「町田市議会 2018-03-20 平成３０年総務常任委員会（３月）−03月20日-01号」の議事録内容

町田市議会 2018-03-20
平成３０年総務常任委員会（３月）−03月20日-01号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

平成３０年総務常任委員会（３月）−03月20日-01号平成３０年総務常任委員会（３月）　総務常任委員会記録１　日時　　平成３０年（２０１８年）３月２０日（火）午前１０時２　場所　　第４委員会室３　出席者　委員長　渡辺厳太郎　いわせ和子　　　　　　副委員長　吉田つとむ　　　　　　委員　東　友美　深沢ひろふみ　渡辺厳太郎　佐藤和彦　いわせ和子　　　　　　　　　おく栄一　殿村健一　佐藤伸一郎４　出席説明員　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　総務部長　　　　　　情報システム担当部長　労務担当次長　財務部長　営繕担当部長　　　　　　税務担当部長　会計管理者　経済観光部長　北部丘陵担当長　　　　　　選挙管理委員会事務局長　監査事務局長　議会事務局長　　　　　　その他担当管理職員

５　出席議会事務局職員　　　　　　調査法制係長　佐々木健　　　　　　担当　三田村美子６　速記士　沼田里佳（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年（２０１８年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２０日（火）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４委員会室　１　政策経営部　（１）第１３号議案　町田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例　（２）第４５号議案　包括外部監査契約の締結について　（３）第４６号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について　（４）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　（５）行政報告　町田市公共施設再編計画（素案）の意見募集等について　（６）行政報告　「まちだ○ごと大作戦18-20」の進捗状況について　２　総務部・会計課　（１）第１４号議案　町田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　（２）第１５号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　（３）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　３　財務部　（１）第１６号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例　（２）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　４　経済観光部　（１）第２９号議案　町田市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例　（２）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　（３）行政報告　町田市中小企業融資制度の一部改正について　５　農業委員会事務局　（１）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　６　選挙管理委員会事務局　（１）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　７　監査事務局　（１）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　８　議会事務局　（１）第　７　号議案　平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計予算　９　特定事件の継続調査申し出について　10　委員派遣について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　再開 ○副委員長　再開いたします。　委員長から辞任願が提出されましたので、副委員長が暫時委員長の職務を務めさせていただきます。 △委員長の辞任 ○副委員長　委員長の辞任を議題といたします。　お諮りいたします。本件は、申し出のとおり、渡辺厳太郎委員長の辞任を許可いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長　ご異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、渡辺厳太郎委員長の辞任を許可することに決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　再開 ○副委員長　再開いたします。 △委員長の互選 ○副委員長　ただいまから委員会条例第９条第２項の規定により、委員長の互選を行います。　お諮りいたします。その方法については指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長　ご異議なしと認めます。よって、互選の方法については指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。委員長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長　ご異議なしと認めます。よって、委員長において指名することに決しました。　委員長にいわせ和子委員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま委員長において指名いたしましたいわせ和子委員を委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたいわせ和子委員が委員長に当選されました。　委員長、委員長席にお着きの上、ご挨拶をお願いいたします。　　　（いわせ委員長、委員長席に着席。） ○委員長　皆さん、おはようございます。ただいま委員長にご指名をいただきましたいわせ和子でございます。　大ベテランの吉田副委員長とともに、２年間、委員会が明るく、そして円滑に運営されるように努めてまいりますので、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　以上をもって委員長の互選は終了いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　再開 ○委員長　再開いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

△第13号議案 ○委員長　第13号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第13号議案　町田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、地方自治法の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。　改正内容でございますが、包括外部監査の契約を締結する年度を毎会計年度とする規定を加えます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　条例改正による取り扱いの変更はないということで、従来どおり、その内容で行っていくということですが、地方自治法の改正がその方向になるということをおおよそ推測していて、町田市としては、当初からそうした対応をとっていたということなのでしょうか。その点に関する説明をもう少しお願いしたいと思います。 ◎経営改革室課長　地方自治法では、基本的に毎年度行うように定めておりまして、今回の地方自治法の改正の趣旨としては、町田市は条例で包括外部監査を行っているんですけれども、条例市をふやそうという趣旨で、毎年ではなくということで、例えば隔年ですとか、そういうところでも認めていこうという趣旨で改正したということなんです。町田市としては、毎年度やっておりますので、そこら辺のところの取り扱いは従前どおり変更いたしません。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第45号議案 ○委員長　第45号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第45号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。　本案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により提案するものでございます。　契約の相手方は、公認会計士である辰巳英城氏を、契約の金額及び期間につきましては1,200万円を上限として、2018年４月１日から2019年３月31日までの１年間でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　市の常勤監査が設置されている中で、改めて包括外部監査契約を締結する理由は何かということと、それから、1,200万円を上限とするという算出根拠について、２点伺います。 ◎経営改革室課長　では、１点目の質疑なんですけれども、町田市でこれを続ける理由ということですけれども、監査委員がいて、監査事務局があるということも重々わかっております。その上で、いかに外部からのチェックを入れて、よい経営を目指す、あるいは、事務の改善、改革を目指すというところで、より市民の信頼を得るためにも、包括外部監査を実施しております。　２点目、金額の根拠についてでございます。2017年３月ですけれども、町田市と同規模の団体がどのぐらいで契約しているかという旨を調査しております。近隣の例えば江東区ですとか八王子市ですとか船橋市とかを調査しまして、そのときに平均約1,400万円ぐらいということで出ております。あと、まだテーマは決まっていないんですけれども、予算見積もりをとったところ、いろんな外部監査の公認会計士の方ですとか会計監査の法人なんかの見積もりを取得したんですけれども、やはり1,200万円から1,400万円というところで出てきましたので、そこら辺の中間ということ、若干低目のところをとって1,200万円としております。 ◆殿村　委員　他市等の状況を参考にしているということですね。　1,200万円ということで、例えば資料とテーマを決めて、その資料を提供するのは、実際には町田市の担当部が提供するということで、その作業に当たるのは町田市ですし、仮に1,200万円をお支払いして、その仕事に当たっている外部監査の方はどのぐらいの費用を要して当たっているかと。例えば時給に直すならば幾らになるんだということで計算したことはありますか。 ◎経営改革室課長　大体なんですけれども、監査をする側の包括外部監査人とかその補助者ということですけれども、１日７時間稼働するということで、単価が８万9,000円ということで計算しておりまして、そこで稼働分をお支払いしているという形になっております。 ◆殿村　委員　７時間に対して約８万円ということですね。かなり高額だなと思います。　実際に市の監査事務局における監査の中でも、外部監査という取り組みがあるわけでして、私は十分それで対応できるのではないかと思いますが、その点の違いは何でしょうか。 ◎経営改革室課長　この包括外部監査を行うに当たって、例えばテーマを毎年決めるですとか、どういう形で監査するかということについては、当然、監査委員の皆様と監査事務局が相談をしてやっております。なので、例えば監査の領域が全くかぶってしまって無駄が出るとか、そういうことは事前調整で避けておりますので、その辺は効率的な監査ができているんじゃないかと思っております。 ◆おく　委員　今、殿村委員に言っていただいたところとかぶってしまいますけれども、まず、先ほどご説明いただいた江東区、八王子市、船橋市、それぞれの費用は幾らか、個別に教えていただけますか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時16分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎経営改革室課長　失礼しました。江東区が約876万円、八王子市が約977万円、船橋市が1,700万円です。 ◆おく　委員　この３つを足して1,400万円になるかどうか、ちょっと数字を出してくれますか。 ◎経営改革室課長　ほかにも調査している団体がございまして、江東区、八王子市、相模原市、川崎市、横浜市、横須賀市、柏市、船橋市の合計を割ったものが1,400万円ということでございます。 ◆おく　委員　ではまず、相模原市から教えてもらっていいですか。相模原市、川崎市、横浜市、横須賀市、柏市。まず相模原市をお願いします。 ◎経営改革室課長　相模原市が1,500万円、川崎市が1,800万円、船橋市が1,700万円、八王子市が970万円、江東区が870万円、端数を切っております。そのほかは、済みません、今確認中です。 ◆おく　委員　あと、横浜市と横須賀市と柏市なんですけれども、１つだけ言っておきますと――横浜市が出てからにしようかな。横浜市の数字がわかったら、いいですか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆佐藤〔伸〕　委員　包括外部監査の業務を委託するということで、辰巳公認会計士が契約の相手方になっていますけれども、実際は、とても辰巳さんだけでは、業務とすると、膨大な業務になるので、補助者みたいな方はつくわけですよね。先ほど殿村委員からもあったけれども、費用的なものもあるとなると、やっぱり４人、５人の公認会計士の方がサポートに入っているというふうに存じているんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎経営改革室課長　委員のおっしゃるとおり、１人で包括外部監査人が監査をしているわけではございませんで、補助者といって、一緒に監査をサポートしていただける方が今年度については６名いらしていまして、そこでチームを組んで監査をしているという状況でございます。 ◆佐藤〔伸〕　委員　先ほど、まだテーマは決まっていないと言っていましたけれども、テーマの決定については、４月１日から契約になっているんですけれども、いつごろ――いつもの状態、業務の進め方として、４月には決定していくんでしょうか。 ◎経営改革室課長　委員のおっしゃるとおりでございまして、４月の早いうちに監査人のほうとテーマを詰めまして、そこから開始するという形になります。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎経営改革室課長　失礼しました。横浜市の包括外部監査の契約額ですけれども、1,850万円です。あと、横須賀市が1,234万円、柏市が1,370万円です。 ◆おく　委員　アベレージ1,400万円で、先ほどの数字ですけれども、先ほど３つ言った中では1,400万円に達しはしないんだけれども、それよりも大事なのは、１つは、横浜市とか川崎市とか相模原市というのは政令指定都市なんです。そこと町田市をなぜ一緒にするのかという話です。もう１つは、それぞれ、八王子市と町田市、26市を出すのはわかるけれども、八王子市しか出ていないということです。八王子市が金額977万円でしょう。あの50万人を超えている人口のところが977万円で外部監査を出しているわけです。なぜ町田市が1,200万円を出さなくちゃいけないのか。その理由をちょっと言ってくれますか。 ◎経営改革室課長　包括外部監査を実施している団体なんですけれども、都内で実施している団体が、例えば多摩では町田市と八王子市のみになります。近隣の状況ということで、相模原市とか横浜市ですとか、その辺も調べさせていただいて、それを平均しているということです。 ◆おく　委員　実は今のご答弁は、申しわけないけれども、理由になっていないんです。町田市は外部監査を入れようと市長が言って、市政の透明性向上のところにも書いてあるけれども、まさしくそれをやろうとして入れたわけですよね。それで、それぞれ監査委員、町田市にもございますけれども、やはり報告の中では、金額が高いんじゃないかという話も出たと記憶があるんですけれども、その記憶からいくと、今申し上げたような比較対象というのは全くナンセンスだと課長は思いませんか。本来出すんだったらば、政令指定都市はまず外す。だって、ボリューム感が違うんだもの。横浜市、川崎市、相模原市。まして、１人がやっているのか、２人がやっているのかの答弁もないわけでしょう。まして、チーム６人でやっている。プラスワンでしょう。それだけで1,200万円というのと、この数字を出すんだったらば、もう少し明確なものを出しておかなきゃだめよ。説得力が全くないもの。それが１つ。　あと、見積もり予算を公認会計士からとるという話が出ていましたけれども、何人の公認会計士から見積もりをとったの。その人数を教えてくれますか。 ◎経営改革室課長　公認会計士の方２名と監査法人１つからとっております。 ◆おく　委員　今ご答弁いただいて申しわけないけれども、本当に見積もり予算をとったという意味があるならば、この1,200万円という上限の金額を設定している以上、もう少し見積もり予算をとったほうがいいんじゃないですか。