についてどう取り組んでおられますか、お尋ねをいたします。  さらに、都市計画道路の整備についてであります。  鳥取市は、都市の均衡ある発展のために、都市動脈としての道路整備が重要な課題とし、そのために本市の都市構造、交通需要等を十分に踏まえ、国・県道交通混雑緩和のための環状道路、市道、生活道路に至るまで、安全で効率的な道路網の整備を進めるとしています。その方針によって、国道津ノ井バイパス50メートル道路の県道宮下十六本松線、それに直結する富桑田園線や南町富桑線など、幾つかの都市計画道路の整備が進められようとしております。  特に整備が集中し、住宅の移転を迫られている富桑校区の住民から、県や市の対応について強い不満と不安の声が上がっております。高齢者世帯の多い宮下十六本松線では、自分たちにアンケートをとったままで、その後どうするとも言ってこない。土地と家屋の補償額が示されたが、とても近くは土地代が高くすぐには移転できない。これでは年寄りは遠くに住むしかないなどであります。中には、移転場所は自分たちで探せと言うばかりで、幾ら言っても相談に乗ってくれない。こんなやり方では住民の心からの支持はないと、行政に対する市政そのものへの強い批判の声が上がっております。  一昨年の9月定例議会で私が地域住民の不安や行政への不信について質問した際、市長は、「代替地、家屋補償、移転先の希望の問題、いろんなことを含め地権者の方々の意見に真剣に耳を傾けながら理解をいただけるよう努力させていただきたい」と答弁をされました。高齢者をはじめとする住民の方々が、長い間その地域に暮らし、住み慣れた環境への愛着を持たれることは当然であり、単に事業の必要性だけの説明を繰り返しても、行政への不信と不満が高まるばかりであります。こうした市民に対して、今後の生活場所や移転条件づくりのために鳥取市がどのような立場で対応しておられますか、まずお尋ねをするものであります。  次に、市民の福祉行政について幾つかお尋ねをいたします。  まず1つは、児童福祉の学童保育についてお尋ねをいたします。  昨年6月、児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立し、学童保育が初めて法律化され、本年4月から放課後児童健全育成事業として児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。今回の法制化は不十分なものとはいえ、学童保育にかかわり、その発展を願ってきた関係者にとっては喜ばしいものであります。法制化によって行政の果たさなければならない役割や仕事をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。  2つには、低所得者への福祉についてお尋ねをいたします。  最近の保護世帯は、不況のもと、病気になっても仕事を休むことが認められず、全国的には7年ぶりに62万世帯を超えて増加傾向にあると言われます。鳥取市の状況は、保護世帯・人員とも、4年前の94年3月末に820世帯であったものが年々減少し、今年2月末では720世帯となっております。類似都市とよく比較される米子市と松江市は増加傾向であり、米子市の世帯は3年前には鳥取市を上回りました。鳥取市の生活保護の減少について、市長はその要因をどう見ておられますか、まずお尋ねをいたします。  また、低所得者の対策として、96年度に生活保護を申請した世帯に対し、保護が決定する2週間程度の生活資金として3万円を限度に貸し付ける制度がつくられました。この制度について、我が党議員団は、市民団体と生活と健康を守る会とともに、この貸し付け対象を生活保護に該当する市民に制限するのではなく、低所得の市民も利用できる、生活保護を受けていない同じ程度の世帯の緊急な出費にも対応できるように条件を拡大するように求めてきました。
     この3年間、その生活資金貸付金として毎年30件90万円の予算が組まれました。しかし、利用状況は、95年度は3件、7万2,000円余り、96年度は4件で9万5,000円、今年度は1件3万円であります。全国的な不況の深刻化と生活水準の低下のもとで、この貸付制度がもっと市民生活に役立つものに改善する必要があります。例えば限度額はそのままでも、少なくとも所得税非課税世帯に対象を広げ、貸し付け期間も生活サイクルに合わせ1ヵ月程度にすることもその1つと考えます。市民生活の手助けとなる制度への改善についてどうお考えでしょうか。  さらに、低所得者に対して、お盆と正月前の見舞金引き上げについてであります。  消費税の増税は、特に所得の低い層に大きな負担であります。国が決めた生活保護の基準は低く、一般国民の営む生活水準並みとはいきません。例えば高校進学率が9割を超えていても、生活保護世帯であれば、それが近い将来自立を目指すためであっても、高校で必要な教育費は認められていません。そのために、その家計を助けるアルバイトも収入と認定することが多く、親族に不幸があってもお悔みにかかる経費は一切認めていません。一般社会ではごく普通のこととして行われていることも、最低限度の食費などの生活費自体を切り詰めること以外に、つき合いの費用が出ないのが今の生活保護です。  これまで、こうした低所得者の生活の現状を改善するためにも、市民団体とともに、この見舞金を1人世帯で5,000円に引き上げるよう求めてきました。昨年の年末見舞金は200円アップされて3,900円。保護基準のランクが低い米子市より200円低く、4人以上の家族では500円から700円も低くなっております。こうした状況では、決して福祉が進んだ都市とは言えないと考えますが、この見舞金の引き上げについて市長はどうお考えでしょうか。  3つには、介護保険制度についてお尋ねをいたします。  昨年12月に介護保険法が制定され、2000年4月に制度が実施されます。日本共産党は、この介護保障制度をつくるに当たって、保険制度と現在の制度を組み合わせること。看護するすべての人を対象にすること。高齢者と低所得者からは保険料も利用料も徴収しない。すべての障害者にも介護を保障する。そして、消費税増税と結びつけないことの5つの条件を提案をいたしました。  しかし、介護保険法は、毎年4万、5万の年金を受け取る高齢者、低所得者にも保険料や利用料を負担させたり、介護認定も6段階で、介護の程度では保険料を支払ってもサービスが受けられないこともあること。また、40歳から64歳までは、すべてが保険料を支払っても、老化に起因する病気によるものでなければサービスは受けれないこと。さらに、利用料が支払えない人はサービスを受けられないことがあるなど問題も多く、これが「保険あって介護なし」と言われております。  この制度の内容については、この議会でも論議をされておりますが、幾つか具体的にお尋ねをいたします。  第1点に、介護保険法では、これまでの老人福祉法の福祉サービスと違い、すべてのサービスでも、かかりつけの医師の意見と介護支援専門員などの調査結果による介護判定によって介護サービスの対象外となる人が出ることが予想されますが、どうとらえておられますでしょうか。  第2点に、介護サービスにおける自己負担は原則1割負担となるために、これまでの老人福祉法に基づく施設入所やホームヘルパーの派遣などの介護サービスを受ける場合、自己負担が増加する人が相当な部分生ずると考えますが、その点どうとらえておられますでしょうか。お尋ねをいたします。  4つには、保健サービスとこれからの介護サービスに関連した専門職員の配置です。  寝たきり防止のための訪問リハビリを改善する上で、今後そのための理学療法士の配置が必要と考えますが、どう対応されますか、お尋ねをいたします。  5つには、保健センターと障害者福祉センターについてであります。  先日も、保健センターの業務は当初計画を変更し、現在のさざんか会館で行う旨の答弁もありましたが、予想される健診サービスの拡大や必要な保健予防活動の推進などの保健センターの業務量の増加、また、さざんか会館の会議利用に今後支障が出ることはないのか、この点まずお尋ねをいたします。  最後に、福祉都市づくり推進本部の設置についてお尋ねをいたします。  この設置については、7年前の鳥取市の第5次総合計画に位置づけられて以来、私は3回にわたって、福祉水準の向上と保健・福祉・医療との連携強化のためには急ぐべき不可欠な課題として、その実現を求めてきました。第6次総合計画でも、(仮称)福祉都市づくり推進本部の設置が定められていますが、どう進められますか、お尋ねをいたします。  次に、国民健康保険の運営についてお尋ねをいたします。  市民が約4万人、世帯数で約2万世帯が加入する国保事業は、ここ6~7年、単年度黒字決算が続いております。その額は、多いときで3億から約6億円で、近年も1億から2億円近いものがあります。積立金も3億円を超えております。我が党議員団は、この運営実態について、加入する市民が高過ぎると国保料の軽減を求めてきましたが、引き続き今年度決算も、インフルエンザ対策に追加措置6,000万円を組んでも2億5,000万円余りの黒字見込みであります。しかも、これには毎年年度末に国が措置している特別調整交付金1億3,000万円前後の国庫からの収入は除外したものであります。市長はこうした黒字決算の要因についてどう見ておられますか、まずお尋ねをいたします。  次に、まちづくりに関連して大型店問題についてお尋ねをいたします。  去る2月6日、大規模小売店舗審議会いわゆる大店審は、地元の意見集約会議が出した結論を約2倍上回る店舗面積を示したことはご案内のとおりです。地元の意見が全く無視されたと、商業者をはじめ一般新聞の投書欄でも、この店舗面積の根拠を示せと厳しい声が上がるのも当然です。  政府は、アメリカからの規制緩和の圧力によって、地元の意見さえも届かなくなる新しい法律をつくろうとしていますが、このままでは、さらに大型店の地方出店によって商店街はますます空洞化されていくことになります。鳥取の中心市街地では、優しいまちづくりとは裏腹に、高齢者などの市民生活と地域づくりに大きな障害をつくり出すことになりかねません。こうした動きもある中、今回の大店審の結審について市長の答弁は、大変厳しい内容と受けとめざるを得ない旨の所見でありましたが、今後のまちづくりに取り組む市長としても、また意見書を提出した市長としても、本当に納得できる結審内容なのか、いま一度ご所見をお尋ねをいたします。  次に、まちづくりに関連してお尋ねをいたします。  西町3丁目に建築計画のある高層マンションについて、先日の質問で既に取り上げられたところであります。市長は、マンション建築に反対する住民の心情はわかるがとしながら、法的には規制できないこと、住民合意についても指導要綱は義務づけるものではない旨の答弁をされました。関係住民のみならず、久松山を愛する市民はとても容認できるものではありません。  本市は、旧池田藩の城下町を中心に発達し、1943年の鳥取大地震、1952年の鳥取大火にも耐えてきたまちであります。高さ260メートルの久松山は、鳥取市のシンボル的存在であります。マンション計画予定地周辺は、由緒ある日本庭園やわらべ館、教会などが建ち並び、文化・芸術の薫り高い閑静なまちであります。市長は、6次総の柱の第1に「文化の薫りが高く、豊かな心がふれあうまちづくり」を掲げておられますが、こうした文化の薫る地区へのマンション進出を認められるのでありましょうか。本市のまちづくりの観点から規制をかけ、景観を守るべきではないでしょうか。  各地で起こる高層建築物と周辺住民の間のトラブルは、日照権と電波障害などが多いのでありますが、本市の景観を守るという高い意識レベルの観点での住民のマンション計画反対であります。法律論争の枠内ではなく、大きくまちづくりの観点からどう考えておられますか、市長にお尋ねをいたします。  次に、公園の整備についてお尋ねをいたします。  近年、本市は安蔵公園の整備に続き出合いの森の整備、そして昨日も論議がありましたが、湖山池公園整備も本格的に進められようとして、さらには旧袋川重箱、多目的公園の整備も計画されています。これらは市民の憩いの場という性格を持つ、広域的で自然を生かした大規模な広域公園や都市基幹の総合公園の整備であります。  一方、住宅街などの街区公園、近隣公園、地区公園は、ゆとりのある都市環境をつくる上でも、また防災上、環境保全上でも重要な役割を果たします。鳥取市の都市計画区域の都市公園整備の状況は、昨年3月末現在、人口1人当たりの面積が9.05平米であり、県平均は10.27平米で、県内4市では倉吉、米子に次いで3番目となっております。このような日常生活でも身近に利用しやすい環境づくりとしての都市公園の整備をどのように進めようとしておられますか。年次目標を持った整備となっているでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、教育問題について幾つかお尋ねをいたします。  まず、(仮称)環境大学の設置についてであります。  公設民営方式で設立準備が進められているこの大学設置について、昨年3月議会で我が党議員団は、保護者の負担問題や高校生の国立・公立志向が強いことから、設立形態は公設民営ではなく公設公営で設立することが将来の大学の経営にはふさわしいという提起をいたしました。