多摩市議会 > 2018-09-28 >
2018年09月28日 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第6日) 本文
2018年09月28日 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第6日) 名簿

ツイート シェア
  1. 多摩市議会 2018-09-28
    2018年09月28日 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第6日) 本文


    取得元: 多摩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    2018年09月28日 : 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第6日) 本文 (268発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 表示中の内容をダウンロード  / 印刷ページ          午前10時00分開議 ◯小林委員長 ただいまの出席委員は25名であります。  定足数に達しておりますので、これより予算決算特別委員会を開会いたします。    ──────────────────── ◯小林委員長 昨日に引き続き、第62号議案平成29年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、第66号議案平成29年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてまでの5案を一括議題といたします。  一般会計歳出の質疑を続けます。  昨日は教育費まで質疑を行いました。  次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費について一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  以上で災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終了いたします。  これをもって一般会計歳出の質疑を終了いたします。  次に、再度の総括的質疑を行います。  質疑はありませんか。大野委員。 ◯大野委員 それでは、大局的に3つの課題についてお尋ねしたいと思います。  まず1点目、本市では政策監が今お二人いらして、その体制がここ数年続いているわけですけれども、政策監が置かれる背景に、例えば専門的なことを横断的にお伝えしなければいけないといったようなお話があったように思います。  そこで例えば一部議論がありましたけれども、副市長を2人という話はどうなのかは当初もあったように思いますけれども、そうではなくて専門的に、しかし横断的にきちんと取り組める取り組みが必要だという話があったわけですけれども、この間振り返ってみてその効果、ここはうまく横断的に部署を超えてもやった意義があった。しかし、こういったところがまだまだ課題だというところがもしおありであれば、その点について伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 お二人の政策監を設置したことの評価、成果でなかなか難しいところだと思ってございますが、総合計画の推進という観点から設置の効果、成果をお話しさせていただければと思ってございます。  健幸まちづくり、シティセールスとも第五次多摩市総合計画第2期基本計画の3つの重点的な取り組みの中の2つに合致する、沿うものでございまして、健幸まちづくりは健幸都市・スマートウェルネスシティ多摩の創造にかかわるもの、シティセールスは発信!未来へつなぐまち・多摩とも直接つながるところと思ってございます。  平成29年度のそれぞれの取り組みの成果、アウトプットの部分では今回の議会でもいろいろ質疑もあり、答弁申し上げているところですが、例えば健幸まちづくりでいきますと健幸都市宣言の看板設置やバスの車内放送、夏期巡回ラジオ体操等のイベントと連携した取り組み。また、シンボルマーク、健幸マークの決定、多摩センター駅前の階段装飾等の取り組み、「for40」の発行、ライフウェルネス検定等ということで、さまざまな形の取り組みができたと思ってございます。
     シティセールスの部分ではシティセールス戦略の策定で、新年度に入って早々でまとまってございますが、各所管で行う事業を積極的に発信するための支援、京王線、小田急線のダイヤ改正をとらまえた取り組み、戦略的なPRの取り組み等も進めてきてございます。  こうしたものもそれぞれ短期間のうちに目に見える形でこうした取り組みができたことは、1つの大きな設置、成果、効果と思ってございます。  加えてこうした取り組みが健幸まちづくり、シティセールスのお膝元、所管の部署だけでやっただけではなくて、市内全体で全庁、全部署が担い手として取り組みを進めていくことで取り組みが進めてこられたところも十分あると思ってございます。  例えばともすれば縦割りになりがちなところで健幸まちづくり、シティセールスというキーワードのもとに、横断的に一体、パッケージ的な取り組みということですと、例えば多摩センター駅前の風除板、階段の蹴上げのところも一体的に取り組んで、駅構内も含めて一体の取り組みができたことや、農林業費の関係でいけば、質疑のあったミニトマトのソバージュ栽培が市内農家プラス障がい者団体が協力した形で健幸トマトとして売り出す取り組みも、市民の発意として動き出していることもございます。  こうした取り組みがシティセールスの素材となったり、このまちへの愛着を深める要素ともなってきていると考えてございます。こうした成果につきましては政策監というポストを設置いたしまして、まだ動いていない石を大きく動かしていくてこの役割を担っていただいたかと思ってございます。  そして、さらに周囲もある意味では巻き込みながらこうした大きな動きができてきたことは、これまでにない大きな成果と考えてございます。  そして、今後の部分ですけれども、健幸やシティセールスという2つの考え方は、今動き出したところですが、これからもどうするかが非常に大きな部分かと思ってございますので、こちらについてはこうした考え方、マインドを職員一人ひとり、市民の皆さんにも根づく形にしていただいて、一過性にならずにしっかりこのまちの取り組みになっていくことが重要な課題と考えてございます。 ◯大野委員 それでは、2つ目の質問をしたいと思います。  平成29年度は私たち議会でもパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会というのもありました。その中ではパルテノン多摩の改修だけではなくて、図書館の問題などについてもやってきたわけで、それに対していろいろ取り組みをしてきて、市側も受けて取り組みをしてきたと思います。  議会では特別委員会はありました。市民に対しても例えば議会は意見を聞く会、十分な内容ではなかったかもしれませんけれども、そういったものを取り組んだりやったわけですが、議会でもいろいろ意見がありましたし、市民の中にもいろいろなご意見はいまだにございます。  そんなことも含めて、そういった大きな取り組みを進めるに当たって、平成29年度もいろいろな意味で節目だったと思うのですけれども、振り返ってみて議会意見の反映や市民意見の反映について、市としてはここまで尽力した、あるいはこういったところがまだ課題かというのがおありなら、率直に伺えたらと思います。 ◯佐藤施設政策担当部長 お尋ねのパルテノン多摩の大規模改修、図書館本館の再整備で、ご質問者おっしゃいますとおり、昨年度非常に大きな動きがございました。  現在に至りましても市民の大きな関心事としてパルテノン多摩大規模改修、図書館本館の再整備といった大型建設事業に対して、さまざまな声が寄せられている認識を持ってございます。そういった市民、利用者のお声ということで、一例を挙げれば昨日の教育費の質疑の中で、基本構想・基本計画を策定していくに当たって、委員会に公募市民を入れました、パブリックコメントを実施しましたといったものだけでなく、関係団体にヒアリングを行ったり、さまざまな手法を経た中で、より多くの方々のご意見を伺うことができたと。  そういったお声をこれからの基本設計・実施設計にも並行して反映させていく。基本構想が終わって基本計画では、大きな考え方では市民のご意見、全てが全てではないかと思いますけれども、多くのお声を取り入れられることが考え方としてできているだろうということです。  その具体化では、まさにこれから先、基本設計・実施設計の中で可能な限り取り込んでいければと考えてございます。  一方、多くの声を聞けば聞くほど、より具体的な検討になるにつれまして、それら多様な意見を1つに集約、1つの形に絞っていくのは当然に難しくなってくるわけですが、市として上位計画でございます第五次多摩市総合計画、各所管部ごとの事業別の部門計画との整合を図っていく中で収れんされていく。  あれも欲しい、これも欲しい、こんなこともあったらいい、あんなこともあったらいい、そればかりというわけにいかない部分もどうしても出てくるかと思います。そういったところをトータルコストなども考えて、最終的に判断していきたいと考えてございます。 ◯大野委員 最後の質問をしたいと思います。  平成29年度、実際にまだ私たちは1日の代表者会議でないとわからない内部通報問題の動きも見られたわけです。ちょうどそういうのがわかったのは今年度入って頭に、市長からそういう話がプレスリリースという形でされたというのがありました。  ただ、いろいろな動きがあった年度でもあったわけです。詳しいことは1日にならないとわからないので、今ここではそのことはどうこう言えないわけですが、いろいろな指摘、動きがあったことでいえば、1つ懸念としては市も生活保護費の問題のたびにいろいろな取り組みをして、庁内も変えていくという話が当時からもあったわけです。しかし、どういう報告があるかわかりませんけれども、そういう声が上がった事実はあったわけで、それも私は今年度に入ってからも何度か質疑していますけれども、本当にそれが事実無根であれば、そういう声も上がってもいいわけですが、そういうことではなくきちんと調査する、何かしら課題があったことは否めない事実かと想像できるわけですが、そういったことも含めて具体的なことはきょうは結構ですので、風通しのいい役所に関してどうだったのかについて、伺えたらと思います。いかがでしょうか。 ◯渡邊総務部長 今、ご発言があったとおりまた別の場でご説明させていただきたいと考えてございますが、風通しのいい組織、私どもも目指しているものでございます。  その中でも今、ワーキングチームでつくりました人財育成基本計画、若い職員たちが多く入庁してまいっております。それぞれが高い目標を持ってともに語り合う部分では、風通しのいい同僚、上司との語り合いの中で行動し、自分の目標を達成していくのが集まった組織が大きな目標を達成していくことが大切だろうと考えてございます。  まだ道半ばではございますけれども、それぞれの職員が不断の努力と継続していくことが大切だと考えてございます。  そういう部分ではさまざまな場面で意識づけ、研修等も行ってまいりたいと考えてございます。 ◯小林委員長 ほかに再度の総括的質疑はありませんか。池田委員。 ◯池田委員 近年、全国的にいろいろな災害が相次いでいるところで、実は総務分科会でもこの災害について、防災、減災では取り上げているところですが、私たち一人ひとりの生活の中で防災という観点はしっかり持って生活していかなければならないと感じているところから、この総務分科会では取り上げられていない別の角度から総括的に質疑をさせていただきたいと思います。  昨年、平成29年度は7月5、6日に九州の豪雨災害がありまして、水害を改めて私たちは知ったわけですけれども、昨年、市の収入減となっている住民税ですが、東日本大震災を契機に復興税が2014年度から10年間、平成34年までの予定で、市民は復興増税として市民税、都民税各500円ずつ、合計1,000円上乗せがされています。  これは被災地だけではなく各地方自治体が防災の施策に要する費用の財源を確保するためにも利用できるとされているのですけれども、平成29年度、多摩市ではどのような使われ方をしたのか、金額と使途についてまず伺いたいと思います。 ◯磯貝財政課長 復興特別税の使い道ですけれども、既に議員の皆様には配付させていただいております決算の概要で、毎年どういったものに使ったのか、使途をお示しさせていただいてございますけれども、平成29年度は消防団の器具置き場の改修の関係、災害資機材の整備関係と過去に橋梁や公共施設の耐震化を行いましたけれども、こちらの公債費等に活用させていただいてございます。  平成29年度は収入額としまして3,718万7,000円となってございます。 ◯池田委員 本当に大事な財源になっているところでは、3,700万円は大変大きな金額ではないのかと思います。平成34年に復興税が終了することが決定しているのですけれども、全国的な自然災害を見ますと財政的に厳しい一方、しっかりと私たちも分科会でいろいろな提案をしていて、座長としてはあれやれ、これやれと言いにくくなってきたと思っているのですけれども、そうはいってもしっかりと市民の安心、安全を守っていかなければならないところで、この後4年間ある復興税の使途について何か予定、お考えについて伺いたいと思います。 ◯磯貝財政課長 復興税の使途でございますけれども、これまでと同様な形にはなろうかと思いますけれども、東日本大震災が起きた後、特に集中して橋梁施設等の耐震化も進めてまいりました。そちらの公債費で残っているものにも当然充当させていただきますし、これから計画的に災害資機材等も購入していく中で、そういったものにも活用させていただきたいと考えてございます。 ◯池田委員 その復興税は実は財政改革で平成34年の復興増税終了後、それにかわって森林環境税が創設されて、2024年より全国の国民は1,000円が上乗せされて課税されることになりました。金額は同じなので復興税が終わって、森林環境税に移行するところで、市民にとってはそんなに負担感は感じないわけですけれども、実は都道府県や市町村への譲与は課税に先行して来年度、平成31年度から始まるので、自治体によっては既に森林を抱えている地方自治体は準備が始まっているところもあるので、確認をさせていただきたいと思うのですけれども、この森林環境税は全ての都道府県、市区町村が対象になるということ、交付税に算入される認識でいるのですけれども、この不交付団体である多摩市はどのようになるのか、この金額に対してどう変化があるのかどうか、どう捉えていますか、お聞きしたいと思います。 ◯磯貝財政課長 森林環境税及び森林環境譲与税、仮称ですけれども、そちらは今年の7月に説明会がございましたが、譲与税として交付される予定ですので、本市にもこの森林環境譲与税、平成31年度から交付されると考えてございます。金額は交付の算定の基礎となりますのが、半分は私有林造林の面積、半分は林、森林がある面積と残り2割が森林就業者数、最後3割が人口によって配分されると伺ってございますので、まだ試算の段階でございますけれども、本市においては私有林、林業就業者数がほとんどいらっしゃいませんので、人口割のみで来年度は600万円弱程度入るのではないかと試算してございます。 ◯池田委員 大体600万円で、お聞きしているところによりますと基金にもできることも言われているのですが、多摩市としてはこの森林環境税が創立されて、森林、林業に携わっている方がいない中で、どのような使途を想像、想定されるのか。また、何か説明会の中で都心も使えると言いつつも、何に使えるのかのご説明はあったのでしょうか。 ◯磯貝財政課長 使途でございますけれども、説明会でもございましたが、平成30年度の税制大綱で具体的な使途が記載されてございます。税制大綱では使途について森林環境譲与税を干ばつや人材の担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととするとされてございます。  本市におきましてはなかなか林業等の活用が難しい中では、ただいま検討中ではございますけれども、後段に書かれておりました木材利用の促進や普及啓発等での活用になろうかと思いますので、そのあたりも想定しながらただいま検討してございます。 ◯池田委員 平成29年度決算なので、この程度にいたしますけれども、来年度から始まる中では、私たちもしっかり注視をしていかなければいけないことかと思いますし、この使途についてももう少し拡大していただけるように、しっかりと私たち議員も声を上げていきたいと思いますし、市もしっかりアンテナを張って、大事な市民の皆さんの血税ですので、いろいろと活用については注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  話が変わって平成29年度の職員研修で気になったことがありまして、職員研修のいろいろな内容を決算カルテを見させていただきますと、防災訓練に参加した人数が受講したのが23名で、この数が果たして十分と言えるかどうかが気になるところですけれども、訓練には参加したところですが、防災に特化した研修などが行われなかったのかが気にところです。  もちろん実践に即した避難訓練、防災訓練は大事なことですけれども、例えば避難所のこと、備蓄のこと、応急処置のことは市民にいつも対している職員の方々には、とても大事な学ぶべきことがたくさんあると思っています。  これも例えばですけれども、防災訓練で避難所の開設や運営も避難所となるのが学校の体育館なので、教育委員会の管轄になるので、市民の方たちが例えばこれはどうしましょうか、簡易トイレの組み立て方、炊き出しなどお聞きしても、教育委員会の方では厳しいという姿も見受けられたりするのですけれども、出先の公共施設もたくさんあるわけで、そういう方たちに市民の安全や誘導までは訓練を行っていただいているのですが、その先の研修指導がなかなかできていないのではないかと思うのですけれども、その辺の現状をお聞きしたいと思います。 ◯城所防災安全課長 職員の研修という部分ですけれども、市の職員は3回行っておりまして、1つはクロスロードという防災のゲームを使いながら、全職員対象にやらさせていただいております。全職員といいましても参加できるのが40名程度なので、平成17年からずっとやっておりますので、今後も継続していきたいと思ってございます。  次に、新任フォロー研修で、新人の2年目の方々を対象に、主に地域防災計画がどうなっているかという話をさせていただきながら、市役所がやる防災全般の知識を深めていただいています。  3つ目が東京都市町村職員研修所が行うスポット研修ですけれども、例年1回ずつやっていただきまして、そこに参加する職員は例年ばらばらなので今何人と言えないですけれども、この機会を捉えながら正職員対象に研修をやっていただいて、防災に関する知識を深めていただいているのが現状でございます。  また、後段にありました施設の誘導ですけれども、例えばベルブ永山は必ず年に1回は震災を対応とした訓練をやっておりまして、避難や救助、救護の入り口まではきちんとやっておりますので、そういった形で各施設、帰宅困難者対策訓練も応急救護訓練をやっておりますので、いろいろな場面を捉えながら職員の研修は実施しているところでございます。 ◯池田委員 そのときに教育委員会と一緒に職員の方も合同で参加されたりしているのでしょうか。 ◯城所防災安全課長 教育委員会ですけれども、先ほど言った職員の研修は全職員が対象でございますので、もちろんその中には教育委員会の人たちも入っているところでございます。 ◯池田委員 行っていただいている中では、職員研修の表の中ではなかなか見えなかったものですからお聞きしましたけれども、安心しましたが、教育委員会の避難所の運営となってくると専門的な部分もありますので、市民の方に聞いたら教育委員会からなかなか丁寧な対応がなかったこともお聞きしていますので、特に避難所を管轄する教育委員会の職員の方にはいろいろな研修もしていただければと。きっとお忙しかったりするのでしょうけれども、全体の中で市の職員研修で一緒にやっていただければと思っています。  というのは市民、自主防災組織に例えば訓練しましょう、ローリングストックは大事、今は備蓄が3日間ではなくて7日間が理想だと言われていて、そういうことを訴えるとしていますけれども、みずから職員の方たちがしっかり学んでいただければと思っています。  私たちも今年の7月に長岡市に子育て施設の視察に行ったのですけれども、その中に多世代交流になっている「ぐんぐん」という施設があったのです。そこはもともと防災公園内に建っていたのですけれども、感動したのがその子育て施設自体が0歳児とその保護者の避難施設になっているのです。何かあったらここにと指定をされていて、屋根つき広場には応援物資の置き場所があったり、起震車やマンホールトイレも完備されていて、確かにこうやって避難対象者を限定することも備蓄やそういうことが絞り込めるので、そういう考え方もありだなととても感心をしたのです。  そこには調理施設もあって、日ごろから月に2回防災に特化した、備蓄の中で離乳食もできるものやいろいろなことがされていて、若い方たちの子育て世代も防災に対してすごく感心を与えるいいきっかけになっているし、何かあったときに同じ世代で同じ生活環境の方たちが一緒に集えることは、とても安心感もあると施設長の方もおっしゃっていたので、そういう考え方もありだととても勉強になって帰ってきたのです。何かそういうお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯渡邊総務部長 総務部のほうで職員全体の研修を所掌しておりますので、まずはお答えさせていただきたいと思います。  今、教育委員会の職員がというお話もございましたけれども、職員は異動がございますので、全職員がそういう対応ができなければいけないだろうと考えてございます。毎年40人や50人という数ではございますけれども、多くの職員がそういうものをいざというときに使えるようになっていなければいけないだろうと考えてございます。少しずつではございますけれども、しっかり努力してまいりたいと考えてございます。 ◯城所防災安全課長 後段の子どもの関連のところでございますが、現在の多摩市にはそういった考え方で避難所を建てていることはないので、1ついいお話を聞かせていただいたと思って、そういったところを取り入れられるか、今後検討していきたいと思ってございます。現状では、避難所は学校が多うございますので、特に普通教室や特別教室などを使いながら、そういったところにお子さんを持っているお母さんやお父さん、お子さんをほかの人とはまた別にいていただく工夫をしながらやっていければと思います。そこに対して人を寄せるだけではなくて食料みたいな話も出てくるかと思いますけれども、先ほども委員がおっしゃっていたように、自分で持ってくるのが基本だと思いますが、我々も例えば粉ミルクやベビーフードなどは一定量は備蓄しておりますので、それを使いながら子どもたちが少しでも避難しやすいような環境は整えていきたいと思っております。 ◯池田委員 そこでは避難時に役に立つパッククッキングも親子で一緒にやったりするようなイベントもやられていたりして、ぜひ子育てのほうと連携をとって、防災に特化したイベントも子育て施設でできたりすると、保護者の方たちが地域に戻ったときに、防災の人材になっていただけるのではないかと思います。子どもたちの防災教育については本間委員が最初の総括で訴えましたけれども、この子育て世代の方たちに興味を持っていただく、防災に関してもしっかり意識を持っていただくことも大事ですので、幼児や乳幼児を抱えているお父さん、お母さんにそういう意識を持っていただくのが大事ではないかと思うので、検討していただければと思います。  きのうの大くま委員もご紹介されていましたけれども、都議会でも代表質問で小池都知事が公立の小・中学校で体育館、クーラーの設置も補正予算編成でしっかりと支援していくというご答弁があったと紹介されていましたけれども、その都民ファーストが一番最初の代表質問で、次に私ども公明党の都議もこのことはすごく訴えをさせていただいて、さきに同じご答弁をいただいたところでは、本当に空調整備を急ぐべきと東京都からいい答弁をいただいたと思っています。  