２人とか、監査法人１つとか。それをちょっとお願いしておきます。　それと、先ほどの話に戻りますけれども、実は八王子市が977万円で50万都市の中でやっていて、そこのボリューム感と町田のボリューム感は一緒だと思いますか。どっちがボリュームがあるか、ちょっとそれを答弁して。 ◎経営改革室課長　監査のテーマというのがございまして、そのテーマというのは、当然、自治体ごとに異なったりすると。例えばどこまで深く監査するとか、領域を広く監査するとかというのは、内容によっても変わりますし、そこの監査人がどういう方針なのかによっても大分変わるところではあると思っています。なので、人口が多いから物量が多いということもあると思いますけれども、テーマの設定ですとか、あとは、狭いテーマであっても深く掘るとか、そこら辺のところによって、やはり人のかけ方というか、監査の仕方というのは変わってくるんじゃないかと思っております。 ◆おく　委員　今言っていることはわからなくないですよ。そういうふうに答えるだろうなと思っておりましたけれども、要は、人口が多ければ、うちのテーマを見てもそうですけれども、八王子市でも同じようなことをやっていると思うんです。その割合からいったら、やっぱり矛盾があると思いませんか。例えば過去の実績で、2007年から2009年のときは1,700万円でやっていたでしょう。次は1,350万円でしょう、1,200万円でしょう。　では、ちょっと角度を変えて、なぜこの金額が下がってきたか教えてくれますか。 ◎経営改革室課長　2007年のときに、ごらんの資料のとおり、1,700万円ございまして、2010年度に1,500万円、その後に1,350万円という形で変えてきた経緯がございます。こちらもやはり他市の状況を見ております。そこら辺のところを見て、金額としては変更してきております。 ◆おく　委員　他市の状況を見てきてといったら、なおさら先ほどの金額というのは見なくちゃいけないんじゃないの。　最初に僕は、ただ単純に見て、2007年から2009年は３項目やっているから、１項目500万円ぐらいなのかなと思ったんです。それで、外部監査またはいろんなところから声が上がってきて、金額を下げ始めてきたなというのはわかるんですよ。根拠がないんだよ。さっきの他市の状況を見たら、1,200万円を絶対に下げなくちゃだめだよ。２つのテーマで1,200万円だから。　では、八王子市のテーマは幾つあるのか、そこでわかるの。 ◎経営改革室課長　八王子市のテーマは、2016年のものになるんですけれども、ちょっと長いんですけれども、１つ目が、要綱に定めのある業務及び関連する一連の業務執行について、とりわけ市民または……。 ◆おく　委員　項目の数だけでいいです。 ◎経営改革室課長　失礼しました。２つでございます。 ◆おく　委員　そこに今資料があるんだったらば、それを資料請求させてもらっていいですか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○委員長　再開いたします。　ただいまおく委員からお聞き及びのとおり、資料要求がありましたので、委員会として要求することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって、委員会として資料要求を行うことに決しました。　担当者におかれましては、本日、委員会終了までに資料の提出をお願いいたします。 ◆おく　委員　では、それをお願いして、今ご答弁いただいたように、八王子市は２項目について977万円でやっていらっしゃいますよという話をいただきました。この契約金額1,200万円ということについては、先ほどのこちらからの質疑についても、るる答えていただきましたけれども、高いところを平均したら1,400万円でも1,500万円にもなるんです。経営改革に携わっている方々なんだから、やっぱり税金だという認識は当然お持ちの上の方々が室長、課長をやっていらっしゃると思いますので、そこは明確に、この1,200万円に僕は――だからといって、1,200万円を上限とすると言いながらも、1,100万円にしていなかったりとか、ずっとこういう文言が過去続いているわけですけれども、要は、張りつきっ放しなんです。ということは、実態は調べていないんだと思うんです。1,200万円といったら、1,200万円でいいんだと。こういう感覚が残っているから、2013年から2017年までずっと1,200万円で張りついているんです。そのころから八王子市の状況とか、または23区の江東区だとかはやっぱり見直しをやっていますよ。　一応、私のほうからは、長々となってしまいましたけれども、この改善を求めて、質疑を終了します。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。

◆殿村　委員　第45号議案に対する反対の立場での討論を行います。　地方自治法に基づいて設置されている市の監査事務局がこれまで十分な機能を果たしている中で、あえて高額な包括外部監査との契約をする必要はないと考え、反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第45号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第45号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第46号議案 ○委員長　第46号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第46号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市表彰条例に基づき、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、表彰を行うものでございます。　各部局が、市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議、検討を行った結果、基準に該当していると認められた88件の方々を表彰いたします。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第46号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　予算書の33ページをごらんください。　第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助、説明欄、地域生活支援事業費のうち、広報課分278万2,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。　37ページをごらんください。　項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、施設区域取得等事務委託金、説明欄の２番目、施設区域取得等事務費22万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。　39ページをごらんください。　第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助、説明欄、地域生活支援事業費のうち、広報課分139万1,000万円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。　54ページをごらんください。　第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄中ほど、広告掲載料のうち、広報課分754万7,000円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、「まちだガイド」、まちビジョンに係る広告掲載料でございます。　同じく54ページをごらんください。　節の１、総務費雑入、説明欄の下から５番目、多摩・島しょ広域連携活動助成金500万円は、行政サービス水準の自治体間比較調査に係る東京都市長会からの補助でございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　歳出予算につきましては「予算概要」に沿って説明させていただきます。　「予算概要」の66ページをごらんください。　政策経営部予算のポイントでございます。背景・課題、予算編成の考え方をお示しするとともに、予算編成で重視した取組として、未来づくりプランの推進、町田市のブランド力の向上、社会情勢への対応を掲げております。　67ページをごらんください。　政策経営部の予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比べ5,693万5,000円、一般財源ベースで5,816万9,000円のそれぞれ増額となっております。　68ページから69ページまでは、政策経営部の事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目について記載しております。　それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。　70ページの上段をごらんください。　秘書事務費でございます。全国市長会を初めとする各種市長会の負担金が主なもので、総額は1,018万3,000円でございます。　下段をごらんください。　儀式交際費でございます。市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費などで、総額は240万2,000円でございます。　71ページをごらんください。　広報費でございます。「広報まちだ」の発行や、市の魅力を市内外へ積極的に情報発信するシティプロモーション事業の経費などです。特に2018年度は、市民を初め多様な主体がやってみたい夢を形にしていく、まちだ○ごと大作戦18−20に関する経費なども盛り込み、総額は２億2,992万3,000円でございます。　72ページの上段をごらんください。　市民相談費でございます。庁舎の総合案内業務に係る経費と、専門相談に当たっていただく弁護士等の相談員への謝礼などで、総額は2,630万1,000円でございます。　下段をごらんください。　代表電話及びイベントダイヤル運営費でございます。市役所代表電話やイベントダイヤルの運営に係る経費で、総額は１億1,623万7,000円でございます。　73ページをごらんください。　企画政策事務費でございます。行政サービス水準の自治体間比較調査に係る経費や、公共施設の再編計画策定の経費などで、総額は3,768万6,000円でございます。　74ページをごらんください。　非核平和事業費でございます。日本非核宣言自治体協議会への負担金や、市民から収集した戦時資料を保管するための経費などで、総額は７万6,000円でございます。　75ページをごらんください。　行政経営改革推進費でございます。包括外部監査を実施するための委託料、市役所業務の生産性を向上させるための事務事業見直し支援委託料などで、総額は2,754万1,000円でございます。　政策経営部所管分につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　「予算概要」の71ページの広報費なんですけれども、ここにＦＭラジオ広報というのがありますが、これは何回ぐらい放送されて、どういった内容でやっていらっしゃるのか教えてください。 ◎広報課長　まず、ＦＭラジオなんですけれども、放送の内容につきましては、「広報まちだ」に掲載した内容、イベントですとか市のお知らせ、そういったものを放送していただいております。放送の回数につきましては、１日３回で毎日となっております。 ◆渡辺　委員　この542万円というのは、とすると、１回当たり幾らぐらいになるんでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎広報課長　大変申しわけございませんでした。約5,000円となります。 ◆渡辺　委員　１回5,000円で１日３回やっているという感覚なんですね。　では、このラジオが聞こえる圏域の人口というのは大体どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎広聴課長　まず、ラジオが聞こえる圏域は、ちょっと鶴川地区で一部聞こえづらいという地域があると聞いておりますが、市内全域が一応可聴地域となっております。 ◆渡辺　委員　市内ほぼ全域と、あと、多分、相模原市とかも聞こえているはずだと思うんですけれども、その前に、エフエムさがみでよろしいんですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）では、町田市、相模原市、ほぼほぼ全域で聞こえるものを１回5,000円で放送されているという状況がわかってきました。　大体聴取率がどのぐらいかという会社の発表とかというのはわかりますでしょうか。 ◎広報課長　エフエムさがみを常時聴取している方は約５万人です。 ◆東　委員　「予算概要」の35ページ、シティプロモーション推進事業についてお聞きします。　まちだ○ごと大作戦18−20で市制60周年を盛り上げていくために、地域からさまざまな企画提案を募集していると思いますが、現状どれくらいの提案があるのかお教えください。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　現在、相談が38件、エントリーシートと言われているものの提出が23件、合わせて61件の相談というか、問い合わせがございます。 ◆東　委員　その中で、具体的に進んでいるのは何件ぐらいあるんでしょうか。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　現段階で１件の提案の実施が決定されてございます。それ以外の提案につきましては、まだアイデア段階ですとか企画段階ということで、関係部署ですとかいろんな方とのつながりづくりを進めている状況でございます。 ◆東　委員　現状１件というのは予定どおりなんでしょうか。それとも、想定より少ない件数なんでしょうか。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　募集の開始を2018年１月からとさせていただきまして、実行委員会形式で進めています、まちだ○ごと大作戦18−20での判定評価というのは４月から始める予定でございました。１月から募集を開始したところで、企画まで上がってくるものはそんなにないと予想しておりましたが、現状１件が企画提案がまとまったということで、３月に実行委員会を前倒しで行いましたので、想定より１件あったというふうに思っております。 ◆東　委員　そうしますと、今後、さらなる盛り上げをしていくために、課題をどのように捉えていらっしゃって、どのように対応していくのかお教えください。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　１月から募集を開始しておりまして、このまちだ○ごと大作戦18−20を盛り上げるためにＰＲ活動は必要かと考えております。町田市でも、「広報まちだ」への掲載や、パンフレットの公共施設への配布、地域への説明会など、機会あるごとに展開をしております。また、これは実行委員会形式で行っておりますので、実行委員会の構成団体の皆様方から、さらに周知を図っていくような取り組みをしていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　先ほどの東委員の質疑と同じ部分について、関連して質疑させていただきます。　今、エントリーされたうちの１つのテーマが選ばれているということでしたが、どのような内容なのかということと、そして、選ばれたものと、そうでないものとの違いはどのようなものかということ、最後に、実行委員会はどのような方々で構成されているのか、また、どのような取り組みを行っているのか。以上、お願いします。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　現在、１件決まりました事業につきましては、相原地域で行われます、あいはら夜祭りというイベントでございます。このイベントは、地域の個人もしくは商店、団体の方々が地域の経済の活性化ですとか地域の住民の交流を図るために事業を展開することで、既存のスタンプラリー等を行っている皆様方が４月７日、８日の桜の時期に、夜もいろり端を囲んで、談笑しながら、地域の未来を語るということです。また、日中は、相原の自然を生かしたツリークライミングなどのアウトドア的なイベントを展開しまして、民間の土地を地域の協力の関係で進めていくものでございます。　まだほかの段階のものにつきましては、地域のつながりづくりですとか、仲間づくりといいますか、実行に向けたつながりづくりを進めているところでございまして、その違いがございます。　それからもう１点、実行委員会でございますけれども、実行委員会は、市内の25団体の皆様方から構成されておりまして、町田商工会議所の深澤会頭に委員長をお願いしまして、町田市町内会・自治会連合会、また、法人会の経済団体、文化、スポーツの団体、鉄道事業者等の25団体で構成されてございます。主な内容としましては、このまちだ○ごと大作戦18−20の全体的な進め方の方針を定めたりですとか、今回のような市民や地域の提案に関する判定評価を行って、情報発信ですとか、つながりの場づくりの支援を行っていく、また、金銭的な支援を行っていくということでございます。