この1年間、ご案内のとおりの準備が進められ、教学内容とともに学科ごとの入学金・授業料の試算、開学後の県・市の経営への関与の態度も一定明らかになり、この議会でも論議がされております。  しかし、地元の大学関係者や普通高校の進路担当の先生からも、幾つか公設民営への疑問や不安が出されております。大学関係者からは、人文系が大半となった学科内容には学生には魅力が欠け、少子化の時代に今の地方の私立大学の経営は将来苦しくなることが十分考えられること。100万円を超える授業料の負担は重く、大都市に近い私立大学でないと経営がもたないこと。自治体の財政も厳しく、民間企業もリストラなどで受け入れができるか、経営基盤にも不安があることなどが挙げられております。また、地元の高校の先生からは、高校生が国公立志向の中で私立大学は人気がないこと。私立大学も最近では比較的容易に入学できること。教授のスタッフなどが高校生に薦められる大学なのかとの疑問も出されております。  昨年の議会では、公立経営にすると大学運営が硬直すると言われましたが、高校の先生の意見のように、学生に魅力があり必要な教授陣を配置した教学内容にするためには、それなりの経費を投入することはむしろ当然であり、これが大学への期待と信頼を高めることではないでしょうか。公設民営での開学後の経営について論議の対象となること自体が、県民に不安や疑問を広げているのではないでしょうか。100億円以上の巨額な財政投資は、本当に市民や県民の願いがかなうように使わなければなりません。大学の設立形態についてももう後戻りはないと公設民営が進められていますが、公設公営ももっと長期的に検討していくことが必要と考えます。改めて市長のご所見をお尋ねをいたします。  その2点として、中学生の教育についてであります。  連続して起きている中学生などの刃物を使った殺傷事件について、各会派から質問がありましたので、特に要望にかえたいと思います。  教育長は、どの高校でも、どんな子でも起きてもおかしくない状態があるとして、その要因に、1.受験競争によるストレス、家庭崩壊、2.感情をコントロールできるような人間関係の希薄、官民挙げての汚職などの社会的不安などを挙げられており、安易な所持品検査をするな。教師が子供の話をじっくり聞き、暴力ではなく言葉で解決する力を育てるという姿勢で臨む決意を披瀝されました。私たちは賛意を持って受けとめております。  それとともに、これまで以上に教育委員会として、教師が子供の話をじっくり聞くことのできる環境づくり、現在の40人学級を早期に35人学級とし、一人一人の子供と向き合えること、自由にものの言える教師集団づくりなどの環境づくりに教育長が全力を挙げられるよう、強く要望するものであります。  第3点として、学校教育施設についてお尋ねをいたします。  学校施設については、たび重なるトイレの故障や雨漏りが続き、古くて修繕も多く必要であるが、いつになったら改築されるのかという関係者からの声がいつも寄せられております。来年度は私どもの指摘もあって、小・中学校の一般修繕費は5割以上に大幅にアップされます。しかし、国の補助制度と関係があるにせよ、老朽化した学校施設の利用を余儀なくされる保護者・関係者の願いはなかなか届きません。この間、阪神大震災などによる問題もあり、耐震性にも不安の声も上がっております。子供たちが6年間の在学中には実現できない場合もありますが、こうした施設の改築計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  施設に関連して、現在、公民館は障害者やお年寄りに配慮した整備が進められていますが、多くのところでトイレは男女兼用となっていると聞きます。城北公民館のように、施設が狭隘でそのスペースさえない公民館などは、いつまでもそのままの状態に置かれますでしょうか。また、数年前、玄関スロープもなく改善を求め、施設改善が困難と言われ、保育所との複合施設となっている美保公民館はどう対応されますか、お尋ねをいたします。  最後に、幼稚園就園奨励費についてであります。  私立幼稚園理事会、幼稚園協会、幼稚園PTA連合会の3団体は、市議会採択の私立幼稚園就園奨励費補助金の交付基準見直しについてを実現することについての要望書を市に提出をいたしております。  我が党議員団は、これまでも再三にわたって交付基準の引き上げを求めてまいりました。平成9年度国の補助基準9万9,500円に対し、倉吉・境港市は国の基準どおり、本市と米子市は3万円であります。鳥取市は交付基準が5,000円であったものを、平成7年度からは1万円、平成8年度に3万円と改定してきた経緯があります。引き上げてきたとはいえ、国の基準から見て大きな格差があります。平成10年度の国の基準額は10万1,200円であり、鳥取市と同一歩調をとってきた米子市は、当初予算で5万円に引き上げる改定をしてきています。5万円であっても国の基準の半分であります。本市の今後の対応についてお尋ねをいたします。  以上で、私の質問を終わります。(拍手) ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 1番角谷議員さんから、市議会共産党を代表されてのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず初めに、行財政改革に絡んで、国の予算は景気回復と地方分権の推進の観点から、それにふさわしいものかどうか見解をと、こういうお尋ねであったかと思います。  この問題につきましては、過日26番の山下議員さんにご答弁申し上げましたとおりでございます。国の予算は財政構造改革を柱として編成されたものでありますが、特に景気浮揚の展望が見えにくいことが強く指摘されているところでございます。その一方で、公共事業費の7.8%削減は不十分であるとか、地方交付税見直しなどの論評がされておるわけでございます。  このような中、公共事業につきましては、市長会を通じ全国一律でなしに地方の特性に見合った配分を強く求めているところでありますし、また、地方交付税依存度の高い本市にとって、特別減税による波及などの不安要素が大きかっただけに、前年度比2.3%増が確保された点については高く評価をいたしております。また、地方分権の観点から、厚生なり通産、文部、農林水産4省の国庫補助負担金24件、462億円を一般財源化されることになっておりまして、対象事務について自治体に対する国の規制が緩和されるという点では評価したいが、個々の市町村における一般財源化相当額と地方交付税措置額との乖離が懸念されるところでございます。  以上が国の予算に対する評価と、こういうことでございます。  その次に、景気回復の観点から消費税3%の引き下げについてはどう思うかと、こういうようなご指摘であったかと思います。  景気低迷への対応策といたしましては、国におかれましては、新年度予算成立後早い時期に、補正予算を軸とした財政出動を伴う景気対策を取りまとめるとの議論もなされておるわけでありまして、何らかの景気対策が打ち出されるものと、このように考えております。ご質問の消費税3%への引き下げということについて、国に要望するというようなことについては、今のところといいますか、全く考えていないと、こういうことでご答弁をさせていただきます。  次に、国の財政構造改革は白紙に戻すべきではないかと、こういうお話しでございます。  昨年の11月28日に成立をいたしました財政構造改革法は、国及び地方の財政赤字の対国内総生産GDP比3%以下、赤字国債発行ゼロの当面の財政健全化目標を2003年、平成15年とするなどの財政構造改革5原則を具現化するため、健全な財政構造の構築に向けての具体的な改革と歳出削減の方針と方策を明確に規定したものでございまして、平成10年度からの今世紀中の3年間、いわゆる平成10年度から12年度までを集中改革期間としております。  この法律に基づきまして初めて編成をされました国の平成10年度予算は、ご案内のとおりに、一般会計予算の規模は0.4%増であるけれども、政策的経費である一般歳出は1.3%の減といった大幅なマイナス予算となっておるわけであります。先ほどもお答えをいたしましたけれども、景気回復への配慮等指摘される面もありますが、財政赤字の削減そのものは、とるべき適正な対策と考えておるわけでありまして、これを白紙に戻すというようなことについてはいかがなものかなと、このように考えているところであります。  次に、同和対策の問題についてのお尋ねでございます。  差別が現存する限り、その解決を図るための施策は講ずる必要があると常に市長は発言をしておるが、一体差別の現存とはいつまでのことなのかどうなのか、具体的に基本的な考え方を聞きたいと、こういうお尋ねであったかと思います。  これまで再三申し上げておりますけれども、同和対策審議会の答申が昭和40年に出されまして、それを受けて昭和44年に同和対策特別措置法が制定をされ、その後、法が延長をされるなどの措置がとられ、今日に至るまで30年近く、基本的人権にかかわる問題である部落差別について、その解消を図るためのさまざまな取り組みが、行政をはじめ学校や企業、団体など多くの方々が、その解決のために努力をしてきたところでございます。  しかしながら、人権問題である差別事象が依然として発生をいたしておる現実であります。それは、生活実態の中に教育の問題や就労者の雇用状況、また収入状況など、いまだ格差が現存しているという、いわゆる実態的差別があるということが1つ。さらにまた、心ない市民の中に差別意識が存在しており、非合理な偏見や感情によって交際を拒み婚約を破棄するなどの、いわゆる心理的差別があるということでございます。  このような差別の現状をなくするためには、学校教育をはじめ市民への同和問題についての正しい理解や認識をさらに深めるための啓発活動等を推進し、人権尊重の精神の浸透を図っていかなければならないと、このように考えておるわけでございまして、実態的差別や心理的差別がなくならない限り差別は解消されたと言えないのではないかと、このように思うものでございます。いずれにしましても、一日も早く解決しなければならない重要な課題と考えております。  次に、交通対策の問題について、いろいろご意見を拝聴させていただきました。  交通対策といいますのは、我々も重要な問題と考えておるわけでありまして、いろんな場面で努力をいたしておりますが、JR等ご指摘の点については、これまでJRに対しまして要望してきておりますし、今後とも必要に応じて要望等は行ってまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては担当部長の方で答弁をさせますので、ご理解をいただきたいと思います。若桜鉄道についても同様でございます。  次に、都市計画道路について、宮下十六本松線の用地買収等々についてのご指摘をいただきました。  どのような対応をしておるのかと、こういうお尋ねでございますが、県は、平成9年4月1日から現地に推進室を設置をされ、鳥取市からの派遣職員1名を加え、5名体制で事業推進に当たっておられるところでございます。  現在県で行っておられますことは、第1点は、個々に了承を得て測量調査を実施をする。2点目として、道路図面を作成後、説明会を町内会単位で1回実施しておる。さらに、要望に対しましては個別にも回答をいたしておるということでございます。3点目としては、同じ単価のブロックごとに説明会を各2回実施をし、当該ブロックの単価を提示をいたしておるということでございます。4点目として、代替地につきましては、原則的にご希望に合う物件をご自分で探していただいておるということでございますが、しかし、代替地等個別に要望のあったものにつきましては誠意を持って対応しておりますが、出向いて要望の掘り起こしに着手するまでには至っていないと。5点目として、建物補償に係る建物調査について申し込みに応じて随時実施させていただいていると。6点目として、今後の生活プランを主体としたアンケートを昨年12月に実施いたしましたが、回収率は63%であったと、こういうようなことでございます。アンケートによりましてもご希望が見えてこない、先ほどご指摘がありましたお年寄り等には、町内単位にでも集まっていただいてご意見、要望を伺いたいと、このように考えていらっしゃるということでございます。以上の状況と承知をいたしております。  次に、児童福祉についてのお尋ねでございます。  放課後児童健全育成事業が法制化されたが、鳥取市はどのように対応するのかと、こういうお尋ねでございます。  今回の法制化は、放課後児童健全育成事業を児童福祉法上明確に位置づけられておりまして、市町村の役割につきましては、みずから本事業を行うほか、利用に関する相談・助言を行い、社会福祉法人等との連携を図るなど、利用の促進に関する努力義務が課せられることとなっております。しかしながら、法改正に伴う要綱等がいまだに示されておりませんので、具体的な施策については考えておりません。  現時点でお答えできますのは、住民のニーズにこたえ児童クラブを増設することでございまして、来年度は1クラブ、美保南小学校を新しく設置する予定でございます。  