また、渡辺議員が一般質問で取り上げましたマイタイムラインについても、実は都独自のマイタイムラインの作成ができるツールを開発し、広く都民に提供するというしっかりとしたご答弁をいただいているのですけれども、そういう情報は入っていますでしょうか。 ◯城所防災安全課長 マイタイムラインは渡辺議員のときに一般質問でやらさせていただきましたが、その後、都からそれを全体的に広めることはまだ情報として入ってきておりません。今後、10月末には防災担当課長が一堂に会する会議がございまして、大きな施策はそこで説明が入ると思いますので、そこで情報をとり、またないようであれば、こちらからこういったことがあるのですがどうですかという情報提供はさせていただければと思っております。 ◯池田委員 今、大事な施策だと東京都も認識し始めたところですので、しっかりと意識を持っていただければと思っています。  北海道の地震についても昨日も質疑があったわけですけれども、観光地としての風評被害も大変注目されて、心配されて、報道もされたところで、今月3連休が2回あったのですけれども、大変な痛手だったという報道を私も見ました。  多摩市は現在そんな観光地というほどでもないときのうもやりとりがあったわけですが、そうはいっても多摩市も今現在あるものを生かしていこうと、平成29年度は多摩ニュータウン内の遊歩道を活用してPRすることで、内外からの誘客を図ると決算カルテにも出ていましたけれども、確かに日本一長い遊歩道、とても自慢だと思っていますし、シティセールス的にも大事な観点かと思うのですが、ただ、安心・安全な遊歩道なのか、安斉委員からも指摘がありましたとおり、しっかりと道路が整備されているのか、樹木も大丈夫なのか、トイレのこともいろいろ市民の方からこれではアピールできないというお声も実際にいただいているところです。  私も実際歩いた中で、低木も含めて樹木の整備はしっかりしていただきたいし、トイレも随時改修等もしていただきたいし、全国にないすてきな遊歩道ですというアピールも今のままではなかなかできないと思うのですけれども、これは市民経済部、都市整備部、環境部、シティセールスも含めて全庁挙げて、お金をかけるところにはかけて整備して、それを売りにするとしていっていただきたいですが、防災とは離れますけれども、お答えいただきたいと思います。 ◯森田都市整備部長 遊歩道のお話でございます。  これまで一般の交通の用に供するものとされていました道路ストック。道路や道路附属物も道路法の改正を受けまして、円滑な通行を阻害しない範囲で広域性を伴うものであれば、道路空間でのさまざまな活用が許容されるとなってきております。  特に多摩市では他の自治体にないような特色ある道路、これは今お話しした遊歩道、いろいろな形式の橋もございます。それをシティセールスや観光面で資源としての活用をしているところでございます。  一方、ご指摘にありましたとおり、遊歩道や橋梁は老朽化も進んでおりまして、一生懸命更新はしているのですけれども、なかなか追いつかない状況もございます。道路ストックは今後市民の皆さんのみならず、多くの来街者に楽しく快適に通行していただけるような通行環境を確保するため、遊歩道の改修は積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  しかしながら、遊歩道の改修は一般の道路に比べまして改修費が割高になるという一面がございます。また、一般道路に比べまして市民の皆さんにより生活に密着している道路もございまして、改修による景観の変化に対しては、先ほど木のお話や低木のお話を含めまして、市民の皆さんからさまざまなご意見を頂戴してございます。  円滑な改修をしていくためには丁寧な説明と市民の皆さんからの意見聴取を十分やっていくことが重要かつ必要かと考えてございます。  そのため遊歩道の改修は事業着手から完成まで相当な時間、お金、労力が必要になってくることが課題と考えています。今後、住宅市街地総合整備事業、きのうもお話が出ましたけれども、その交付金等も活用して財源も確保しながら計画的な遊歩道の更新を進めていきたいと考えているところです。  また、観光や健幸まちづくりの観点からも関係所管との協議で、改修等の優先度が高いと判断される路線は更新の計画も視野に入れて検討したいと。これは当然沿道のトイレも含めて環境部とも一緒にやっていきたいと考えてございます。 ◯鈴木市民経済部長 観光担当からもお答えさせていただければと思いますが、私どもは地域の資源を発掘して、活用して多摩市に誘客していく取り組みを進めていく一環で、ご質問にございました遊歩道を活用した取り組みを平成28年度から進めさせていただいてございます。平成28年度は紹介する動画の作成やガイドマップを作成いたしまして、平成29年度は遊歩道上に22カ所、道標を設置させていただくとともに、季節感や歴史ロマンをテーマにしたガイドツアーを市民団体の方々のご協力でガイドをしていただきながら4回実施したところでございます。  参加者の方々にアンケートをとったところ、多くの方から大変満足したというご回答をいただいたところでございます。今後、遊歩道を活用した取り組みを進めていくに当たりまして、今、ご質問いただいた道路環境や周辺環境の整備が必要だろうという認識は持ってございますので、それには都市整備部、環境部と連携した中で、例えば先ほど申し上げたガイドマップの中にモデルコースを掲載してございます。そういったところをまずベースに取り組んでいく検討を部を横断した中で対応を考えていきたいと思います。 ◯池田委員 財政が厳しいと言われる中で、この相次ぐ自然災害、多摩市が頑張ろうとしているシティセールスの両面ですけれども、しっかりとかけるべきところにはかけていくことも私は決断すべきではないかと思っています。  これだけ昨年から今年にかけて相次ぐ自然災害では、私たち人類はもう防災、災害を防ぐ考えは厳しいと思うところです。大阪で起きたブロック塀の崩壊による死亡事故という悲しい事故もありましたけれども、ハード面の整備も耐震化も含めてそろそろ限界、整備もされてきつつ、防災、減災という考えよりも私たち一人ひとりの市民、地域、行政が備えていく考え方にしっかりシフトして、災害に備えることに視点を当てて、多摩市の安全・安心を守る形で明年へのまちづくりに期待したいと思います。 ◯小林委員長 ほかに再度の総括的質疑はありませんか。向井委員。 ◯向井委員 第五次多摩市総合計画の3期目に向けて、庁内での第2期検証、次期に向けての意思形成のプロセスや計画の進行管理についてなどを少しイメージしながら伺いたいと思います。また、第五次多摩市総合計画と公共施設の見直し方針と行動プログラムが一方にあるわけですが、ソフトとハードともう1つ、指定管理者制度も視野に入れながら伺っていきたいと思います。  少し話が漠然としがちですので大変恐縮ですけれども、例として総合福祉センターを挙げて伺いたいと思います。ご容赦ください。  総合福祉センターで伺う理由は、複合機能であって所管が幾つにもまたがることと、指定管理者制度であることと、その中に入っている老人福祉センターが地域にも支店というか老人福祉館を持っていることなどから、意思形成がしにくいのではないかと思うからです。  では、企画政策部に伺います。第五次多摩市総合計画第2期基本計画では、高齢者については政策B3、いきいきと暮らせるまちづくりと書いてありますけれども、ここでは大きな柱立てとして地域包括や在宅介護、権利擁護、支援を必要とする高齢者について書かれています。  今年度、今、総合計画審議会や市民ワークショップが進められていると思いますけれども、ここまでの議論では高齢者に対する位置づけは2期目と少し色合いが違うように思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 第五次多摩市総合計画の第3期計画に向けた取り組みで、まだ今動き出したところと思ってございますが、現在は先般の総務常任委員会でもご報告させていただきましたが、先行して総合計画審議会でさまざまなご意見をいただいている状況でございます。  今出てきている部分が、これから来るべき着実に進んできている高齢化の進行に備えた対応が必要という認識でございます。健幸まちづくりの取り組みは非常に重要なテーマであるというお話もいただいております。  今、第2期基本計画では3つの取り組みの重点的な柱という考え方ですけれども、さらに健幸まちづくりは上位概念、土台になる部分ではないかというご意見もいただいておりますので、そうした意見を踏まえながら、今後の検討をさらに進めていきたいと考えてございます。 ◯向井委員 今、テレビなどでも年金の引き上げや一体何歳から高齢者と呼ぶのかなどと言われていますけれども、人生100年時代と言われています。その中でも高齢者といっても老人という言い方でいうと60歳から100歳以上までを含めて老人と一くくりしていますけれども、その中で本当に支援を必要としている、あるいはフレイルなどの状態の方もいれば、まだまだ働ける方もいれば、地域の中で既に役割をお持ちの方、本当に多様な高齢者がいるわけですけれども、私はこの審議会から出てきたものを見ながら、3つの重要点、多世代、地域の中で担い手になっていただくことなどがありましたけれども、ますます高齢者の方が支援を受ける側ではないことが色濃くなってくると感じていますけれども、いかがでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 これから進行していく高齢化社会では、どういう取り組みをしていくのか非常に大事な課題だと思ってございます。引き続き元気でいただくことが大きな考え方の部分であると思いますし、これまで支援を受ける側という視点もあったかと思いますけれども、支援する、されるではなくてみずからできることをしていただくことも必要でございますし、全体の取り組みの中で高齢化、今後の社会の変化に対して対応していく考え方になろうかと思ってございます。 ◯向井委員 総合計画を着実に進めるために行財政刷新計画があって、個別に計画期間の4年間で達成すべき目標が上がっていると思うのですけれども、その中で総合福祉センターについてどのように書かれているのか、進捗も含めて伺いたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 全体的なことで企画政策部から話をさせていただいて、中身になりましたらより適正な形のお答えになろうかと思いますので、各所管部からになろうかと思ってございますが、昨年度までの行財政刷新計画の取り組み状況で、総合福祉センターにかかわる内容では、大きく2項目あったと思ってございます。  1点目は貸し室の運用の見直しで、平成28年度から1つの502会議室を一般貸し出しの対象にしたほか、調理実習室を使った指定管理者による自主事業の実施で、稼働率が上昇したことから、貸し室の運用の見直しの平成29年度実績は達成できたという評価をさせていただいてございます。  もう1点は総合福祉センター事業の運営手法の見直しで、この総合福祉センター事業は現在は社会福祉協議会で担っている内容と思ってございますが、こちらを今後指定管理者による事業に移行することを検討していく内容でございまして、次期の指定管理者の募集、更新時期が来ますので、その平成32年度までには結論を得たいと項目に挙げてございます。平成29年度はその検討に入ることが目標になってございまして、それに着手したことから平成29年度はまずは達成という形になってございます。 ◯向井委員 私もこれを見せていただきましたけれども、達成しているとはおっしゃっていますけれども、今お読みいただいたのは、行財政刷新計画の中でお読みいただきましたか。 ◯藤浪企画政策部長 行財政刷新計画の平成29年度までの取り組み状況の内容ということでお話しさせていただきました。 ◯向井委員 私が見させていただいた中には、着手はしたが未達成が幾つかありました。今、私はお話を伺いながら思ったのですけれども、健康福祉部と先日の老人福祉センターのやりとりがありましたけれども、ここでこの評価などを書いているのは健康福祉部、あるいはどこが書いていらっしゃるのでしょうか。 ◯藤浪企画政策部長 先ほどの私のお答えと若干かみ合わなかった部分が、先般総務常任委員会で最新の形で、平成29年度の取り組みでお示しした内容をお話しさせていただいたので、もしかするとごらんになっていただいたところか違ったのかと思ってございますが、最新の状況というお話をさせていただきます。  また、こちらの評価ですけれども、それぞれの取り組み項目がございます。全体的な部分もあれば個別に各所管部として取り組みが必要なもの等もございますので、基本的な評価については責任部署が記載しながら、全体で行財政改革推進本部が評価として確認していく取り組みになってございます。 ◯向井委員 一方で、今指定管理者のお話がありましたけれども、総合福祉センターは指定管理者抜きには語れないわけですが、今のこの指定管理者との関係では、先方は自己評価をなさって、市もそれを評価することを行っていると思うのですけれども、それについても伺いたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 指定管理者制度も毎年度の評価で、内部の評価もあれば、指定管理を受けていただいている方の評価もあって、双方の評価でお互いの確認する形をとってございます。そこも最新のものについてお示しをさせていただいてございます。 ◯向井委員 私が不思議に思ったのはその評価の中で、先ほども貸し室の話がありましたし、運用、運営の話などもありましたけれども、そうしたところを見直されたいと書いてあるのだけれども、評価をしているのは市ですが、市とともに検討を進めていただきたいという書きぶりになっているのです。書いている方は市のどこで、検討を一緒に進めていくのはどの部署なのかを伺いたいと思います。 ◯小林委員長 この際暫時休憩します。          午前10時56分休憩     ──────── - ────────
             午前10時56分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯井上健康福祉部長 貸し室を含めた事業内容の行財政改革の取り組みについて、どういう形で取り組んでいくのか、行財政改革や公共施設の見直しをどのように進めていくのかの方向性を決めていくことは、市全体で行財政改革推進本部、経営会議で市としての方向性は決めていくことになろうかと思います。  それに基づいて所管している部署、その方向性に基づいた検討をして、実際には実現がなかなか難しいものもありますが、実現に向けての取り組みを進めていくことになります。その都度、その都度年度ごとにどこまで進んできたのか、所管部署で取り組みの報告をさせていただいて、評価としては先ほども企画政策部長からありましたけれども、経営会議や行財政改革推進本部で確定させていく流れになろうかと思います。 ◯向井委員 この指定管理者の評価は福祉総務課が窓口になってやっていらして、管理は福祉総務課でいろいろなご指摘もあったと思うのですけれども、ここに書かれている市とともに検討を進めていただきたいと書いてありますけれども、ここで言う市が障害福祉課、高齢支援課、スポーツ振興課とまたがっていくと思うのです。  つまり総合福祉センターと今、私は言いましたけれども、プールと一つながりで指定管理者が出ていますから、どうしてもプールと障害、高齢とまたがっていくわけです。その中での運用を見直していくのは障害の中だけでも、プールだけでもだめで、それぞれの割合、バランスを時代に合わせてどう変えていくなどを話し合っていかなければいけないと思っているのですけれども、それが福祉総務課は確かに窓口になってはいますけれども、福祉総務課が全部調整して行うよりも、私は願わしい、望ましいのは今現状こうだと各課が突き合わせながら、お互いが今課題に思っていること、例えば、先日も申し上げましたけれども、なかなか障がい者の団体のお部屋がとれないなどは、今の話だと先ほどの貸し室の改善は、単純に稼働率は上がるかもしれないけれども、使っている人は相変わらず先日も指摘したような傾向になりがちであることなどを課同士で意見を持ち寄ることが必要なのではないかと思うのです。  これは複合施設、地域にある複合館も同じことが言えるわけで、少し丁寧にやっていく必要があるのではないかと思って伺ったのですけれども、企画政策部に改めて伺います。 ◯藤浪企画政策部長 館の中の使い方の部分の話が特に中心になるかと思ってございますが、それぞれの館の成り立ち、使い勝手はあるかと思いますけれども、それぞれにお使いいただく利用者の方のニーズ等もございますので、適切に使われる形の検討が行われ、必要な改変が行われることは総体として望ましい方向だと理解しております。 ◯向井委員 総体として望ましいけれども、なかなかそうならないという話を先日からしているわけですが、目先を変えて、今度は公共施設の見直し方針と行動プログラムではこれらの施設はどう書かれているのでしょうか。 ◯佐藤施設政策担当部長 公共施設の見直し方針と行動プログラムで総合福祉センター、またそちらに入っている機能として老人福祉センター、障がい者福祉センターがございます。大きな考え方で機能と配置等における今後の方向性で、総合福祉センターは超高齢社会でこれからは地域で多様な担い手が高齢者や障がい者を支えていく仕組みや場所が必要となります。一方、地域で賄い切れない施設もあるため、その点を見きわめ、全市的な施設のみを総合福祉センターに配置します。大規模改修を目途に必要な機能を見直し、適正な施設規模の検討を行っていきます。このように書かせていただいてございます。  続いて、老人福祉センターでございます。こちらも今後の方向性で、超高齢社会の中で高齢者の多様な社会参加や生きがいづくり推進するため、老人福祉センターA型の機能を維持します。なお、効果的な実施手法(事業内容、実施報告、施設貸し出し等)については引き続き検討します。  最後に障がい者福祉センターでございます。国は障がい者が地域で安心して暮らせるよう、拠点整備を推進しており、市でも地域生活支援や地域で支え合う仕組みづくりを進めています。そうした中、地域の中で自立した生活を営めるよう、活動や交流を促進する地域活動支援センターとして位置づけられています。このように記述させていただいてございます。 ◯小林委員長 この際暫時休憩します。          午前11時02分休憩     ──────── - ────────          午前11時03分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯佐藤施設政策担当部長 温水プールの今後の方向性でございますが、市民の体力向上や健康増進を目的とした施設で、利用者が多い状況です。しかし、維持管理費や今後の改修費用が大きな負担となってくることから、これらの経費を軽減する方法を検討する必要があります。そのため、大規模改修時期を目途に、利用者の多い世代を中心とした規模、内容の見直しを行います。このように記述させていただいてございます。 ◯向井委員 規模とおっしゃったのはプールのところだけですけれども、温水プールと総合福祉センターは一緒に指定管理に出ていて、今、総合福祉センターは二幸産業にお願いしていますけれども、専ら売り上げが上がっているのは温水プールのほうで、それがあるから総合福祉センターも回していただけているということで、別々には考えられないわけですけれども、そうしたこともあわせて、公共施設の見直し方針と行動プログラムでご議論なさったことはあるのでしょうか。 ◯佐藤施設政策担当部長 公共施設の見直し方針と行動プログラム策定時の議論、考え方は今現在保有している施設全てをこのままの状態で持ち切っていくのはなかなか難しい、公共施設の更新問題に取り組んでいかなければいけない、その観点で市全体の保有建築物の見直しをかけていこうといった視点で取り組んだものでございます。  その検討の際に大きくは床面積の縮小、つまり建物の統廃合や再編が1つあるだろうと。それから、機能の再編で新たなニーズに取り組んでいく必要もある。これらいずれも直接的な歳出、日常の管理経費、コストの削減につながるところがございますが、一方、収入の確保や入ってくる金額の見合いもございます。  その中では指定管理料、利用料が幾ら入っているという観点は内部の議論ではございましたが、そこに重きを置いて大きな方向性の1つの物差しとしていった観点は特にございません。トータルで考えたときに隣接している建物では、総合福祉センター、温水プール、隣接して管理も一体となっている。その中で双方ともに今後何らかの工夫が図れないかと将来的な大規模改修のタイミングを持って、一定の見直しを図っていこうと、現状ではそういった検討経過で進んできてございます。 ◯向井委員 障がい者の福祉センターはセンター機能、活動を地域でしていただくためにも必要なものだと思っていますし、老人福祉センターは先ほどAのままでやっていくとおっしゃったけれども、時代とともに機能は変わっていくことも先日市長もおっしゃっていましたけれども、実際Aという機能の例えば生活相談、健康相談、就労指導は今あまり主にやっていなくて、その中でも生きがいづくり、社会参加が前面に出ているわけですけれども、それを今後もやっていくのかと考えると、それは市の仕事なのかと当然考えます。  そうすると隣でやっている温水プールのプール以外の部屋、大変スポーツなど盛んにやってらして、おまけに利益が上がったものをそちらに当ててくださって、新しい機材も入れていただいていて、ミニスポーツホールなども大変予約がとりにくいと伺っていますが、官が行うべきこと、民が行うべきことはどこなのかも考えていかなければいけない。そして、障害で高齢でスポーツでと分かれている。  今後考えていかなければいけないとおっしゃったけれども、公共施設の見直し方針と行動プログラムをつくってもう何年にもなります。大きな財源を伴います。当初は日本PPP・PFI協会にお願いして、ご検討いただいたときにはもっと小さい規模にすべきだと言われました。1回壊して小さいのをつくり直せというご意見があった。  そういうことも合わせると、そんなにいつまでものんきに考えているものでもなさそうだと思うのです。同時に指定管理のまた次の更新も平成32年とすぐやってくる。先方だってどういう準備をすればいいのかということもあります。そこをもう少し足元から話を積み上げていって、全体像をつくっていくことが必要なのではないかと思うのです。  先ほど課長同士で意見を出し合ってと言ったのはまさにそうで、今までの検証をどうやって全庁で共有して、次の意思形成をどうやって全庁で共有していくのかのプロセスがまさに問われていて、先ほど来、企画政策部に聞いているのは縮減や削減ではなく、これからは仕組みの転換だとご自身の部の目標を掲げています。そうしたことで先ほど来伺っているのです。もう一度お考えを伺います。 ◯藤浪企画政策部長 全体的な評価の仕組みのお尋ねかと思ってございますが、現状、総合計画の推進の部分では評価を回す、PDCAを回すことを基本に掲げてございます。事務事業についてはまず皆さんお手元にございます決算事業報告書、事業単位で評価を回す、そして、その上のレベルでまた評価を回すということで、全体の総合計画では6つの目指すまちの姿に向けて38の施策がございます。その体系ごとにどういうまちを目指していくのか、その達成度をどう図るのか、それぞれ成果指標を持ってその達成度を図る形をとってございます。そうした大きいレベルでのPDCAは経営層で行うことで、例年経営会議で夏の取り組みということで、7月からスタートして、8月までで一通りのところを終わらせていただいたところでございます。  そうした評価を回していく中で、この施策、政策が今後どう向いていくのかの意見交換もさせていただきながら、大きな流れを考えてございます。  先ほどお話しいただいたような今後の施設運営のあり方、事業のあり方もまずは政策、施策単位のある意味縦割りの部分の評価はありますけれども、当然横につながる関連も出てまいりますので、意見交換しながら今後どうしていくのかという議論はこれまでもしてきてございますし、今後も進めていくところでございます。  