◆殿村　委員　１つのテーマに対する金銭的な支援というのは、これは３カ年ということになりますけれども、どのような支援の内容になるんでしょうか。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　１つの事業につきまして、３年間で総額100万円を上限として考えてございます。 ◆殿村　委員　この件に関しては以上です。　次に、公共施設再編計画とＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡ研究支援ということで、２つの事務事業に対する委託料が計上されておりますけれども、それぞれ新年度はどのような取り組みを行っていくのかということでお答えいただきたいと思います。 ◎政策研究担当課長　２点ご質疑いただいたかと思いますが、公共施設再編計画につきましては、今回、メンバーが交代になりましたけれども、昨年12月の総務常任委員会でもご報告させていただいたんですが、2018年３月を策定の目標として、2016年度、2017年度で作業してまいりました。ただ、その計画策定の過程で、やはり公共施設再編ということの取り組みであるとか、あるいは、公共施設というようなものの認知度ですとか、そういったものがまだ足りないのではないかというお話をいただいて、策定期間につきましては、2018年３月から６月までということで、３カ月延長したところでございます。つきましては、今回、公共施設のほうで持っております予算につきましては、延長しましたので、策定委員会を開催する関係での委員謝礼ですとか、計画書の印刷製本費ですとか、あるいは、広報発行に係る経費などを含めた計上でございます。　続きまして、ＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡ（グリーンプラザ）、×という字がＧＲＥＥＮとＰＬＡＺＡの中に入ってございますけれども、こちらにつきましては、町田市未来づくり研究所で行ってまいります研究の内容でございます。こちらは、2015年３月に未来づくり研究所で、「まちだニューパラダイム　2030年に向けた町田の転換」ということで、提言書という形でお出しをしておりまして、その中で、２つの価値観ということで、ＳＭＡＲＴＰＵＢＬＩＣというものとＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡという２つの考え方を出させていただきました。　ＳＭＡＲＴＰＵＢＬＩＣというのは、公共サービスを提供するに当たりまして、適正に、これから人口減少期に向かって、町をつくっていくための取り組みということで、この辺の部分は、その後つくられました５ヵ年計画の中でも議論となりまして、公共施設再編計画ですとか、あるいは、公共交通のあり方ですとか、そういったものを取り組むということになっておりました。　もう一方、ご質疑いただきましたＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡにつきましては、2030年に向けまして、町がどういう町であったらいいかというような、漠然とした価値観というものを出しておりまして、この提言の中では、具体的に施策、市役所がどう取り組んでいくかというところまで書き込んでいるものではありません。未来づくり研究所のほうでは、この３年ほど、公共施設再編のほうの取り組みの支援ということで行ってまいりましたので、少し時間がたってしまったのですが、「ＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡ――人が交流するまちへ」というところで、皆さんが地域で暮らして、町の価値ですとか活力ということを守り立てることにつながるようなコミュニティーだとか活動が生まれている場というものをいろいろ研究しまして、そこに行くには、市役所が動くだけではなく、地域の方がどういうことに魅力を感じて、どのように動いているかというようなことを分析しながら、今度は提言という形ではなくて、実際の取り組みにつなげていけるような活動を行っていきたいと考えておりまして、その関係の経費を計上させていただきました。 ◆殿村　委員　公共施設再編計画と、その大もとになる町田市５ヵ年計画17−21の問題提起といいましょうか、問題意識が根本にあろうかと思います。将来、人口が減少するという問題や、公共施設に係るコストの問題などが大きなテーマになっているかと思います。　こうした中で、昨年度も、特に５ヵ年計画の中で示されている行政経営改革プランの中の公共施設のあり方について、市民の皆さんから請願が出されて、そして、議会がほとんどこれを採択するというような状況がありました。この動きをどのように見ているかということです。これと直接関係のある問題ですよね。まずその点について伺いたいと思います。 ◎政策研究担当課長　お答えいたします。　今、公共施設再編計画の中でもいろいろ取り上げております、学校を初め公共施設は多数ございまして、その中で、今後、どのように安全で、皆さんに使っていただけるような公共施設をいかに継続していくかということで計画を組んでいるわけでございますけれども、公共施設につきましては、2015年度、2016年３月に公共施設の基本計画であります町田市公共施設等総合管理計画というものを策定しております。その中で、施設総量の圧縮であるとか、いろいろな取り組みを通じて、将来につながる公共施設のあり方を考えていこうというようなことで取り組んでまいったわけでございます。　その公共施設等総合管理計画に沿いまして、町田市５ヵ年計画17−21というものを2017年２月に公表したわけなんですけれども、ただ、その中に、割と具体的な施設に関して、これからの施設の存続に係るような部分についても記載がなされていたという部分で、そこに対する行政の説明が少し不足していた部分というのが、一連の請願が出ているところにつながったのかなというような意識は持っていますので、そこはやはり計画を出すほうからすると、それによって、市民に不安を与えてしまったという部分は反省しなければならないのかなというふうに思っております。　それぞれ、いろいろ町、地域に対してのお考えをお持ちということで、請願が出されていると思います。今後また、いろいろな形で、きょうからも意見募集ということで行いますけれども、それに限らず、計画策定以降も含めて、しっかり情報提供ですとか、市が持っているデータを出す、あるいは、市民の方も一緒に議論していただくというような形で、いろいろな声を受けとめて進めていかないと、とてもその計画自体も実現できないのかなというような認識で、今作業を進めているところでございます。 ◆殿村　委員　ということは、請願が出されたような市民の声も率直に受けとめるということと理解してよろしいでしょうか。 ◎政策研究担当課長　請願の個々のところは、総務常任委員会と文教社会常任委員会のほうで行っておりますけれども、そういった請願の動きも含めて受けとめて、検討を続けてまいりたいというふうに思っております。 ◆殿村　委員　私は、やはり、この公共施設再編計画を策定していくに当たって、そこの最初のボタンのかけ違い、つまり、誰のための公共施設であるかということの捉え方が違っていたのではないかと率直に感じます。　つまり、公共施設とは何かということを振り返れば、地方自治法でも住民の福祉を増進するための施設であるということが定められているわけです。その原点に立ち返るならば、今ある公共施設が住民の皆さんにとってどのような役割を果たしているかということの実態を、本来であるならば、市民の皆さんを通して、改めて市は受けとめなければ、把握をしなければならないと思います。それがいみじくもあのような計画を出したために、市民の皆さんが今こういう役割を果たしていますよというアピールを逆に市民の皆さんが示したということになるわけでして、やはり最初の行政の側の問題意識が大きく間違っていたと私は思わざるを得ません。　その点で、やはり、公共施設とは何か、市民のためにどうあるべきかという原点に立ち返った検討が改めて必要であると。つまり、最初からコスト削減とか、施設を減らす、職員を減らすということありきの再編計画というのはおかしいんだよということが、この請願の結果からもはっきりとしたのではないかと思います。その辺はいかがですか。 ◎政策研究担当課長　やはり公共施設という言葉自体、公共施設といって、思い浮かべる方と浮かべられない方というのの差が結構あるのかなというふうに思っています。また、この二、三十年でしょうか、例えば高齢者福祉であるとか保育園であるとか、そういったものは、割ともともとは、市が建物を建てて、市の職員が働いてというような格好だったと思うんですが、それが今に至りますと、かなり高齢者福祉の施設は民間で建てて、民間で運営しているだとか。　今回、公共施設再編計画で対象としていますのが、市が保有している施設または借り上げて行政サービスを行っているというような施設に限っているわけなんですけれども、市民の立場から言うと、それだけではなくて、地域には、公共的な施設であるとか空間というものが一体となって、地域のサービスであるとか、あるいは、地域の中で活動、何かを実現させることだとかというのをしていると思います。その中の計画で出てくる部分は一部であるんですが、公共施設も含め、地域にあるいろんな資源というものを活用して、単に少し集約をしていくということだけではなくて、何か市民が提供できるものも含めて、もうちょっと細かいところにサービスとか機能の空間だとかができるように前向きに考えていきましょうというような議論をしっかりできるために、我々もこれからしっかり情報提供しながら、本当に限られた財源だとか人口減少とか、いろんな問題はありますけれども、そこは少しずつ、皆さんが考えたほうがいい形ができるということをお示ししながら、10年、20年と継続して歩んでいかなければならないのかなというふうな思いで今進めているところでございます。 ◆殿村　委員　あと、バツは何と読むんですか。 ◎政策研究担当課長　グリーンプラザです。 ◆殿村　委員　グリーンプラザでいいんですか。このバツは特に読まなくていいんですね。どのように読んだらいいのかなと、わからなかったので。　ＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡで、公共施設再編計画との整合性についてと、先ほど１回目の答弁があったかと思いますけれども、ＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡのほうでは、進み方ぐあいが違うのかもしれませんが、何を具体的に獲得目標として求めていくのか、その辺は公共施設再編計画との関係で、どういう位置づけになりますか。 ◎政策研究担当課長　あくまで未来づくり研究所というのは、市と独立していると言うと表現があれなんですけれども、市役所という役割を持った機関とはちょっと離れた立場としまして、いろんな提言ですとか考え方を広げていこうというような立場で行っております。　例えば、委員さんもおっしゃるように、これから人口減少であるとか財政的な部分ですとか、暗い話が結構あるんですが、これから長期計画ですとか都市計画マスタープランだとかというものを見直していくというところの、これから2020年過ぎには人口減少の局面に入るという中で、その辺を見据えた計画として初めての長期的な計画になるのかなというふうに思っております。　その中では、当然、経営的視点に立った行政運営というのをしていかなければなりませんので、そこは淡々としておかなければならないんですけれども、公共施設再編計画の中にも、新たな価値の創出ということをうたっているんですが、これは何も公共施設に限ったことではなくて、やはり我々行政も市民も含めて、新しい価値観、時代に見合ったものを提供する社会にしていかなければならないというのは、すごく大きな目標であるんです。　ただ、人口減少というのは、地方であるとか諸外国の中でも見えているところもありますけれども、それが地域に見合ったような取り組みというのが、かなりわからない部分がありますので、正直我々としても、どのような形が研究所の中で描けるのかなというのは試行錯誤の部分があるんですが、できれば新たな価値感を創出するという部分のアイデアですとか考え方というものを、市役所の内部を通じてということもあるでしょうし、市民の側にもそういったものを広めるだとか、市民の方からいろいろお話を伺ったりすることも含めて考えていきたいというのが、一応、考えている内容としてはそういうことでございます。 ◆殿村　委員　例えば他の自治体では、子どもの貧困問題であるとか、今日的な社会問題をテーマにした切り口での研究、調査を行ったり、それは非常に有益な調査であったり研究であったりということも聞いております。そういう意味では、最初から人口減少ということを切り口にした、５ヵ年計画の切り口にあるような財源不足とか、そこから入っていってしまうと、非常にテーマが限られてしまい、窮屈になるということがあるのではないかと。そうではなくて、やはり今の市民の生活の実態からテーマを検討するということも非常に意義があるのではないかと思いますが、これはいかがかということ。　もう１つは、公共施設再編計画に絡んで、先ほど来の議論の中で、５ヵ年計画の行革で示された公共施設に関する提言が市民の皆さんから異論が出たということを踏まえたときに、やはり５ヵ年計画17−21のこうした部分については、もう１度見直す必要があるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎政策研究担当課長　今、殿村委員さんから、貧困ですとかということで、ほかの自治体で研究所を持っているところというのはそう多くはないんですけれども、家族であるとか、家族のあり方であるとかということで、結構的を絞った研究というのをやっているところもございます。そういったところの報告書なんかもいただいていますので、読ませていただいているんですが、ＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡの中にも、地域で助け合って暮らしていくような形の社会であるとか、その中にも、楽しみだとか、同じようなことを考える人たちで集まるだとか、したいことができる町にしようだとかということがありますので、そこは本当に市役所ですと、できない理由を探してしまうのが得意な部分があるんですが、こうすればできるというようなことをちょっとフリーな立場で投げかけたりしながら、意識が変わっていけばいいかなというふうに思っております。　それからあと、５ヵ年計画そのものについては、５ヵ年計画も2017年２月に出ていますので、もう１年はたっているわけでございます。やはり計画どおり進んでいるものと進んでいないものというのがありますし、５ヵ年計画の中でも財源的なところが言われていますけれども、行政の計画というのは、そのたびごとに、上にあったり、下にある計画というものを踏まえながらも、新しい時代の状況を加味しながら、あるいは、市民の意見などを加味しながら、変えていく必要がある部分は変えていくということもあるでしょうし、ただ、前からのいろいろな地域の方と積み上げてきた議論というものも、単に議論を断ち切っていいわけではないと思いますので、そういったことの整合性も含めながら、ただ、計画というものは、常に新しい内容を加味しながら、つくっていくべきものだというふうに思っております。 ◆殿村　委員　最後にいたしますけれども、今、最後に言われたことは一般論ですよね。ですから、それはそういうものだとは思いますけれども、具体的には、前段にお話ししたように、市民から請願が出て、５ヵ年計画に対する市民の意見と、そして議会の判断というのがあったわけですから、これはやはり尊重すべきだということを申し上げておきたいと思います。 ◆佐藤〔伸〕　委員　殿村委員も言われていましたけれども、公共施設の再編についてなんですけれども、やっぱり公共施設というのは、ある面、住民との共有財産という考え方がありますよね。それで、市民からお預かりしたお金で市役所がやっているという中では、やっぱり共有財産であるから――将来的に人口減少、高齢化は確かにある。でも、その中を理解していきながら進めるべきだと思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎政策研究担当課長　委員おっしゃるとおりで、学校を初め、地域の中でつくり上げてきたのが公共施設だと思っておりますので、そのものというのは、常に必要なものというような施設もございますし、あって安心――というのは、災害時であるとか何かあったときに行くことができる、あるいは相談ができるとかというようなところでもございます。そこには、今、建物というか、シンボルとしての建物というものもありますし、そこで市民の方々が欲している機能というんでしょうか、どういうサービスを受けるだとか、避難するスペースというようなことでしょうか、そういったものも含めながら、どういった形で、その地域の特徴だとかに合わせて、つくり上げていくかというところは、本当にすぐ行政が案を示して、じゃ、これでいきますというような形で進むようなものではないというふうに考えています。　今、公共施設再編計画というのをつくりますけれども、それはあくまで少し長期、先にはこういうような社会、あるいは、こういうようなことが考えられますねというようなイメージを出させていただいて、そこに向かうべき間で、どういうような取り組みをしなきゃいけないかですとか、あるいは、こういうアイデアを使えば、そこが解決できるのではないかということを、お互いに知恵を出しながらやっていかないと、やはり本当に実現するというのがそもそも難しいかなというようなことですけれども、一歩でも半歩でも進んでいかなければならないという意識で、計画をこれからご説明しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤〔伸〕　委員　本当にそのとおりで、殿村委員もそのことがちょっと心配になっていると思うんです。