いずれにしましても、今後この事業は、核家族化が進む中で需要は増加するものと思われますので、本市といたしましても積極的に取り組んでいくべき課題であると、このように考えております。  次に、生活保護の問題について数点のお尋ねをいただきました。  順次お答えいたしますが、まず、本市の保護の動向は減少しておるが、その要因はどうかと、こういうことでございますが、県内におきますところの被保護世帯人員は、昭和60年を100といたした場合に平成8年度で52と半分程度に減少しておりますが、平成9年8月より微増の傾向になっていると、このように承知をいたしております。  これに対し、本市におきますところの被保護世帯人員は、昭和60年を100とした場合に平成8年度で55と、県内の状況よりも若干高く推移いたしておりますが、今年度に入っても微減は続いております。減少の傾向が続いておると、こういうことでございます。  本市の被保護世帯人員の減少は、最近の5年間で保護廃止件数517件に対し保護開始件数430件となっておりまして、保護廃止件数のうち死亡・転出による廃止が173件、33%でございまして、これが大きな要因であると、このように思っております。  保護の動向は、ご指摘がありましたように、経済不況など経済的要因、いえば増要因であると思いますけれども、こういう要因と、高齢者福祉の充実等の社会的要因、年金等の充実による他法・他施策の活用、これが減の、いえば少なくなる要因でありますが、そういう要因等の影響を受けるものでございまして、今後ともこの減少傾向はこのまま続くのではないかと、このように考えております。  次に、生活資金制度を低所得者全体を対象としたものにもう少し弾力的に運用すべきではないかと、こういうご意見でございました。  低所得者を対象といたしました貸し付け制度として生活福祉資金がありまして、この中に更生資金、生活資金、福祉資金、住宅資金、就学資金、療養資金等いろいろな種類がございます。また、母子・寡婦福祉資金として、事業資金等生活福祉資金と同様の貸し付け制度もございまして、これらの制度を利用していただきたいと、このように考えるわけでございます。  生活資金、いわゆる前渡し資金でございますが、これは生活保護の新規申請をしておるけれども、決定となるまでの間の生活費に困っているお方、また、生活保護受給者の中で親族の死亡等により急急に葬儀に参列しなければならないが、旅費等一時扶助費がすぐに出ない等の特別な事由の場合に貸し付けを行っているものでございまして、これを低所得者全体を対象としたものに改正するということは考えておりません。  次に、生活保護世帯へのいわゆる見舞金、これを引き上げる考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、生活保護法による被保護者等の生活に困窮する方、これと同様の状態にある方に対して、生活に潤いと自立心を持っていただく目的で、夏期及び冬期見舞金を支給しているものでございまして、支給額につきましては他市の状況とも勘案し、その都度検討させていただきたいと、このように考えます。  次に、介護保険の問題についてのお尋ねでございます。  介護認定が受けられない者に対する対応ということについてのお尋ねであったかと思います。  介護保険による給付を受けようとする者は、過日の本議会で答弁いたしましたけれども、要介護状態または要介護状態となるおそれがある状態、いわゆる要支援状態ということでございますが、この要介護状態と要支援状態であるという認定を受けなければならないとされておるわけでありまして、給付を受けようとすると、少なくとも要支援状態であるという認定を受けなければならないことになるわけであります。  要支援状態とは、今後厚生省令で定められることになっておりますが、平成9年度の要介護認定モデル事業では、日常生活を遂行する能力は基本的に備わっているが、両足・片足での立ち位保持に不安さが見られ、清潔、整容、入浴、衣服着脱等の行為に関して、毎日ではないが週に数回程度の介護が必要とされる状態とされているわけでございます。  現在、本市におきましてもモデル事業に取り組んでいるところでありますが、具体的にどの程度の人が要支援状態の認定が受けられない人となるかは、現段階ではいまだ把握できておりませんので、ご理解をいただきたい。いましばらく、このモデル事業が終わるまでのお時間をいただきたいと思います。  次に、介護保険による利用料が1割であるが、現行制度の利用よりも増えるのかどうなのかと、こういうご質問であったかと思います。  介護保険におきます利用料は、各サービスごとに今後決められる介護報酬の1割と、このようにされておるわけであります。この介護報酬は、平成11年度後半に決定されることとなっておりまして、現行制度による利用料より高くなるものかどうかというようなことについては、まだはっきりいたしておりません。いずれにいたしましても、利用者にとって負担可能な介護報酬であり、また一方、サービス提供事業者も事業の健全運営が図られるような報酬額の設定がされるものと、このように考えております。  今後、国に設置されている医療保険福祉審議会に介護給付費部会が設けられ、介護報酬等の検討がされるというように聞いておるわけでありまして、当面はこの審議過程を見守っていきたいものと、このように考えております。  次に、機能訓練にかかわって、いえば理学療法士の配置そのものを考えるべきではないかと、こういうお尋ねでございます。  平成9年3月に見直しをいたしました高齢者保健福祉計画において、平成11年度の実施を目標として、モデル的に1施設において週1回、地域参加型といいますか、B型の機能訓練を実施することにいたしておるわけでありまして、そのスタッフとして保健婦ないし理学療法士の設置が必要であると考えておるわけでありまして、検討することにいたしたいと、このように思っております。  次に、さざんか会館の関係でありますが、保健センターの問題について、保健センターがさざんか会館に残って本当にうまく機能するような配置になるのかどうなのかと、こういうご懸念のご心配の質問であったかと思います。  お答えをいたしますが、保健センター及び(仮称)障害者総合福祉センターの関連につきましては、過日も26番の山下議員さんのご質問に答弁させていただきましたように、障害者総合福祉センターを移転建設した方が合理的ではないかと考えているところでございます。したがいまして、保健センターはさざんか会館にとどまり、今後の事業量の想定や県の事務移譲に伴う事業拡大、人員増等によるスペースの確保を図らねばならないと、このように考えているところでございます。  具体的な整備の内容でありますが、歯科指導室の拡張、心理相談室、尿検査室、視聴覚検査室、栄養指導室、カンファレンス室等の設置が必要であり、また、相談者のプライバシー保護のため成人コーナー、母子コーナーの拡張が必要であると、このように考えております。したがいまして、こうした整備のために、現在使用している4階とあわせ3階フロアーを保健センターのスペースとし、2つの会議室をこれらに充てることができれば、保健センターの業務サービス提供について充実が図られると、このように考えておるところでありまして、今、概算の計画でありますけれども、そういうようなことを念頭にこれから改造等を進めていかなきゃならんと、このように思っておるところでございます。  さざんか会館内の保健センターは、交通の便もよく、利用者にとりまして既に慣れ親しんでいる場所でもありまして支障はないと、このように考えております。  また、一部保健センターの方に取り込もうとしようとするさざんか会館の会議室の利用の問題については、隣接の勤労者総合福祉センターに7つの会議室と体育館が整備されておりますので、こちらを利用していただければと、このように考えているところございます。  次に、福祉推進本部、このことについて、いつつくるのかというお尋ねでございますが、仮称でありますが福祉都市づくり推進本部は、第6次総合計画の中で保健福祉にかかわる諸計画の調整を図りながら、総合的に推進するために設置しようとしているところでございます。ご承知のとおり、市民の福祉保健にかかわる計画は、障害者福祉計画を8年の3月に、母子保健計画を9年3月に、高齢者保健福祉計画の見直しを同じく平成9年3月に、さらにまた児童育成計画を平成9年5月に策定をし、これで予定していた福祉保健にかかわるすべての計画をつくり上げたところでございます。したがいまして、福祉都市づくり推進本部は平成10年度の早い時期に設置をし、保健・福祉・医療の整合性を図りながら各計画を推進をし、明るくにぎわいのあるまち鳥取をつくり上げてまいりたいと、このように考えておるところございます。  次に、国保事業についてのお尋ねでございますが、毎年黒字決算となっているが、その要因はどうかと、こういうことでございます。  ご指摘がありましたけれども、国民健康保険費特別会計の鳥取市の近年の決算状況は、平成6年で6億7,400万円、平成7年で7億6,000万円、平成8年で8億8,400万円、このような黒字決算となっておりまして、比較的安定をした事業運営を行ってきたところでございます。  この主な要因といたしましては、まず第1点は、保険料の収納率確保に努めたこと。2点目として、保険給付費が当初見込みより低くおさまったこと。3点目として、国庫補助金が予定よりも増額されたこと。4点目として、前年度からの繰越金があったこと。5点目として、保健事業の充実による病気の早期発見・早期治療に努めたことなどによるものと、このように考えております。また、この毎年の黒字額につきましては、その都度年次別の財源と、さらには不測の事態に備えるための留保資金として運営を行ってきたところでございます。  今後とも、国民健康保険の運営につきましては、収納率の向上対策、医療費の適正化対策、保健事業の充実を柱として、市民いわゆる被保険者が安心して国保の給付を受けられるよう安定した事業運営に努めていきたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
     次に、まちづくりに関連いたしまして、今回の大店審の結審内容、本当に納得できるのかと、こういうお尋ねでございます。  これも再三お答えをいたしましたけれども、大店審の中国審議部会で結審内容に対する所感ということでございますが、これも12日の29番議員の質問でお答えをしたとおりでございまして、市長の意見が全く反映されておらず大変厳しい結審内容であると、このように受けとめざるを得ないというように思います。大店審では総合的な見地から十分に議論を重ねられた上での結論と思っておりますけれども、意見集約会議の意見や市民を代表する市長の意見は一体何だったのかと、こういうような気がいたしておるわけでありまして、まさに腹立たしさや無力感が漂うような感じがいたしております。  しかし、市長として納得をしているわけではありませんが、大店審の結審は結審として受けとめていかなければならないことをご理解をいただきたいと思います。  次に、西町のマンションの問題に絡んで、規制市街地のまちづくりのことについての見解といいますか、そういうことについてのお尋ねでございました。  西町マンションの問題につきましては、これまた本議場で再三答弁をいたしておるとおりでございまして、ご指摘の点につきましては、問題は法のクリアと町並み保護ということでありますけれども、この2つの問題は同じレベルで議論ができるものではないと、このように考えるわけでございます。地元の方々の久松山に対する愛着は、私といたしましても例外ではございませんが、反面、市長としては、当然のことながら法令によって権限の事務を行うべき立場でありまして、大変複雑な心境と言わざるを得ないというところでございます。民世会の26番山下議員さん、公明3番の石谷議員さんに答弁いたしましたとおり、建築主と住民がお互いの立場を尊重し、意見を出し合って、お互いに合意が得られるように市といたしましても最善の努力はいたしたいと、このように考えております。  次に、公園の問題について、鳥取市の公園の整備、どう取り組んでおり、年次的目標があるのかどうなのかと、こういうお尋ねでございますが、鳥取市の都市公園は、これまで街区公園さらには地区公園など103カ所でございまして、面積にして128.5ヘクタールを整備しておりまして、現在地区公園としてニュータウンの中央公園が面積が18.2ヘクタール、総合公園として湖山池公園、面積が38.0ヘクタールを整備しているところでございます。  街区公園につきましては、区画整理事業あるいは宅地開発等によってつくられた公共空地の未整備箇所がまだ117カ所ありまして、住宅の張りついたところから順次年次的に実施をしているところでございます。また、遊具、植栽等施設内容につきましては、利用していただく地元住民の方々のご意見を極力取り入れた内容で実施をいたしております。現在の整備状況は1人当たり9.05平方メートルでございますが、第6次総の最終年には、その目標値1人当たり10.5平方メートルは達成できるものと、このように思っております。そういう方向で努力をしてまいりたいと、このように考えているところございます。  最後に、環境大学の問題についてお尋ねをいただきました。  