今、ご指摘の総合福祉センターと温水プールでいきますと、公共施設の見直し方針と行動プログラムでいきますと、先々と言えない時期に入ってきているかと思ってございますけれども、時期としては中長期的にはまだ先の時期と思ってございます。こうしたご意見もいただきながら改めて検討を進めていく時期と認識してございます。決して意識に入っていないということではございませんので、よろしくお願いします。 ◯向井委員 毎年皆さんが出してくださる行政経営報告書があります。総合計画の進捗、年次目標が入って出てくるわけですけれども、この中で高齢者のところでは地域包括支援センターの周知度が1つの指標になっている。それともう1つが老人福祉センターの事業の参加人数が挙がっているけれども、本当に総合計画で高齢者施策を進めていくときにこの指標でいいのか、他の課のことであってもほかの部の部長や課長たちにも気にとめていただけるような役所であっていただきたいと思います。  また、この報告書の中には今後のことを書く記載欄がありますけれども、ここにもまた老人福祉センターのことは何も触れていなくて、ほぼ1ページが地域包括ケアやフレイルといった支援を必要とする、これから支援を必要とならないための予防に割かれていることを考えると、高齢支援課のウエートがどこにあるのかが、この1ページを見ただけでもわかるのです。  その中でますます老人福祉センターでの生きがいづくりを行政がやっていくことの見直しは、健康福祉部、高齢支援課だけの話でなくて、ほかの皆さんも一緒に考えていただく必要があると思います。  先ほどこれから機能とおっしゃった、私も言いましたけれども、そうした話を自由闊達にすることによって、例えばあの建物はこれからどの程度改修をするにしても、例えばシルバー人材センターをあそこに入れてはどうか、あるいは社会福祉協議会も入っているし、ハートフルオフィスを社会福祉協議会にもやってもらえないだろうかと、今までの流れとは違った意見が出てくることもあるわけですから、私は自由な意見交換をできるテーブルをつくることがますます重要になっていると思うのですけれども、そこは副市長にもお話を伺いたいと思うのです。 ◯藤浪企画政策部長 先に今のお尋ねの前段で、先ほど申し上げた行政評価の取り組みの中では、まさに各部で経営層に当たる各部長、理事者で意見交換させていただいています。忌憚のない意見交換をさせていただいておりますので、例えばこの成果指標が今の時代に合っているのだろうかということは、それぞれの政策の中で出てきているものについて疑問を投げかけております。もっといいものがあるのではないか、あるいはこの指標が目標に対して決して上がってきていない状況だけれども、時代変化はどうなのだろうかと踏まえてやってございます。  決してこのことを指してではございませんけれども、これから第3期基本計画を策定していく中では、こうした指標も変える必要があるのではないかということもやっておりますので、十分というお答えになるかわかりませんけれども、さまざまな意見交換をする中でこうしたものは進めていくところでご報告させていただきます。 ◯浦野副市長 きょういろいろご意見をいただきましたが、多摩市の総合計画は当然進行管理の手法としてPDCAを活用したマネジメントをしていこうと行政評価を行っています。総合計画はその下に分野別計画があったり、個別計画がございます。そういった計画もそれぞれ行政評価を行いながら、踏まえながら内部評価もしてございます。  この評価も先ほど出た指定管理者の制度で行う評価もやっていますし、例えばほかにも協働指定委託事業を指定していますけれども、相手方と行政側で意見交換しながらよりよいものにしていく評価もしてございます。  行政評価、庁内では一次評価、二次評価を踏まえてずっとかなり長い時間、多くの時間を割いてやってございますし、外部評価としては市民の方の市民評価もやっていますし、いろいろな計画では外部評価もやっています。  そういう中で今後の時代を見据えて、時代の変化やニーズに対応できる見直しは図っていかなければいけないし、そういう見直しを図る中で新しいニーズにも対応していくことを施策展開していかなければならないと思ってございます。  ただ、その評価は万全ではないし、なかなか万能でもないと思っています。ですから、毎年改善をしながら仕組みを進めているわけでございます。  一方、議会の決算審議も非常に重要なことだと思ってございます。多くの議員の皆さんから、議会の施策評価も試行的に行っておりますけれども、そういったことを踏まえて市も見直し、改善を行っていくところでは、内部評価と外部評価があってこそ、いいものにしていくことだと思っています。  今後もさまざまな視点を取り入れて検討も行っていき、行政評価を踏まえた取り組みを進めていきたいと思ってございます。 ◯向井委員 評価疲れ、PDCA疲れという言葉も最近聞くのですけれども、評価があると今度は報告疲れが来るのですけれども、本当に紙の上でPDCAが踊っている状態が続くのは、お金の面でももったいないと思うのです。そして本当に限られた職員の人数で仕事はどんどん多様化している中で、そんなことに疲れてほしくないと思いますので、そこは先ほど大野委員が風通しがいいとおっしゃったけれども、市民のためと皆さん思っていらっしゃると思いますけれども、たとえ上司であっても他の部署であっても、市民のためにこうしたほうがいいと言い合えるような役所を目指していただきたい。  第五次多摩市総合計画は3期目に入る前ですから、なおのことこの3期目はそうしたことがきちんとできて、絵に描いた総合計画にならないようにぜひお願いしておきます。  もう1つ伺いたいのは、阿部市長になって平和・人権課ができたことで伺うのですけれども、7年前に非核平和都市宣言をなさって、3年前には広島市長からアオギリをいただいて、植樹なども行って、平和市長会では2020年までに核兵器廃絶という目標を掲げて活動していると思うのですけれども、2020年が迫ってきていますが、阿部市長の今後の取り組み、お考えなどがあれば伺いたいと思います。 ◯松尾くらしと文化部長 市長にというお話でございましたけれども、市長の公約にも平和は今後もしっかり取り組んでいくことでお話がございます。私どもでも平和展、先ほどお話がございました、子ども被爆地派遣事業について、取り組みを今進めてございますけれども、今、子どもたちは次世代に向けての平和のとうとさ、戦争の悲惨さをしっかり引き継いでいく。そこがこれからの取り組みの中で大変重要だと思っているところです。  先日の議会でも例えば被爆地派遣事業で行かれた子どもたちが今だんだん年を重ねて、高校生、大学生になってきている。今後こうした経験を生かした中で、また市で平和についての取り組み、活動がしっかりできていける仕組みづくりも今後取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◯向井委員 被爆70周年のときの広島市長のメッセージの中にも、核兵器廃絶に向けた機運をさらに高めていくことが書かれていましたけれども、地道に阿部市長もやってこられたと思うのですけれども、平和展、今年は多摩火工廠のDVDが初めてお披露目されて、ダイジェストで子どもでもわかりやすいとつくられたわけですけれども、広島市長が他の市にまでメッセージやアオギリを送ってくださっているように、市長もまた起点となっていろいろなところに広げていく姿勢でいらっしゃると思うのですけれども、足元であるこの多摩火工廠、戦跡は今も残っていることは大変貴重なことだと思うのです。  先日も申しましたけれども、この戦跡を残していくところでぜひ市長にはご尽力いただきたい。その前に市制50周年もありますので、そうした節目を利用してでも、この戦跡を皆さんの目にとめていただき、語り継いでいただくところでは、さらに歩みを強めていただきたいと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。 ◯松尾くらしと文化部長 ただいま火工廠のDVDのお話をいただきました。これは今年の7月の平和展のオープニングイベントでお披露目させていただきました。まずはこの身近なところに戦争遺構があるとこれまでも平和展でご紹介いただいておりますけれども、しっかりと記録に残し、多くの方々にそうしたものがあることをお知らせしていくことも非常に大切な取り組みだろうと思っております。  今後これまでの平和展を通した中での資料の収集、展示の一定の集大成のDVDだと思います。これを子どもたち、特に学校等へも配布したところでございます。DVDの教材的なところで活用していただきながら、また若い子どもたちの世代にも身近に残っていることをしっかり広めていきながら、今後の戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただけるものになっていければと思っております。そこを狙いながら今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◯向井委員 松尾くらしと文化部長でも結構ですけれども、火工廠が語りかけてくる一番強いメッセージは、子どもたちにとって何だと思いますか。 ◯松尾くらしと文化部長 子どもたちに訴えかけるメッセージですけれども、子ども被爆地派遣事業で行った子どもたちの感想を聞いておりますと、実際に自分たちの目で見る、実際に被爆された方々の話を聞く、文字や本で読んでいたのと全く違う、本物に触れる、実際に話を聞くことで本当に平和のとうとさ、戦争の悲惨さを感じたという声が、子ども被爆地派遣事業の子どもたちの感想の大きいところでございます。  実際のものがそこにあり、そこで働いていた方々がここにもいらっしゃって、お声や映像、弾痕があるのを実際に見ることで、戦争の怖さ、こうした時代にこうしたことが行われていたのかと、実物に触れることを通して改めて強く訴えかけていくと思っております。 ◯向井委員 私は何年か展示を見てきましたけれども、最も印象深い、子どもだからなおのこと感じるだろうと思うのは、学校の先生もついてきて、お友達もいて、まるで学校であるかのような空気の中で、子どもが火薬を丸めていたということなのです。それがすぐ近くにその名残がある。  あのDVDで明らかになりましたけれども、その丸めた火薬が爆弾になって、初めて知りましたけれども、知覧までいって、子どものような若い男の子が特攻機に積んでいった。  子どもが自分で引き寄せて考えられるとても貴重な戦跡だと私は思っているのです。だから、DVDをつくっていただいたことは本当にありがたかったと思います。でも、どんどん老朽化してなくなっていってしまう中で、今、26市でも戦跡を残そうといろいろなところで動きがありますので、この市制50周年、毎年行ってくださっているとは伺っていますけれども、横田基地、防衛省なのかいろいろな方法があると思いますけれども、いろいろな手を使っていただいて、ぜひ市長にこの市制50周年のタイミングに合わせてお願いしたいと思うのですけれども、最後に市長に伺いたいと思います。 ◯藤浪企画政策部長 市長にということですが、まず私からですけれども、旧多摩火工廠跡はごらんのとおり多摩サービス補助施設内にあることでは、なかなか入れない状況でございます。多摩サービス補助施設にかかわる要望、要請事項は従前から南多摩ニュータウン協議会を通じた形で、さまざまな形で取り組みはさせていただいてございます。あわせて横田基地の関係でいけば、毎年お邪魔して、基地に赴いて例えば見学ツアーについても提案申し上げて、お願いしてございますけれども、先方の人員配置の関係などから現況では難しいという話も続けていただいてございます。  一方で、体制の変更等があった場合は、受け入れ検討の余地があるというお話もいただいてございますので、今後とも引き続き実施の要望はやっていきたいと思ってございます。  また市制50周年のお話もいただきました。こちらの記念事業は緒についた部分でございますけれども、全体にどうしていくのかはまたこれからでございますけれども、事務方としても1つの選択肢として検討していければと思ってございます。 ◯阿部市長 今回の平和展で平和展市民会議の皆さんが私も市長のコラムに書きましたけれども、長い間平和展で多摩火工廠があることをまず知らせていただいたことは非常に大事なことだと思います。  地元多摩市、稲城市両市にまたがっている米軍のレクリエーション施設、その中に昭和20年8月15日、1945年8月15日以降、時がとまったままになっている多摩火工廠がある。実はそのことを知っている人はあまり多くありません。おそらく世の中でこのことを知るようになった経緯に、地道に活動を続けてきた方と、浅田次郎さんが「日輪の遺産」という小説を書かれました。実はその「日輪の遺産」という小説の中で、これは映画化もされ、堺雅人さんが主人公の少佐の役、そしてまた、質問者がおっしゃったパルテノン多摩の聞き取りの中でも出てきますけれども、地元の多摩村、稲城はじめ近隣の皆さんが女学校の生徒がそこに行って弾薬をつくる場面が映画でも映し出されます。  映画は小説なので、そこに陸軍の隠し財産があるのが映画ですけれども、本当にその映画を通して改めて多くの人が知る機会にもなったと思いますので、私としては本当に市民の皆さんが営々として築き、今回DVDを私も見せていただき、中学生が今質問者がお話しされたように、かつてこのまちの女子生徒の皆さんがそこで働いている。同じ年齢の人たちが次元を超えてそこで出会うような雰囲気のDVDになっていることは、すごくいいと私も思いましたし、実は平和首長会議がありまして、私も松尾くらしと文化部長と連携が全然とれていませんので、どうなっているかわかりませんが、平和首長会議は4年に一度、広島、長崎でやっています。3年の間には国内の平和首長会議が行われていまして、私は少しそれに参加できていないのですが、今回は参加しようと思っています。  私も出かけていって、できればこういうことも報告したいと思っています。そこには広島市長、長崎市長も来る予定でありますが、事務方とうまく連携がとれていないので、そういうことも含めてできるだけ多くの自治体の皆さんにも、多摩市であったこと、今回DVDをつくる、また多摩市で進めている広島、長崎への被爆地派遣を含めて紹介できる場があれば、ぜひ紹介していきたいと思っていますし、市制50周年にあわせて先ほど藤浪企画政策部長から話があったように、いろいろハードルが高いところはありますけれども、稲城市、多摩市両市にまたがっている貴重な戦跡遺産であり、おっしゃったように老朽化に伴って、全国各地でどんどんなくなっています。  そうしたことをこれから先未来へ向けて、かつてここで戦争があった。そして、地元の人たちがそこで多くの人が汗を流しながら働いていたことをこれからの時代に伝えていく必要があると思いますので、私としては市制50周年と言わずもっと早く実現したいところでありますが、市制50周年という形でぜひ実現していきたいと思っています。 ◯松尾くらしと文化部長 先ほど市長から平和首長会議の話がございましたけれども、市長のご出席をいただきまして、多摩市の平和に関する取り組みについて、この平和首長会議でお時間をいただき、報告をさせていただくことになってございます。 ◯小林委員長 ほかに再度の総括的質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって再度の総括的質疑を終了します。  次に、国民健康保険特別会計に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。藤原委員。 ◯藤原委員 決算事業報告書の369ページ、一般保険給付に要する経費の中の上から2つ目の箱の実施内容の真ん中に、療養費というのがあります。これについてピンポイントでお聞きしたいと思います。  決算額は総体では出ているのですけれども、まずこの療養費のみの決算額はどれぐらいなのか、そして、その内訳も教えていただきたいのと、あわせてそもそも療養費、何かを給付するのでしょうけれども、どんな給付費なのかもお聞きしたいと思います。 ◯松下保険年金課長 まず平成29年度の療養費の決算額でございますが、1億422万4,360円。その内訳ですが、種別ごとの金額を積み上げてございませんので、おおよその支出割合でお答えをさせていただければと思います。  まず医療機関の窓口で一旦10割負担された方に、保険者負担分7割分をお返しするものと、柔道整復にかかわる部分を合わせたのが大体64%程度、あんま、鍼灸、マッサージにかかわる部分が31%程度、補装具が5%となっております。  療養費はどのような給付かですけれども、国民健康保険の被保険者が急な疾病や負傷にかかった場合、療養給付として保険医療機関において被保険者証を提示して一部負担金を支払い、一連の医療サービスの給付を受けることが原則となっておりますが、被保険者証が提示できなかった場合に、保険者がやむを得ないと認めた場合に、被保険者が一旦全額を支払った後に、申請することにより一部負担金相当額を差し引いた額を支給するのが療養費でございます。 ◯藤原委員 今約7割が柔道整復、31%が鍼灸、マッサージでありますけれども、その施術に関しての支給要件がわかればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◯松下保険年金課長 あんま、鍼灸、マッサージなどの施術につきましては、保険医療機関で医療サービスを受けるという現物の給付に対する補完的、特例的な給付であることから、支給要件は保険者がやむを得ないと認めた場合に限られ、医療上の必要があって行われたと認められる施術のみが支給の対象となっております。 ◯藤原委員 やむを得ない、そして医療上の必要があることがポイントだと思います。  ついでにいろいろとお聞きする機会もありませんので、もう少し仕組みについてお聞きしたいと思うのですが、例えば給付を受けたいといったときの申請に必要な書類がいろいろあると思うのですが、そのことと、申請者は一体誰なのか、教えていただきたいと思います。 ◯松下保険年金課長 まず申請者は基本的には世帯主に行っていただきます。しかし、実際には施術所による代理受領が主流で行われております。被保険者は施術所に一部負担金を支払い、施術所から保険者に対して申請書が提出されていることが多いところでございます。  申請に必要な書類は支給申請書、領収明細書、内訳等の証拠書類、医師の同意書となっております。 ◯藤原委員 元来は世帯主が行うのだけれども、実際には施術所が行っている場合がほとんどだということと、先ほど医療上必要だということでしたから、お医者さんの同意書が必要だと、これもポイントです。くどくど聞いていて仕組みが難しいです。  その支給をされるまでの流れはいろいろ審査があると思うのですが、どうなっているのかついでにお聞きしたいと思います。 ◯松下保険年金課長 支給までの流れでございますが、提出された申請書等は支給の適正化を期するため、都内の国民健康保険保険者は東京都国民健康保険団体連合会に審査を委託しております。この一次審査を経た申請書等は、保険者において二次点検を実施した後、保険者が支給を決定し、世帯主に現金で支給する流れとなっております。 ◯藤原委員 一次的には東京都国民健康保険団体連合会、二次点検として多摩市、保険者ですね。  もう1つだけ仕組みについてお聞きしたいのですが、申請書の点検内容、具体的には先ほど鍼灸が出てきましたけれども、どのような施術が支給対象として許されているのか、お聞きしたいと思います。 ◯松下保険年金課長 申請に当たりましての内容点検でございますが、適応症は一律に診断名によることなく、筋麻痺・関節拘縮であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象としております。麻痺の緩解措置としての手技、関節拘縮や筋萎縮が起きている関節の可動域の拡大、筋力増強を促して、症状の改善を目的とする医療のマッサージであるかどうかということを判断させていただいております。  鍼灸の適応症病名につきましては、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症となっております。したがいまして単に疲労回復や慰安を目的としたもの、あんま、指圧、鍼灸、マッサージに対しては対象外となっております。  療養費の支給対象となる療養費の症状と例といたしましては、脳血管障害等の麻痺、半身麻痺や半身不随、骨折や関節手術後の関節運動機能障害といったものが対象となっております。 ◯藤原委員 単に肩がこったから給付を受けながらマッサージを受けたいというのは、もちろんお医者さんの同意書もおりないでしょうし、それはだめだということであくまで医療に通じるものだということですね。  るるお聞きしてしまったのは、ここから少し本題、お聞きしたいのですが、実は私事で、最近ある相談を受けました。施術所からの方で初めてお目にかかったのですが、相談を受けまして、その施術所の名称ももちろん申し上げることはできませんし、内容の詳細についてもここでは控えさせていただきたいと思うのですが、その施術所が行ってきた施術内容や申請書の内容、申請に至るプロセスが保険者、市側の見解と食い違っているという主張がありまして、相談を受けたわけですけれども、そこでこういった食い違いは時折あるのだと思いますが、保険者から見れば疑義という言葉をよく使うのでしょうけれども、その疑義があると思ったときの申請書、施術所への対応はどうなっているのでしょうか。 ◯松下保険年金課長 疑義がある申請書への対応でございますが、現在は施術について医師の同意書の有無、同意の内容と申請書に記載された施術内容、患者宅を訪問して施術した際に支給される往療料の必要性の有無、施術の開始後を中心に審査を行い、多摩市では二次点検の実際の施術を受けた方の中から、1カ月の施術回数が多数回であること、施術部位が3部位以上の多数に渡っているもの、金額が大きいケースの中から無作為に抽出して、あんま、マッサージ、指圧師、鍼灸の施術にかかわる申請のうち、毎月14件程度アンケート調査を実施しております。 ◯藤原委員 毎月14件という基準がよくわかりませんが、回数が多い、金額が大きい、3つの部位以上、右手、左手、腰以上やったところに関しては無作為アンケートを行っていると。  決算ですから、昨年度、平成29年度決算額の中でそういった疑義があって、返還された金額、件数はわかりますか。 ◯松下保険年金課長 平成29年度の返戻件数と金額ですが、現年度分として2件、過年度分で1件ございまして、トータル合計額が293万951円となっております。 ◯藤原委員 290万円というと全部税金ですからかなり大きいと思います。疑義内容について最近の傾向と、わかれば具体的にどういった疑義、食い違いがあったのか教えてください。 ◯松下保険年金課長 疑義内容でございますが、まず1つ目といたしまして、往療料を加算した申請につきまして、医師の同意上の診断内容と被保険者の生活状況等を勘案し、実際は施術所に通院できる体の状態であるにもかかわらず、施術所が往療料を加算して請求しているケース。  2つ目といたしまして、医師の同意書上の診断内容に対して、療養費支給申請書の傷病名や症状の記載が相違または過大に複数の症状を記載して、施術を行った内容として申請をするケース。