地域を見ても、今まで公共施設をこういう利用で建てたというものが、時代によって、それを変えてきてくれているという市の対応もとっていただいて、それは時代に合わせて、そういう柔軟な考え方で、どっちかというと、イメージ的には減らしていくとかといって、サービスの低下が前面に出てしまうという悪循環というか、そういうのがあるので、そういうところをしっかり考えながら進めていっていただきたいと思います。意見として。 ◆吉田　委員　済みません、会派から言われておりますので、発言をさせていただきます。　71ページのところの、先ほども出てきたことなんですけれども、まちだ○ごと大作戦18−20について、ここの中で言われていることと、この３カ年の計画提案の中でのことでお尋ねしますが、町田とラグビーワールドカップの関係というのは、どのような関係があるんでしょうか。　町田市制60年というのは誰でもわかっているんです。ところが、60年の日に何もなかったということで、それをどんなふうに捉えられるかと言っているうちに、この３カ年でやるんだという話になってきたんじゃないかなと思うんですが、オリンピックは別として、町田市でラグビーワールドカップというのは一体何なのかと捉えられているのかというふうに思います。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　まちだ○ごと大作戦18−20におきまして、直接的に60周年、ラグビーワールドカップ、オリンピックということに関連したものが必要だということではうたってございません。３カ年のきっかけ、契機として、ラグビーワールドカップを捉えている、オリンピックを捉えているということで考えてございます。 ◆吉田　委員　町田市にとって60年というのは事実の問題ですし、何をやろうとやるまいと、何もなかったんですけれども、60年目というのはあったわけです。　２月１日でしたか、私が越してくる前のことですので、様子は知らないんですけれども、当時も大きなイベントがあったらしいです。また、何年、何年ということで今までやってきたんですが、ことしは全くなかったというふうに理解しているんですが、全くやらなかったということと、ラグビーワールドカップは町田市には余り関係ないんじゃないかという問いかけをしているんです。町田市とラグビーワールドカップはまずこんな関係がありますということから言ってくれるとありがたいんですが。ラグビーワールドカップは、町田市の中でこんな位置づけがあって、こういう事業が考えられる、やっている、取り組んでいる、そうした中で、それ以外の関連づけをやっていこうというならあれですけれども、ラグビーワールドカップがあるから何かやりましょうというのでは、市民から何の動きようもないと思うんです。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　ラグビーワールドカップにおきまして、町田市はキャンプ地の招致という取り組みを行ってございます。ラグビーワールドカップというのは、９月から11月までの３カ月の開催期間がありまして、その期間中、横浜で決勝戦、開幕戦を味の素スタジアムという形でやりますので、海外からの外国人の旅行者なども東京近辺などにもたくさん訪れる、また、ラグビーワールドカップのキャンプ地招致を行っていることも踏まえまして、そういうきっかけとして、まちだ○ごと大作戦18−20の中に置いているという形でございます。 ◆吉田　委員　では、町田市にとって、ラグビーワールドカップの開催というのは、横浜で試合があるということを今言われたわけですか。町田市でラグビーワールドカップが開催されるということはないということですか。まずそこからスタートしましょう。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　ラグビーワールドカップの開催ということでは、町田ではないということになります。 ◆吉田　委員　では、町田市であるのは、まずはそうした参加チームがキャンプに来るかどうかということの範囲になるわけですね。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　直接的には、ラグビーワールドカップのキャンプ地が来るかどうかという形になると思います。 ◆吉田　委員　キャンプ地が来たとして、今までキャンプ地で、オリンピックなりワールドカップのキャンプ地になりましたよというところで、それが日本全体の中で話題になったというのは、どんなケースがあるんでしょうか。そもそもキャンプ地というのは。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　過去の事例ですが、サッカーのワールドカップが日韓で開催されたときに、カメルーンの代表チームが中津江村に滞在して、今でもカメルーンとの交流があるということで、村の皆さんがそうした国際的な取り組みに触れたりとか、子どもさんたちが本物の選手といいますか、体の大きな選手とか技術のある方に触れて、そういったものが心に残っているというものが植えつけるという形になろうかと思いますので、キャンプ地招致に向けては、そのあたりを、今いる町田市のお子さんたちにそういった機会が提供できるというものを目指していると思います。 ◆吉田　委員　今、例を１例挙げられました。私も見つけるつもりなら支えてあげられると思ったんですが、１例しか上がらなかったということを前提に話します。　なぜそこが話題になったんですか。それはカメルーンという国が話題になったんですか。それとも、子どもたちと交流したということで話題になったんですか。　教訓にしてもらいたいと思います。そもそもあそこはチームにトラブルがあったんです。ストライクだかサボタージュです。それによって到着しなかったんです。来るべき人たちが来なかった。どうなるんだろうということで話題になったんです。だから、キャンプ地になったということで話題になったわけじゃないわけです。来るのか来ないのかわからないということで、あのときも話題になった。ようやく飛行機でぎりぎり来た、到着したということから始まったわけです。私の記憶が間違っていますか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎広報担当部長　カメルーンの関係につきましては、飛行機がおくれたからどうかというのは、ちょっと情報の中ではないんですが、交流としては、村との交流とか、そこの合宿地にいろんな方たちが来た、シティプロモーションにつながったということで全国的に有名になったと私は理解しております。　今回のまちだ○ごと大作戦18−20の内容につきましては、３カ年を契機として、シティプロモーションを展開していくという形になります。キャンプ地招致の関係につきましては、政策経営部ではなくて、文化スポーツ振興部のほうでキャンプ地招致の関係をやっていますので、そちらのほうでないと詳しくは答弁できないという感じ……。 ◆吉田　委員　私が言ったことは常識じゃないですか。そうじゃないんですか。いまだにこの時間まで、どういうことが契機になったということは言えないですか。今の広報担当部長の話によると、そんなことは関係なく、キャンプ地で話題になったことというのが今の説明であるわけですか。　キャンプ地の中で、１つだけ、中津江村の話をされたんです。今では合併して、中津江村じゃないですけれども、私の記憶では、当時、キャンプ地の中で、そこが全国で唯一話題になったんです。だから、さっきから、私の記憶が間違っていたら指摘をしてくださいと言っているんです。　３カ年という話のときに、町田市ではラグビーワールドカップはありませんよと言われたわけです。キャンプ地ですと。では、キャンプ地だということを全国に発信するような内容で、どんなのがあるんですかという契機の中に、サッカーのワールドカップのキャンプ地でカメルーンが中津江村に来たことを挙げられるわけです。しかし、そこが話題になったのは契機が違うんじゃないですか、それ以外のところはどんなふうに話題になりましたかということが前提になって聞いているわけです。今の谷さんのような話だと、それは関係ないんだという話になっちゃうわけです。　物事のイベントを情報発信していくときに、どんなことが契機になったかというのは重要なファクターなわけです。そうじゃないですか。やっておけば、何でも全国に通じますか。さっきの話の中で、最後、もう１回、調べて答えてくださいよ。そういう答えのまま、違う話をしようとするから、私はこういう言い方をしたくなるわけです。 ◎広報担当部長　先ほどはちょっと言葉足らずで申しわけありませんでした。キャンプ地は、ほかにも何点かあるんですけれども、もう１つ、例としては、長野県松本市がやはりワールドカップでパラグアイの代表が来たということで、そこの施設がＦＣ設立のきっかけになったとか、多くの観光客が来たとか、そういったものもございます。　それと、キャンプ地が来るということは、外国……。 ◆吉田　委員　委員長、さっきの答弁の裁決をやってくださいよ。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎広報担当部長　先ほど吉田委員がおっしゃったこと、飛行機の到着がおくれたことというのは事実で、やはりそれで村とともに日本で一躍有名になったということは事実でございます。 ◆吉田　委員　では、日韓のワールドカップに関しては、そのことでキャンプ地というのが話題になったということでよろしいですか。日本全国が同じようにキャンプ地が話題になったわけじゃなくて、おくれたことが契機になって、中津江村のキャンプ地が話題になって、カメルーンというチームが話題になって、キャンプ地という話題の輪が広がったということですよ。派生的な話ですよ。　それ以外のときの分は、当然これまた違う話になる。今回の韓国開催のオリンピックのところでも、日本で一生懸命合宿で頑張った人がいる。国としては参加できなかったロシアの人が日本に来て練習したとか、キャンプ地というのが話題になったのは、そもそもそのことの派生ですよ。　だから、これから先も同じような次元で、キャンプ地というのがどこでも話題になりますよという発想なのかどうかをお尋ねしているんです。キャンプ地になれば自動的に有名になるんだという思考のもとに言っているんじゃないかというのが、そもそも質疑の趣旨なんですけれども。　間違いなくキャンプ地になれば、その前提として、町田市がやるのはキャンプ地だけですよ、それは文化スポーツ振興部ですよという話はわかっていますよ。だから、それでキャンプ地になれば、自動的にほかが連関するような話であるから、私は企画として考えるときにも問題があるんじゃないかという前提で聞こうとしているわけです。　ただ町田市の市制60周年を３カ年事業としてやりましょうというんだったら、わかるんです。そういう発想だったらわかるんですけれども、そうじゃないはずなんです。私の問いかけは、町田市の市制60周年とそれ以外の事業を３カ年にならしてやろうというようなのが市長の言い分だったんじゃないかなということなんです。そうしたときに、ワールドカップの位置づけというのはどうなっていますかというふうにお尋ねしている。そうすると、今のトーンがだんだん下がってくるんじゃないですかと。市制60周年とワールドカップという位置づけは次元が随分違う話なんじゃないかなという気がしているんですが、そこだけお答えいただいて、次の質疑に行きます。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　市制60周年からオリンピックまで３カ年ということを契機として、市民、地域のやってみたいというものを実現していこうというものが、まちだ○ごと大作戦18−20と考えております。直接的にラグビーワールドカップ、オリンピックについてのキャンプ地等の取り組みをまちだ○ごと大作戦18−20として取り上げるというわけではなく、そういったキャンプ地となれば、その都市の住民と国が交流するというきっかけもいろいろと生まれるので、外国人のおもてなしですとか外国とか地域活動に一歩踏み出したいという方々にきっかけを与えるものが2019年、2020年と続くので、その３カ年を捉えて、町田市の市民の皆さんと一緒に何かをやっていこうというものをこの事業に込めたものでございます。 ◆吉田　委員　それを淡々と言われるから、おかしいと言っているんです。60年というのはどういう――町田の中でも、特に小山、相原なんかは、財産を持って、町田に加わるという話があるわけです。市長は市庁舎が建つときに、そのことを一言も述べなかったんです。そういう歴史も町田市制60年の場合は捉えられるきっかけになる。しかし、ワールドカップとなると、次元が全く違って、今度は逆に世界という話をするけれども、町田市にとっては世界が小さい話になっちゃうんじゃないですかと私は思っているわけです。市制60年まで小さくなっていくんじゃないですかということなんです。　八王子市を参考に挙げますと、八王子市は100年だし、大都市ですから、町田市と比べると、町田市と比べないでくれと向こうから言われるかもしれません。しかし、八王子市はどんなことがあったか、皆さん、ご存じですか。市制100周年というのは大きなイベントがあった。全26市の市長さんが行っているんです。我々も議長も行きました。全市ですよ。そういうビジョンがあった。秋篠宮様がご夫妻で来られた事業もされているわけです。そういう次元の事業と、町田市は八王子市に比べれば小さいから、小さい事業をする。それはそれでわかります。あるいは、60年だから事業が違うんだというのはわかる。小さいものとして連続してやっていきたいということならば、そういう説明ならわかるんです。町田市は八王子市の100年のイベントとは違うんですよ、60年だから小規模なんですよ、小規模の連続を３カ年でやっていくんですよというふうに言われれば、はい、そうですねとわかるんですけれども、そうじゃない、大作戦という名前がついているから、わからないわけです。タイトルと、実際やることの中身の次元が違い過ぎるんじゃないかなと。　世界交流だったら、いつでもできるわけですよ。何でもあるわけですよ。考えるんだったら、今度のキャンプ地よりも、この間の障がい者スポーツ大会のほうがよっぽど大きかったんじゃないですか。そういうのが日本の中でありますよという説明だったら、わかるんです。町田市と何の関係があるんですかということを問いかけているわけです。それに対して、すぱっと答えてもらえませんか。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　町田市としましては、市民や地域の皆様方と一緒に盛り上げていこう、それを３年間続けていこうということで、各地域のあちこちで、小さなところから湧き上がるようなものを取り込んでいこうというのが、このまちだ○ごと大作戦18−20に込められた意味でございます。 ◆吉田　委員　小さな寄せ集めを大作戦と呼ぶというふうに解釈しましたので、それはそれとして理解しました。　ところで、この大作戦という用語は町田市の発明ですか。それとも、どこか国のほうからもらってきたものですか。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　市制60周年から３年の３カ年シティプロモーションというものを検討していく中で、職員といろんなところで協議をしました中で、まちだ○ごと大作戦18−20という形で生まれました。町田の自然ですとか観光ですとか、さまざまな分野を、子どもから大人まで、また、オール町田でというイメージで○ごととしまして、小さなところから湧き上がってくるような一歩一歩を作戦という、湧き上がるものに参加するわくわく感を設けたものでございまして、オリンピックとかにも参加するということで、何かしら参加していこうということで大作戦、３年の期間で18−20というネーミングにしたものでございます。 ◆吉田　委員　今の話は、全く国のことは考慮されていないんですかという質疑なんです。それから、よその地域の中で大作戦というのを私は幾つも見ているんです。町田市に先行したものもあります。今の話を聞くと、職員の人たちが考えて発明したかのように言われていますが、よその町のことは関係ないんですか、国のほうで大作戦と使っている用語は関係ないんですかと。今の説明の中で、あえて意識された○ごとという言葉と作戦を使われていますが、大作戦という言葉は１回しか出てこなかったです。私の質疑は、大作戦というものがよそにあるんじゃないですかと聞いたんです。質疑をそらしていますよ。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　失礼いたしました。国のほうとの関係は特に考慮していません。 ◆吉田　委員　意識しなかったんですかと言ったんです。要するに、全国の中で大作戦とありますよ、町田市に先行しているのがありますよ、そういうのは一切見なかったんですかと聞いているんです。見なかったなら、見なかったでいいんです。今の話だと、見なかったような話に聞こえるんです。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　他市の名前で大作戦と使っているのは、インターネット上で探したことはございますが、あえてこちらのまちだ○ごと大作戦18−20というのを採用いたしました。 ◆吉田　委員　よその部分は余り参考にしなかったというふうに聞こえました。それはそれで、そういう趣旨であれば、最後まで突っ走っていただきたいと思います。よその部分は無視する、八王子市のことも余り考えないというように、自信を持ってやっていただきたいと思いますが、私は八王子市の事業は立派なものというふうに考えていますので、町田市はそれに比べて町が小さいから、あるいは、60年だから、ちゃちなものでいいというふうには思っていませんので、それはそれで立派なものをつくっていただきたいと思っていますし、物事を発言する場合は、先ほどのおく委員の話でも、説明する以上は、そのことについて相当の知識を持って、役人の人たちは頭がいいわけですから、やっていただきたいということを押しておきます。　今回、このことに関しては幾つも聞かれているんですが、それに対する答えがなかなか十分対応できていない、対応できそうにないということを思って、質疑を終わります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市公共施設再編計画（素案）の意見募集等について） ○委員長　行政報告、町田市公共施設再編計画（素案）の意見募集等についてを議題といたします。