県内高校生には公立志向が依然として強いのではないか、運営の問題も含めてどう考えておるのかと、こういうお尋ねでございますが、平成7年に県内高校生及びその保護者を対象として県が実施をされましたアンケートによりますれば、国公立大学を希望する者のうち圧倒的多数の者が、その希望理由として授業料などの安さと信頼度の高さを上げておられます。  まず、信頼度の高さという点につきましては、公設民営方式をとって県及び鳥取市が設置準備を進めていることによりまして、公立方式と同様の信頼が得られるものと、このように期待をいたしております。公共団体が設立準備を行うことは、単に安心感という抽象的な効果のみならず、ご指摘がありましたけれども、教員の確保、ひいては教育の内容の充実というように、大学の魅力にも直結いたしますので、より一層確固たる信頼が得られるものと、このように考えております。  次に、授業料などの安さという点につきましては、大学が地元に設置されることによりまして、生活費を含めた家計負担全体では県外進学より軽減できることを勘案していただきたいものと、このように考えるものでございます。さらに、奨学金制度の導入というようなことも検討することによりまして、理解していただけるような努力をいたしたいと、このように思うわけでございます。  また、公設民営方式には、これまでも本議場で答弁をさせていただいておりますとおり、大学としての特色が打ち出しやすいことや、教員の招聘条件等を柔軟にできることなどのメリットがあり、公立方式以上に大学として飛躍するチャンスを持つことになるものと、このように考えております。新大学におきましても、これら公設民営方式をとることによるメリットを十分に生かし、学生にとって魅力があり、常に時代の要請にこたえる大学となって県内高校生にも志願していただけるよう努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。ご理解をいただきたい、このように思います。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 大石企画部長。 ◯企画部長(大石清人君) 1番角谷議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  最初に、JR山陰本線の朝夕のラッシュ時の車両の増結や列車の増便方の要望についてでございますが、現状を申し上げますと、1便当たりの車両数は、朝の便で4ないし5両、夕方の便で3両というふうな編成で運行されております。また、各駅停車の列車、普通列車でございますが、の便数につきましては、朝夕ともに30分ないし40分の間隔で1本程度と、このような運行がなされております。昼の時間帯におきましては1時間を超えるという間隔での運行となっておるわけでございます。  いずれにしましても、朝夕はやや混雑といいますか、混み合っておる実態からいたしまして、車両の増結や増便は必要であると、このように思われるものであります。  次に、線路ごとに出発あるいは到着ホームの固定化というふうな問題もあったであろうかと思いますが、JR西日本米子支社も、この必要性につきましては認識をしておられるわけでございますけれども、鳥取駅の場合、ホームの本数が少ないとか、あるいは一定の時間帯に複数の列車が出発・到着する場合もありまして、路線ごとにホームを固定化するということはなかなか困難であると、このように承っているわけでございますけれども、利用者の利便の向上のためには要望を重ねていくことが大切であろうと、このように考えます。  したがいまして、鳥取市といたしましては、先月も東部地区智頭線等利用促進協議会と連盟で、ご指摘の点も含めました東部圏域の鉄道の利便性の向上について、JR西日本米子支社に要望してまいったところでございます。  今後とも、引き続き東部地区智頭線等利用促進協議会と連携しながら、JR西日本米子支社へ要望してまいりますことは、先ほど市長が答弁をいたしたとおりでございます。  次に、若桜鉄道の利用の状況、あるいは今後の利用促進についてというお尋ねでございますが、昭和62年に第3セクター方式で開業いたしました若桜鉄道株式会社は、ちょうど10年を経過をしたところでございますが、その間の利用状況につきまして、1日平均乗車人員で申し上げますと、昭和62年の開業初年度でございますが、1,858人を最高に、以後減少傾向をたどっておりまして、平成7年には、昭和62年の約80%に当たります1,477人と減少いたしておりますが、ご質問でもありましたように、平成8年度には八頭高前駅を新設をいたしたことによりまして、前年対比で4.5%増の1,543人と増加をいたしております。平成9年度、本年度も8年度よりも増加すると、このように見込まれておるところでございます。  次に、利用促進対策につきましては、従来から沿線の4町におかれまして回数乗車券、あるいは定期乗車券の購入補助や団体利用者への補助をされておりますほか、沿線市町村民を対象にしましたゲートボール大会の開催などのイベントを実施されておるところでございます。鳥取市といたしましても、お年寄りと保育園の園児が一緒に汽車に乗りまして、沿線の町を訪ね、自然に触れ合う事業を企画いたしましたり、市報に若桜町等の行事を掲載をしてPRに努めておるところでございます。  また、本年度は、若桜鉄道利用促進実行委員会を県と市、沿線の4町、それから若桜鉄道株式会社で設置をいたしまして、10周年記念事業といたしまして、昨年の10月に若桜町におきまして利用促進を考えるシンポジウムとか、あるいは鳥取駅前の風紋広場におきますふれあい交流広場を設けまして、沿線の紹介なり、あるいは若桜鉄道の利用を訴えたところでございますし、利用促進のためのパンフレットも年度内に作成をして利用することといたしておるところでございます。  今後も、県あるいは若桜町、八東町、船岡町、あるいは郡家町はもとよりでございますけれども、東部地区智頭線等利用促進協議会とも連携をしながら、沿線住民への利用啓発等の乗車運動に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 田中教育長。 ◯教育長(田中哲夫君) 1番角谷議員のご質問にお答えします。  第1点は、学校施設で耐震性に不安もあるし、老朽化した学校施設の改築計画についてというご質問でございます。  施設の老朽の程度や緊急性、また財政状況もあります。そのあたりを勘案して、鳥取市の総合計画の中で実施してまいっておるのはご案内のとおりでございます。最近では、高草中学校、あるいは遷喬小学校、岩倉小学校を全面改築しております。平成10年度、11年度には西中学校の全面改築を予定しております。今後も、老朽度あるいは危険度等を勘案しながら、財政状況の許す限り校舎の改築、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  なお、防災施設としての整備ということにつきましては、市全体の防災計画との整合性を図りながら実施してまいりたいと考えております。  2つ目のご質問で、公民館のトイレが男女兼用となっておるが、その改修はどうかというご質問でございます。  公民館の施設整備を行うに当たりましては、地域住民がご利用しやすいよう整備していかなければならないということにつきましては十分認識しておるところでございます。鳥取市におきましては、公民館の床面積というのは平成2年までは330平米ということで建築しましたけれども、平成3年度からは400平米を基準として建設しております。建設に当たりましては、できる限り地区住民の皆様方のご希望に沿ったものとして、いろいろご意見を聞きながら建設してまいったところでございます。  ご指摘の公民館のトイレでございますけれども、現在、地区公民館が本館と分館と合わせて34あるわけでございますが、その中で男女のトイレが別々になっておるものが14館でございます。兼用になっている館が20館あります。この20館につきましては、施設規模の小さい、面積の小さい公民館とか建築後耐用年数を経過した公民館、これらは早晩新築対応ということで考えたいと思いますし、それ以外の公民館につきましては、スペースの問題もありますし、公民館の中の構造上の内部の問題を総合的に検討した上で、順次改修整備できるよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。  それから、美保地区公民館についてのご質問が出ております。公民館がまだない地区が2地区残っておりますが、美保は、ご指摘のように、保育所との複合施設で3階にあるということで、障害者・高齢者の方々には大変ご不便をかけておりますので、ない地域の2地区と一緒に第6次総合計画期間内に建築を実施してまいる予定でございますので、ご理解願いたいと思います。  最後に、私立幼稚園の就園奨励費の問題でございます。  就園奨励費の補助金交付要綱の補助基準の見直しについてでございますけれども、ご指摘になりますところは、補助基準が3段階のうちの市民税所得税課税の額につきましては、角谷議員さんご指摘のように、平成8年度1万円から3万円というところにしたわけでございまして、しかしながら、ご指摘のように、国の定める基準はもっと高いわけでございますし、また他都市の状況等を勘案して、今、米子市がもう既に当初で5万円ということをお聞きしましたが、見直しを検討したいというふうに考えておるところでございますので、ご理解していただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 1番角谷敏男君。 ◯1番(角谷敏男君) それでは、重ねて質問をさせていただきたいと思います。  国の予算編成等々に関連した景気回復策、市長から所見が述べられました。市民の生活実感からしてどうなのかなと思いながらちょっと聞いていたのですけれども、少なくとも不況がどんどん深刻化していくということで、昨年の消費税の増税や医療費の値上げという問題、さらには農家にとっては米価の大幅な引き下げの問題もあったりして、かつてなく大変な状況なわけです。私はそういう点で、今本当に地方自治体が、どこに向けて行政をやっていかなきゃいけないかということを改めて痛感をするわけです。時間の関係もありますからちょっとはしょるかもしれませんが、幾つか引き続いてお尋ねしたいわけです。  1つは、今回の予算編成に関連して市長は、政策的な予算は措置しないということを言われたわけですが、今年度の当初予算に出されている中で、公共料金の引き上げというか、具体的には証明手数料等の引き上げが2,100万ほど措置をされたわけですね。私たちが当初助役から説明を聞いたとき、また配付された資料を見ましても、やはり当初予算でこれを措置をするということが、今の市民生活の上からでも本当に適当なのかということを痛感するわけです。  ちなみに、先ほど物価の指数を申しましたけれども、、鳥取においても昨年、先ほど言いました消費税の問題、医療費の問題で2.2%引き上がっているということで、総合指数は全国に比べても1.5ポイント、103.4まで引き上がったのだということで、2.2%の上昇率も0.4ポイント高くなっておるということが調査で改めて明らかになっているわけです。そうしたことも考えながら、ほんのわずかな予算には見えますけれども、1人当たりにすればほんのごくわずかかもしれません。しかし、1件の手数料は1.5倍加するわけで、その点で、やっぱり政策上の予算措置に当たりはしないかということを1つは思うわけです。と同時に、今の市民の実情を考えて、昭和57~58年でしたか、以来ずっと据え置いてきたということでありますから、この2,100万円程度の財源措置を延期する、市民負担を延期するというようなことも考えることができないのかということを思います。  あわせて、かねてから市の財政の借金、地方債、いわゆる市債ですが、この繰り上げ償還を積極的に行って、利子等の負担軽減を求めてきているわけですけれども、今年度の実績ないしは今後の対応について1点お尋ねをしておきたいと思います。  それから、同和対策でありますけれども、実態的差別はあるのだということを言われました。と同時に、心理的な差別というか、そういう点でも指摘があったじゃないかなと思います。どうでしょうか。やはり実態的な差別ということになると、具体的に就労とか収入とか、そういう点、答弁されたわけですけれども、一定の格差というものはあるかもしれないですけれども、やはりこの30数年の長いスタンスで見れば、改善方向にあるという点が私は大事じゃないかなというふうに思うわけです。  実際、今回もちょっと調べさせてもらいましたけれども、固定資産税でも相当な減免が、今年度でも4,800万くらいあるわけです。同和地区の人たちに所得制限なしにやるということが、本当に差別解消につながるのか。差別の現象との兼ね合いで、本当に実態的差別解消ということで結びつけて特別対策を続けるということではないと思うのです。仮に現象として差別があったとしても、それはやはり教育的な措置、そういうことで力を入れるべきであって、こういう措置をずっと続けるのかというふうに思ったりするわけです。時間もありませんから回答書は読みませんけれども、実際印象として、1件もなくならない限り差別はなくならない、1件でも差別がある限りは続けるという印象として受けたわけです。  