     3つ目といたしまして、初療日から3カ月を経過した後に、引き続き施術を行い、申請がなされた場合の医師の同意の確認の不徹底と申請書への記載事項の記載漏れのケース。  4つ目といたしましては、施術所への聞き取り調査の際、施術録への記載漏れなど、書類が整えられていない。あるいは領収書の保管といった証拠書類の不備のケースといったものがございます。 ◯藤原委員 施術所から見れば食い違いだったり、保険者から見れば疑義でしょうけれども、それが故意、わざとなのか、そうではなくてたまたま書類に不備が偶然あったのかでも違うと思うのですが、その前に往療料というのが聞きなれない言葉ですが、ここに専門家がいるので聞いたら往診料、歩行が困難な方のお宅に行ったときに、往療料があるそうですが、ちなみに往療料は幾らでどんな仕組みで、そして1部位、マッサージならマッサージすると、幾らなのでしょうか。 ◯松下保険年金課長 往療料とは施術の単価でございますが、まず鍼灸は初検料といたしまして1術、これは鍼または灸のいずれか一方を実施した場合1,610円、2術、鍼と灸の併用をした場合1,660円、施術料が1術、鍼または灸のいずれかを実施した場合は1回につき1,300円、2術、鍼灸の併用をした場合には1回につき1,520円です。  往療料は1,800円となっておりまして、片道2キロを超えた場合は片道8キロまでについて、2キロまたその端数を増すごとに所定の金額に770円を加算、片道8キロを超え16キロまでは一律2,310円を加算、片道16キロを超える場合は絶対的理由がある場合以外は認めないという規定になっております。 ◯藤原委員 細かく分かれているのですね。申請するほうも大変です。きりき委員が徹夜でやっているのはよくわかる気がしますけれども。  そこで部位の施術だけでは、私はこういう話を聞いたのですが、言葉に気をつけなければいけないのですが、仕事にならないと。つまり往療料が非常においしいということを直接聞きました。だから、本来歩行可能なのに歩行できないとして往療料を請求するという実態があるとも聞いています。だけれども、先ほどから実は前段でいろいろと松下課長にくどくど仕組みを聞いていたのが、お医者さんの同意書をもらったり、一次審査、二次審査があるのに何でこのような不正、たまたまの食い違いかもしれませんが、こういった請求の実態が出てきてしまうのか、そこがよくわからないのですが、お答えください。 ◯松下保険年金課長 疑義ある申請に対する対応といたしましては、国民健康保険連合会の一次審査による形式審査を経ても、なお医師の同意書と支給申請書を比較して疑義が残るケースにつきましては、二次点検による被保険者へのアンケートや電話等による聞き取り、同意書を作成した医師への聞き取り調査を行って情報収集をしております。  精査した後、施術所への聞き取り調査と指導を行うなど給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ◯藤原委員 こういった不正的な請求は少し前から耳にはしていたのです。でも、うわさのレベルでした。今回直接お目にかかっていろいろあったものですから、ほとんどの施術所は真面目にやっていると思うのです。その筆頭がきりき委員だと思うのですけれども、ほんの一部こういうことをやってしまうと、その業界が全部グレーだと見られてしまいます。  これから高齢社会に向かって、本当は歩いて施術所まで行かれれば、それだけがリハビリになるからいいのでしょうが、それがままならない方も多く出てきますから、こういった往療料を使って、お宅に行って鍼やマッサージをする仕事、事業はこれからもっとふえてくる可能性があります。  だから、この疑義、不正、故意か故意ではないかにしても、こういったことは税金ですからゼロにしなければ基本的にはいけないわけであって、保険者として疑義のある、食い違いがある申請に対して、今後どのような強化策をお考えなのか、課長、ここがポイントだと思うのです。お答えいただきたいと思います。 ◯松下保険年金課長 疑義ある申請への対応ですけれども、これまでは施術所による代理受領が行われることで主流となっていたのですが、平成31年1月から受領委任制度が発足いたしまして、多摩市もこのタイミングで参加する予定でございます。  受領委任に移行することによってのメリットですが、この制度への参加施術所につきましては、施術所所在地の保健所を経由して、都道府県知事への届出が必要となりまして、受領委任協定に基づき、厚生労働省地方厚生局長や都道府県知事による指導監督の仕組みが導入されること、それによる療養費の不正請求に対する抑止力が期待されることが挙げられております。  これにより既に実施されております柔道整復の療養費と同様の点検体制となるため、支給申請事務の適正化が図られるものと考えております。 ◯藤原委員 柔道整復師の業界と先生方とおつき合いが非常に深いものですから、こういった疑義をなくすシステムをどんどん進めていますから、この鍼灸、マッサージにも適用されることですから期待したいと思いますが、1つ提案ですけれども、このシステムは大いに結構でやっていただくのですが、先ほど言葉があまり適切でなかったかもしれませんが、往療料がおいしいというのは本当にどうもあるみたいで、むしろ部位の仕事の給付費を上げたほうが、往療料を低くして部位のマッサージならマッサージ料を高くしたほうが、こういった不正は防げるのではないかと素人にも思うのですが、そこらをお聞きしたいと思います。 ◯松下保険年金課長 単価の見直しでございますけれども、鍼灸、マッサージなどの施術につきましては、国が定める基準に基づきまして支給要件、報酬単価、医療上必要と認められる施術が定められておりますので、多摩市独自で変更することはできませんが、先ほど申し上げました受領委任協定制度自体が不正を防止する内容となっております。  往療料は従来の距離加算による積算を改め、一律2,300円とし、4キロを超える場合には2,700円とするなど、積算の明確化、簡素化を図っております。  また、あんま、マッサージ等で往療料を請求する場合は医療上必要があって行われたと認められる施術であったことを医師の同意書で証明するとともに、別途往療の必要性に関する医師の同意書及び往療内訳書の添付も今後必要書類とされてまいります。  これらを踏まえまして、本市といたしましても保険者として平成31年からの制度発足にあわせて参加いたしまして、既に柔道整復師は、受領委任制度による対策が講じられておりますけれども、そちらに追いつける形で対応してまいりたいと考えております。 ◯藤原委員 よくわかりました。税金ですから大変だと思いますけれども、これからますます需要がふえてくる可能性がある事業ですから、ぜひこれから所管のチェックを期待したいと思います。よろしくお願いします。 ◯小林委員長 この際暫時休憩します。          午前11時59分休憩     ──────── - ────────          午後1時00分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般保険給付に要する経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  国民健康保険特別会計についてほかに質疑はありませんか。安斉委員。 ◯安斉委員 それでは、国民健康保険特別会計について、決算事業報告書は364ページから、決算資料は8ページから12ページを使いながら質疑したいと思います。  昨年度がどういう年であったか振り返りたいと思いますが、平成29年度は国民健康保険の都道府県化を前にして、一般会計からの繰り入れをなくす方向が示され、大幅な値上げがされることで大変心配いたしました。  多摩市議会にも多摩市の国保をよくする会から二度にわたって国保の広域化にかかわる陳情が出され、議会では9月議会は趣旨採択、12月議会では国保税の値上がりの抑制を求める陳情が採択になっております。  多摩市では値上げは極力抑制される方向ではありましたけれども、しかし、毎年じりじりと値上げになっていくという方向です。市民の負担感、不安感があることを前提に質疑をしていきたいと思っております。  決算資料8ページ、No.5-1ですが、決算事業報告書は364ページですが、ここで私はいわゆる国民健康保険税賦課徴収事務費です。それの現年分、滞納分も含めて、平均した徴収率は昨年度はどうだったのか、前年度よりも伸びたのか伸びなかったのか、そこから伺ってまいります。 ◯松下保険年金課長 平成29年度の保険税の収納率でございますが、平成29年度現年分につきましては94.72%、28年度は94.4%と0.32ポイント上昇しております。滞納繰越分につきましては、平成29年度が31.98%、28年度は26.9%と5.05ポイント上昇しております。 ◯安斉委員 伸びていることでは皆さん懸命に税金を納めていらっしゃるし、それに対する働きかけもあったのかと思っております。  しかし、高過ぎる保険税です。これが市民の実感であることは昨年の都道府県化で一般会計からの支援、繰入金を求めた市民の声でもありました。  そこで資料No.5-1の短期証・資格証明書発行状況、その後のNo.5-5の差し押さえ件数を見ていきたいと思っております。  そうしますと短期証と資格証明書の発行は2年に1回ごとに切りかえが行われますので、どうしても奇数の年はふえるわけですけれども、短期証は平成27年度は28年度よりも減少しております。しかし、資格証明書は切りかえの平成27年度と比較してみても23人ふえているわけです。短期証が減ってきた理由、資格証明書発行がふえてきている理由について伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 まず短期証が減った理由でございますけれども、分納誓約等を結ばさせていただいて、そちらが完納された方が減っているという状況でございます。  資格証明書がふえた理由でございますが、今現在有効期限半年の短期証を発行しているのですけれども、その短期証を発行する理由が、窓口にお越しいただいて現在の状況をお話ししていただいて、滞納解消に向けて今後の納付計画等をお話しさせていただく目的で短期証を発行させていただいているのですけれども、今回資格証明書がふえた理由はお手紙をお送りしているのですけれども、納税相談等になかなか応じていただけない、応じていただけないことがここ数年続いた方につきましては、今回資格証明書に切りかえをさせていただいた状況でございます。 ◯安斉委員 多摩市は割と丁寧に滞納された方たちにも接していると聞いておりました。しかし、ふえていることを見ますと生活の厳しさやその方の急な事情の変化があるのではないかと思うわけです。  この差し押さえを見ていきたいと思うのですけれども、決算資料は12ページです。前年度より37件ふえていて、この資料の一番頭に平成25年度と比較すると43件ふえているわけです。  この差し押さえですが、ふえている理由と先ほどのなかなか相談に応じてくれないことがあるのかもしれませんが、一体何を差し押さえなさるのか伺います。 ◯松下保険年金課長 まず差し押さえ件数と内訳でございますが、平成29年度、差し押さえ件数は239件、内訳は債権が223件、不動産16件、別に参加差し押さえといたしまして不動産が10件となっております。  差し押さえに至るケースですけれども、滞納者については丁寧に納税相談をさせていただいて、その方の状況に応じた納付計画を立てて分納誓約を締結すると。それで滞納解消に向けて取り組んでいくところですが、納税相談に応じていただけない方、分納誓約を取り交わしても不履行を繰り返されてしまう方につきましては、財産調査等を行いまして、差し押さえを実施させていただいているという状況です。 ◯安斉委員 不動産といっても住まいを押さえられては困るわけですけれども、年金も実は差し押さえしている自治体が結構あるのです。年金は唯一の収入源なのに、気がついておろしにいってみたらもうなかった、差し押さえられたという自治体が東京都内にもあることも事実です。この年金の差し押さえはやっていらっしゃらないと明言できますか。 ◯松下保険年金課長 年金の差し押さえでございますけれども、平成29年度は10件、差し押さえを行っております。 ◯安斉委員 年金を差し押さえるというのは非常に厳しいです。その方がほかの生活の状況がどうなのかは知りませんけれども、私は年金の差し押さえはやめるべきだと思います。  ところで、東京都は都道府県調整交付金配分ガイドラインをつくりまして、東京都でいえば東京都に対して収納向上強化の成績などをもとにして調整交付金をさじかげんしているわけです。  はっきりいいますと収納確保事業、どれだけ収納率を上げることができたのか、差し押さえや資格証、短期証の発行が延びたのか、それが延びていればたくさんお金をたんまりあげましょうというのがこの交付金の制度です。額も100件差し押さえれば1,000万円、300件差し押さえれば2,000万円と件数がふえていけば高くなっていくというばかげたことをやっているわけですけれども、多摩市にこの影響はないのか伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 差し押さえや徴収率に応じて交付される調整交付金ですけれども、平成29年度は東京都の特別調整交付金で保険税の収納率が上がった部分で、7,400万円ほど調整交付金が交付されております。  後段の差し押さえに関する交付金は、多摩市は差し押さえ件数自体は他市と比較して低くなっておりますので、そういった交付金等はいただいていないとなっております。 ◯安斉委員 安心いたしましたが、これは本当に国に対して厳しくものを申していかなければならないと思います。  低所得者への軽減制度こそ充実させなければいけないと思うわけですけれども、均等割軽減では7割軽減、5割軽減、2割軽減があるのですけれども、今回平成30年度、5割軽減、2割軽減は少し世帯数の広がりがあったかと思うのですが、その点を確認したいと思います。 ◯松下保険年金課長 平成30年の税制改正に伴いまして、国民健康保険の軽減判定所得基準額が5割軽減ですと27万円から27万5,000円、2割軽減ですと49万円から50万円に引き上げがされております。平成30年2月時点で改正前、改正後と比較した数字でございますが、医療分、支援金分は5割軽減が92名、2割軽減が111名、合計203名、介護分は5割軽減が27名、2割軽減が25名、合計52名の方が新規の対象になるという推計になっております。 ◯安斉委員 もう1つ問題だと思うのが均等割軽減ですけれども、これは人頭税みたいなところがあって、家族がふえればかかる税金が高くなるわけですけれども、特に子どもの多い世帯については、せめて軽減制度をとるべきと思うのですけれども、多摩市は残念ながらそれはとられておりません。そういう制度を多摩市として独自になさるおつもりがないのかどうか伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 多子世帯への均等割額の軽減でございますが、今のところ市独自での軽減を検討しておりません。あくまでも国に制度として整備していただきたいと考えております。 ◯安斉委員 今年はたしか予算審査で資料もお願いしたと思うのですけれども、多摩市で多子世帯軽減制度、いろいろなケースを出していただきましたけれども、それほど大きな額ではなかったです。私は国がやるまでの間は市がぜひやっていただきたいし、自治体によっては多子世帯の軽減をやっているところがありますので、ぜひ検討していただくように申し述べておきます。  さて、国民健康保険には実は法律の中には保険料や窓口負担の軽減制度があるわけです。多摩市は本当にこれがやられているのかとよく聞かれるわけですけれども、今、この保険制度は病気や災害、倒産、特別なときだけに使われるとなっているのですけれども、平成29年度はどんな利用のされ方があったのでしょうか。 ◯松下保険年金課長 件数といたしましては5件、そのうち3件が東日本大震災の被災者によるもの、残りお二人が収入が著しく減ったということで条例減免をしております。 ◯安斉委員 私はこの制度の周知を広報や、今年は保険料の改正があってお知らせがいっているわけですが、そういうときにきちんとそういう制度があることをお知らせしていただきたいと思うことが1つです。その点を伺うのと、これは国の制度でもありますので、ぜひとも国に対してももっと広げた使い方ができるように、声を上げていただきたいと思うわけです。そのあたりを伺います。 ◯松下保険年金課長 まずこの減免制度の周知はできる限りホームページ等でも検討させていただきたいと思います。  この制度の拡充は東京都とも連携しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯安斉委員 国民健康保険は低所得者層、年金暮らしの高齢者、非正規の労働世帯が利用するもので、どうしてもいわゆる保険制度とはすべきではないと思うのですけれども、本当は社会保障と考えるべきだと思うのです。  今回持続可能なというところで、都道府県化、広域化がされて、なるべく一般財源からの繰り入れはしないようにという中で、今年度、平成30年度も保険税が改定されまして、その通知も来たところですが、今、ちょうど来年度に向けてのさらなる改定、おそらくふえていく動きがあると思うのですが、今はどういう状況なのか伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 今回の制度改革に伴いまして、東京都が国民健康保険事業費納付金、標準保険料率を各市ごとに示すことになりましたけれども、今年度は国民健康保険事業費納付金と標準保険料率は昨年と同様に11月上旬に示される予定となっております。標準保険料率を参考に平成31年度の保険税率は、国民健康保険運営協議会に諮問したいと考えています。 ◯安斉委員 たしか上がる方向です。4%上がるような方向だと思うのです。じりじり上がることが非常に痛いということを年金者組合や生活と健康を守る会、健康友の会などにアンケートをとった中では、負担を感じない人はごく少数、皆さんが負担が重いと答えているわけですが、中には具体的に前年度は年額9万8,787円だったものが、今年は10万2,939円に上がりましたと、その差は4,152円上がったわけだけれども、こうした上がり方がこれからもじりじり来る中では非常に苦痛だということと、病院に行くことをためらってしまうという書き込みもありました。  これは先ほども言いましたけれども、保険のあり方として矛盾を来していると思うわけですけれども、市だけの責任ではなくて国や東京都に抜本的な改善、特に国がもっとたくさん前のように5割、6割とお金を出すとなってくれば、随分自治体の負担も軽くなっていくと思うのですけれども、国や東京都に対してはどのような形で、どのような要望を上げていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◯松下保険年金課長 国の公費負担の拡大は東京都市長会より平成31年度、東京都予算編成に対する要望事項の中で、重点要望事項として国民皆保険の中核をなす国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことなどから、保険料、税、収入が得られにくく一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ない厳しい運営を余儀なくされている。  平成30年度から実施された国保の都道府県化と基盤強化は、国保の運営に一定の効果があると認められるものの、引き続きさらなる財政支援策が必要である。  ついては国に対し、現行の国庫負担割合、療養給付費の32%、調整交付金の9%の引き上げとともに、国保制度の安定化に不可欠な毎年3,400億円の財政支援の確実な実行は言うまでもなく、さらなる低所得者対策の実施を要望されたいといった申し出を行っております。 ◯安斉委員 世界の国は保険税という形をとっていないところもあるそうですけれども、聞くところによるとタイから近々多摩市に視察においでになるそうですけれども、この国の国保はどうなっているのか、お答えください。 ◯伊藤保健医療政策担当部長 先ほどご質問いただきました点で、少しお話が出ましたように、タイ王国については社会保障制度ということで、社会保険制度ではなくて税を取り入れた形で保障制度という形になっているということでお伺いをしてございます。 ◯小林委員長 国民健康保険税について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  国民健康保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 決算事業報告書375ページ、医療費分析等に要する経費について伺いたいと思います。  多摩市でもレセプトを分析することで疾病の状況や受診の状況などについて、きちんと把握をするという取り組みが進んでおります。  ジェネリック医薬品の促進通知など、実施をしているわけですけれども、平成29年度は新たに健診異常値放置者受診勧奨事業に取り組まれているとなっております。これは新たな取り組みですので、事業の概要と狙い、平成29年度の成果について伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 健診異常値放置者受診勧奨ですけれども、平成29年度からの新規事業となっております。平成28年度の特定健康診査の検査結果におきまして、異常値があったにもかかわらず、医療機関を受診していない被保険者の方に対しまして、受診勧奨を送付しております。対象者は心筋梗塞など冠動脈疾患の発生リスクの高い300名を抽出しております。通知は平成29年10月に発送いたしまして、平成30年3月末までにそのうち46名の方が医療機関を受診していただいたという形になっております。 ◯遠藤(め)委員 このレセプト分析では、多摩市の中でどんな疾病傾向があるのか、どういうところに医療費が出ているのかをつかむ。その中でどこに向けて対策を打っていけばいいのかという課題をつかんでいく大きな意味合いがあると思います。  そして、これは新しい事業でまだ平成29年度の年度途中、後半の部分からスタートしておりますので、今のところは46名の方が受診されていることで、必要のある方が早期にきちんと医療機関につながっていくことを後押ししていくことも重要だと思っております。  これらの事業ですけれども、国民健康保険のデータヘルス計画に基づいて行われてきていると思っているのですけれども、平成29年度は第1期のデータヘルス計画が終了した年度だと思いますので、この第1期の2年間の取り組みの成果を総括していただきたいことと、今後に向けてどんな課題をつかんでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 第1期データヘルス計画の総括でございますが、平成28年度から29年度までの2カ年の計画で、生活習慣病の早期発見、早期治療に着目した保険事業を中心に取り組みを進めてまいりました。  各保険事業は当初計画どおりに着実に取り組みを進めておりますが、成果では目標値に届かない事業もございます。特に各保険事業の基幹である特定健診の受診率が伸び悩んでいる。健診結果の生活習慣病発症リスクのある被保険者に対する保健指導の実施率が低迷していることは大きな課題だと捉えております。  第2期データヘルス計画ではこうした点も踏まえ、各種保健事業の実施計画を策定しております。具体的には特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みや、特定保健指導の実施率向上に向けた取り組みなどを進めていくとともに、さらに生活習慣病のリスクがあっても医療機関を受診していない方、糖尿病性腎症でありながら未治療であったり治療を中断してしまっている方への支援など、さまざまな保健事業を通じて、被保険者の皆さんの健康の保持増進を図っていきたいと考えております。 ◯遠藤(め)委員 特定健康診査の件については別の事業ですので、そのところで聞きたいと思いますが、データヘルス計画の成果と課題と伺いましたけれども、医療費の適正化という観点から考えていきますと、適正な医療を受診されているかどうかも1つのポイントだろうと思います。  例えば重複診療、頻回受診にメスを入れていく。これは何も医療費が増大するからという観点だけではなく、その方の健康をきちんと守っていく上でも適正な受診がとても重要だという観点から、こうした取り組みも課題ではないかと私は感じているのですけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。 ◯松下保険年金課長 重複頻回受診につきましては、医療費の高額の要因となるだけでなく、重複服薬の原因となりまして、被保険者の健康を損なう可能性もございます。広報等を通じて適正な受診行動について周知等を図っていきたいと考えております。  また、国民健康保険のKDBのシステムで、本年8月に重複服薬の対策といたしまして、それらの保健事業を支援する新たな機能が追加されておりますので、これらを活用いたしまして被保険者の健康管理、医療費の適正化に取り組んでいきたいと考えております。 ◯遠藤(め)委員 重複頻回受診の件については、一般的に市民の皆さんに広報、周知啓発していくことは重要なことだと思うのですけれども、一方で、実際にそういう状況になっている方をきちんと把握して、その方たちにある意味で個別のアプローチもかけていくことも実は考えなければいけないと思います。  そこには医療の手が届かない、孤立しているとか、その方の抱える困難が背景にある場合もありますので、個別のアプローチに最終的にはつなげていただきたいと思います。  今、新たなシステムが追加されているというお話も伺いましたので、まず対象者を把握していくこと、その対象者にどういうアプローチをかけられるのか検討していただきたいと思います。  他の自治体、広域連合などの取り組みでは、こうした重複頻回受診者の訪問指導を実施しているところもあるようですので、それがそのままそっくり多摩市で実施できるかどうかは、またどれぐらい対象者がいるかということにもかかわってくると思うのですけれども、そうしたことも含めて次のデータヘルス計画の中、さらにその先もにらんで、こうしたところに最終的に目標を定めて段階的に取り組みを進めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。 ◯小林委員長 医療費分析等に要する経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  国民健康保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 決算事業報告書379ページ、特定健康診査に要する経費、関連しますので381ページの特定保健指導に要する経費についてもあわせて伺いたいと思います。  特定健診については先ほどもご答弁がありましたけれども、受診率の向上が課題だと思っております。データヘルス計画の中で年代別、男女別の受診率を把握されていると思うのですけれども、例えばどのような特徴があって、どこに受診率向上に向けての課題があると今つかんでいらっしゃるでしょうか。 ◯松下保険年金課長 受診率向上に向けての取り組みですけれども、今の状況で目標値を下回っていると。今後は医師会、かかりつけ医との連携によりまして、被保険者の方に受診勧奨等を行いまして、受診率に結びつけていきたいとは考えております。  その特定健診の結果の部分ですが、若年層、40歳から49歳の方までは受診率は低い傾向はございます。逆に65歳から74歳までの方は60%近い受診率がありますので、そういったデータは保険者として今把握している状況です。 ◯遠藤(め)委員 このデータの中では今の年代別だけではなくて男女別の受診状況なども把握されていると思いますので、そうしたところもぜひきめ細かく見ていただいて、どこの世代にどう働きかけをすればいいのかという観点で、施策の展開を考えていただきたいと思います。