　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　本件につきましては、政策研究担当課長からご説明申し上げます。 ◎政策研究担当課長　それでは、企画政策課政策研究担当からご報告申し上げます。　資料は18ページございまして、最初の２ページ、１ページ目、２ページ目が説明資料でございます。　まず、３ページ目の右上に資料１と書いてございます意見募集用資料の表紙の中ほどにございます取り組みの流れ、四角で囲んでいるところをごらんいただければと思います。2016年３月に策定しました町田市公共施設等総合管理計画（基本計画）に定める基本方針等に基づき、これらの時代にふさわしい新しい公共施設、公共空間づくりを着実に進めていくため、2016年４月から町田市公共施設再編計画の検討を開始いたしました。2017年６月から７月にかけましては、これからの公共施設のあり方について意見募集等を実施いたしました。そこで示しました、再編で目指すもの、よりよい形を実現するためのポイント、そして、2018年度から38年間の施設機能ごとの今後の方向性案を整理した上、今回、短期９年間に行う取り組みをまとめた短期再編プログラム等を加えた町田市公共施設再編計画（素案）について、2018年３月から４月に市民説明会、市民意見募集等を実施いたします。　なお、この間も、公共施設再編に関する現状や課題、取り組みについての理解を広げる必要性が指摘されましたことから、市民向けには、「広報まちだ」への定期的な記事掲載や、市庁舎パネル展示、また、二十祭まちだ――町田市の成人式でございますが――でリーフレットを配布するなど、実施してまいりました。　それでは、資料の１ページ目にお戻りいただけますでしょうか。報告の黒い四角の１つ目、意見募集用資料の構成につきましては、３ページ以降の資料１の構成でございます。表紙及び内容が15ページの冊子となってございます。この冊子における構成の５以降が意見募集の対象となってございます。　２つ目の黒い四角が意見募集等の実施概要でございまして、本日、３月20日火曜日から４月20日金曜日にかけまして、約１カ月間、意見募集を実施いたします。また、おめくりいただきまして、２ページ、市民説明会とありますが、公共施設再編計画（素案）の理解を深めていただくための説明と質疑応答を行うもので、こちらは、あさって、３月22日木曜日から27日火曜日の期間で、平日や土日の午前、午後、夜間、地区ごとに異なりますが、全10回を開催いたします。　３つ目の黒い四角、その他でございますが、意見募集に合わせた広報活動としましては、３月１日にまちテレの放映と公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」の配布を開始いたしております。また、組織改正としまして、この４月から政策経営部企画政策課に特命担当課長としまして公共施設再編担当課長を設置し、計画策定後も、公共施設、公共空間のよりよい形の実現に向け、取り組みを進めてまいります。　簡単ではございますが、報告は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐藤〔伸〕　委員　予算の中でも、先ほど質疑させていただいたように、やっぱりこの意見募集に当たっては、そういう意見をよく聴取していただいて、それを反映できるようにやっていってください。その点はどうでしょうか。 ◎政策研究担当課長　ご説明の中で、昨年６月から７月の市民説明会におきましても、２時間の説明会の中で、後半は意見交換と申しましょうか、ご意見ですとかご質疑だとかを多数いただきまして、かなりいろいろなご意見を聞くきっかけとして、やはりできるだけ外に行かなければならないわけですけれども、なかなか出ていっていない部分がありますので、今回につきましても、十分地域の方々のお話を伺って、計画に反映、あるいは、今後の取り組みのほうにつながるようにぜひともしてまいりたいというふうに考えております。 ◆殿村　委員　公共施設の将来のあり方ということで、そのテーマについては、それぞれ市民の皆さんによって捉え方が違ってくると思いますし、遠い将来のことよりも、むしろ今現在の自分たちの生活をしっかりと支えてくれる公共施設のあり方ということのほうに市民の皆さんの多くは関心があるのではないかと思うんです。　将来のこととなると、そういうことに関心のある方ももちろんいるでしょうけれども、公共施設をこれから例えばいろいろ配置を考えていかなければならないという１つのコンセプトが一方であるかもしれないけれども、一方で、全然足りないよ、自分が住んでいる地域にはこんな公共施設をつくってほしいという声だってあるわけです。そういうことを考えると、繰り返しになるんですけれども、何かやっぱり１つの型にはめた方向性の意見を市民に求めているような感じが強くします。　そういう意味では、先ほど述べたように、今、生活している市民の皆さんにとって、どんな公共施設がこれから必要かということをしっかりと把握することがやはり地方自治体の基本的な姿勢というところにつながっていくのではないかと思いますので、それらを踏まえた計画というものにしていただかないと、ちょっと方向が大きくずれていきそうな感じがするのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策研究担当課長　公共施設再編計画は、繰り返しになりますけれども、38年間という中長期的な計画ということで位置づけております。一方、今ある公共施設の中でもご利用なされている方がいらっしゃいますし、あるいは、施設の予約がとりづらいというか、なかなか利用できないとかというような話もいただいています。　そこら辺の今現状としては、それぞれ、公共施設再編計画ということにかかわらず、いろんな部署で、今回の予算でも、空き家を活用した集会施設を云々というふうな話もありましたけれども、医療モールの中に少し喫茶スペースだとか――それは民間ではありますけれども、人が交流する、同じお医者さんに通う方々が交流する場だとか、いろんな形がありますので、そういった中で、市の施策としてもそうですし、あるいは、こういうような使い方があるんじゃないかということも含めて、いろんなことがあり、広く――大きな目標としましては、やはり将来にわたって住みたい、住み続けたい町田をつくっていこうというのは、皆さんの大きな一致する目標だと思いますので、そこに向かって、それぞれできることをやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（「まちだ○ごと大作戦18−20」の進捗状況について） ○委員長　行政報告、「まちだ○ごと大作戦18−20」の進捗状況についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎広報担当部長　それでは、行政報告「まちだ〇ごと大作戦18−20」の進捗状況についてご報告いたします。　このまちだ〇ごと大作戦18−20は、2017年、昨年の６月、12月の定例委員会におきましてもご報告させていただいております。　ことし、2018年１月からスタートいたしました、まちだ〇ごと大作戦18−20の進捗について、詳しい内容を担当よりご説明いたします。　なお、担当は、４月から３ヵ年シティプロモーション担当課長から、まちだ〇ごと大作戦担当課長と職名を変更する予定でございます。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　それでは、資料に沿ってご説明いたします。　タブレットの資料では７ページにございます。　３ページから７ページまでは、市民の皆様方へ配布している案内パンフレットとエントリーシートになりますので、補足資料としてごらんいただければと思います。　資料１ページ目で、繰り返しになってしまって恐縮ですが、○ごと大作戦の概要を、そして２ページ目で進捗状況を報告させていただきます。　まちだ〇ごと大作戦は、2018年の市制60周年から、東京2020オリンピック・パラリンピックへ続く３カ年を契機として捉えた、３カ年にわたるシティプロモーションの取り組みで、2018年１月から開始いたしました。　まず、１の○ごと大作戦の概要では、大きく太字で３つのポイントを挙げております。(1)○ごと大作戦は市民主体、地域とのつながりで進めます、(2)○ごと大作戦で魅力を創造し、発信します、(3)○ごと大作戦をオール町田で支えます、です。　○ごと大作戦は、市民や地域団体の皆様方がみずからやってみたい夢の実現に向けた取り組みでございまして、人と人、人と地域団体との新しいつながりを強めながら実施していきます。次の世代に引き継がれる新しい価値をつくり出すとともに、市民活動や地域活動を盛り上げていきます。　市内の各地域がお祭りのように盛り上がって、この作戦で生まれる新しい魅力を広く情報発信してまいります。そして、市民の町田や住んでいる地域に対する愛着や誇り、市外からの関心や憧れを高め、住みたい町、住み続けたい町、訪れたい町として、町田市の魅力を高めていくものでございます。　○ごと大作戦は、オール町田のまちだ〇ごと大作戦実行委員会が支えてまいります。昨年10月16日に町田商工会議所、深澤会頭を委員長として、町田市町内会・自治会連合会や商店会連合会などの経済団体、スポーツ、文化団体や大学、交通事業者など25団体で構成します実行委員会が設立されました。実行委員会と行政が一緒になって、市民や地域のやってみたい夢の実現を進めてまいります。　夢の実現に向けた具体的な支援としましては、相談の段階から情報発信ですとか仲間づくりの機会、活動の場の提供といったサポートを行います。さらに、実行委員会では、条件を満たす提案につきまして、資金の一部を助成するなどいたします。助成は、１事業、３年間で上限100万円としております。　２の事業実施期間と目標です。事業実施期間は、2018年１月から2020年12月までの３年間です。市民や地域の皆さんからの大作戦チャレンジ事業の募集は2020年９月末までとしています。数値目標は、参加参画延べ人数100万人、提案事業数を300件とし、多くの人のつながりで、市内各地でお祭りのように盛り上げていきます。　続きまして、３、提案から事業実施までの流れです。市民や地域の皆さんから相談を随時お受けしております。続いて、エントリーシートの提出をお願いしています。エントリーシートは、大作戦のコンセプトを確認しながら、簡単に記入できる様式としておりまして、そのエントリーシートをもとにして、庁内の連携調整や地域とのつながりを進め、関係機関の協力をいただきながら、申請者と一緒になって、やっていきたい夢を企画書にまとめていきます。みずから実施の思いのある個人のアイデアも実行委員会ホームページで情報公開し、仲間づくりを目的とした場を通じまして、新たなつながりを生み出しながら進めていきます。このようにしてまとまりました企画書の判定評価を３カ月ごとに実行委員会で実施し、事業実施へと進めてまいります。この取り組みの中で、申請者の方にも企画段階から大作戦の様子を、１ページ目の左上にございます「いいことふくらむまちだ」の大作戦バージョンのロゴマークを使っていただきまして、みずから情報発信をお願いし、市民が主役となったシティプロモーションを進めていきます。　２ページ目をごらんください。４、〇ごと大作戦を盛り上げるためのＰＲ状況でございます。資料に掲載しましたパンフレットの配布を初め、実行委員会ホームページを開設し、実行委員会とともに、大作戦を多くの人に届くようにＰＲしております。市では、「広報まちだ」への掲載や、市民や地域にＰＲするために、地区協議会等で説明などの機会を通じて、ＰＲを継続してまいります。また、市民向けの説明会を兼ねました作戦会議を開催し、町田好きで何かをやってみたい人や誰かを応援したい人のつながりづくりを進めております。これまで５回の会議に延べ284人の方に参加をいただきました。30歳代から40歳代の方の参加が多いのが特徴となっております。　５、〇ごと大作戦の提案・アイデア応募状況でございます。３月７日現在、窓口や電話などでの相談は38件、エントリーシートの提出は23件で、合わせて61件ございます。まだアイデア段階であったり、仲間づくり段階であったり、さまざまな状況となっております。幾つかの相談や提案の内容をご紹介しますと、地域住民が民家や公園などを利用しておもてなし事業、交流事業を行いたい、子どもを対象としたものづくりコンテストを行いたい、防災キャンプイベントですとか、外国人向けの観光ガイドなどをやってみたいと、さまざまな分野にわたってございます。　その中でも、実施決定した提案が１件ございまして、４月７日、８日に相原地域で行われる、あいはら夜祭り作戦でございます。主催者は、相原地域の経済活性化に賛同する個人、事業者、団体が中心となって構成する実行委員会で、地域の人が地域を知るきっかけをつくり、交流や地域経済の活性化につながる、アウトドア志向型のイベントを実施し、相原の魅力を発信する事業となっています。このあいはら夜祭り作戦は、町田市が2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、町田市文化プログラムとして位置づけを行って、ＰＲしていきます。　市では、この○ごと大作戦で寄せられる観光、スポーツ、文化、地域活動、健康福祉など、あらゆる分野の提案の実現に向けまして、実行委員会とともに、全庁を挙げて取り組んでまいります。　最後に、今後のスケジュールでございます。引き続き○ごと大作戦のＰＲを行うため、市民向け作戦会議を３カ月ごとに各地域で開催していきます。2018年４月には４カ所で開催する予定です。年２回開催するまちだ〇ごと大作戦実行委員会を2018年５月１日に開催します。2018年度の活動計画及び予算などを議題とします。市民や地域の大作戦チャレンジ事業の判定評価は年４回、まちだ〇ごと大作戦実行委員会幹事会で実施していきます。予定では、４月、７月、10月、１月となっています。　最後になりますが、昨年に引き続きまして、まちだ○ごと大作戦18−20の進捗状況につきましては、今後も適宜行政報告させていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　あいはら夜祭りで、オール町田で支えるというのがあるんですけれども、どのような支えをされたのか教えてください。 ◎３ヵ年シティプロモーション担当課長　まず、この支えということで、支援という形になりますが、情報発信ということで、実行委員会のホームページにこちらのほうを載せていく予定です。今、手続中です。それから、ポスターの掲示場所等を相原駅の町田市が管理しているところに掲示していくとか、公園のほうに対する……。それから、実行委員会としましては、資金の支援としまして、19万円ほどの資金の支援を行っております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時８分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時９分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第14号議案 ○委員長　第14号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第14号議案　町田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、固定資産評価審査委員会の運営を円滑に行うことを目的として、所要の改正を行うものでございます。　内容としましては、これまで３人に限定していた書記を、３人を超えて置くことができるように改めるものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　ご説明の中で、運営を円滑に行うことを目的にということですが、ということは、現状としては、円滑に運営が行われていないという認識なのか。もしそうだとすれば、どういう状況なのかということと、３人以上ということで、どのぐらいを考えているのか。以上、答弁をお願いします。 ◎法制課長　まず１点目ですけれども、決して今現在、円滑に行われていないというわけではございません。固定資産評価審査委員会の書記は法制課の職員が兼務しておりまして、これまでは３人ということで、人数を限定しておりましたので、例えば繁忙期、３年に１度、評価がえがあるんですけれども、そういった年でも、３人を超えて置くという円滑な増員というのができなかったんですけれども、この限定を取りまして、３人以上という形で、今後、評価がえの年に少し人数をふやしたりとか、そういう円滑な運営ができるようにということで改正をしたいと考えております。人数ですけれども、今現在、法制課の職員は８名おりますので、８名まではふやせるかなと考えております。 ◆殿村　委員　そういたしますと、担当する担当課の市の職員がそこに対応できるようにということが主な内容になっていくということでよろしいでしょうか。 ◎法制課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆おく　委員　今ご説明いただいた、３年に１度、評価がえということですよね。そうすると、３年に１度、評価がえする件数は大体どのぐらいあるんですか。 ◎法制課長　済みません、今現在、数字を手元には持っておりませんけれども、基本的には、全ての固定資産を３年に１度、評価をかえるというか、見直していくというふうに考えております。 ◆おく　委員　今おっしゃっていただいた８名まで課の中で対応できるということですから、より早く、スピーディーにやりたいということだと思います。３人だとタイトなお仕事だというのもわかります。なので、件数がどのぐらいあるのかというのは、後で結構です、教えていただければと思います。 ◎法制課長　この委員会では、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある方について、審査を受け付ける機関でございます。そういった意味でございますと、件数は、３年前の評価がえのときには７件の申し出がありまして、うち２件は途中で取り下げがあったんですけれども、５件が審査対象になっております。 ◆おく　委員　素人なので聞いちゃいますけれども、５件を３人でというのは、やっぱりきついものなんですか。 ◎法制課長　実際に審査をするのは、外部の有識者の方が３名おりまして、その方が行います。実際の書記の業務は、窓口にいらしたときに、委員会の委員の方は外部の有識者ですので、相談窓口で受け付けをしたりとか、そういった業務になります。ですから、審査の申し出件数は５件でしたけれども、それ以上に窓口で審査の申し出をしたいという方の相談を受けておりますので、そういったことが繁忙期につながっていると考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第15号議案 ○委員長　第15号議案を議題といたします。