そこで、さまざまな、先ほど言いました所得制限なしの個人給付とか減免制度をとっておられるわけですけれども、この点について今後どういうふうにされるのか、引き続いて行われるのか、私どもは見直しすべきと考えているわけですけれども、その点について1点だけお尋ねをしておきたいと思います。  それから、少し前後するかもしれませんけれども、交通対策について2点だけお尋ねをしておきたいと思います。  実は若桜鉄道をいろいろ調査する中で、こういう話を聞いたわけです。沿線の関係者から、役員会をやっても列車に乗って来ておらんぞという話を聞いたわけです。本当にこれは無視できないゆゆしい問題だなと思ったのです。実際沿線の4町が中心にならなければ、確かに過疎という大きな問題を抱えておりますけれども、やはりそれなりの関係者、恐らくそれなりの町の幹部の人たちが役員会に出ておられるのじゃないかなと思いますけれども、やはりその辺から姿勢を正す必要があるんじゃないかなというふうに思います。これは機会を見て要望していただきたいと思いますけれども、具体的にそういう社会的な過疎という状況の中で、今後、本当に利用に結びつく鳥取市としての4町に対する提起というか、そういう利用の向上対策についてお考えがあれば、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、都市計画道路の問題についてであります。  今回、関係の住民の方々の話を聞く中で、若干市長も今後の対応にかかわるかなと思うようなニュアンスで答弁されたように受けとめれる部分もあるのですけれども、こういう話も聞いたわけです。説明会というか話し合いの中で、これは複数参加しておられた場所で、県の担当者が、本当に話し合いがつかなければ収用法でもせざるを得ん、収用法をかけるというような意味合いの発言があったそうなわけです。それを聞いた人は非常に怒っておられるわけですけれども、実際問題そういう人たちができるだけ近隣に住みたいといって土地を探しても、坪単価10万円くらいの差があるのだと。本当にどこに行っていいかわからないのだということを切々と訴えられるわけです。  十六本松線の方ばかりでなくて、ほかの都市計画道路もそうですけれども、やはりいろんな住民の皆さんの不安は、情報不足から来る面もあると思うのです。対応がどうなっているかということもわからないという面がありますから、私は2つほど提案したいのは、1つは、そういう説明会などをやっぱり定期的にやる。一定の代替地とか一定の案、一定の努力、そういう状況が変化があれば、該当者を集めて頻繁に説明会をやるということが必要ではないかなと思います。  と同時に、これも過去県の事業であったそうですけれども、実際代替地を探すというのは本当に難事業なわけです。お年寄りの世代の方々は、銀行から借りる資金もありませんから、本当に大変なわけです。そういうことを考えると、本当にわずかな可能性でもすがって足を運んでおられるわけです。私は、市が本当にこの事業に協力しておるという姿勢であるなら、代替地探しも一緒にやっていく、人の配置も含めてそういうようなことをやらないと、ますます行政の不信だけが高まっていく。さっき言ったような、県の担当者から途方もないような発言が飛び出して、お互い感情も本当に悪くするということなわけであります。その辺で、市としての対応も含めてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、福祉の問題ですけれども、いろいろ低所得者問題についてご答弁がありまして、ほとんどこれまでと変わらないなということであります。質問の中でも言いましたけれども、こういう状況になってくると、生活保護は減っていくだろうという市長の答弁にはちょっと驚いたのですけれども、一人一人の市民というのは、具体的な制度の活用の中で市民サービスが行き届いているかということを判断するわけです。先ほど言いましたように、生活保護の水準というのはそう高くないですから、いろんな制約がありますから、一般世間並みということにはなかなかならないわけです。ですから、貸し付け制度も、ほかの制度は保証人があるとか、時間がかかるとか、いろいろあります。そういう点で私は、90万円の予算を4年間組んでいく、同じことを何回も繰り返すその姿勢に、本当に少しでも有効に利用してもらおうという気持ちがあるのだろうかということを疑いたくなるわけです。  これまでも市民団体と交渉に同席しましたけれども、ほんのわずかなことです。しかし、ここに何でこだわる必要があるのだろうか。恐らく焦げつきだと思います。貸し付けが焦げついたら大変だと、ここにあるんじゃないかなと思います。しかし、一人一人の市民が一定のサイクルの中でやるわけですから、そういうものが出てくる可能性というのはあると思うのです。そこを政策上の判断としてどうするかということが問われておると思うのです。私は、福祉の水準の底上げのためにも、この制度をぜひとも改善していただきたいなと思っております。  それから、介護保険の問題でありますけれども、これは2点ほどにとどめておきたいと思います。  実は負担が1割負担になるということで、ちょっと調べてまいりました。今ホームヘルプサービスの派遣を受けておられる方の400人余りのうち、300人近い方が手数料が無料なわけです。所得税が非課税世帯だからそういうことになっているわけです。非課税世帯には無料という措置は、今の老人福祉法の福祉サービスではたくさんあるわけです。今度は保険料を支払った上に、自己負担も徴収をされるということなわけです。そういう点で、負担の軽減を考えないと、実質サービスの切り捨てになってしまうのじゃないかなということを非常に懸念をするわけです。  あわせて40歳から64歳の人たちは、老化が原因となる病気のために介護状態にならないと保険制度の適用が受けられないわけです。ざっくばらんに言いますと、全く私ごとで屋根から落っこちて脊髄損傷になって寝たきりになったとか、交通事故で自賠責が切れてもう保険が出ないとか、こういう場合は全く適用除外なわけです。ここの対象外となる人たちをどう救済をするというか、サービスを補完をしていくかということが、自治体としても今後大変な検討の材料になっていくと私は思うわけです。ここに手を差し伸べないと、それこそ保険あって介護なしということになりはしないかなというふうに思います。その2点についてお尋ねをしたいと思います。  国保の問題であります。  黒字の要因は説明をなさいましたので、若干省きたいと思いますけれども、昨年の3月議会でも市長に私は質問をしたわけですけれども、この中で、風邪が非常にはやりますと1~2億が必要になると、こういうようなことでありまして、風邪がはやるかはやらんかということは全くわからないことでありまして、非常に把握が困難な不確定要素が大きいと、そういう特性のものもあるわけですというふうに答弁をされました。  今議会で、インフルエンザ2ヵ月分の国保の対策費は6,000万円なわけです。それは、先ほどの説明の中にくしくも言われたように、診療報酬がどんどん下がっていますから、昨日の質問でも病院管理者が答弁しておられましたように、薬価も大幅に下がるということですから、この状態はここ数年ずっと続いているわけです。これは1つの大きな要因になると思います。それと、一般財政繰り入れの制度が国の制度としてかなり強く打ち出されて、これが繰り入れられるようになってきているということも影響をしていると思います。ですから、風邪がはやると1~2億かかるという状態ではないということは1つはっきりしました。  ただ、答弁の中に出たでしょうか。この昨年の中にも出ておるのですけれども、不測の事態の問題があります。その不測の事態というのは一体どういうことを考えておられるか、それだけ質問をさせていただきたいと思います。  とりあえず、以上です。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 1番角谷議員さんから重ねてのご質問をいただきました。順次またお答えをさせていただきます。  まず、住民票等の手数料の問題で、現時点でなぜ上げるのかというようなお尋ねでございます。  使用料なり手数料の見直しにつきましては、毎年度の予算編成方針におきまして、計画的な改定が行われているものを除きまして、市民負担の公平性を保つ観点から、適宜その適正化に努めるように周知したしておるわけでありまして、今回は料金の改定が3年以上実施されていないものにつきまして特に見直しを行うと、こういうことにいたしたわけでございます。  なぜ、肉づけ予算でと、こういう話がありましたけれども、今回の骨格予算につきまして、何回か申し上げましたけれども、例えば休日保育事業でありますとか痴呆性の高齢者対象のデイサービス事業など、年度当初から実施した方がよいと思われるようなものについては、新規施策でありましても予算計上をいたしておると。骨格予算でありますけれども、そういうような新規のものも入っておるというようなことでございますが、手数料の改定につきましても、正直言いまして、県内3市等々については既にもうこれから改定しようとする額になっておるわけでありまして、これも昨年なり一昨年から既になっておるというような実態も加味いたしまして、先ほどの本市として3年以上上げていないというようなものについての洗い直しというようなことも考え、いろいろ考えさせていただいて、今回200円を300円ということの提案をさせていただいておると、こういうことをご理解をいただきたい。ともあれ、県内の他都市はすべて300円になっているということをご理解をいただきたいと思います。  それから、市債の問題についてお尋ねをいただきました。できるだけ健全性の観点から繰り上げ償還をすべきだと、こういうお尋ねでございますが、近年の市債を財源とした単独事業の推進によりまして公債費は年々増大をいたしておりますが、従来から健全な財政を堅持するために厳しく公債管理を行ってきておるわけでありまして、繰り上げ償還につきましては、国の資金はできないわけでありますが、銀行資金につきまして、平成元年度以降、高金利のものを対象に平成9年度までで43億5,475万円の繰り上げ償還を実施いたしております。今後も財政状況を見ながら引き続いて努力をしていくべき問題であると、このように受けとめて、そのようにさせていただきたいと思います。  それから、同和問題に関連をいたしまして、個人給付等々の検討結果ということについてのお尋ねをいただきました。  個人給付の見直しは、まず、国・県の補助対象として給付貸与されている事業につきましては、地対財特法が平成13年度まで延長されましたので、継続していくことにいたしております。これは、例えて言いますと進学奨励金なり就職支度金等々でございます。それから、保育料の減免につきましては、平成9年の児童福祉法の大幅な改正により、保育料は児童の年齢等に応じて定めることとなっておるわけでございます。  本市といたしましては、低所得者への配慮なり急激な負担増につながらないなど検討が必要でありますことや、国において保育料基準額の簡素化が図られようとされておるわけでありまして、その具体的な内容が示されていないため、当面は現行どおりといたしております。  住宅家賃につきましては、平成8年度の公営住宅法の改正により、従来の法定限度額方式での算定から、入居者の収入状況及び住宅から受ける便宜に応じて、個々の家賃を応能・応益方式で算定することになりまして、本年4月1日から適用されることになるわけでございます。よって、減免措置の適用については、法改正の趣旨に沿って家賃を設定するようにしたいと、このように考えております。  固定資産税の減免につきましては、対象地域の住民が所有する地区外の試算につきましては、平成10年度からは減免の適用をしないことといたしております。  以上でありまして、今後とも見直しについては検討することにいたしております。ご理解をいただきたいと思います。  なお、当初に市長はいろんなことを言ったけれども、実態的な差別の解消につながるようなことになるような、ここまでしなければならんのかというような、そういうご指摘があったように思いますけれども、これあたりにつきましては、同和対策審議会等々の皆さん方のご意見も踏まえながら、今日に至っておるということだけを申し上げさせていただきます。  次に、都市計画道路につきまして、定期的にでも全員を集めた説明会を開くなどすべきではないかと、こういうご提案でございます。  事業の進捗状況なり代替地情報など、全員を対象とした定期的な説明会の開催も県に要請したいと、このように考えております。これは都市計画道路についてのご質問であります。  次に、県市一体となってやるべきではないかと、こういうようなお話でございます。代替地の問題等も含めて住民の意見も十分聞くべきだと、こういうご提案であったかと思います。  家屋移転を余儀なくされる市民にとりまして、住民の窓口としての鳥取市の役割が重要であることを考慮いたしまして、平成9年度、鳥取環状道路建設推進室に職員1名を派遣し、協力態勢をとっているところでございます。先ほどお答えをしたとおりであります。  また、平成10年度、組織の強化に伴いまして、この1名を、さらに追加の職員の派遣ということも考えているところでございます。