     特定保健指導はもっと利用が伸びていないところがございますが、今回の決算の中では平成29年度、特定保健指導が192件なされたということですけれども、前年度よりこの件数は減っているのですが、金額は決算額が増額しているのです。この理由についてまず確認したいと思います。 ◯松下保険年金課長 こちらの契約でございますが、5年間の債務負担行為で契約させていただいております。そちらの最終年で前年度との差異が出ているのですけれども、単価契約で平成29年度はセミナー等を開催させていただいておりまして、そちらで金額の差異が出ているところでございます。 ◯遠藤(め)委員 これは特定健診を受けた方の中から一定のリスクがある方に保健指導を促していくわけですけれども、そもそもこの192件の母数になります特定保健指導の対象者は何名なのか、そこが明確でないと多いのか少ないのかは、決算として実感を持って私たちは理解できないですけれども、そこについてお答えください。 ◯松下保険年金課長 特定保健指導の対象者は動機づけ支援が対象者が972名、積極的支援が対象者310名となっております。 ◯遠藤(め)委員 今の数を合わせたうちから192件だろうと。ここでいうと非常に少ない人数になっているわけですけれども、この特定健診と特定保健指導をどうやって受診を向上させて、保健指導に結びつけていくのか、例えば三鷹市では特定健診を受診した方には、有料のごみ袋を配布したりして啓発に努めていることに取り組まれているようです。  また、特定保健指導ですが、特定保健指導をやっていること自体をもっと知名度を上げないとだめなのではないかと思っていまして、多摩市の中でもできる工夫として、今、市のホームページでどこに載っているかというと、子育て、教育、健康・福祉というトップページのバナーの中では、健康診査しか出てこないです。  暮らし、手続き、生活環境というバナーの国民健康保険の中から、国民健康保険の仕組みというところに入っていくと、ようやくそこに特定保健指導が出てくるわけです。特定健診と特定保健指導はセットなので、全員がもちろん特定保健指導を受けるわけではありませんが、特定健診を受けてこんなに手厚く多摩市ではフォロー体制があるのですとわかりやすくお伝えすることは、重要ではないかと思うのです。  どこに載せるかはいろいろと庁内で検討された上で、ここに割り振られていると思うのですが、情報としてダイレクトに伝わることが重要ではないかと思います。  先ほどお伝えした三鷹市では、特定健診と特定保健指導はセットで同じところに載っています。そういう工夫だけでも皆さんに目につきやすいと思いますので、できるところの工夫をまずしていただきたいと思うのですけれども、こういったことは検討いただけるでしょうか。 ◯松下保険年金課長 今、委員がおっしゃいました市民にとってわかりやすい、見やすいものにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。 ◯遠藤(め)委員 ぜひ工夫していただきたいと思います。今、健幸まちづくりでそれぞれの市民が自分の健康に関心を持って、自分自身が行動変容につなげていくという取り組みを全庁挙げてやっているわけですので、国保は国民健康保険に加入している人だけが対象だからとよく言われるのですけれども、多摩市として考えた場合に医療の分野をつかさどる非常に重要な制度だろうと私は思うのです。  保険者として医療の実態をダイレクトにつかめるのはここしかないわけですから、ここを大切にしてほしいし、先ほど特定健診や特定保健指導、特に若い世代の人に訴求力がないということですから、例えば健幸まちづくりでも「for40」、40代の方をターゲットに伝わる言葉で啓発誌をつくりました。ああいう取り組みがあってもいいのではないかと思います。そこまでお金をかけなくてもターゲットを絞って、その方たちに届く言葉でやっていく。特定保健指導という言葉自体も正式な名称ですけれども、わかりにくいのでもう少しわかりやすい、自分たちの健康のいろいろな情報が得られる、健康管理の第一歩だということが伝わるような工夫しながら、健診の受診率、特定保健指導の受診の向上にぜひつなげていただきたい。これは意見として申し上げて終わりたいと思います。 ◯小林委員長 特定健康診査に要する経費及び特定保健指導に要する経費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  国民健康保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、国民健康保険特別会計に対する質疑を終了いたします。  次に、介護保険特別会計に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。藤條委員。 ◯藤條委員 それでは、決算事業報告書の416ページ、認知症施策推進事業についてお伺いいたします。  認知症は皆さんご存じのとおり誰もがなり得るもので、脳の働きが悪くなることで認知機能が低下したり、生活のしづらさがある状態を言います。この高齢化社会において認知症の方々は毎年右肩上がりにふえているといった状況であります。  多摩市の認知症対策として、早期発見、早期対応でその症状の進行が緩やかになるとして、初期集中支援チームを組んで当たっていただいていると思いますが、本年度の対象者がこの決算事業カルテを見ますと3名ということで、少し実数とかけ離れた数字かと思いますけれども、この事業自体が市民に認知されていないのではないかと思うのですが、どう受けとめておられますでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 この数は3件と大変激減していることについてまず申し上げます。  平成28年度から地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置させていただきました。認知症の相談に対して強化してきたところもあって、地域包括支援センターが認知症の診断等に係る地域の資源を活用いたしまして、適切にこのサービス、初期集中支援チームにつなげなくても医療につなげることができていることが1点あるかと思います。  各多摩市外の認知症疾患医療センター、例えば稲城市ですと稲城台病院にございます。そういった近隣の医療機関等も含めた連携がスムーズになってきたところで、医療につながる方はそういった支援によって、この初期集中支援チームを使わなくても適切に対応ができていると考えております。  なお、残る部分として非常に医療受診に困難を有する、サービスの利用について拒否のある事例については、こういった初期集中支援チームの訪問をする機能を発揮して、対応しているところでございます。そんなところで減ってきたと認識しております。 ◯藤條委員 認知症の初期対応していく対策は適切なものだと思いますけれども、認知症というとご自身でも認めたくない思いもあるでしょうし、ご家族にも周りに知られたくないという気持ちもあるでしょう。そういったことでなかなか対応がおくれてしまったり、かなり症状が進んだ状態で医療機関につながるといったこともあるのかと思います。  先ほど地域包括支援センターを通じて医療機関につながることでしたけれども、高齢支援課の感覚として初期の方、中期の方、かなり症状が進んでしまった方、どういった段階で認知症ケアパスにつながる、最初の接点がどのあたりになるのかという感覚であればお答えいただけますでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 まず先ほどのご質問で市民への周知が行き渡っていないのではないかというご質問だったかと思います。その点を補足させていただきます。  この初期集中支援チームは地域包括支援センターのご相談の中で、この方が必要であろうと見立てを行った事例についてご紹介しておりますので、広く市民の方どなたでもご利用いただけますという周知は行っておりません。ただ、昨年度はケアマネジャー、医師会の特にかかりつけの先生方に初期集中支援チームの機能と役割について、説明会を3回ほどさせていただいて周知を図っているところでございます。  次に、今ご相談いただいている方の病状の状況ですが、平成28年の12件について昨年度分析しております。その中では認知症の診断があった方は1人だけ、チームとして介入するときに認知症の診断のない方がほとんどであったことと、軽度なのか重度なのかはさまざまでございました。初期対応で本当に初期の時点で介入できた事例もございましたし、本当にぎりぎりのところまでご家族で介護なさったり、かかりつけの先生が一生懸命支えてくださって、認知症の診断には至っていなかったけれども、いよいよ難しくなってこのチームをご利用になったという事例もさまざまでございました。 ◯藤條委員 認知症が隠したい、恥ずかしいことという意識がご本人やご家族にあると、なかなか表に出てこない、出づらいところがあると思います。認知症になってもその地域で安心して暮らせることを周知、啓発していくことが第一だと思います。  先週の土曜日になりますけれども、オレンジのTシャツを着た集団が市内をくまなく駆けめぐりました。「RUN伴多摩2018」というイベントですけれども、RUN伴というのは今まで認知症の人と接点がなかった地域住民と、認知症の方やそのご家族、医療福祉関係者が一緒にたすきをつないで、この地域の方々と触れ合うイベントであります。  今回は市内3コースに分かれてパルテノン多摩をゴールを目指して集結いたしました。私以外にも松田議員、いいじま議員、本間議員にも参画をしていただいて、一緒にたすきをつなぐことができました。このRUN伴多摩の目的としては、認知症の人と出会う場所をつくる、認知症の人と一緒にチャレンジ、応援できるイベントをふやす、そして、認知症の人がまざるまちをつくるという目標があるわけですけれども、市としてもこうした認知症啓発のイベントにもっと積極的にかかわっていただきたい、市民啓発に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 平成29年度にもRUN伴多摩がございまして、そのときには私もゴールで皆さんが到着するのをお待ちしてみたいなことで、認知症の方もご家族も市民の皆さんも一緒になって、汗をかいてということで大変すばらしいイベントだと思っております。  今年度については9月といいますと高齢者の月間もございまして、「長寿を共に祝う会」と同日になったところもございまして、後援をさせていただいたのですけれども、その場には私ども行くことはできなかったのですが、外では9月22日にRUN伴多摩の皆さんが認知症の方を支えていただいて、私どもはパルテノン多摩で75歳以上の高齢者の方を一緒にお祝い申し上げるところで、役割分担して頑張りましょうと頑張りました。こういった市民や実行委員会が頑張られるイベントも、後援や企画について教えていただいて、ご一緒、ご協力できる部分は引き続きご協力させていただきたいと考えております。 ◯藤條委員 まさに9月22日同日に、パルテノン多摩のホールでは、長寿を共に祝う会が開催されていたわけでして、正直このRUN伴多摩認知症啓発というイベントの趣旨を考えれば、むしろ一番普及啓発をしたいターゲットの方たちがそこに集まっている状態だったわけでして、できればそこのステージの場でも多少RUN伴多摩のイベントの趣旨と認知症啓発も若干お時間をおかりしてできればというご相談も、もしかしたら実行委員会からあったかもしれませんけれども、そういったところは高齢支援課の中でどう検討されたのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 そのようなご相談を確かにいただいていたのですけれども、75歳以上の方がたくさん1つの場所に集まる中で、一番は安全にそのイベントを実施ができるところと、RUN伴多摩の皆さんは走って市内をめぐっていらっしゃるので、お時間としてステージに上がっていただくところで設定することが、定時でこの時間となかなか設定しづらかったところがあって、そういった形でのコラボレーションをいたすことに至らなかったところでございます。 ◯藤條委員 そこで少し確認ですけれども、長寿を共に祝う会の業務受託団体の方にはご相談されたのですか、それとも高齢支援課の判断でできないという判断だったのか、そこだけお伺いします。 ◯伊藤高齢支援課長 私の認識では高齢支援課で熟考させていただいて、そのようにさせていただきました。 ◯藤條委員 わかりました。  安全面の確保は第一ですから当然ですけれども、時間的、スケジュール的なことはもし事前に調整できる部分があればできると思いますので、また来年度に向けていろいろご一緒にできればいいと思っていますので、よろしくお願いします。  行政のコラボという意味では、「多摩市に虹を架けよう大作戦」。各コースに分かれたメンバーが、虹のかかったのぼりをそれぞれ持ち寄って、ゴールのパルテノン多摩に集結して5本そろえると虹がかかるというのぼりなのです。それをパルテノン多摩大階段に集めて、見事すばらしい虹がかかったということですので、ぜひともそういった連携も3回、4回と続けていく中で、どんどんできればいいなと思っていますのでよろしくお願いします。  高齢化社会においてこの認知症は今や20人に1人がなる時代だと言われています。これも人ごとではありません。そして、認知症になっても暮らしは続いていくわけです。ですから、認知症と生きると決意をした本人や支える家族が暮らしやすい環境を地域や社会でつくっていかなければいけないと思いますので、ぜひとも行政一体となって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯小林委員長 認知症施策推進事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計についてほかに質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 それでは、決算事業報告書418ページの生活支援体制整備事業について伺いたいと思います。  ここでは第1層、第2層で地域の資源を掘り起こしながら生活を支える体制を整備していくことだろうと思いますが、ここで生活サポーターと見守りサポーターとそれぞれ養成を行っているわけですが、その役割の違いなどについてまず確認したいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 生活サポーターについては、総合事業の住民主体による訪問型サービスの担い手として養成しております。昨年度も3回この養成講座を実施しまして、67名の方の養成をしてございます。  それ以外に昨年度はこの生活支援体制整備事業の中で、家事だけではなくて近隣のお買い物もこの訪問サービスでできないかということで、研修会や検証も実施しているところでございます。生活サポーターについては現在170人の養成がされているところでございます。  次に、見守りサポーターでございますけれども、こちらは地域の方からの要請に応じまして、講座を開催しております。基本的には認知症サポーター養成講座とあわせて実施することも行っておりますが、見守りサポーターは日常生活の中で、高齢者の方へのさりげない見守りを行うことで、異変に気づいたときに地域包括支援センターに連絡いただいたり、ご相談をつなげていただくことをお願いしてございます。  最近では自治会の方から高齢者の見守りを自治会内で行いたいのでサポーター養成講座を受けたいということでいただいてございます。 ◯遠藤(め)委員 多摩市ではさまざまな形でこの高齢者の方たちを支える人を育ててきているわけで、今具体的に生活支援を行う生活サポーターとさりげない見守りをする見守りサポーターがこれだけの実績でいきますと、育ってきているということが確認できました。  そして、成果指標ですが、当初平成29年度のこの活動指標よりも大幅に上回った成果が出ているわけですけれども、これについてはどんなふうに評価されているでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 まるっと協議体が生まれましたのが平成29年度の4月になりますので、その協議体にご参加いただいた18団体の委員の皆さん、それ以外の関係者の皆さんが昨年度全部で34回、先ほどの生活サポーターの養成講座3回と第1層の協議体を31回で、両方34回させていただいた。その中で延べ人数として先ほどの生活サポーター67人に加えて、協議体への参加が411人ということで、皆さん手弁当で4つの分科会に分かれてご議論いただいたということで、1年目の協議体の中で地域の状況がどうなのか、どんな課題があるのか、どんなサービスを創出していく必要があるのかを整理するに当たっては、大変汗をかいていただいたということで、高く評価しているところでございます。 ◯遠藤(め)委員 協議体の皆さんが手弁当で、こうやって何回も回数を重ねて地域の状況を把握したり、それを踏まえてどうしていったらいいかという協議が行われたということで、大変心強く思うわけですが、先ほど確認しましたこのサポーターですけれども、実は先ほど質疑があった認知症でも、この認知症のサポーターも養成しているのです。  こういう方々がたくさん多摩市の中では養成されてきているのです。体系的な介護制度を補完するいろいろな事業が体系的に組み立てられる前から、多摩市では必要なところに必要な市民のサポーターを養成してきているので、非常にいろいろな方が地域の中で見守られるお立場に立っていらっしゃると思うのですが、私はこれを生活支援体制で言うのが適切かどうかわかりませんが、こうした地域の人材を有機的に活躍していただける仕掛け、仕組みをつくっていく必要があるのではないかと思っています。  例えばフレイル予防でもそうですけれども、みずからがお元気になって支え手に回ることでは、何ができるか自分のできることを考えていくことも最大の介護予防になったりもするわけで、今、こう出ているものは例えば見守りサポーターだったら見守りサポーターの養成講座がありますというお知らせしかしていないと思うのですけれども、高齢者の皆さんに対して多摩市はこんな支援をしていただく、例えば見守りサポーター、生活支援サポーター、認知症サポーターという一覧で、皆さんに活躍していただける場所を用意している。それにはどういう講習を受けるのか、その講習を受けた結果、どういう活躍の場があるのかみたいなものを一覧で高齢者の皆さんが見られるような、自分の活動の選択肢が広がるような形での啓発、お知らせをしていくことで、高齢者の方が何かできることをやろうと思ったときに、いろいろな情報が手に入るのではないかと思うのですけれども、そういった工夫ができないでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 生活支援体制整備事業ができまして、見守り相談窓口事業や地域包括やいろいろなものから出てきた個別の課題などが、こういった体制整備で検討ができる体制ができてきているところでは、今、委員からご指摘のあった活躍する市民の皆さん、高齢者の皆さんをふやしていくことが介護予防にもつながっていきますので、一覧で見られるものはぜひ検討していきたいと思うのですけれども、現在のTFPP・多摩フレイル予防プロジェクトの体験ブースで、地域で活動するフレイルチェックをさせていただくと、全部丸がついて太鼓判が押されるお元気な高齢者の方も見えるのです。そういう方に地域活動を紹介するブースに来ていただいて、今年度はDVDで生活サポーターの様子を映していたり、シルバー人材センターや老人クラブのいろいろな活躍の場をご紹介させていただきました。  目で見るとわかりやすいという声もいただいておりますので、今後は一覧にするところは検討していきたいと思っております。 ◯遠藤(め)委員 このサポーターの養成自体も啓発したり意識を持ったり気づくという意味で、意味があると思うのです。でも、さらにその養成を受けて例えばサポーターになりました、そのせっかく得た知識を生かしたいという方も中にはいらっしゃるし、次の例えば生きがいや活動につながる方も大勢いらっしゃると思うので、そういった工夫をしていただけるとありがたいと思っています。  そういう意味で、例えば認知症サポーターの方もこの認知症施策推進の中でどんな活躍の場が用意できるのか、少し横断的に考えて、養成は養成だけで、養成された方がたくさんふえました、それも1つの成果ですけれども、やはり市が目指すべき認知症の方も含めて皆さんが支え合える地域づくりに集約していく、有機的に活動できていく体系を地域の生活支援体制整備で実現していただくことが今後求められるのではないかと思いますので、そのことを意見として申し上げて、終わりたいと思います。 ◯小林委員長 生活支援体制整備事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。きりき委員。 ◯きりき委員 決算事業報告書405ページ、介護認定調査事業について伺います。  きょう議場を見回すといつもと何かが違うなと思ったら、理事者の方々が東京ヴェルディのポロシャツを着ていらっしゃる。何でかというのは決算審査の場で聞くことはできないですけれども、きのう東京ヴェルディ1969の質疑をさせてもらいましたので、松尾くらしと文化部長が旗振り役をされたのです。