　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第15号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、東京都の休暇制度の改正を参考に、職員の育児と仕事の両立を支援する観点から、子どもの看護休暇の取得要件を緩和するため、改正するものでございます。　内容としましては、職員が子に予防接種もしくは健康診断を受けさせる場合について、「小学校就学の始期に達するまでの子」と限定していた要件を、中学校就学の始期に達するまでの子まで拡大するものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　現行の取得状況と、それから、改正後に予想される取得状況はどのようになるでしょうか。 ◎牧　職員課担当課長　現在、子どもの看護休暇をとっている職員は、学校、病院を除きますが、今年度で397人おります。こちらは小学校就学前の子どもについてとっていますので、それらの者がさらに中学校就学までの間、とることができるというふうに考えております。 ◆殿村　委員　ごめんなさい、ちょっと聞き取れなかったんですが、新たに改正後、何人ぐらいを予想しているかということで、お答えはあったんでしょうか。 ◎牧　職員課担当課長　具体的な数字はございませんけれども、今年度397人が取得しておりますので、これらの者が、今、小学校就学前の子どもについて看護休暇をとっていますので、これらの者の子どもが中学校に就学する前まで取得できるということですので、現在の人数以上の者がとることができるようになると考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管部分についてご説明いたします。　初めに、歳入でございます。　主なものについてご説明いたします。　予算書の47ページをお開きください。　第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の７、統計調査委託金1,446万7,000円につきましては、住宅・土地統計調査費を初めとする基幹統計調査に係る委託金でございます。　次に、54ページに飛びまして、第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、説明欄の下の段にあります派遣職員人件費等4,000万円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分と被災地派遣職員２名分の職員人件費でございます。　１枚おめくりいただきまして、55ページ、説明欄の一番上、病院事業事務経費負担金の職員課分1,242万7,000円は、給与計算、研修負担金など事務経費の負担金でございます。　同じく55ページ、説明欄の４番目、団体生命保険取扱事務手数料の職員課分1,292万1,000円は、団体扱いの生命保険料等に係る事務処理に対し、生命保険会社等から受け取る手数料でございます。　以上が歳入でございます。　続いて歳出でございますが、「予算概要」を使ってご説明いたします。　まず、78、79ページをごらんください。　総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組等について記載しております。　また、80ページは総務部の予算総括表でございます。総務費等、総務部全体の予算は23億4,538万5,000円になりますが、対前年度比１億6,168万8,000円の増額です。　次に、81ページから84ページにつきましては、事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目を掲載しております。　それでは、主な事業について予算の内容をご説明いたします。　85ページをごらんください。　上の欄、庶務事務費2,046万9,000円は、相模原市とそれぞれ２分の１の割合で負担いたします行政境界確認・変更事業負担金及び東京市町村総合事務組合管理運営費負担金等でございます。　その下、文書管理事務費１億8,614万円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費等でございます。　86ページをごらんください。　上の欄、事務機械費5,678万6,000円につきましては、庁内印刷の用紙などの消耗品費や、複合機や印刷機に係る経常経費でございます。　続いて、87ページをごらんください。　上の欄、人事管理事務費511万3,000円につきましては、東京都市公平委員会負担金等でございます。　下の欄、職員試験事務費717万円につきましては、採用試験委託料や昇任候補者選考委託料等でございます。　また、88ページの上の欄、人材育成費3,362万9,000円につきましては、東京都市町村職員研修所への派遣研修運営費負担金など職員研修に係る経費でございます。　その下、福利厚生費3,846万2,000円につきましては、職員に対する被服貸与に係る経費や職員互助会に対する交付金等でございます。　89ページ下の欄をごらんください。　職員健康推進費3,090万3,000円につきましては、定期健康診断事業などの健康管理並びにメンタル疾患の予防等に係る経費でございます。　少し飛びまして、94ページをごらんください。　上の欄、法規事務費1,269万3,000円につきましては、行政法律相談を委託している顧問弁護士及び訴訟に係る弁護士の委託料など法規事務に係る経費でございます。　95ページ下の欄をごらんください。　情報システム運営費19億1,998万4,000円につきましては、既存システムの借り上げ及び運用保守、新規システム導入、更改等に係る経費でございます。　96ページ下の欄、基幹統計事務費1,381万5,000円につきましては、住宅・土地統計調査を初めとする基幹統計に係る調査員、指導員の報酬、臨時職員賃金などの経費でございます。　「予算概要」の最後のほうになりますが、562、563ページをお開きください。　予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、562ページの表の右下にありますとおり、192億1,429万7,000円でございます。　563ページの下の表は一般会計における嘱託・臨時職員人件費で、嘱託員報酬は22億213万8,000円、臨時職員賃金は５億4,958万円でございます。　最後に、まことに恐れ入りますが、予算書の10ページをごらんください。　第２表、債務負担行為でございます。一番上、文書保管委託事業でございますが、契約準備を行うため、債務負担行為とするものです。　総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願いいたします。　続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。 ◎会計管理者　それでは、会計課所管分の予算についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　予算書24ページをお開きください。　説明欄上段、第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の１、総務費負担金、節の１、南多摩斎場組合事務負担金の77万7,000円につきましては、南多摩斎場組合会計事務の委託に関する協定に基づく南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分でございます。　次に、50ページをお開きください。　説明欄の上段、上から２段目、第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の２、利子及び配当金、節の１、利子及び配当金の会計課分6,000円につきましては、土地開発基金等の運用基金から生じる預金利子でございます。　続きまして、52ページをお開きください。　説明欄の中段、第20款、諸収入、項の２、市預金利子、目の１、市預金利子、節の１、市預金利子の会計課分65万7,000円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。　続きまして、歳出でございます。歳出につきましては「予算概要」を使ってご説明いたします。　「予算概要」の478ページをお開きください。　(1)会計課予算のポイントでございますが、会計事務を適正に執行するための費用として、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方を記載してございます。　次に、479ページをごらんください。会計課の予算総括表でございます。会計管理費は2,651万円で、前年度と比較して136万円の減でございます。　次に、下段の(3)事業別支出科目一覧では、会計事務費の支出項目を掲載しております。　次に、480ページをごらんください。(4)事業の説明でございます。　主な事業費として、市税等収納データ作成業務委託料1,472万円、市民センター等で収納いたしました税等の警備輸送業務委託料861万9,000円などを計上しております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆佐藤〔伸〕　委員　「予算概要」の85ページなんですけれども、上段のほうの庶務事務費の中で、行政境界変更事業は、今年度はどのような事業で、どのエリアをやるのか、ちょっと詳しく教えてください。 ◎総務課長　今年度は、こちらは相模原市と町田市の行政境界ということなんですが、その中の旧城山町区域という形で、おおよそ1.3キロメートルのところで、今回新たに行政境界を決めるというところの合意が神奈川県と東京都の間でもできましたので、そちらのほうの測量を進めるという形になっております。 ◆佐藤〔伸〕　委員　それで、その行政境界というのは、境川を中心としてできていると思うんですけれども、その中で、城山地区だと、町田市でいう相原地区、相原町になってくると思うんですけれども、まだ河川改修という問題が今後あると思うんですが、それをどのように考慮しながらやっていくんでしょうか。 ◎総務課長　今現状では、一部改修済みのところも存在しておりますけれども、それが緑区町屋の新田橋の後から下馬の橋というあたりまでは改修ができているということなんですが、それよりほかのところというのが、まだちょっと具体的なところが、いつというお話ができない状態でございます。 ◆佐藤〔伸〕　委員　境川の場合、下流からずっとやっていく、行政境界は下流から変更してくるという中で、そこは、神奈川県、東京都、そして相模原市との中で、今回はこのエリアにしよう、そこはちょっとまだ不確定だからとかという考慮の中でできているんでしょうか。最後に教えてください。 ◎総務課長　整備という面でよろしいでしょうか。そのあたりは、河川管理者のほうが東京都、神奈川県という形になっておりますので、その計画の中で行うということなので、具体的に相模原市、町田市がどうだというところではなっていないようです。あくまで都のレベルと県のレベルで整備をしていくという形の方向だと思います。 ◆東　委員　「予算概要」88ページの人材育成費に関してお伺いいたします。　「人材育成のための独自研修や派遣研修等を実施します」と記載されておりますが、具体的にどういった研修や派遣研修を行っているのでしょうか。 ◎職員課長　こちらの市のほうで行っている中では、今言われたように、独自研修と派遣研修がございます。独自研修というのは、こちらの町田市役所のほうで研修自体を主催し、実施するものになっています。派遣研修というのは、一部事務組合がございまして、そちらのほうで共同で行う研修所がございますので、そちらで行っている研修になっています。　具体的な内容としましては、独自研修に関しては、大きく４つに分けておりまして、職層別研修、実務専門研修、能力開発研修、組織力向上研修ということで、４つの中に分類しながら、それぞれ研修を行っているというところになっています。派遣研修についても、同じような分類になっているところがあるんですけれども、こちらは大きく分けまして３つで、職層別研修というものと実務専門研修と能力開発研修という形で分かれているようなものになっております。 ◆東　委員　ただいま３つに分かれているという話をお伺いしたのですが、それぞれに関して、具体的にお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎職員課長　かなり数多くの研修をやっておりますので、幾つかの例示ということでさせていただきたいと思います。　まず、派遣研修のところでいきますと、新任研修という扱いの中になっておりまして、新規採用職員が受ける研修です。その後、主任になったタイミングで受ける新任研修、係長になったタイミングで受ける係長研修。係長研修の中では、公務員倫理であったり、メンタルヘルス、仕事と人のマネジメントという、係長級ということで、監督者になってくるところがありますので、そういった部分の研修、それから、新任の課長職についても、管理職の役割ということで、もう少し広い意味でのマネジメント研修などを必修研修として行っております。　続いて、専門分野のところになってくるんですけれども、これはかなりいろいろな専門的な業務がありますので、税務部門の研修であったりとか、保育であったりとか、下水道であったりとか、道路であったりとか、そういった科目の中の研修で行っているようになっております。　それからもう１点、能力開発系のところになりますけれども、そちらのほうについて１つありますのが、パソコン研修みたいなものもここで行っているようになっております。　代表的なものの紹介になりますが、以上になります。 ◆東　委員　ありがとうございます。そちらは一覧があるということであれば、もしよろしければ、後で資料をいただくことはできますでしょうか。 ◎職員課長　これ自体は、今私が見ているのは研修概要ということで、研修の実績と予定というものを市民が閲覧できるような資料として行っておりますので、提示することは可能と考えております。 ◆東　委員　それでは、後ほどよろしくお願いいたします。