県と市の職員で一緒に交渉するというような協力の仕方もありますけれども、鳥取市といたしましては、県の要請によりまして、職員の派遣という形で協力をいたしておるわけであります。  市の職員を県の機構に派遣をするということでありますから、県と一緒になって仕事をさせていただく。住民の方々から言えば市の職員でありますけれども、県の業務を行うというような考え方になってくるのではないかと、このように思うわけでありますけれども、しからば県と市は一体どうするのかということになりますが、1ヵ月に1回程度は定期的に県・市が事業調整会議を行いまして、事業促進のための代替地等の情報を出し合って問題点の処理に当たるということでありまして、出向させた職員だけに任せておるということでなしに、必要があるような場合には、現在鳥取市におる職員そのものが出かけていくというようなことも、場合によっては当然あり得るし、しなきゃならんのじゃないかなと、こういう感じはいたします。  ともあれ、当面は現在市の職員を県の機構に派遣をして、県の職員と一緒になって仕事に当たっておる、こういうことを進めておることをご理解をいただきたいと思うわけであります。  それから、次に、高齢者保健福祉についてのお尋ねでございますが、個人負担が1割負担ということであるから、個人負担が従来のものより増加するような方があるのではないか。一体こういう方はどうなるのかというお尋ねでありますが、介護保険制度では、何遍も申し上げておりますとおり、被保険者が負担するものは保険料と原則1割の利用料負担、こういうことになるわけであります。保険料につきましては、所得によりまして5段階に設定され、低所得者に対して軽減措置がとられることになっております。それから、利用料負担につきましては、医療保健制度における高額療養費と同様に、利用者が負担する上限額が設定されることとなりますが、低所得者に対しましては、この利用料負担をさらに抑えることや、施設入所者の食事代を減免するような運用でこれらの方々の対応を考えているようでございますけれども、その詳細につきましてはまだ明らかにされておりません。  それから、次に、65歳未満の方の交通事故等の不慮の事故の問題についてお触れになりました。  介護保険制度では、40歳以上65歳未満の人、いわゆる第2号被保険者につきましては、脳血管障害や初老期痴呆など老化に伴って生じた疾病を抱える人の場合のみに、要介護認定を経て保険給付の対象になることとされておるわけでございます。ご指摘の問題につきましては、今議会で8番村山議員さんのご質問に答弁したとおりでございまして、現状におきましては、ご指摘のような方は身体障害者福祉法によるホームヘルプサービスやデイサービスを利用いただいておるわけでありまして、本市としてはそういう方法でこれを充実をしていくような努力をいたしたいと、このように思っておるわけであります。  それから、国保運営において不測の事態ということでございますが、医療費は国民健康保険事業費の支出の大半を占めておるわけでありまして、非常に把握困難な不確定要素が大きいものでありまして、しかも、財源不足を理由に支出を削減することができないものであると、この点をまず理解をしていただきたいと思うわけであります。したがいまして、医療費の支出が見積もり額を大きく上回ったとき、すなわち不測の事態に備えるための資金がぜひとも必要であると、このように考えておるわけでありまして、いろいろご指摘をいただきました国民健康保険費の留保の問題、決算の問題等々については、そういうことがあるということを理解をしていただきたいと思うわけであります。  そこで、不測の事態ということのお尋ねでありますけれども、まず第1点は、インフルエンザ等の流行性疾患による医療費の増大と、先ほどご質問の中で指摘されたようなことでありまして、今年におきましても幼児なり小・中学生等々約20%が発病されておると、風邪を引いておられると、こういうようなことも伺っておるところでございます。  2点目といたしましては、災害時に起因するところの被保険者の所得の変動による保険財政の変動、こういうようなことも不測の事態に入るというように思っておるわけでありまして、そのほかにもまだあるかもしれません。大きなものはこの2つであろうと、このように思っておるところであります。  以上であります。  交通問題については、担当部長の方から答弁をさせます。 ◯議長(岡本善徳君) 大石企画部長。 ◯企画部長(大石清人君) 1番角谷議員さんの重ねてのご質問にお答えいたします。  若桜鉄道の利用促進についてでございますけれども、いろいろとご指摘いただいたわけでございますが、実態といたしまして、利用者の内訳といいますか、普通乗客あるいは通勤者あるいは通学者に分けて見ましたときに、開業当時と現在の状況を比べてみて一番の問題は、通勤者の利用者が開業時の半分以下に減少しているという、これが減少の大きな原因でございます。今後、利用者を維持し、あるいは発展させていくためには、通勤者にいかに若桜鉄道を利用いただけるかということであろうかと思うわけでございます。  通勤者を中心にした利用促進の対策といたしましては、現状といたしましては、沿線4町各町で講じられておる対策をご紹介申し上げますと、それぞれの駅に無料駐車場を確保されるとかいたしまして、通勤者の利便性を図っておられます。そのほか、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、回数乗車券あるいは定期乗車券の助成、あるいは若桜鉄道利用促進月間というふうなものを設けられまして、これにかかわるいろいろの関連記事を町報に掲載をされ、あるいはチラシというふうな手段で全戸に配布をして啓発をされておると、こういうふうな状況でございます。  今後とも、通勤者のマイレール意識が高まりまして、若桜鉄道をより一層利用していただける、そういうふうな方法あるいは対策につきまして、若桜鉄道利用促進実行委員会を中心に協議を重ねてまいりまして有効な対策を上げますように努めますとともに、できました対策について、鳥取市として協力すべきところは積極的に今後協力をして、利用促進につながるような努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 暫時休憩いたします。                      午後3時7分 休憩                      午後3時31分 再開
    ◯議長(岡本善徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番角谷敏男君。 ◯1番(角谷敏男君) あともう1人質問者がいますので、簡単にしたいと思います。  1つは、市民負担の手数料の問題であります。  今回は骨格予算とはいえ、財政措置を見ながら、例えば公債費が10%削減ということが出されたわけであります。先ほどの市長の答弁を聞いていますと、他都市とかというようなことが出されて、ほかにも新規事業で政策的にやるのだということでありますけれども、市民生活に対する思いというか、温かさというものが感じられなかったなと私は思います。見舞金の問題についても、年末の見舞金1人世帯で3,900円ですから、1,000円ほど上げようと思えば100万ほどあればできるわけです。こういう点で思いをはせていただく、そこが、とりわけ不況下の中で市民の生活水準や福祉の水準を引き上げる、そういうことにつながるということから、私は質問をしているわけです。  交際費の10%カットは受けはいいわけですけれども、本来だったら必要なもの、不必要なものを検討してやるというのが本来じゃないかなというふうに思います。そういう財政運営のやり方と市民生活について、これは私の意見を申し述べておきたいと思います。  それから、交通対策ですけれども、都市計画の問題もあわせて住民の皆さんの声を聞きながら思いましたのは、若桜鉄道はとりわけそうですし、JRもそうですけれども、利用者離れの問題があります。一方で、朝夕の通勤ラッシュ、大変な交通渋滞があちこちで起きる。交通アクセスをよくしなきゃいけない、渋滞を解消しなきゃいけないということで、道路の拡幅やそれなりの新しい道路をつくっていく。そのための公共事業で新たな財政措置もしなきゃいけない、そういう一面がまた現状としてあるわけです。  お年寄りの人が、我々はもう市街地に住めないのだと。遠く離れたところに住まなきゃいけない。ですから、そういう経済的な立場も含めて、弱い人たちが今の社会の状況の中でしわ寄せを受けるような交通対策であってはいけないなというふうに思ったわけです。私、調査しましたら、東部一円、例えば乗用車が相当増えています。鳥取市内も増えていますけれども。そういう点で、鉄道の大量輸送の問題・役割というものを交通対策の中でどう位置づけるか、道路対策でどう位置づけるかということも、この辺もあわせて今後検討の材料にしていただけたらと思います。  具体的にあと3点質問しますが、国保の問題であります。  先ほど災害などの不測の事態ということを言われましたので、災害とは一体どういうことを想像されるのか、相当な何億という収入不足が生じるほどの災害とは一体何なのか、そういうことが頻繁に起こり得るのか、何年周期にでも起こり得るのかというふうな思いもいたすもので、災害の問題についてどう考えておられるか、1つお尋ねしたいということです。  それから、障害者の福祉センターの問題ですが、大方の理解はつきました。保健センターにとっても利便がいいわけですから、当然さざんか会館を利用されてきた障害者の方たち、市民の方々にとっても、さざんか会館は非常に利便がいいところであります。私は、障害者の福祉センターを、民有地などの買収等も含めた検討をして、ぜひとも利便性のいい駅周辺に設置していただけたらと思います。この点について再度お尋ねをしておきたいと思います。  それから、もう1点は、大学問題であります。  市長の答弁を聞いておりましても、大学の先生や高校の先生方の話を思い浮かべるわけですけれども、やはり私立大学の運営が大変厳しくなっている。高校の先生が言っておられましたけれども、5年ほど前は10校受けて1校受かるくらいだったと。しかし、最近は2~3校受ければ大体入学できる、そういう状況だと言われました。地元にとっては、負担の軽減はあるにしても、やはりアンケートに見られるような、そういう保護者、高校生の思いというものは強いと思うわけであります。  それで、今後、公設民営になった場合、いわゆる大学の財政状況も含めた運営に議会としてどうかかわられるのか、審議の対象を含めてどうなるのか、わかる範囲内でも参考までにお尋ねをしておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 1番角谷議員さんの重ねてのご質問にお答えをいたします。  まず、国保運営に係る不測の事態ということでの再度のご質問でありますけれども、先ほども申し上げましたように、国保といいますのは、財源不足を理由に支出を削減することは絶対できないというものであるということを、まずご理解をしておいていただきたいと思うわけであります。  そこで、お尋ねの不測の事態ということで、災害等に起因するということを申し上げましたけれども、これは常に起こるということではないわけでありまして、いえば大震災でありますとか、いろんなことも当然考えておかなきゃならん。火災の問題も当然出てくるでありましょう。そういうようなことによって保険財政と被保険者の所得の変動というようなことは、当然常に考えておかなきゃならん問題だと、このように思っておるところであります。  次に、障害者福祉センター、移転をするとすれば駅周辺にというお話であります。  仮称でありますが障害者総合福祉センター、この設置場所につきましては、現時点では白紙の状態でございます。しかし、障害者団体なり市民の各層の意見も聞きながら、障害者の利便性というものは当然考慮した上で場所というものは選定すべきものと、このように考えております。  それから、大学につきましていろいろご指摘をいただきました。その辺につきましても十分議論を深めながら、市民の期待にこたえる大学にしなきゃならんと、このように思っておるわけでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、新大学が私立の大学として飛躍をするためには、自立的な経営体質を備えることが基本であると同時に、地元に貢献をし、開かれた大学として可能な限り地元にこたえ、地元からも高く評価してもらえるような運営を行うことが重要な要素であると、このように考えておるわけであります。  私立の大学には、経営の意思決定を行う理事会のほかにも、学校法人の運営に幅広い意見を反映させるために、評議委員会が設置をされることになっておるわけでありまして、新大学におきましても、地元の幅広い分野から参画をお願いすることになると考えております。これまで公設民営方式で設置されました大学での地元議会の関与の方法としては、評議委員会に議会の代表者が加わっている例も見られます。  