行政としては珍しく全庁挙げて横断的取り組みをされたということで、さすが多摩市だと思っております。  一方、議員はあらたに委員が着ていらっしゃる、私も実は東京ヴェルディモデルのスーツですけれども、実は2012年に小平市議会が皆さんFC東京のユニフォームを着て、ユニフォーム議会と新聞報道もされたこともあったので、そういったこともしながら盛り上げていきたいと思います。  質疑ですけれども、介護認定調査には30日ルールがあります。基本的には申請から30日以内に結果を出さなければいけない。やらなければいけない義務は通知を出しなさいとなっているのですけれども、なるべく早く出したほうがいいのではないかということです。評価指標としてはがん末期の認定期間になっていますけれども、こちらの推移、本来100%を目指すべきですけれども、目標は90%で推移は低目なのかと思いますが、そのあたりの評価はいかがお考えでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 昨年度の実績でございますが、がんの末期の申請の方、144件ございました。30日以内に結果が出せたところでは87%ですけれども、少し細かく見てみまして、私どももできるだけ早く結果を出すようにと、40日以内に結果を出せているところで見ますと99%になってございます。  できるだけ早くにと、平均しますと22.1日という状況になってございます。 ◯きりき委員 さまざまな取り組みもされていると思います。この30日以内に100%は決してがん末期の方だけではなくて全ての申請の方に適用される。全ての方に対して本来なら100%を目指すべき数字ですけれども、がん末期以外の方も含めた全ての申請者の30日以内の割合や、平均でどのくらいの日数で認定されるのかを教えてください。 ◯廣瀬介護保険課長 直近のデータになりますけれども、今年度の第1四半期で見ますと少し日にちが延びてしまっておりまして、平均で39.7日、30日以内で結果が出せているところでは19.7%という状況でございます。 ◯きりき委員 以前数字を伺ったときも大体そのぐらいなので、現実的には難しいところもあるのかと思うのですけれども、30日以内でできない原因はどのように分析されているでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 ケース・バイ・ケースでさまざま事情があるところですが、申請を受けてから結果を出すまでの間にご案内のとおり、認定調査にお邪魔して、主治医の意見書を医師の先生からいただいて、認定調査に当たってはできる限りご家族があれば同席していただく中でアポイントをとりますし、お医者さんの状況によってはなかなか難しいところがございます。  ただ、昨年度、その前も市内の病院は医師会にご協力いただきまして、病院の中で主治医意見書説明会をさせていただきました。病院の先生はじめ医師会の先生にもお集まりいただいて、主治医意見書を急いでいただきたい事情などもご理解いただいたところでございます。 ◯きりき委員 大きい病院のお医者さんは週に1回や2週間に1回しか来なくて、なかなか意見書のタイミングが合わないということも伺っています。  今、要介護と要支援でケアプランのつくり方が大分違うわけです。要介護の方のケアプランと介護予防サービス計画は書式も違えば、使えるサービスも違います。そういった事情もあって、本来なら申請したときにさかのぼってサービスを使えるのですけれども、2つ書類をつくらなければいけないとかやることがたくさんあって、さかのぼるのが嫌だ、だから、認定がおりてからしか私たちはやりません。初めからサービスは使えるけれども、その分はまず10割払ってもらって、後から返すけれども、認定がおりてからでないとケアプランはつくらないから、代理受領委任払いは使えませんというやり方をしている事業所もあると聞いています。  別の側面として報酬の問題もありまして、ケアプランだったら、多摩市の場合は1件が1万1,709円から1万5,212円もらえるのですけれども、介護予防ケアプランは4,303円しかもらえないです。正式には4,781円ですけれども、地域包括支援センターが1割報酬をとるので、残りの9割で4,303円。4件とってようやく1件分ぐらいの報酬になってしまう。  ケアマネジャーは1人35件しか基本的には持てないことになっていて、介護予防ケアプランは2分の1で計算するけれども、倍持ったとしても1件分の報酬に満たない。居宅介護支援事業所は赤字が続いている状況の中で、現在も介護予防ケアプランの委託を受けるのはやめようという事業所は多摩市内でも出てきていると伺っています。  こういったことは事業の継続性にもかかわる問題です。基本チェックリストを適正に使うなど工夫をしながら、ぜひ改善をしていかなければいけないと思うわけですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 サービスの利用に当たりましては、申請日にさかのぼって、事業所の皆様にはさまざまな工夫やご努力をいただいているというお話を伺ってございます。  そんな中で申請される方がふえてきて、忙しい事業所がなかなか認定調査の委託を受けられないところがございまして、昨年度から認定調査員の個人委託を始めてまいりました。まだ始めたところですけれども、昨年度中に4人の方と個人委託をいたしまして、年度の途中から203件の訪問調査を請け負っていただいたところでございます。 ◯きりき委員 認定調査は本当にどこも困っているみたいで、市内の事業所にほかの市の保険者の方から調査をしてもらえないかという依頼がたくさん来ている状態です。ぜひ多摩市内でもそういった基盤をつくって、特に軽度者、要介護になるのか要支援になるのかわからないという方こそ、早期に見つけて早期に対応していくということが介護予防の基本になりますから、ぜひ工夫をして、もっともっと改善をしていただきたい。  また、今の医療介護関係者の研修をされていて、先日私も参加してまいりましたけれども、あの研修に参加することで介護業界と医療業界の距離が縮まったという気がしているのです。  先ほど意見書の問題があるという話もありました。無理をお願いしなければいけないときもあると思うのですけれども、こういった研修を通じてケアマネジャーとしてもお医者さんと連携をとる中で、お医者さんだから必ず同じというわけではないです。何かあったらすぐ連絡して、電話ちょうだいという人もいれば、電話が忙しいからファックスちょうだいという人もいるし、お医者さんの中でも緊急性も人それぞれなので、そんな中で顔の見える関係性をつくることはケアマネジャーとお医者さんにとってもいいことだし、市役所が例えば意見書で少し無理をお願いすることもやりやすくなるという意味では、すごく活用すべき事業だと思うのです。  そういった顔の見える関係性をもっともっとつくることで、ぜひ多摩市内の介護基盤をしっかりと充実させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯小林委員長 介護認定調査事業について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。 ◯菅原委員 決算事業報告書406ページ、平均審査件数が減っていることは、開催数がふえていることもあるかと思うのですが、認定の状況として平成29年度は全体の数が減っている。特に要支援1、要支援2の認定数が減っていることについてのご見解をお願いします。 ◯廣瀬介護保険課長 認定の件数が減っているところで、平成27年度の制度改正を受けまして、多摩市では平成28年度から要支援の方の更新申請の有効期間を1年間から2年間に延長いたしました。その影響が平成28年度から開始いたしまして、平成29年度になって2年目ということで、件数が減ってきているものと認識してございます。 ◯菅原委員 その結果かどうかはあるのですけれども、平成29年度に新規が1,563、変更が834、更新が2,337件という形で、ある意味変更申請がふえている。当然要支援から要介護1あたりは変更が激しい部分はあるかと思うのですけれども、この変更がふえていることはそういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ◯廣瀬介護保険課長 委員おっしゃるとおり認定期間が長くなったことから、変更申請が伸びていることと認識してございます。 ◯菅原委員 最初の新規の段階では例えばチェックリストで必要なサービスが受けられる。様子を見ながら認定申請をしていくということも可能にはなっていくのですけれども、これまでも言ってきましたけれども、その方の状態は認定調査等できちんと見ないと、アセスをしたりとかいろいろしてみないと隠れてわからないことがたくさんある。ご本人の自分で言われる訴えだけでは判断できないことがたくさんあるという意味では、私はしっかりと最初から認定していただいて、状況を見てなおかつ軽い方、重い方ときちんと分けていくことが必要だと思うのですけれども、お伺いいたします。 ◯廣瀬介護保険課長 認定の申請につきましては、ご本人、ご家族に寄り添った中でしっかりとご説明をさせていただいて、必要な方にはしっかりと必要な申請をしていただいてございます。 ◯小林委員長 介護認定調査事業について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。菅原委員。 ◯菅原委員 決算書164ページ、お伺いいたします。  歳入第1号被保険者が約23億6,200万円、そのうち特別徴収が20億円、普通徴収が1億9,400万円となっていて、そのうち2,237万円が収入未済になっているのですけれども、この徴収に当たっては年金が18万円以上の場合には天引き、そういう意味では特別徴収でとても徴収率が高くなっているのですが、普通徴収18万円以下あるいは年度途中で65歳、多摩市に転入という方が対象かと思うのですが、普通徴収の収入未済が多い、その辺の原因をどのように受けとめられていますか。 ◯廣瀬介護保険課長 普通徴収はやはり生計が困難だということもあると思いますし、ご本人様、ご家族様が振り込みに出向いていただかなくてはいけないところも少しハードルになっているところでございます。  ただ、多摩市民の皆様、本当にしっかりとお支払いいただいて、ご協力をいただいている中で、年々全体でワンポイントずつ徴収率が上がっているところでございます。26市でも全体で8番目に徴収率がいいところに位置しているところでございます。 ◯菅原委員 生活保護の受給者は普通徴収ですか、特別徴収ですか。 ◯廣瀬介護保険課長 生活保護の扶助費に保険料も含まれておりまして、それを普通徴収から徴収を始めていくということでございます。 ◯菅原委員 生活保護の方が一旦は払わなければいけない。扶助費に入っているとはいっても一旦払う。しかも、その額は年間約2万3,000円です。これはもらってしまったものからまた出すということはとても大変で、だから特別徴収しろという意味ではなくて、私は生活保護の保険料はせめてなしにしてもいいのではないかが1つ。
     それともう1つは、もしものときにきちんとサービスが受けられるという安心感があれば、誰でも決して保険料を払わないというつもりはない。いろいろな方の意見をお聞きしたら、今受けていないけれども、将来受けられるのかどうかが不安だというところから保険料が高い感、負担感があるかと思うのです。その点については安心感、受けたいときには、きちんと必要があれば受けられるという安心感をぜひしっかり与えていただきたい。  それと国は本来25%と言っているのですが、国の負担、介護給付費の20%と言っていますが、介護給付費と保険給付費は同じですか。 ◯廣瀬介護保険課長 保険料で賄うものの中には給付にかかる費用と地域支援事業の費用が含まれてございます。その事業によって法定の負担割合が違ってきているのですけれども、一番ご利用の方の多い施設を除く介護保険サービス費ですと、平成29年度の場合には1号被保険者の方は22%、2号被保険者の方は28%、そのほかの部分を公費で国の負担が20%となってございます。 ◯菅原委員 全体の枠に何が含まれるかによって、国の負担が変わってくると思うのです。歳入で全部調べたら、保険料、国、都、支払基金、市、繰越金その他、おおむね94億円になるのです。100億円として負担割合を見ていくと、保険料と支払基金は市民、国民が払っているのが48%、都は13.7%、市は16.0%、12.5%が一般的に言われている保険負担ですけれども、国はわずか18.89%しか負担していないです。調整交付金は地方自治体同士に調整するというとんでもない事態になっているのですが、この点についてご見解、国の今の負担の仕方のおかしさについてはどのように理解されていますか。 ◯廣瀬介護保険課長 その調整交付金につきましては、地域の保険料の格差、後期高齢者の数、割合、高齢者の所得の状況という自治体の責めによらない保険料の格差をなくすためのものですが、多摩市の場合は、平成29年度まで前期高齢者が多い状況、所得の水準も高いところもありまして、この調整交付金の割合が非常に低くなってございました。この調整交付金、5%とされているのですけれども、多摩市のような場合には割合が平成29年度でも1.何%で、2%弱、非常に少なくなっています。  その5%に満たない不足分は保険料で賄うことになってございます。さらにこの第7期から順次始まっているのですが、第8期には本格実施ということで、さらに今後75歳以上、以下の年齢構成だけを今まで調整交付金で見ていたのですが、今後は85歳以上の年齢割合も加味していくことで、多摩市が5%に到達するのは非常に厳しい状況でございます。  全国市長会を通しても要望しているところですし、今年度東京都の予算要望では、少し具体的にこの法定負担分とは別枠で交付することを検討してほしい、働きかけてほしいと要望してございます。 ◯菅原委員 先ほど国が18%、19%ぐらいしか負担していないもとの介護給付費か保険給付費かと聞いたのですが、保険給付費から予防がまず外され、地域支援事業となっているので、次に要介護1、2が外されたら、ますますこの国の負担は減っていくという形になるのです。市の負担がふえていく。こういう意味では本当に介護保険、多摩市でも高齢者の介護を担っている市、地域包括支援センター、ケアマネジャー、サービス事業者が力を合わせて市民に寄り添った介護保険をしていくためにも、国にきちんとものを言っていただきたいと思います。 ◯小林委員長 介護保険料についてほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。遠藤めい子委員。 ◯遠藤(め)委員 決算事業報告書424ページ、事業型訪問・通所サービス費について伺いたいと思います。  これは短期間、集中的に介護予防プログラムに参加することで、要介護状態になることを予防していこうという事業だと思うのですけれども、まず事業の成果で利用者の76%が目標達成できたとなっておりますが、どのような目標を立てていたのか、そして、その評価は誰がどのように行ったのか確認したいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 元気塾といいますのは、リハビリテーション専門職によりまして、個別プランをつくって対応しております。ご利用の最初のときにご本人、リハビリのスタッフ、地域包括支援センターで話し合いをしましてその方のプランを立てるということで、例えば歩行スピードを上げるという一般的、抽象的な目標ではなくて、その方の生活にあわせた、例えば近所の○○スーパーまで買い物に行くことを目標に上げて、中間で評価し、最終、卒業で評価をさせていただいてと実施しております。評価しておりますのはリハビリスタッフのOT、PTが実施しております。 ◯遠藤(め)委員 まさに専門職が入った形と日常生活の継続が可能になる自立度アップにつなげていくことで、非常に意味のある事業だろうと思っています。  ここで活動指標ですけれども、平成29年度、登録者を150人と目標を立てていますが、この算出の根拠について確認したいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 地域包括支援センターが総合相談で総合事業対象者として把握する部分と、要支援1、2の認定を受けられた方の中でプランを立てて、このサービスにつなげることがございますので、実際に地域包括支援センターからつながる事例について、実態を把握しまして、年間で150人ということで目標にいたしました。 ◯遠藤(め)委員 そうしますとこの事業として対象にしている方たちがどれぐらいいるのかということを目標にして、そして、ほぼその目標を達成できたと理解したいと思います。いずれ対象になる方がふえてくる可能性がありますので、そうしますとその方たちが皆さんこの事業が受けられるような受け皿をどうしていくのか、今後の課題になるかと指摘しておきたいと思います。  終了後の成果ですけれども、76%の方が地域支援につながったということで、目標を上回っているのですけれども、60%が地域につながるという目標の意味はどういうことなのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 元気塾をご利用になった方の身体チェックの状況から、全体で53%の方が身体機能、歩行機能が向上したという結果が平成28年度で出ておりまして、それをもとに53%の方が歩行機能が向上したのであれば、6割の方は地域のサービスにご近所で、例えば地域介護予防教室につながるであろうということで、60%という目標を設定いたしました。 ◯遠藤(め)委員 もう1つ実態の確認をしておきたいのですけれども、先ほど76%が目標達成できたということだったのですけれども、これは身体機能の評価をして心身機能の向上も図っていくということですけれども、具体的にはその結果はどうだったのか確認したいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 教室の最初利用するときと、修了するときに身体機能7項目ほどとっております。5メートル歩行、握力、開眼片足立ち、バランス能力を見るような検査をしておりますけれども、5メートルの最大歩行スピード、一生懸命歩いていただいて5メートルですと86.7%の方が維持向上、握力では83%の方が維持向上、開眼片足立ち、バランスになるかと思いますけれども、この検査が82%の方が維持向上と。身体機能以外に主観的健康感も85%の方が維持改善という形になっております。 ◯遠藤(め)委員 非常に効果が出ていることが今確認できました。  先ほど伺ったところ、平成28年度では53%の方が改善したということで、目標を60%とされたわけですが、当然ご高齢の方ですので、中にはお元気になるよりは適切なサービスにおつなぎする必要がある方も当然いらっしゃると思うのですが、この60%の方が地域につながる先ですけれども、介護予防教室などが展開されていて、そこが一時的な受け皿になっているという実態は把握しているわけですけれども、そこも実は大変人気があって、満杯状態になりつつあることもあって、数をふやしていくご努力もされているようですが、この地域の受け皿の拡充についてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 この件につきましては、昨年度から実施しております一般介護予防評価委員会、総合事業の評価を学識経験者の方や医師会、歯科医師会の先生方に入っていただいて検証しております。その中でも元気塾を卒業した後で、地域で週に1回ぐらい通える場所をもっとふやしていくことが課題と平成29年度指摘されておりまして、今年度から始めておりますけれども、近所で元気アップトレーニングと言って、この地域介護予防教室の元気アップ体操をもう少し簡単にしたものを地域のサロンをなさっていらっしゃる皆さん、これから地域でそういうグループを立ち上げたいとおっしゃる方にご説明にあがって、やりますという方には、半年間応援講座で定期的にリハビリスタッフといった支援をさせていただくことをやっていまして、現在19カ所になっておりますので、そういう形で拡充を図っているところでございます。 ◯遠藤(め)委員 大切なことはここは集中的にリハビリの専門職の力をかりて、身体機能向上を図ると。ずっとここに通い続けるわけではなくて、ご自分の日常生活の中で通える場、地域のつながりをつくっていくと日常をきちんと維持していけるようになっていくことだと思います。  日常的に運動することでの介護予防教室、今の筋トレもあると思うのですけれども、一方で、そこに通い続けることも難しくなる方も当然いらっしゃると思うのです。高齢になったらいつまでも元気でいろということではなくて、年代、その方の機能に応じたところに場が移ってもいいと思うのですけれども、今後立ち上げや既存にあると思うので、どううまくつないでいくのかも課題ではないかと思っているのですが、例えばボランティアポイントの参加も物すごく元気で筋力アップという方でなくても出かけていって、皆さんと交わって、社会的役割を持たれてという意味では、地域の受け皿としてなり得るだろうと思うのですが、この事業はこの事業でボランティアポイントの事業と独立していると、有機的につながらないおそれがあると思うのです。  一つ一つの事業を充実させていくことはとても重要なことですし、一つ一つの事業を改善していくことも重要ですけれども、地域の資源としていろいろなレベルの活動がいろいろなところに通いやすいように整備されていくところにぜひ目配りしていただいて、総合的に活動の場が構築されていくことが目指すべき目標ではないかと考えているのですけれども、その点についてのお考えを伺って終わりたいと思います。 ◯伊藤高齢支援課長 まさにご指摘いただいたとおりで、事業と事業の連動を図るのが、私ども多摩市の介護予防事業のコンセプトでもあります。昨年度から始まったまるっと協議体も含めて、地域に足りないサービス、地域の課題は何なのか。問題ばかり探すのではなくて、こうありたい、こうしたいところを認知症もそうですけれども、当事者の方の思いに添いながらどうありたいかを形にするように事業の間をつなげていく形で進めてまいりたいと思います。 ◯小林委員長 事業型訪問・通所サービス費について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。きりき委員。 ◯きりき委員 では、決算事業報告書の426ページ、指定型訪問・通所サービス費と同じページにある介護予防ケアマネジメント事業についても関連してお伺いしたいと思います。  介護予防、今元気塾の話もありましたけれども、歴史をさかのぼると2003年に厚生労働省が、2015年にはどういう状態になっているかということで、2015年の高齢者介護を発表した。その中で介護予防とリハビリテーションを充実しましょうということで、翌年に発表されたのが高齢者リハビリテーションのあるべき方向が、高齢者リハビリテーション研究会から発表されて、そのときに死亡の原因疾患と生活機能の低下の原因疾患は異なる。それまでは生活習慣病、もっと言えば脳卒中の予防をしていきましょうと言っていたのがそれだけではないと。廃用症候群や認知症といったものに対しても予防していくことが大事だということで、その2年後、2006年に施行された制度改正が予防重視型システム。また地域として地域支援事業が創設されて、包括的支援事業で介護予防マネジメントが始まったと。  2003年から介護予防を充実させようとかなり長い歴史を踏んで今に至って、名前は変わりまして総合事業となりましたけれども、今を迎えているという状況であります。  そんな中、重要な適切に使うべき事業だと思うのですけれども、少し解釈がどうなのかというのがあるので、少し確認しておきたいですけれども、例えば事業対象者と判断された方は、現行相当サービスの訪問介護や通所サービスが実は使えないといったり、要支援の方はそのうち現行相当サービスが使えなくなるから、今のうちからもう新しく使えないようにすると解釈されている方もいらっしゃるようですけれども、そんなことはないと思うのですが、実際のところはどうなのでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 要支援1、2相当の方のケアマネジメントをさせていただいているのが地域包括支援センターになりますので、私からお答えさせていただきます。  