いずれにいたしましても、地元の皆様の信頼と協力が得られる大学とするためには、地域と大学とを結びつけていく何らかの組織的な体制を検討していく必要があるのではないかと、このように考えておるわけでありまして、先ほども申し上げましたような評議委員会等々に加わっていただくというような方法で、県の方とよく話をさせていただきたいと、このように思っております。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 13番村口英子君。 ◯13番(村口英子君) それでは、角谷議員の質問に関連して幾つかお尋ねいたします。  1つは、消費税問題です。  去年の4月に消費税3%が5%に引き上がった。そのことによって大変な重税感があるわけですが、同時に、先ほど角谷議員が紹介いたしましたように、消費者物価が相当上がっているのです。これは、鳥取県が「統計月報」をとっております。平成7年を100にいたしまして、平成9年には総合で103.4になったと。前年比が2.2%上昇したということです。上昇率は6年ぶりに2%上回っています。その主な要因が、消費税率が3%から5%に引き上げられた、このように述べています。  鳥取市の消費者物価指数の近年の動きを見てみますと、平成元年から平成3年にかけて、鳥取市の総合指数の対前年上昇率が消費税の導入によって引き上がっているということも示しています。そして、平成4年から7年までは、この間落ち着いた動きを見せていましたが、しかし、9年は消費税率の引き上げなどによって上昇率が2.2%と、6年ぶりに2%上回っているわけです。これは全国の統計の中では非常に高いものになっています。そして、その上昇寄与度というのがありますが、特に食料のところが全国に比べて非常に高いということを総合指数の上昇のところで述べているのです。  それから、去年、対前年同月上昇率というのが平成9年1月から3月にかけて1%下回って、安定した動きを見せていたけれども、4月以降は消費税率の引き上げや9月の医療保険法改正に伴う診察料の値上がりなどの影響によって、2%を上回る高い上昇率が続いたのだと。これは県の「統計月報」で述べていることなんです。これで見ますと、消費税で負担感が強い上に、さらに物価が上昇しているということなんです。このことについて、市長としては市民の負担感をどのようにお感じになっているのか、お尋ねしたいと思います。  次に、同和問題についてお尋ねします。  提案説明の中にもありましたように、来年度としては人権啓発室及び人権文化センターを設置すると、こういうことが提案をされています。その意味というのは、人権擁護施策推進法によるものであるということなんです。しかし、人権擁護施策推進法がどういうものを示しているかといえば、人権教育、啓発、そして人権侵害に対する救済法であります。この中身です。そして、今本当にそれが必要なのかということを考えるわけです。  私たちもずっと言ってまいりましたが、居住環境や生活実態に見られた格差というのは、多くの分野で解決されてきているのは市長もお認めのとおりであると思います。同時に、部落の閉鎖性も弱まってまいっていますし、社会的交流が発展して、こうした部落問題の解消の方向というのは見えてきていると思うわけです。さらにもう1つ、ずっと言われている差別的意識・偏見というのも、こうした中で解消しつつあると、このように思うわけです。  最も差別意識で困難だと言われている結婚問題でも、部落内外の結婚が着実に増加している。これは前にも申し述べましたが、県の調査の段階では、地区外との結婚状況が60歳から64歳までが9.7%、30歳代が58%、25歳未満が73.3%と、このように変化してきています。市の意識調査、これは3年前ですか、1995年5月にされましたが、同和地区の人と結婚しようとしたとき親や親戚から強い反対があった場合、「自分の意思を貫いて結婚する」というのが726人、「結婚を断念する」というのが308人、「考え直す」が265人。こうして見てみましても、自分の意思を貫いて結婚をするというのが多いわけです。  そして、親の意識はどうなのかといいますと、「結婚を祝福する」というのが779人、「子供の意思が強ければ仕方がない」と認めるのが477人、「結婚は認めない」というのが152人、「絶対に認めない」というのが89人です。これは、一番大きな障害が結婚問題だと言われていながら、本当に命がけの結婚問題であったものが、こうした大きな変化を遂げているということは、やっぱり今の民主主義の一定の定着、それから民主的な考え方の前進、そうしたものの中で、こうした偏見がかなり一定程度解消しつつあると思うわけです。  ところが、差別事象が後を絶たない。住民の疑問や反論に対して、それを差別だ、無理解だととらえて心理的差別はまだ根深いとして、啓発の必要が大事だというように強調されて、今回啓発室や文化センターをつくろうとされていると思うのです。私はそこのところがなかなか理解ができないのです。  鳥取県内で相次ぐ差別事件糾弾会というのが、この間1月27日にありました。この中を見てみますと、ある店に対して「税金を払え」という落書きがあったと書いてあります。パーラーニューバードのトイレの中での落書きだとあるわけですが、それに対して、こうした落書きした者が個人的に同和地区の人を知っており、それを客の中に見つけ、日ごろ持っている差別意識と結びつけ落書きに及んだと考えられると。同和対策事業の意義、目的、その他の必要性について理解・認識していない市民がいることをあらわし、同和対策事業に対するねたみ意識が根強く存在していることを示していると、これは市の見解です。  言ってみれば、こうした税金を払えということにつきましても、私たちが従来ずっと言ってきましたように、特別対策について、先ほど角谷議員も言っていましたが、例えば所得制限なしの特別対策、こうしたものに対しての意見が出ているのだと。これを直ちに差別だというふうにとらえるというのはいかがなものでありましょうか。  しかも、落書きというのは書いた人を特定できないわけであります。しかも、その意図もこっちが推測することであって、相手の意図を確認できないわけですから、これを事件化するということではなくて、今の市民の意識が本当に相当程度変化している中で、事件化にして差別があるのだという形での啓発活動ということが必要なのだろうかと、私はこのように思うわけです。  ですから、市長に対してお尋ねするのは、啓発というのは、意識を変えるというのは、人の頭の中に手を突っ込んで変えてしまうということなんですから、こういうものに対して、意識を変えるということに対して、専管機関を置く必要が本当にあるのかということを私は問いたいと思います。これを同和問題ではお尋ねします。  それから、学童保育のことについてですが、詳細はわからないということでありますけれども、もう学童保育はずっとやってきてまいっていることですし、たびたび取り上げてまいりました。しかも、この議会でも相当問題になりました少年非行です。こうした中で、本当に子供たちが放課後健全に過ごせる場所というのが、核家族の中では学童保育というのは重要な役割を果たすと思うわけです。この中で実際に学童保育をやっている人たちからは、専用の施設が必要だということが出ているのです。湖山西小学校、浜坂小学校、若葉台小学校、この3つは空き教室がない状況で学童保育を迎えるわけです。転々とさせられます。私も経験がありますけれども、各集会所を回ったりして専用施設がないために大変苦労いたしました。こうした専用施設に対する市長のお考えはどうなのか、とりあえずこの3カ所に対しては一体どうされようとしているのか、お尋ねします。  また、指導員につきましても、この指導員は非常に身分が不安定な人たちです。こうした身分の不安定な人たちに対して、どう体制をとろうとしておられるのか。さっき努力義務と言われましたけれども、しかし、法制化された以上は、鳥取市の責任は免れません。ですから、指導員をどう確保し、さらに多いところには2人体制をつくっていくために、市としてはどうされようとしているのか。  もう1点は、今いろいろ計算されておりまして、280日以下のところは、大きなところです。36人以上のクラブ。これは城北や浜坂に当たりますが、27万1,000円、9年度との比較で減額になってまいります。これに対しては市長はどうされようとしているのか、お尋ねいたします。  まちづくりのことについて、例の高層建築のものです。  これについては、執行部の方には言いました。盛岡市が都市景観形成建築指導要綱というのをつくっています。これを見ますと、大規模建築物はどういうものかというと、地上3階以上の建築物、高さ10メートルを超える建築物、面積が3,000平米を超えるもの、こういうものになっておりまして、そして、ガイドラインが示されています。このガイドラインを見ますと、地域の主要な眺望点からの眺望を妨げないよう、建築物の位置及び規模に配慮すること。それから、山並みです。山稜近傍地においては稜線を保全するよう建築物の位置及び規模に配慮すること、このようなことを言っています。そして、これをつくった意味というのはいろいろあるのですが、要するに都市景観、山並みなどの眺望も大事なのだと、このように言っております。  ですから、先ほど調停役はしましょうというようなことだったのですが、一歩踏み込んで、こうしたものをつくり上げていくお考えはないのか。私は、これは非常に示唆に富んだ中身だなと思っています。ですから、こうしたものをつくっていくことはお考えにならないのか。と同時に、こうしたトラブルが起こっている状況の中では、住民と建築主とが十分に話し合うということになっていますが、しかし、住民と相手との話し合いが本当にできて、一定程度解決されるまではOKは出さないという態度を貫いていただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。  以上、お尋ねします。 ◯議長(岡本善徳君) 西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 13番村口議員さんから関連してのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  まず、いろんな消費税問題、物価問題等々について市長は市民の負担感をどのように感じておるかと、こういうようなことでございますけれども、再三申し上げておりますとおり、経済は大変不況だということが言われておるわけでありまして、市民もそういうような感じを常に持っておると、このように思っておるわけであります。市民の負担は、先ほど調査をされた結果をいろいろ言われましたけれども、その中には消費税などの要因も入っておるだろうと、このように私も思います。  しかし、これまで答弁しておりますように、日本の財政は、国・地方の債務残高は最悪の状態にあるというようなことでございますし、一方で、さらに超高齢化社会というものを迎えておるわけでありまして、求められているところの景気対策も大型借金で賄わなければならない状態になってくるわけでありまして、例えば消費税率5%の波及というようなことがありますけれども、この辺につきましては、日本全体のお話でもあり、鳥取市としてもやむを得ないことではないかなと、このように思うわけでございます。  次に、同和問題に関しまして、いろんなご意見をいただきました。なぜ今機構改革をするのかと、こういうことでございますけれども、理由の1つとして、人権擁護推進法ということを言われましたけれども、現在まさに人権擁護推進法が制定されており、将来に向かって、この辺の問題につきましても国全体でいろいろ議論をされておると。これも理由の1つではありますけれども、まさに理由の1つということになるわけで、これがあるから機構改革をするというものではないということはご理解をいただきたいと思うわけであります。  そこで、それぞれご議論がありましたので反論したいわけでありますけれども、1点だけ申し上げますと、例えば結婚の問題をおっしゃいましたけれども、言われましたように、自分の意思を貫くというのが726人、断念したという方が308人、考え直すという方が265人というような数字をおっしゃいましたけれども、この率がだんだん高くなっておるからいいのだという議論には私は全く理解に苦しむわけでありまして、現実に断念しておるような人が300人もおられるということは大変問題だと、こういうことを申し上げておきたいと思うわけであります。  そこで、なぜ機構改革をするのかということでありますけれども、先ほどから再三この議場でも申し上げておりますとおり、人権教育の重要性については1番議員にもいろいろお答えしましたし、ほかの議員さんにもお答えしたとおりでありまして、こういうような実態の中で機構改革はしなきゃならんと、こういうことでありまして、本市の同和対策審議会の答申にもありますように、学識経験者を初めとする検討委員会によりまして策定をされておりますところの鳥取市同和対策総合計画及び実施計画におきまして、同和行政に関する推進体制として、専門性を持って啓発に当たる専管組織としての人権啓発室と、さらには同和教育及び企業とか市民啓発の条件整備を図る拠点施設として、人権文化センターの設置が求められたところでございます。  これを受けまして、市長といたしましても、人権啓発室と人権文化センターが一体となりまして人権問題になお一層取り組むために、このたび機構改革を行おうとするものでございます。  