総合事業の創設の目的はさらに介護予防や重症化防止、自立支援を進めていこうということがあるかと思います。自立支援のための適切なアセスメントを行って、要支援1、2、総合事業対象者であって、その方であっても例えば認知機能の低下、認知症の初期から今後進行していく可能性のある方、鬱や知的な障害がおありになったり、日常生活に支障が考えられる方、退院したばかりで症状の変化が考えられる方については、引き続き専門的なサービス、先ほど委員がおっしゃった現行相当のサービス。現在は総合事業訪問介護、総合事業通所介護という名称になっておりますけれども、そういったサービスを提供していくことは現在でもできております。  ただ、同様の状況の方であって、先ほどご説明した生活サポーターによる住民主体のサービスであったり、地域のさまざまなインフォーマルな通いの場の利用によって、地域とのつながりや自立支援につながることについては、積極的にそういったサービスもプランに落とし込んでいきたいと考えております。 ◯きりき委員 適切にアセスメントすれば使える、決して要支援や事業対象者だから使えないルールではないということで確認させていただきます。  もう1つ、現行相当の通所介護を使うときには、まずその前に今おっしゃっていた元気塾を1回使ってからでないと現行相当の通所介護を使えないという解釈を聞いたこともあるのですけれども、これも間違っているのではないかと思うのですが、実際はいかがでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 そのようなことは特にございません。ただ、どういったことでそのようなお話を聞かれたのかわからないですけれども、例えば専門的なリハビリのスタッフが個別的なプランを立てて短期集中で、その方の査定も含めて状況を細かく確認できるところでは、今、委員からお話があって、そういう使い方もあってもいいのかと思います。 ◯きりき委員 適切な使い方をするということだと思います。  もう1つ、基本チェックリストで事業対象者に該当した方というのは、ランクでいうと要支援2、要支援1、さらにその下という解釈をしている方もいらっしゃるようです。簡便にサービスを利用するための基本チェックリストであって、決して要介護度の軽重の表現ではないと思うのですけれども、そのあたりの確認もお願いします。 ◯伊藤高齢支援課長 要支援1、2の方の下ではなくて、委員のご認識のとおりかと思います。 ◯きりき委員 安心しました。  そういった解釈がある中で、議論になるのは言いなりケアマネジャーはよくない。先ほど廃用症候群は予防していかなければいけない中で、利用者がこれが欲しい、あれが欲しいといったら、そのとおりにプランをつくってしまって、結果ありき、サービスありきでプランをつくってしまうことは市の財政の問題もありますし、先ほど申し上げたように廃用症候群のリスクがあることがあって、自立を阻害してしまう。  一般質問でも触れましたけれども、自立です。自立の反対は依存になると思うのですけれども、二者択一の関係ではなくて、その中のバランスの問題だと思うのです。例えば福祉機器を使ったり専門家のアドバイスや知見を受けながら自己実現を果たしていく。自己表現、自己決定を保障して生きる意欲を引き出すことが本来の介護保険の自立支援の考え方ではないか。一般質問でも確認しましたけれども、そういったことだと思うのです。  ただ、予防ケアについて先ほど課長がおっしゃっているように、予防ですからさらに普通のケアプランよりも地域にあるさまざまな活動や支援にも視野を入れてやっていくことが大事だと。通常のケアプランもインフォーマルなサービスは考えますけれども、もっともっと考えるべき。  ただ、予防ですから早期発見、早期対応になってくると思います。専門家のチームワークが必要だと思います。予防に不可欠な早期発見、早期対応につながる専門職のチームワークをもっともっと行うべきだと思うのです。予防の最前線にいる専門職、現行相当の訪問介護、通所介護は最前線の専門職ですから、こういった方々のチームワーク、信頼関係をもっともっと築くことで、多摩市の介護予防をもっともっと力を入れていくべきではないかと思うわけですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◯伊藤高齢支援課長 地域の中には専門職の方がたくさんいらっしゃって、実は先ほどご紹介した近所で元気アップトレーニングと言って、地域のサロンの住民の方々が元気アップ体操を取り入れた週1回の取り組みをしていただくのですが、その応援講座の中に私どもにいるPTだけではなくて、地域の病院にお勤めのPT、OTが、病院が協力しますと手を挙げていただいて、これから地域の専門職の方にもさまざまな介護予防の活動にも参加していただこうと思っております。  医療、臨床、生活臨床に専門職の皆さんのお力をぜひぜひ賜りたいと思っております。 ◯きりき委員 現行相当の方々も専門職の一員としてチームワークを培ってもらいたいと思います。  要支援1、2の方の更新のお手紙の中でも、チェックリストで認定の更新を行わなくても現行サービスを利用できますと書いてあるのです。これが書いてあるのにもう使えなくなったからおかしいという話を時々聞くのです。これは更新を行わなくても現行サービスが利用できますと書いてあるので、基本チェックリストもやらないで更新を忘れる方がいるので、書き方を改善していただいたほうがいいのかと思うのですけれども、地域包括支援センター、ケアマネジャー、各専門職みんなのチームワークを共有化できるように、介護予防に対する意識の共有化を図っていただきたいとお願いいたします。 ◯小林委員長 指定型訪問・通所サービス費及び介護予防ケアマネジメント事業について質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  介護保険特別会計について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、介護保険特別会計に対する質疑を終了します。  次に、後期高齢者医療特別会計の質疑に入ります。  質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって、後期高齢者医療特別会計に対する質疑を終了いたします。  次に、下水道事業会計に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。萩原委員。 ◯萩原委員 下水道事業会計決算書と決算事業報告書第2巻、463から470ページに書いてあります。  まず、平成29年度地方公営企業法の適用で、公営企業会計に移行した最初の年ということで、それまでの官公庁会計、そのときは歳入歳出という呼び方をしていましたけれども、収入支出となって、職員の方は結構苦労が多かったのではないかと思います。本当にご苦労さまでした。  まず最初に聞きたいのは、公営企業会計、多摩市以外の近隣25市の取り組み状況について、お聞きします。 ◯中村下水道事業管理者 下水道事業の近隣25市の状況でございますが、ご案内のとおり多摩市は平成29年4月1日から公営企業法の全部適用を行い、今、企業会計を適用しているところでございます。  残りの25市の状況でございますが、直近では平成30年度に清瀬市が公営企業の適用を受けたと。また、平成31年度の予定ですけれども、4市ほどが適用の予定でございます。残りの20市は国が要請している最終年度でございます平成32年度の適用を踏まえて今取り組んでいる状況でございます。 ◯萩原委員 総務省では人口3万人の自治体に対して、任意ではありますけれども、平成31年度までに適用するようにと、これにいち早く取り組んだということでございます。  この1年間の運営、下水道事業、経営状況と課題についてお聞きしたいのですが、この26市の中で会計の方式は違いますので比較は難しいのかと思うのですが、もし可能な範囲でどのような位置にあるのか教えてください。 ◯中村下水道事業管理者 今、萩原委員からご質問がございましたとおり、法適用と法非適用ということで会計が違います。私どもも平成28年度までは官公庁会計で行っていたということで、今は公営企業会計でございます。  ただ、法適用の有無にかかわらず、単年度の現金の収支について従来と同様に比較することができます。ただ、法適用していない他の自治体では財務諸表でございます損益計算書や貸借対照表などを作成しないため、一概にそれに基づいての比較は非常に難しいかと思っております。  ただ、26市の平成29年度の状況を比較しますと適用、非適用以外でも決算比較になるところは財政面での比較が一番簡単かと思っております。多摩市においても雨水については下水道事業でやっておりまして、それは税を投入して、一般会計から繰り入れをしていただいてそれで賄っていると。  それは赤字ではなくてルールの中で行っている一般会計からの繰り入れでございます。ただ、市によっては下水道事業を全て使用料だけでは賄えないために、赤字を一般会計の税から補填しているという自治体もございます。26市でいいますと、平成29年度決算では18市が法定繰り入れ以外の赤字補填ということで税を投入している実態がございます。  多摩市においては今ある資料の中でも10年前、平成21年度以来、赤字補填をしていない中では、下水道会計は優良な会計ではないかと思っております。  また、赤字補填以外にも平成29年の地方債残高は一般会計でも非常に残高が低いところがございますけれども、下水道事業会計も平成29年度決算の平均の地方債残高が129億円でございます。  一方、多摩市の現在の地方債残高が約8億6,000万円ということで、平均値の10分の1以下でございます。これはニュータウン開発に伴って東京都が整備したものを無償で譲渡していただいたという特殊要因がございますけれども、今のところ多摩市の下水道事業は26市と比較した中では、かなり優良な状況ではないかと考えてございます。 ◯萩原委員 わかりました。ニュータウン開発で下水道の整備がされましたし、そのときに格差をなくすことで既存地区にも随分下水道を普及させていただきましたし、非常によかったと思っています。  財政のことですけれども、決算書にバランスシート、貸借対照表、損益計算書が出てきます。私自身は毎年JAの総代会でとても丁寧に説明をしていただいて聞いておりますので、素人ながらも若干わかるようになってきました。  これを見ても非常にいいのかと思います。詳細は結構ですが、バランスシート、資産、負債、資本、どんなバランスになっているのか確認の意味でお聞きします。 ◯中村下水道事業管理者 今ご質問ございましたように、決算書の11ページに貸借対照表、バランスシートがございます。資産の部と負債・資本の部の合計がそれぞれ数値が一致していることでバランスシートと言われているところでございますが、この数字を見ていただきますと一番わかりやすいのは資産合計が367億5,000万円弱ございます。負債と資本の部も合計が同じ数字になってございますが、この中の固定負債を含めた負債と資本を見ていただきますと、負債合計額が約186億7,000万円、資本の部の資本合計が180億円となっておりまして、負債と資本の関係では負債の割合が約50.8%という数字になってございます。  しかし、先ほどご答弁差し上げましたが、負債における繰延収益は東京都によって負担された多摩ニュータウン区域の下水道施設を無償で取得した資産を負債として計上しておりますので、将来にわたって支払いの義務のない負債がここに含まれている状況でございます。  実際に返還しなくてはならない固定負債、流動負債は現時点では非常に少ないと理解してございます。 ◯萩原委員 では、次に損益計算書ですけれども、当年度の純利益、約5億2,700万円です。この剰余金の処分計算書では、全額を減債金に積み立てとしてあります。今後も同じぐらいの利益剰余金が発生していくのでしょうか、これは同じように減債積立金として積み立てていくつもりなのですか。 ◯中村下水道事業管理者 損益計算書、PLでございますけれども、当年度の純利益が5億2,700万円、決算書にございます剰余金処分計算書において、条例に基づきまして減債積立金に積まさせていただいてございます。  本来当該年度の利益をどう活用するかはございます。この減債積立金は現在の起債の元金の上限としてございますので、多摩市でいいますと先ほど申しました残金が約8億9,000万円ですから、それを上限に積み立てることができる状況でございます。  ただ一方で、特別会計から引き継いだその当時の特定基金の63億数千万円は、今は建設改良費積み立てにしてございます。今後、将来にわたって老朽化施設の更新費用に充てることで、そちらにも積み増しが必要でございます。その辺は今後のストックマネジメント計画、長期修繕計画等をつくりますので、その中での今後の中長期的な計画をつくった中でどうしていくかでございます。  ただ、毎年5億数千万円が出るかといいますと事業をどこまでするかによってかなり違ってございます。たまたま平成29年度は法適用に移行した初年度ということで、事業費がそれほど大きくなかった関係もございますので、今後管路施設の改修等にかかる経費が発生してきますと、当然のように当年度の純利益は減少していくと。  一方で、更新費用に充てる剰余金の取り崩しも発生してくることもございますので、今の段階で将来的に明らかにすることはできませんが、平成31年度以降発生する更新を見据えた中で、積めるものは積む、かかるものは取り崩して使う、必要なものは起債等で対応する中で、事業運営を計画に基づいてやっていきたいと考えてございます。 ◯萩原委員 わかりました。  次に、施設のことでお聞きします。貸借対照表の有形固定資産、構築物が254億円となっています。大変多いですが、これは管路の施設のことだと思うのですけれども、多摩市は汚水と雨水が分流方式で処理されています。それぞれの汚水と雨水の総延長、管路の種類、口径、どのくらいの深さに入っているのか教えてください。 ◯楢島下水道課長 下水道管の総延長、管種でございます。汚水管の総延長が約311キロメートル、雨水管の総延長が約228キロメートルで、管渠の合計が約539キロメートルとなっている状況でございます。  埋設されております管種でございますけれども、鉄筋コンクリート管、塩ビ管、鋳鉄管、ボックスカルバート、これまで更生工事をしてまいりました更生管が主な管種でございます。中でも鉄筋コンクリート管が全体の約7割を占めている状況でございます。  深さでございますけれども、本管の一般的な深さでございますけれども、浅いところで1.2メートル、深いところで6メートル程度が多摩市内の下水道管の状況でございます。 ◯萩原委員 わかりました。鉄筋が非常に多いので安心しました。  普及率が面積でいうと99.86%、人口でいうと99.99%で、かなり高いのですけれども、100%ではないです。具体的にこの未供用になっているところはどんなところなのですか、この場所の住民に対してどんな働きかけをしているのか、今までしてきたのか教えてください。 ◯楢島下水道課長 未供用の地域でございますけれども、主に既存地域の関戸、連光寺、和田、一ノ宮地区それぞれ一部ずつでございますけれども、存在します。未供用地域が多かった平成10年ごろまでは本管布設後、3年以内に補助金も出る関係がございましたので、本管の切りかえを行ってもらうように本管布設前から未供用地域の居宅を1軒ずつお訪ねしまして、啓発活動を行ってまいりました。  現在、未供用地域は河川敷や下水道管の設置が難しい地区、山林や未利用宅地が主となってございまして、それらの地域に対して宅地分譲や開発行為等の相談があった際には、下水道本管の整備等の依頼を行っておりまして、浄化槽などの設置を控えるようにお願いしているところでございます。 ◯萩原委員 私の近くにもまだやっていないところもあります。私の家でも補助金をもらってやったのですけれども、環境が本当にがらっと変わりますし、働きかけをぜひ続けていただきたい。一般の住宅ではぜひ下水道直結ということでやっていただきたいと思います。  下水道を公共施設みたいにニュータウン開発以降、短期間にわっと整備されてきました。これは下に入っているから全然見えないのですけれども、耐用年数は何年ぐらいを想定しているのですか。もしそれが何年ぐらいということでしたら、いつぐらいからそういう年度になっていくのか、教えてください。 ◯楢島下水道課長 下水道管の標準耐用年数は国土交通省の通知ですと標準耐用年数は50年とされております。東京都の経済的耐用年数として80年程度で再構築をするとうたわれております。多摩市はこれまでの管渠の点検調査、定期点検、点検結果を踏まえた補修工事を行ってまいりまして、管渠の状況や補修履歴のデータ等が蓄積しておりますので、今年度策定している長寿命化計画では標準耐用年数50年を基準にしつつも、点検結果、場所、流量、管種等に応じて劣化予測を行った上で補修時期と補修方法、耐用期間を決定していく方針で策定を行っている最中でございます。 ◯萩原委員 わかりました。長寿命化計画も策定しているということで順次更新していただきたいと思います。  最後ですが、災害対策について少しお伺いいたします。今年は西日本豪雨がありましたし、昨年、平成29年7月に九州北部豪雨があって、毎年のように豪雨災害が起こっています。犠牲者も結構出ているのですが、幸い多摩市はそんなに被害が出ていないということですが、いつ来てもおかしくないですし、ここでまた台風が来ていますから、あした、あさってあたりは大雨、豪雨になるかもしれない。
     下水道事業において集中豪雨の対策、今までどんなことをやってきているのか教えてください。 ◯楢島下水道課長 これまでの水害対策でございますが、多摩市内、内水氾濫を防止するためにポンプ施設を大栗川に3カ所設置しているのはご承知のとおりだと思いますが、これらのポンプ施設は大栗川の水位と大栗川に流入する水路の水位を自動的に観測しまして、バックウォーターが発生する前に水門を閉鎖して、内水を強制排除する仕組みになっております。  これによってゲリラ豪雨等の突発的な雨にも自動的に雨水処理が行われる。また、各ポンプ所には監視カメラも設置しておりますので、大栗川の水位の状況をリアルタイムで監視することができますので、豪雨時でも適切な職員の配置が可能であるという状況になっております。  また、日常業務において水路の草刈り清掃、スクリーンの点検を定期的に行っておりまして、水路の溢水防止を行います。また、台風等の到来があらかじめ予測できる豪雨等に対しましては、直前の水路点検、本日もやっておりますけれども、大栗川の流木等がひっかからないようにするための手すりの撤去を業者によって行っているほか、職員のほかにも業者によるパトロールやポンプの設置されていない樋門の開閉を行うなどの豪雨対策を行っている状況でございます。 ◯萩原委員 豪雨のことはよくわかりました。故障なく運営していただきたいと思います。  続いて、地震のことを少しお聞きします。多摩市は強固な地盤であるというのは皆さんご承知かと思いますけれども、まして地下に埋設されているマンホールでも一定の被害は想定されていると思います。例えば大規模な多摩直下地震が発生した場合、被害はどの程度想定しているのでしょうか。多摩市の一部には液状化現象が起こるかもしれない地域が少しあります。被害想定を教えてください。 ◯楢島下水道課長 地震対策でございますけれども、一部の必要性の高い路線、避難所や病院から流域下水道に結ぶ幹線の下水道管渠に対しまして、耐震対策を施しております。  この耐震対策でございますけれども、マンホールと管渠の接合部分が柔軟な構造に改造しておりまして、これによりまして最大級の地震動の強さであるレベル2地震動に対しても耐震性能を有していることで、対策をしております。  耐震性能をまだ施していないそのほかの管渠につきましても、多摩市内の地質の状況から現状でもレベル2程度の耐震性能を有していると考えてはおりますけれども、盛り土地盤や今おっしゃいました河川に近い液状化が発生する可能性がある部分においては、万が一もございますので、こういったところには開発事業等の相談がございましたら、事業者に対して順次耐震化を施していくようにお願いしていることで、対策をふやしております。 ◯萩原委員 よくわかりました。かなり安心ができました。  地下に入っていますので、地上部のものとは地震のときの強度は全然違うと思うのですけれども、まして継ぎ手は動いても平気、フレキシブルにしてあるのか、ここだけ確認します。 ◯楢島下水道課長 管渠とマンホールのつなぎ目は柔軟に動くようになっております。ですので、レベル2地震動で破壊されはしないですが、流下能力は保てるという性能を維持できるように対策を施しています。 ◯萩原委員 2012年の3月予算で水のことをいろいろ聞きました。このときに聖ヶ丘の大学の下に1万4,000トンの貯水槽がある。市内6カ所全部足すと2万1,600トンの水が蓄えてあるそうですけれども、1人1日3リットル使うとすると49日分ということで、14万8,000人市民が49日間、3リットルを使えるということで非常にすごいなと思いましたし、もう1つ、下水、生きていくための入り口と出口は非常に大事だと思っています。  災害が起こると食料や水のことにどうしても目が行きがちなのですけれども、それに遭遇した方のお話を聞くと、トイレに非常に困ったというお話をよく聞きます。ぜひ防災という観点から下水道は非常に重要な役割を持っていますので、これからも順次更新いただきたいと思いますし、100%の普及率になるような努力もよろしくお願いいたします。 ◯小林委員長 下水道事業会計について、ほかに質疑はありませんか。板橋委員。 ◯板橋委員 同じところで、下水道のこの財政状況は代表監査委員も太鼓判を押すといった状況でございました。  今、言われましたけれども、純利益が約53億円という状況ですが、これは今に始まったことではなくて、これまでも基本的な流れで来ていたのではないでしょうか。 ◯中村下水道事業管理者 当該年度の純利益で、今、ご質問者は53億円と言われましたが、5億3,000万円でございます。先ほど申しましたように特別会計時代からかなり優良な会計をしておりましたので、引き継いだときに六十数億の基金を引き継いだところがございます。  ただ、これが今後続くかとなりますと施設更新やいろいろな施設整備のための国からの補助金も、国が社会資本整備交付金についてかなり厳しい見解を示している中で、特定財源の確保はなかなか難しい。国はどちらかというと補助金ではなくて使用料に建設費を転嫁すべきだという答申も出されている中で、今後、下水道運営はかなり厳しい状況にあるかと考えてございます。  先ほど課長が申しましたように長寿命化計画をつくって、安定的な運営ができるようにしたいと考えてございます。平成29年度は5億数千万円の当該利益が出ました。今後も引き続きというお約束はできませんけれども、引き続き中長期的に下水道事業の安定した経営ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯小林委員長 この際暫時休憩します。          午後3時12分休憩     ──────── - ────────          午後3時35分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  板橋委員の質疑からです。 ◯板橋委員 新しい事業会計決算書を見ましても、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、本当にわかりやすい数字を示していただいてよかったと思いますが、先ほど萩原委員とのやりとりの中でも、多摩市の負債額はほかの25市と比べて10分の1という状況、キャッシュフローを見ても現在の資本金72億7,000万円で、さらには先ほどの純利益5億数千万円が今後も続いていくことは大いに考えられると思うのですが、経常収支が厳しくなって資金の取り崩しをしなければならないという事態、私は10年先もないのではないかと思いますが、その点どう思われますか。 ◯中村下水道事業管理者 ご質問者で10年先まで大丈夫ではないかというお話もございましたが、この施設は先ほど申しましたように、平成31年から耐用年数は50年を迎える状況がございますので定期的に更新していきます。  公共施設と同じようにニュータウンの建設に伴って引き継いだもの、一どきにできておりますので、当然一どきに50年を迎えるのがございます。それを平準化してどう資金を活用していくかのために長寿命化計画をつくったところでございます。  その計画を見ましても当該年度で営業収益から利益が生じる部分はございますが、一方で、資本的支出の改良工事はこれから控えている中では、今までのように毎年5億2,000万円、3,000万円が積み上がるとは考えておりません。一時10年の中には剰余金の建設改良積み立てを取り崩して、資本的支出の建設改良費に充てる時代が10年以内には確実に到来すると考えてございます。 ◯板橋委員 5億円といいますと6万世帯で割ると8,300円ですけれども、値下げしてもいいのではないかというのが、私は多摩市の下水道財政だと思うのです。少なくとも値下げしなかったとしても、これから先、値上げなどは当面考える必要はないと思いますが、その点は同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯楢島下水道課長 料金の値下げでございますけれども、多摩市の下水道料金は東京都からニュータウン区域を引き継いできた経緯もございまして、南多摩5市で下水道料金を統一しておりまして、料金の改定を行う場合には周辺市も含めて検討を行う必要がございます。  しかしながら、本市はこれまでの黒字経営によりまして、建設改良に要する積立金が63億円余りに達しているところで、当面の間は値上げは必要ないと考えてはおります。  今後は、標準的耐用年数が50年経過する施設が急増する中では、国が汚水施設の更新費用については国費を投資しない考えを今示してございますので、長寿命化計画の作成の内容を踏まえまして、慎重に検討はしてまいりたいところでございます。 ◯板橋委員 道路上では水道管の耐震補強工事などが全市的にずっと行われていましたけれども、この下水道管の耐震補強、腐食防止などについては、今後どのような形で考えられておられますか。 ◯楢島下水道課長 耐震補強でございますけれども、先ほど申し上げましたが、防災拠点となる市役所や小・中学校は流域下水道幹線まで結ぶルートを既に耐震化済みになっております。  そのほかの地域で長寿命化計画で、改築工事が出てまいりますので、それが耐震の必要な路線であるかどうかの検討を行いまして、改築工事とあわせてやっていく検討を今やっているところでございます。 ◯板橋委員 平成30年度に長寿命化計画策定で、もうでき上がっているのかと思いますが、その内容を最後にお聞きして終わります。 ◯楢島下水道課長 長寿命化計画の進捗状況ですが、これまでの管渠のデータの整理が終わっておりまして、管種によっての改築方法を流量や場所によって劣化予測をしていきまして、それに基づいて最終的にはシナリオをつくっていくところでございますけれども、今の段階ですとシナリオができた段階でございまして、さらにポンプ施設も長寿命化計画で検討はしているところでして、それらの管渠とポンプのシナリオがまだ合体できていない状況でございます。今のところはそういった状況で、今年度内には策定予定ということでよろしくお願いいたします。 ◯小林委員長 下水道事業会計について、ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって下水道事業会計の質疑を終了します。  ここで先ほどの介護保険特別会計についての質疑の中で、菅原委員の質疑についての市側の答弁で修正の申し出がありますので、これを許します。 ◯廣瀬介護保険課長 お時間をいただきまして申しわけございません。  生活保護の方が普通徴収かというところで、普通徴収とお伝えしたのですけれども、扶助費から普通徴収での説明だけをしたのですが、そのほかに特別徴収の方もいらっしゃいまして、年額の年金が18万円以上ある方につきましては、生活保護の方でも特別徴収をさせていただいております。  また、その保険料の分は生活扶助費に加算されることで、特別徴収もあると訂正をさせていただきます。 ◯小林委員長 これより施策評価の報告を行います。各分科会で行った選定テーマに基づく施策の評価について、分科会座長より順次ご報告いただき、その後、座長報告に対する質疑を一括して行います。  初めに総務分科会からの報告を求めます。総務分科会、池田けい子座長。 ◯池田総務分科会座長 池田けい子です。総務分科会のご報告をさせていただきます。  総務分科会では、評価対象施策をE1-1、減災・防災のまちづくりを選択し、支える仕組みと地域力を生かし、減災・防災から備災のまちづくりへを選定のテーマとし、施策の評価をいたしました。  選定テーマに関する事業の評価について。消防少年団育成指導費のテーマ達成のための優先度は中位、水防対策経費は上位、災害対策経費は上位、総合防災訓練事業、上位、自主防災組織育成事業、上位、災害対策用資機材整備事業、中位と評価しました。  各事業のコメントについては評価シートをご参考にお願いいたします。  以上の事業評価を踏まえ、選定テーマの観点から捉えた施策の評価は、施策の改善・見直しが必要と判断し、Bと評価いたしました。  選定テーマの実現に即した施策の分析及び選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案は、1、選定テーマの実現に即した施策の分析として、各評価対象事業の優先度については、施策の中における各事業の予算配分の優先順位から判断すべきではないかという意見もあったが、予算だけでははかることができない事業のあり方もあり、各事業とも優先度が高いという意見が多かったことから、東京消防庁の事業である消防少年団育成指導以外を上位とした。  備災という観点から行政主導のハード面だけではなく、地域のソフト面でのさらなる取り組みの重要性が今回の評価作業を通じ、確認されたという点を挙げさせていただきます。  以上のことから総括として、選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案を次のようにさせていただきます。  消防少年団育成指導費については、地域防災の担い手となる人材育成としても重要であると考える。補助のあり方や市事業のさらなる巻き込みについては、丁寧な連携が必要だが、同じく東京消防庁の事業として地域内に防火女性クラブも地域防災の担い手として活動している一方、市からの補助は出ていない。新設された地区もあるが、各地域での救急用品やクラブ全体のジャンパー等、装備品の確保が課題のため、消防庁との協議、連携も含め市側の対応を求めたい。  水防対策経費については水害に特化した訓練の必要性から、地域住民の参加促進、啓発を進め、該当する地域では多くの人に避難行動を確認してもらう必要がある。対象地域での訓練や要支援者名簿の作成、専門家の講話、ワークショップ形式の訓練等も取り組むべき。また、河川氾濫原因となる河川内植物の繁茂への対応について、国、都へも要望を求めたい。  災害対策経費については、リアルタイムな発信と正しい防災情報を市民が得られることが重要なため、多摩市の気象情報をホームページで確認できるようにしたり、アンサーバックや防災メールの啓発と充実、それらの情報へのアクセスの啓蒙も行うべきである。  総合防災訓練事業については、訓練の成果をさらに地域の活動に生かすことができるよう、ライフライン不使用訓練などの実施を提案する。  自主防災組織育成事業については継続のための補助、支援、地域の集会所の活用、安否確認での市指定有料ごみ袋の活用等を提案する。  災害対策用資機材整備事業については、飲食店等との食事提供の協定、ホテルとの避難所協定を推進し、自宅でのローリングストックや常備薬などの個別的な必須物品の確保の啓発をすべきである。  防災だけのまちづくりには無理があり、要配慮者支援対策も日ごろから顔の見える地域づくりを基本に、防災でもまちづくりといった考えのもと、地域の緩やかな見守りの中で行うことが理想であると考える。  そのためには社会福祉協議会などとも連携を図り、地域コミュニティの体制づくりに全庁的に取り組むべきである。また、防災関係機関との防災対応の見える化と共有、緊密な協力関係を維持する中で、障がい者や女性の視点を大切にし、地域防災の人材育成に一層取り組むことを要望する。  以上をもって総務分科会の施策評価の報告を終わります。 ◯小林委員長 総務分科会座長の報告は終わりました。  次に、健康福祉分科会からの報告を求めます。健康福祉分科会、遠藤めい子座長。 ◯遠藤(め)健康福祉分科会座長 遠藤めい子です。健康福祉分科会の報告をいたします。  健康福祉分科会は評価対象施策として、B4-1の障がい者が暮らしやすいまちづくりを選択し、さまざまな障害特性に応じた移動手段の確保についてを選定テーマとして施策の評価をいたしました。  選定テーマに関する事業の評価について、心身障がい者交通費等助成事業のテーマ達成のための優先度は上位、身体障がい者自動車改造費助成事業は中位、心身障がい者運転免許取得費助成事業は中位、ハンディキャブ運行事業は上位、障害福祉サービス給付事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)は中位、移動支援事業は上位、補装具費支給事業は中位、水浴訓練・デイサービス等利用者送迎業務は中位と評価しました。各事業のコメントについては評価シートを参考にしてください。  以上の事業評価を踏まえ、選定テーマの観点から捉えた施策の評価は、施策の改善・見直しが必要と判断し、Bと評価いたしました。  選定テーマの実現に即した施策の分析及び選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案について、まず選定テーマの実現に即した施策の分析を述べます。  障がい者が暮らしやすいまちの実現のためには、日常生活に必要な外出にとどまらず、余暇を含むさまざまな社会参加の機会を広げていくことが求められる。現状では、障害の種別や程度に応じて社会生活上、必要不可欠な外出支援は一定確保されている。今後は障害であっても本人の選択に応じて、さらに積極的に外出ができるようサービスの改善や拡充が課題である。  障がい者の状況は個人差も大きく、普遍化された支援ではうまく活用できないことも懸念されるので、幅広く柔軟な支援を考えなければならない。事業を担う人材の確保は共通の課題であるが、利用者がふえた場合の財源確保についても考える必要がある。  よって施策の実現に向けてさらなる改善が必要である。  次に総括として、選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案について述べます。  まず、市の裁量で実施する事業は障害者差別解消法や健幸まちづくりの理念実現のためにも、前向きな改善の検討を求めたい。例えば移動支援事業の利用範囲を拡大して、学校や学童クラブの送迎に利用できるようにする。月単位で設定している利用時間の上限を年単位に広げるなど、当事者の要望を踏まえて改めてその実現可能性を検証すること。  また、ハンディキャブ運行事業は社会参加を促進するため、利用範囲の拡大を検討する必要があるのではないか。  次に、各事業の実施方法の改善も社会環境の変化に合わせて実施すべきである。例えば水浴訓練等の送迎は、社会的に福祉送迎の手段が広がっているので、個々の利便性に配慮した送迎方法に見直せないか。  また、視覚障がい者にとって交通費の助成を申請するために領収書を提出することは大変という声もあるが、チャージ式交通系カードなどを活用した簡単な申請方法を工夫していくことができるのではないか。  現在、自宅や施設から目的地までの同行者を含む移動については、複数のサービスを併用する場合があり、緊急時の事業者への連絡など、利用者の負担が大きい。利用者の立場に立った臨機応変な対応を検討する必要がある。  事業目的に照らし、障がい者の社会参加がどのように促進されたのかを検証することが必要であり、障がい者実態調査などを活用して、個々の障がい者がどのような手段で社会参加を行っているかを把握してほしい。  さまざまな障害特性に応じた移動手段の確保は重要である。今後はさらに個々のニーズに合わせた移動サービスの充実を図り、障害を理由に社会参加を制限されることなく、全ての人が生き生きと地域の中で交流できるスマートウェルネスシティの実現を目標に、障害福祉部門だけでなく横断的に取り組むことを求める。  以上、健康福祉部分科会の施策評価の報告を終わります。 ◯小林委員長 健康福祉分科会座長の報告は終わりました。  次に、生活環境分科会からの報告を求めます。生活環境分科会、板橋茂座長。 ◯板橋生活環境分科会座長 生活環境分科会座長の板橋茂です。  生活環境分科会は評価対象施策をE2-3、地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築を選択し、公共交通等における利用困難者解消についてを選定のテーマとし、施策の評価をしました。  選定テーマに関する事業の評価について、交通問題事務経費のテーマ達成のための優先度は中位、ミニバス運行事業は中位、施策対象外から選定した施策B4-1、障がい者が暮らしやすいまちづくりの中の水浴訓練・デイサービス等利用者送迎業務は中位と評価しました。各事業のコメントについては評価シートを参考にしてください。  以上の事業評価を踏まえ、選定テーマの観点から捉えた施策の評価は、施策の改善・見直しが必要と判断し、Bと評価しました。  選定テーマの実現に即した施策の分析及び選定テーマから捉えた施策のさらなる推進に向けての提案は、選定テーマの実現に即した施策の分析として、障害や高齢化によって自力でバス停まで行けずに、生活の質に問題を抱えている市民がふえている。  ルートの改善によって利用者がふえていることは評価できるが、元来ミニバス事業は黒字化が困難な宿命を抱えている。その一方で、高齢者の免許返納や若者の自動車離れなど、公共交通への期待は高まっているが、新たな公共交通の課題を既存の多摩市ミニバス事業のみで解決することはできない時代が来ているという点を挙げさせていただきます。  以上のことから、総括として選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案を次のようにさせていただきます。  ミニバス全てのバス停における利用者数調査をはじめ、幅広い調査に基づく多摩市交通マスタープランの改定は大きく評価する。一方、選定テーマである公共交通等における利用困難者は、坂道や階段、距離というバス停までの不便さを抱えている。  公共交通会議と福祉分野との連携を図り、情報をよりわかりやすく市民に届ける工夫を求める。多摩市のミニバス運行事業は交通不便地域の解消、高齢者等の移動手段の確保を事業目的に掲げているが、時代の変化に伴い、新たな課題が生まれている。  提案としては、利用者増加のために日中の移動のみならず、運行時間の延長による利便性向上、小回りのきくルートの開発、覚えやすいダイヤ設定などを検討されたい。ルート新設に当たっては、地域住民の要望を酌みつつ、一定の利用者を見込むためにトリガー方式の採用など、持続可能な運行の工夫をしてみてはどうか。  加えてミニバスのみではなく、新たな交通手段(電動カート、地域乗り合い車両等)や運営主体の研究、検討をお願いする。  以上をもって生活環境分科会の施策評価の報告を終わります。 ◯小林委員長 生活環境分科会座長の報告は終わりました。  次に、子ども教育分科会からの報告を求めます。子ども教育分科会、折戸小夜子座長。 ◯折戸子ども教育分科会座長 子ども教育分科会座長の折戸小夜子です。
     子ども教育分科会は評価対象施策をA1-1の子育て家庭への支援を選択し、子どもたちのよりよい育ちと就学を支援するためにを選定のテーマとし、施策の評価をしました。  選定テーマに関する事業の評価については、子ども・子育て支援推進事業のテーマ達成のための優先度は上位、たまっこ子育て応援事業は上位、施策外から選定した施策A2-2、心の教育や体験活動の推進の中の多摩市立教育センター運営費は上位、施策外から選定した施策A2-3、健幸教育と環境教育の推進の中の保健管理運営費(小学校)は上位、事務局事務経費、就学時健康診断業務委託料は中位、施策外から選定した施策B1-1、ライフステージに応じた健康支援と市民自ら取り組む健康的な生活習慣の中から選定した母子保健事業は上位と評価しました。  各事業の評価のコメントについては評価シートを参考にしてください。  以上の事業評価を踏まえ、選定テーマの観点から捉えた施策の評価は、施策の改善・見直しが必要と判断し、Bと評価しました。  選定テーマの実現に即した施策の分析及び選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案は、選定テーマの実現に即した施策の分析として、子どもたちの育ちの支援にはさまざまな角度から取り組む必要があり、現在は健康センター、子育て、教育、発達支援室と担当所管を分け、それぞれが与えられた権限と役割に基づき、最大限努力をしている。  しかし、経済的な問題も含め、子どもや保護者を取り巻く問題はさらに複雑、多様かつ深刻化している現状から、各所管の連携をさらに強め、問題解決を進めていただきたい。そのためにもマネジメントの強化が必要である。  妊娠期からの子育て、虐待防止等に十分な対応をするための体制が課題ではないかという点を挙げさせていただきます。  以上のことから、総括として選定テーマからとらえた施策のさらなる推進に向けての提案を次のようにさせていただきます。  子ども1人の最善の利益を地域で支えていくためには、妊娠期から保護者を支援していく視点が不可欠である。特に若年出産など特定妊婦への支援、貧困対策にはさらに力を入れる必要がある。  昨今、児童虐待については大きな問題になっており、その防止のためには母子保健事業等を通じて、出産前から保護者への支援に引き続き取り組んでほしい。また、特別養子縁組制度や里親制度についての認識を深めてほしい。貧困対策では生活福祉課、民生・児童委員との連携も進めていくべきである。  今後、(仮称)子育て世代包括支援センターをどのように位置づけ、その役割と権限を持たせていくのかが注目される。また、心身ともに子どもたちの発達をフォローしていくためには、母子保健法上の健診から就学時健診までの期間への対応が求められる。  5歳児健診の実施等を検討すべきだ。保幼小連携については、かがやきブックのさらなる活用や、研修の充実などにもさらに力を入れてほしい。そのためにも子どもたちの育ちを育む現場に寄り添い、課題にも向き合う公立保育園の役割の重要性は無視できない。  平成28年度は発達支援室と教育センターの一体化を一歩進めたが、平成30年度になり、健康センター、子ども家庭支援センター、発達支援室、教育センターと保健師が連携できる体制がさらに充実した。  医療専門職である保健師の役割は大きく、組織横断的に機能発揮ができる仕組みの構築が期待される。ぜひその力を発揮し続けられるよう、保健師のスキルアップへの支援も含め、体制強化のために市全体で取り組んでいただきたい。  以上をもって子ども教育分科会の施策評価の報告を終わります。 ◯小林委員長 子ども教育分科会座長の報告は終わりました。  これより質疑を行います。ただいまの各分科会座長の報告に対して質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。  これをもって施策評価の報告を終了します。  これより施策評価の確定を行います。ただいま報告のありました各分科会における選定テーマに基づく施策の評価について、これを予算決算特別委員会の評価とすることを順次お諮りいたします。  まず施策E1-1、減災・防災のまちづくりについて、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯小林委員長 ご異議なしと認めます。  よって、施策E1-1、減災・防災のまちづくりについて、分科会の評価を、予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。  次に、施策B4-1、障がい者が暮らしやすいまちづくりについて、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯小林委員長 ご異議なしと認めます。  よって、施策B4-1、障がい者が暮らしやすいまちづくりについて、分科会の評価を予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。  次に、施策E2-3、地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯小林委員長 ご異議なしと認めます。  よって、施策E2-3、地域性を生かしつつバランスの取れた交通体系の構築について、分科会の評価を予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。  次に、施策A1-1、子育て家庭への支援について、分科会の評価のとおり確定することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯小林委員長 ご異議なしと認めます。  よって、施策A1-1、子育て家庭への支援について、分科会の評価を予算決算特別委員会の評価とすることに決しました。  これをもって、施策評価の確定を終了します。  この際暫時休憩します。          午後4時08分休憩     ──────── - ────────          午後4時08分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、各会計決算の採決を行います。  初めに、第62号議案平成29年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決します。  本案は認定すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯小林委員長 挙手全員であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。  次に、第63号議案平成29年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯小林委員長 挙手全員であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。  次に、第64号議案平成29年度多摩市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯小林委員長 挙手全員であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。  次に、第65号議案平成29年度多摩市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯小林委員長 挙手全員であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。  次に、第66号議案平成29年度多摩市下水道事業会計決算の認定についてを挙手により採決いたします。  本案は認定すべきものとすることに賛成の諸君の挙手を求めます。           (挙手全員) ◯小林委員長 挙手全員であります。  よって、本案は認定すべきものと決しました。  この際暫時休憩します。          午後4時10分休憩     ──────── - ────────          午後4時10分開議 ◯小林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって、予算決算特別委員会を散会いたします。          午後4時11分散会    多摩市議会委員会条例第28条第1項の規定によりここに署名する。          予算決算特別委員長    小  林  憲  一...