ともあれ、再三申し上げておりますとおり、いろいろおっしゃいましたけれども、差別がある限り、行政の責任としてこれを解消していくための努力というものはこれからも続けていく必要があると。こういう観点から、先ほど申し上げましたように、現実は差別の実態というものがまだいろいろ現存しておる。トイレの話が出ましたけれども、そういうようなことでございますので、学識経験者等のご意見もいろいろ聞きながら、今後どう進めるかという話の中で、鳥取市の同和対策総合計画ということの中で、そういう方々のご意見としておまとめいただいたと。これを私は尊重いたしたいという趣旨であります。ご理解をいただきたいと思うわけであります。  次に、放課後の児童クラブの活動、学童保育のできる場所の確保ということについてのお尋ねをいただきました。  昨日の、これも公明の2番山崎議員さんに対する教育長答弁にもありましたとおり、本市の小学校には、将来にわたり不用と見込まれる空き教室というものはないわけでございまして、放課後児童クラブは、関係の各小学校長ないしは市の教育委員会へお願いをして、放課後の小学校の余裕教室等を活用して実施しているものでございます。ご指摘がありましたような専用の施設はございません。  現在、教育委員会において鳥取市余裕教室活用研究会を設置し、余裕教室の活用について検討されているところでございまして、この中で放課後児童クラブの使用についても協議していただいているところでございます。また、小学校以外に専用施設を設けることにつきましては、校庭や体育館がないことや、移動中の事故等安全上の問題点などを考えますと、こういうことはできない、好ましくないというように考えております。  それから、次に、指導員の身分保障の問題についてのお尋ねがございました。  児童クラブの指導員は、本市が運営委託している各学校の保護者会で雇用されております。市の嘱託職員として採用し、身分の安定を図るようにというようなご意見であったかと思いますが、指導員の中には、現状のままでよいという考え方の人もございまして、意見もまちまちであるように伺っております。  いずれにいたしましても、児童クラブを市の直営で行うのか、法人に委託するのか、現状のままがよいのかという議論になるわけでありますけれども、本市が昨年10月に近畿以西の55市を対象に調査をいたしましたところ、直営方式で実施しているのが28市、委託方式で実施しているのが27市となっておるわけでありまして、さらに、委託方式のうち社会福祉協議会等の法人に委託して実施している市が5市、鳥取市のように保護者会や運営委員会に委託実施している市が22市というようになっております。  以上、いろいろ申し上げましたけれども、本市としては現行どおり実施していきたいと、このように考えております。  いずれにいたしましても、1番の角谷議員さんのご質問にも答えましたけれども、国からは法改正に伴う要綱等が示されておらず、今後、要綱等が示されて具体的な指導等がありますれば、その段階で改めて検討することにいたしたい、このように思っております。  予算の減額の問題に触れられましたけれども、この辺については詳細調査をさせていただきます。  それから、最後に、盛岡市景観形成の建築指導要綱というようなことについて、盛岡市の積極的な姿勢を感じるというお話しでございまして、それをどう思うかと、こういうようなご指摘だったかと思います。  盛岡市の景観形成指導要綱は、景観形成を目標とし、都市景観形成ガイドラインと大規模建築等景観形成基準によりまして指導・助言を行うことがあるとする指導要綱でございますが、鳥取市域も適用範囲となっている鳥取県景観形成条例とほぼ同じ構成であると、このように思われます。ただし、盛岡市の場合、岩手山の展望・眺望ポイントを2カ所設置されておりまして、建物の高さ制限をお願いされておるようでございます。指導要綱という点では鳥取市と同様でございます。要綱でありますが、強制力が弱くとも一定の指導効果は望めるものと、このように思っております。  いずれにせよ、この問題にそれぞれの自治体がいろいろな条例・要綱を工夫して対応しておられるところでございます。各地の事例を研究してみたいと、このように思っておるわけでありまして、本市の場合の西町の問題につきましては、これまで申し上げておりますように、本市の要綱に沿って、いえば建築関係される方と地元の方々と十分話し合いをされることを希望し、市としてもその辺の調整といいますか、仲介といいますか、指導といいますか、そういうことにつきましては努力をさせていただきたいと、このように思います。  以上でございます。 ◯議長(岡本善徳君) 13番村口英子君。 ◯13番(村口英子君) 同和問題ですけれども、確かに誤った認識だとか偏見というのが今全然ないとは申しません。まだまだ差別事象があると、これは私も認識しております。ただし、それの解決というのは、本当に自由な交流、そして活発な意見交換がされてそれが解消されていくものだというふうに思うわけです。ですから、ある一部の運動団体によっての確認や糾弾会というのがあってはならないなと思うわけですし、とりわけ、ある中学校での児童・生徒の差別発言的なものをとらえて糾弾会をするというようなことが、実際にはこの糾弾会の中で書いてあるわけですが、とりわけ子供たちにとっては、学校教育の場で、その子供たちの発達状況に合わせながら教育の問題として取り組むべきものだと、私はこのように思うわけでありまして、特定の路線だとか言い分が受け入れられるような形にしなければならないというものではあってはならないし、むしろそういうことというのは、逆に言えば、また人権侵害に当たるものではないかと思います。  ですから、そうした啓発ではなくて、大事なのは社会教育や学習だと思うわけです。社会教育というのは自主性が問われるものでありますから、住民が参加しようと不参加しようと、これは自由な意思である。それから、思想・信条の自由や表現の自由や批判の自由、内心の自由、こうしたことが守られなくてはならないと思うわけです。そうしてこそ人間の意識というのが豊かに発達するものだと、その中でこそ本当に差別意識というのは解消していくと、このように思うわけでして、むしろ啓発ということではなくて、ここには社会教育を重視した活動が必要ではないかと、私はこのように思うわけでして、市長としてはどうなのか、もう1回お尋ねしたいと思います。  それから、学童保育のことについては、実際に法制化されて、学童保育に対しては児童の健全な育成にふさわしい施設を活用して行うと、このようなことが言われておるわけでして、さっきは放課後の余裕教室だと言われましたが、そうしたものや、鳥取市はつくっていないけれども、場所によっては児童館だとか保育園など、こうしたものも施設の前提にしているというわけです。何にしても、4月からは実際に子供たち、学童保育が始まるわけでして、専用施設がなければどうにもならないという状況があって、具体的に市長にお尋ねしますが、湖山西小、浜坂小学校、若葉台小学校、ここは空き教室、いわゆる余裕教室がないという状況の中で、どうずれば学童保育ができるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。  それから、280日以下の問題では調査をするということでしたが、調査をされて実際減額になれば、単独で市でも補助をするというお考えがないか、これを聞かせていただきたいと思います。  最後に、まちづくりのことです。  これは、この間3月7日にシンポジウムがありまして、私もこれには参加させていただきましたが、ここでいろいろ出た話というのは、従来鳥取市は歴史的に片原通りを境にして、北側は武家屋敷が多く、南側はいわゆる町家と言われた方だったと。その中でパネリストだった吉田幹男さんが言っておられたけれども、そこを境にして、南の方を商業地域として、どんな建物を建てたらだめと言っているわけじゃないのだから、それは高層建築だってあり得るだろうと。北側の方は、こうした景観を守るということで考えていくべきではないかと言われたわけです。私は、これはとても大事な提起だと思います。  そして、ここに集まられた方々は久松校区の方々が多いけれども、しかし、全市的に集まっておられて、そして、自分たちは久松山を本当に鳥取市のシンボルとして仰いで見てきたと。この久松山について景観を脅かすようなことがあれば、やっぱり鳥取市民として考えたいと。幸いにして4月には鳥取市長選挙があるわけだから、これも1つの判断材料にしたいと、こうした意見がこもごも出たところです。ですから、本当にこうした意見を酌んでいただいて、ぜひともしっかりした話し合い、しかも、単なる調停役じゃなくて、住民の立場に立った、住民のサイドに立った調停役を本当にやっていただきたい、このように思いますが、もう1回お尋ねします。 ◯議長(岡本善徳君)西尾市長。                    〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長(西尾迢富君) 13番村口議員さんから重ねてのお尋ねをいただきました。  まず、同和対策に係る差別解消に向けていろいろご意見をいただきました。  啓発は大切であるということで申し上げておるわけでありまして、今おっしゃいましたように、社会教育なり生涯学習なり、いろんな機会を通じながら、職場で行ったり地域で行ったり、そういう機会をとらまえながらいろんなところで啓発は行っておるということでありまして、おっしゃることと大体一致するのではないかと思うわけでありますが、ただ、私が申し上げたいのは、何遍も申し上げておりますけれども、議員さんがおっしゃいましたように、例えば糾弾会等々の問題のご批判がありましたけれども、差別事象そのものについていろんな確認をし、そのことによって、差別が現実にどういう形で行われておるかというのを皆さんで議論をし、討論をし、その辺についての糾弾会というものは現在はそういう形でいろいろ行われておると。特定の人を名指しして糾弾をするというようなやり方は行われていないと、このように思っておるわけでありまして、トイレの問題あたりにつきましていろいろおっしゃいましたけれども、トイレというのは不特定な方が書けるところでもありますし、一方、不特定な方が見ることもできることでありますから、この辺については十分、書かれた方の真意は一体何であったのかなということについていろんな議論をしておると、こういうことについてご理解をいただきたいと思うわけであります。  差別の解消ということについて、人権意識の問題については、これからも啓発活動はさらに積極的に進めていく必要がある。差別のある限り続けていかなければならん。手法についてはいろんな行き方があると思いますけれども、この点だけは申し上げさせていただきます。  2番の学童保育の問題につきましては、担当部長の方で答弁をさせます。  それから、西町マンションのことにつきましては、再三申し上げておりますけれども、論理的には地区計画策定をするということが論理的になるわけでありまして、鳥取市においても地区計画を策定しておるところがないかあるかということになれば、あるわけであります。しかし、だから、今のところでは要綱で対応させていただいておるというのが現実の姿ですから、これから地区計画を定めるということはなかなかできる話じゃない。地区計画をしようと思えば、いえば広がりの問題、先ほどおっしゃいましたけれども、あれは1人の方のこの辺でいいじゃないかという思いでありまして、地区の皆さんがその思いのとおりであるのかどうなのか、これはまた別の問題になってくる。地権者にしても、家屋を持っておられる方にしても、住んでおられる方にしても同様であります。  したがいまして、現段階では、何遍も申し上げておりますように、要綱に沿って指導し、調整をさせていただくと、こういう努力をする以外にないのではないかと、このようなことをもう一度お答えをさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(岡本善徳君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田千博君) 13番村口議員さんの放課後の健全育成事業につきましてのご質問でございますが、さっき言われた3校につきましては、現在余裕教室はないというようなことで、実態は図書室とか特別室等を使っていただいておるという実態でございまして、当面そういうことでやっていただきたいというふうに考えております。  なお、助成の面につきましては、ご承知のとおり、昨年から単市で30万ほど上積みをして今やっていただいておるわけですけれども、まだ正式な文書等も県の方からいただいておりませんし、またそういうものが来ましてから、検討すべきところは検討したいと思っております。  以上です。 ◯議長(岡本善徳君) これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                      午後4時19分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....