○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆東　委員　同じ人材育成費の中で、東京市町村総合事務組合研修負担金というのが1,434万3,000円計上されていますが、こちらは加入しないといけないものなのでしょうか。また、加入するに当たって、どういったメリットがあるのかお教えください。 ◎職員課長　加入しなければいけないかといいますと、一部事務組合の部分ですので、加入の任意性はありますけれども、こちらとして参加させてもらっているところの大きなメリットとしては、やはり研修というところでは、講師謝礼であったりとか、そういった部分に費用がかかりますので、共同で主催することによって、そこの経費が削減できるということと、一番大きなメリットがあるのかなと思うのが、独自研修ですと、あくまでも町田市職員の中での研修会になりますけれども、派遣研修という形になりますと、26市が全部集まりながら、合同に研修をいたしますので、そこの中で、それぞれの他市の職員と情報交換ができたり、いろいろな意識啓発になる部分が大きなメリットかなと考えております。 ◆東　委員　ありがとうございます。今の点に関しては承知いたしました。　次に、教育講座受講・資格取得助成金というのがありますが、こちらは具体的にどういったものなのかお教えください。 ◎職員課長　こちらのところについては、職員課のほうで定めています72の資格取得がございまして、それにかかわるような講座なりを時間外の業務外の中で独自に勉強して資格を取得する場合について助成するという制度になっております。 ◆東　委員　それは希望者に対して全額補助するということでしょうか。 ◎職員課長　希望者というところは、こちらのほうに申請をいただいた者が対象になります。金額については全額ではありませんで、上限が３万円ということで、受講料から5,000円を控除した額を助成するということで行っております。 ◆東　委員　ありがとうございます。　あと、講師謝礼についてなんですけれども、968万5,000円計上されていますが、こちらは大体何人ぐらいに支払っている合計金額なのでしょうか。 ◎職員課長　今のところ、こちらの今回の予算のところとしては、62件分の講師謝礼と見込んでおります。 ◆東　委員　968万5,000円を62名ということは、62講座分と解釈してよろしいでしょうか。そうしますと、１人当たり幾らくらい支払っているのでしょうか。 ◎職員課長　これはあくまでも平均額になりますけれども、単純に見たときに、１日当たり14万円ぐらいという額になります。 ◆東　委員　14万円というのは、時間当たりにすると幾らでしょうか。 ◎職員課長　時間当たりにすると約２万4,000円ぐらいになります。 ◆東　委員　時間当たり２万4,000円といいますと、かなり高額かと思うのですが、こちらは例えば職員の方の希望に沿った講座内容なのでしょうか。その中身が十分に満たされているかに関して、お伺いしたいと思います。 ◎職員課長　この講師を選定するに当たっては、比較的最近、いろいろなところでその講師が活躍していたりとか、モデル研修ということでやっているところがありますので、実際に職員がそういったところで研修の様子とか状況とかを見ながら、決定のほうは考えておりますので、内容としては、こちらは十分な内容ができているかなと考えております。 ◆渡辺　委員　563ページの嘱託・臨時職員の人件費というところで、それぞれの人数を教えてください。 ◎労務担当次長　嘱託職員ですけれども、嘱託職員の中でも、職員課予算分ということで366人分を見込んでおります。臨時職員につきましては約520人程度を見込んでいるということになります。 ◆渡辺　委員　それでは、職員数は、ここ10年でどれくらい減ったのでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎職員課長　先ほどの質疑でいくと10年というお話がありましたけれども、済みません、今手元にあるのが５年ベースになっておりますので、７年前から比較してということで回答させていただきたいと思います。正規の職員数としては、その時点では15名の減員になっています。 ◆渡辺　委員　７年前から職員数は15人少なくなったということでよろしいですか。では、そうしましたら、嘱託職員と臨時職員の数というのは、７年前から比べるとどうなっているか教えてください。 ◎労務担当次長　嘱託・臨時職員の人数のほうなんですけれども、2013年当時からの数字になってしまうんですけれども、両方合わせまして、大体1,400人から1,500人の間ぐらいで推移しております。 ◆渡辺　委員　済みません、ちょっとわからなかったんですけれども、2013年のときは1,400人から1,500人いらっしゃった方が、今は520人と366人を足しただけの数になるということでしょうか。お伺いします。 ◎労務担当次長　失礼しました。ちょっと説明が不足しておりました。職員課予算ということで申し上げましたけれども、全体で申し上げますと、市全体では嘱託職員が大体950人ぐらいおります。それから、臨時職員のほうが大体520人ぐらいおりますので、1,500人ということになります。 ◆渡辺　委員　そうしますと、ここ７年ぐらいの間で、嘱託職員と臨時職員を両方合わせた数というのは、ほとんど変わっていない、人数は変わっていない感じなんでしょうか。 ◎労務担当次長　おっしゃるとおりです。微増ということで、若干ふえておりますけれども、ほぼ横ばいで推移しております。 ◆殿村　委員　まず、歳入の54ページの派遣職員人件費等のところで、説明では、被災地のほうに２人派遣する予算であるということでした。具体的には、どういうところに、また、どんな内容で派遣をするということでしょうか。それがもし決まっていればお答えいただきたいと思います。 ◎職員課長　来年度の派遣に関しては、今、気仙沼市のほうに２名が行く予定になっております。１名については、下水道工事を担当している土木職の者が行きます。その者については、今年度に引き続きの継続ですので、部署が決まっているんですけれども、もう１名の方に関しては、この４月から行くところで、まだ配属の部署のほうが決まっていない状況になっていますが、職種としては事務職が行くことになっております。 ◆殿村　委員　現状と先の見通しということなんですが、まだしばらくは現地のほうからは継続した職員の派遣を先々も要請されているということでしょうか。状況としては、どんな状況でしょうか。 ◎職員課長　委員のおっしゃるとおり、現地からは、引き続き職員の派遣をしてほしいという要望をこちらのほうで受けておりますので、それに基づきながら、こちらもできる限り職員の派遣はしていきたいと考えているところです。 ◆殿村　委員　その件に関してはわかりました。　次に、「予算概要」の89ページの労働安全衛生費の中の新年度の取り組みとして、町田市ハラスメント防止対策委員会の開催ということが載っております。これについては、どのような目的で、どのような現状認識のもとに、どのような取り組みを行うことになるのでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　ハラスメント防止の体制ですけれども、男女雇用機会均等法ですとか育児・介護休業法の改正により、2017年１月から、職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント対策というものが事業主に義務づけられたということになっております。これを受けまして、町田市役所の中のハラスメントに対する窓口を一本化して、総合的な防止体制を構築したというのが2017年度のものでございます。　これは、実際には、ハラスメントは多様な案件がございますけれども、各部の中のマネジメントにおいて、ハラスメントの防止対策に取り組む、それから、ここでハラスメント防止対策委員会というのをつくりましたけれども、各部において、その防止対策に取り組んでいただく際に、市の中のレベル感を合わせるとか、情報共有を図りながらという部分で、どの部署においても同じような形で防止対策が進むようにということで組織をしたものでございます。2017年８月から毎月１回は開催をしておりまして、ここに外部委員が入っておりますので、ここの事業費の中の委員謝礼というのは、この外部委員に対する謝礼を計上しております。 ◆殿村　委員　個々のケースというのは公にできない部分があるでしょうけれども、例えばどういった事例が見受けられるのでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　個別の案件については、おっしゃるように、お話は控えさせていただきますけれども、名前を伏せた形で、アンケートというようなものをとりました。それに上がってくるものなので、実際のハラスメントがあったとか、なかったとかの審議はできないものではございますけれども、いわゆるセクシュアルハラスメントと呼ばれるような、職場においてふさわしくないような性的な言動があるとか、あるいは一方で、最近、パワーハラスメントとよく言われますけれども、職場における指導ですとか、そういったものが行き過ぎているとか、威圧的な言葉を浴びせられたとか、そういったものが案件といいますか、アンケートの中では出てきているということでございます。そういったものをしっかり事実確認して受けとめていこうというようなためにつくった体制ですので、その体制の中で、状況として上がってくれば、当然、それらの報告をこの委員会の中でも受けた形で、全庁的な防止、啓発に努めていこうとするものでございます。 ◆殿村　委員　目的はわかりました。　具体的な運用に当たって、実際のところ、非常に難しい面もあろうかと思います。それで、例えば被害を受けた職員の方のほうが訴えた場合、適切にその案件を処理するというんでしょうか、そういう課題が非常に大きいのではないかなと思いますけれども、こういった委員会が持たれる――従来から、こういった問題というのは、恐らく潜在的に存在しているのではないかと思いますし、しかし、被害を受けた職員の側のほうがなかなかそれを顕在化できないという問題がどうしてもあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の対策としては、何か従来の取り組みと違った改善策のようなものは考えておられるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　委員おっしゃるように、確かに話しづらい部分ではあるかと思いますけれども、基本的に、各部の労働安全衛生の視点も踏まえながら、まずはどの部においても、全庁的にそういった風土を変えていこうということです。実際に被害を受けたとされる方がどこまでおっしゃって、それをもとに改善していけるかというところは、まだこれからの部分がございますけれども、そもそも今回大きく変えたかったのは、一個人が相談をして、誰か専門の人が話を聞いて、何となくその人たち同士がおさまっていけばいいということではなくて、それぞれの職場において、そういった行為は予防していこうということを考えて、つくったものです。　ですから、組織といいますか、こういった仕組みをつくったときには、全庁的に各部の部長ですとか総務の担当をされている課長を集めて研修を行ったり、ハラスメントとはこういうものだとか、それから、それらの研修に当たっては、一般的な扱いはこういうふうにするんだとかということで、ガイドラインですとかマニュアルというようなものをつくりまして、それらに基づいて、まずは相談を受ける側の意識を変えていただく、了解をしていただくというところから努めたというのが今回の大きな違いだというふうに捉えております。 ◆殿村　委員　わかりました。いわゆる見て見ぬふりをしてというようなことが、腫れ物にはさわらずみたいなことが往々にしてありますので、そこはやはりこのような取り組みを機に、しっかり行っていただきたいなと思います。　それから、その下の段の職員健康推進費の中のメンタルヘルスの改善の取り組みについて伺いたいと思います。　これは実態としては、どのような状況かと。ここ数年で比較した場合に、どのような状況になっていて、また、そのあらわれ方や要因などについてはどんな状況が見受けられるのかお答えください。 ◎職員厚生担当課長　近年のメンタル疾患の病休者の状況ということでお答えをしますと、直近で申し上げると、いずれも12月時点でありますけれども、2017年12月でメンタル疾患による病休者数は40名、前年、2016年につきましては39名でございます。この中で、いわゆる新規とカウントしておりますけれども、新たに病休に入ったという方だけで申し上げますと、内数になりますが、2017年では16名、2016年では11名でございました。およそのメンタル疾患の病休者の発生率ということで言うと1.3％程度ということでございます。　これらの要因についてでございますが、メンタル疾患の要因というのは本当にさまざまございまして、例えば仕事、職場におけるものというふうに考えますと、ＯＡ化ですとかＩＴ機器が発展していきまして、我々公務員としても、仕事のやり方が変わってくるですとか、住民ニーズの多様化、組織ですとか業務内容の変更になかなかついていけなかったり、対応が難しいということ、あるいは、責任も持ってくるので、重圧を感じていらっしゃるとか、それから、仕事への強い意欲などを求めるような動きがどうしてもありますので、それらに適応できなかったということがストレスの原因になったりして、メンタル疾患に至っているかなというところを感じているところであります。一方で、仕事の内容ということだけではなくて、人事異動等で職場の環境が変わってなじめないとか、職場の人間関係で悩んでいるとか、先ほどちょっと触れましたけれども、市民の方からの強いご意見を連日のように受けていて疲弊してしまうとか、あるいは、これとは別に、家族の問題で悩んでいて、それは仕事をしながらですので、影響が大きく出てくるというようなことが考えられます。　これが１つあるからということではなくて、やはり複数の要因が重なって、メンタル疾患に陥っているかなというふうに感じているところでございます。 ◆殿村　委員　ここで、事業として、１つは相談事業ということも書かれてありますけれども、これは常時相談を受けられる体制が日常的にあるのか、そして、その利用の状況といいましょうか、いわゆる一般社会における心の病とか悩みとかという場合にも、初期段階での話を聞いてもらえる環境があるかないかというのは非常に大きいと言われていると思うんですが、そういう意味で、市役所の体制として、その辺はどうなっているのでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　相談の窓口ですけれども、職員課の安全衛生係というところに保健師が常駐しておりますし、それから、定期的に精神科も含めた産業医が参っておりますので、そちらのほうで相談体制はいつも開かれているということが１点ございます。　特にメンタルヘルスについては、これも組織的な対応をしていこうということで組み上げていますのが、４段階のケアの方法があるかなというふうに考えています。まず１つは、職員みずからが努めて、ケアを考えていくセルフケアという部分、それから、組織の中で、係長ですとか課長、あるいは部長といったところまでがその職員をしっかり見ていくという意味でのラインのケア、それから、先ほど触れましたように、産業保健スタッフがおりますので、職場内の産業保健スタッフによるケア、それから最後に、事業外資源によるケアと呼んでいますけれども、外にあります医療機関ですとか、リワークという職場復帰のための訓練ができるような施設なんかも医療機関が持っていたりしますので、そういったところにもつなげたりということで、１人１人の状況に応じたケアの仕方を探っているところでもございます。　例えば先ほど触れましたラインによるケアは、職場でケアしてくださいねといっても、個人に任せているというのではなかなか難しいと思いますので、係長ですとか課長ですとかにどういうことをやってもらいたいかということについては、それらの対象者に向けた研修を行っておりまして、メンタル疾患に陥る、あるいは、そういう不安を抱えている職員に対しては、どのように対応すればいいのかというあたりは、研修ですとか、職場復帰に向けたマニュアルみたいなものをつくってございますので、そういったもので基本的なところは押さえていただこうというところで動いています。いざとなったときには、産業医ですとか保健師が当然直接動いておりますので、今は、その中で、なるべくそういった方を受け入れる、あるいは、ひどくならないうちに予防をしていくという形で取り組んでいるところでございます。 ◆殿村　委員　業務の内容がその対応が困難な事例なども最初のほうでお話がありましたけれども、そのあたりの改善も含めて、ぜひ総体的に改善を進めていただきたいと思います。　それでは最後に、先ほど渡辺委員からも質疑がありました職員人件費の状況について質疑させていただきたいと思います。　先ほどは数年という比較もありましたけれども、対前年で見ても、例えば正職員の職員数が減少しているという状況が見受けられると思います。職場によって、大幅に減っているところもあれば、逆にふえているところもあったりということで、それぞれ特徴、違いがあろうかと思いますけれども、それぞれのふえたり減ったりというところの顕著なところについて、その要因は何かということでお答えいただきたいと思います。 ◎総務課長　今お話がありました定数管理という部分でお話をさせていただきたいと思うんですが、この中で、今直近の2017年度からことしに向けての動きで言いますと、まず、大きなところでは、事務が終了したものということで、臨時福祉給付金とか、そういったところにあったものが大きく減っているという状況になっております。それとあと、マイナンバー制度の導入のときには、その導入のための準備ということで、人がその関係に多く投入されていたという状況なのが、今現在、導入されたということで、その定数が落ちております。あと、業務の簡素化とか見直しということを行いまして、ケースワーカー関係とか、庁舎活用と管財課とか、そういったものを取りまとめて一括管理するというようなところでの効率化を進めて、ちょっと人が減っているという状況にございます。　それ以外に、定数をふやしたものとしましては、オリンピック関連の部署ができましたので、それをことしふやしておりますのとか、多摩都市モノレール関係、あと、鶴川駅周辺の整備関係とか、そういったところには定数をふやしているという状況でございます。 ◆殿村　委員　事例として、社会福祉費のところで、前年度は151人から今年度は113人に、かなり大幅に減っていると思いますけれども、さっきの話の職場環境というようなことで、関連して、例えば生活援護課の１人の職員、ケースワーカーが持っているケースの数ということで言うと、私どもは時々聞いたりすることがありますが、大体120人ぐらいということで、従来から対応する状況というのは余り変わっていないのかなと。むしろ、人数的に変わっていないとしても、対応の中身は結構複雑になってきているのかなという感想を持っております。そういう点からしても、その辺は状況に応じてふやしているのかなということが心配になってくるんですけれども、どうなんですか。 ◎総務課長　今の内容ですと、例えば生活保護なんかですと、今、町田市のほうでは、ベンチマーキングということで、各近隣市町村とか、同じ人口を持つような市町村がどのような事務を行っているかと。生活保護であれば、庶務事務があったり、いろんな保護事務があったりするんですが、それをいろんなところがどう効率よくやっているんだというのを見きわめまして、あそこの市町村のやり方はいいんじゃないかというものをどんどん取り入れていこうというようなことをやっております。それによりまして、ケースワーカーというよりも、援護の庶務事務の関係で人数を減らしているということになっております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第16号議案 ○委員長　第16号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第16号議案　町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　本議案は、土壌汚染対策法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。　主な改正内容は２点ございます。１点目は、土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受、法人の合併もしくは分割または相続の承認に係る手数料を加えます。２点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、使用済み自動車の再資源化等に関する法律第70条に基づく破砕業の事業範囲変更許可に対する申請手数料を７万5,000円から６万7,000円に改めます。　施行日は2018年４月１日でございます。　なお、現在、市内に汚染土壌処理業者及び破砕業者はございません。　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　再開

○委員長　再開いたします。 △第７号議案（財務部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。　予算書の10ページをごらんください。　第２表、債務負担行為でございます。上から５番目の室内プール改修事業から、その８つ下の市税収納帳票出力及び封入封緘委託事業までの９事業につきましては、事業期間が複数年度に及ぶことや作業期間を十分に確保する必要があることから債務負担行為とするものでございます。　12ページをごらんください。　上から２番目の町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と、その下の町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証は、期間が複数年に及ぶことから、債務負担行為とするものでございます。　13ページをごらんください。　第３表、地方債は、第21款、市債の対象の事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。　次に、歳入の主なものについてご説明いたします。　18ページをごらんください。　第１款、市税の総額は671億8,910万2,000円で、前年度の当初予算と比較しまして11億3,877万4,000円、1.7％の減を見込んでおります。　第１項、市民税のうち、第１目、個人につきましては、当初予算は骨格的予算で編成したため、６月補正予算の財源として10億円を留保し、前年度当初予算比で2.3％減の298億3,411万6,000円を計上いたしました。　第２目、法人は、対前年度比3.3％減の34億8,742万9,000円を計上しております。　19ページをごらんください。　第２項、固定資産税は、対前年度比0.7％減の256億8,703万9,000円を計上しております。　第１目、固定資産税、説明欄の土地は、対前年度比0.6％増の117億7,986万7,000円を計上しております。　家屋は、対前年度比1.7％減の105億3,585万2,000円、償却資産は、対前年度比0.7％増の27億1,271万1,000円を計上しております。　第２目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国や都の公有財産価格改定による課税標準額の見直しなどにより、対前年度比2.4％減の５億7,517万8,000円を計上しております。　第３項、軽自動車税は、対前年度比６％増の４億4,505万1,000円を計上しております。　20ページをごらんください。　第４項、市たばこ税は、対前年度比7.3％減の20億8,476万3,000円を計上しております。　第６項、事業所税は、対前年度比0.8％増の８億3,323万3,000円を計上しております。　21ページをごらんください。　第７項、都市計画税は、対前年度比0.1％減の48億1,117万円を計上しております。　第１目、都市計画税、説明欄の土地は、対前年度比0.5％増の29億1,055万4,000円、家屋は、0.4％減の18億8,471万1,000円を計上しております。　なお、市税の徴収率は、税目ごとにこれまでの実績を勘案して計上しております。平均いたしますと、現年課税分が99.4％、滞納繰越分が57.0％、全体では99.0％を見込んでおります。　第２款、地方譲与税は、対前年度比4.8％増の７億1,080万1,000円を計上しております。　22ページをごらんください。　第３款、利子割交付金から、23ページの第11款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれの関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。　25ページをごらんください。　第13款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第15節、行政財産使用料は、管財課分として、線下用地等使用料936万6,000円など、計1,539万1,000円を計上しております。　28ページをごらんください。　第２項、手数料、第１目、総務手数料は、市民税課分として、第５節、閲覧手数料及び第６節、税務証明手数料の計1,269万6,000円を計上しております。　34ページをごらんください。　第14款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第２目、民生費国庫補助金、第４節、子ども・子育て支援交付金、説明欄の放課後児童健全育成事業費営繕課分100万円は学童保育クラブなどの空調機改修事業に対して計上しております。　35ページをごらんください。　第４目、土木費国庫補助金、第２節、防災・安全交付金、説明欄の住宅・建築物安全ストック形成事業費営繕課分465万2,000円は室内プール天井ほか改修事業に対して計上しております。　39ページをごらんください。　第15款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、第１節、市町村総合交付金は、常備消防都委託費、循環型施設整備事業等に対して30億4,000万円を計上しております。　42ページをごらんください。　第２目、民生費都補助金、第23節、子ども・子育て支援交付金、説明欄の放課後児童健全育成事業費営繕課分100万円につきましては、学童保育クラブなどの空調機改修事業に対して計上しております。　47ページをごらんください。　第３項、委託金、第１目、総務費委託金、第１節、都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので、６億7,071万4,000円を計上しております。　49ページをごらんください。　第16款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、第１節、土地建物貸付収入は、普通財産貸付料及び行政財産貸付料として、管財課と庁舎活用課分を合わせて１億3,964万7,000円を計上しております。　50ページをごらんください。　第２項、財産売払収入、第１目、不動産売払収入、第１節、土地売払収入は、廃道敷などの売却収入として１億1,300万円を計上しております。　51ページをごらんください。　第17款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金6,043万1,000円は、ふるさと納税促進事業で見込まれる寄附金を計上しております。　第18款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金、公共施設整備等基金繰入金、まちだ未来づくり基金繰入金は、本予算の編成に伴う財源として計38億5,498万2,000円を計上しております。　52ページをごらんください。　第19款、繰越金は10億円を計上しております。　第20款、諸収入、第１項、延滞金加算金及び過料、第１目、延滞金、第１節、市税延滞金３億127万6,000円は、過去の市民税、固定資産税などの市税延滞金の収納金額をもとに計上しております。　53ページをごらんください。　第５項、収益事業収入、第１目、競輪・競艇事業収入2,000万円は、十一市競輪事業組合・六市競艇事業組合からの事業収入を計上しております。　第６項、雑入、第６目、雑入、第１節、総務費雑入は、財務部分として、電話使用料など13項目、計5,165万円を計上しております。　62ページをごらんください。　第21款、市債、第１項、市債、第１目、総務債、第１節、地域センター整備事業債、説明欄の地域センター整備事業営繕課分1,600万円は、南市民センター改修工事が対象でございます。　第２目、民生債、第２節、児童福祉施設整備事業債、説明欄の学童保育クラブ整備事業営繕課分1,500万円は、玉川学園子どもクラブころころ児童館など３施設の改修工事が対象でございます。　第４節、障がい者福祉施設整備事業債2,800万円は、わさびだ療育園の改修工事が対象でございます。　64ページをごらんください。第６目、教育債、第２節、生涯学習施設整備事業債1,500万円は、生涯学習センターの改修工事が対象でございます。　第３節、文化施設整備事業債1,400万円は、国際版画美術館改修工事が対象でございます。　第４節、体育施設整備事業債４億1,300万円は、室内プール改修工事及び総合体育館エレベーター改修工事が対象でございます。　第７目、臨時財政対策債26億9,900万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。　次に、歳出につきましては、「予算概要」を使ってご説明いたします。　「予算概要」の100ページをごらんください。　財務部予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　102ページをごらんください。　財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をごらんいただきますと、予算額で対前年度21億1,081万3,000円の減、財源のその他で22億4,606万3,000円の減となっております。これは公共施設整備等基金積立金が皆減したことによるものでございます。　104ページをごらんください。　事業別支出科目一覧でございます。107ページまでにかけて、大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての支出項目を掲載しております。　それでは、主な事業につきましてご説明いたします。　109ページをごらんください。　契約事務費43万1,000円は、発注者支援システム利用料など、契約事務に係る経費でございます。　110ページをごらんください。　財政事務費238万8,000円は、新公会計制度事務支援委託料などの経費でございます。　その下、ふるさと納税事業費6,133万3,000円は、ふるさと納税で寄せられた寄附の基金積立金や、ふるさと納税促進に係る費用を計上しております。　111ページをごらんください。　財産管理費7,635万9,000円は、燃料費、車両修繕料など、管財課が所管している土地や庁用車など財産の維持管理に係る経費でございます。　その下、庁舎維持管理費３億7,609万5,000円は、市庁舎の維持管理に要する経費でございます。　112ページから116ページまでは営繕管理費で、市有建築物の調査・設計・監督に必要な事務的経費及び市有建築物の営繕に係る経費でございます。　2018年度の主なものについてご説明いたします。　112ページをごらんください。　下段の市民センター・集会施設営繕費4,729万円は、南市民センターの舞台照明制御設備改修工事などの工事費でございます。　113ページをごらんください。　社会福祉施設営繕費4,730万円は、わさびだ療育園の屋根・空気調和設備他改修工事などの工事費でございます。　その下、児童青少年施設営繕費3,140万円は、玉川学園子どもクラブころころ児童館の空気調和設備改修工事などの工事費でございます。　114ページをごらんください。　学校・教育施設営繕費9,169万4,000円は、小中学校の施設建物の安全性と耐久性を高めるための、小学校42校、中学校20校の維持工事費でございます。　その下、生涯学習施設営繕費3,544万円は、生涯学習センターのボイラー更新工事などの工事費でございます。　115ページをごらんください。　文化施設営繕費3,940万円は、町田市民ホールの舞台床改修工事などの工事費でございます。　その下、スポーツ施設営繕費５億6,247万3,000円は、室内プールの屋上・外壁・天井他改修工事などの工事費でございます。　116ページをごらんください。　経済観光施設営繕費2,679万9,000円は、原町田一丁目駐車場の受変電設備改修工事などの工事費でございます。

　117ページをごらんください。これからは徴税費でございます。　市民税等賦課事務費１億2,463万9,000円は、市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税事務や税務証明発行に要する経費でございます。　119ページをごらんください。　資産税等賦課事務費8,190万円につきましては、固定資産税、都市計画税などの賦課に要する経費でございます。　120ページをごらんください。　過誤納還付金２億3,000万円は、主なものとして法人市民税の確定申告により発生する還付金でございます。　その下、収納事務費4,268万5,000円につきましては、コンビニエンスストアでの収納に伴う収納代行委託料、督促状や催告書を作成するための収納帳票作成委託料など、市税の徴収に係る経費でございます。　122ページをごらんください。公債費でございます。　元金償還費60億3,950万6,000円、123ページの利子償還費６億1,699万3,000円は、2018年度に償還する元金償還費並びに利子償還費でございます。　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　それではまず、歳入の市民税の年度当初は留保財源を10億円置いておいてということでございましたけれども、市民税の予算化に当たっての今の市民の皆さんや経済の状況といいましょうか、こうした収入の状況についてどのように見ているかお答えいただきたいと思います。 ◎税務担当部長　それでは、個人住民税の収入推計に当たった考え方について申し述べさせていただきたいと思います。　まず、１人当たりの給与収入額の若干の増額が見込まれます。これは東京都の統計等から0.2％増加というのを見込んでおります。それから、20歳以上の生産人口、老年人口に対する納税義務者比率が2017年当初の52.68％から若干上昇しているというようなことで、１人当たりの収入、それから、所得割の納税義務者が若干ふえているということから、全体は３億5,000万円の増です。それとともに、ふるさと納税による寄附金控除額が約４億円ですので、これは減額の要素でございます。それとあわせて、10億円の財源保留で約６億5,000万円の減という状況になっております。 ◆殿村　委員　わかりました。　それから次に、歳入のほうですと、市民税延滞金の歳入になりますが、そして、歳出のほうですと収納事務というところになろうかと思いますけれども、あわせて伺いたいと思います。　これは歳入の52ページの市民税延滞金の予算額を見ますと、前年度に比べてかなりふえているなと思いますが、これはどのような考えによるものでしょうか。 ◎納税課長　これまでの延滞金の徴収の近年の額の平均値を出しまして、そこから算定しておりますが、近年、徴収事務が進んでおりまして、そうすると、本来、本税から税金の徴収というのは進めていく、市民にとって有利な方法を選択してございます。ですので、全体の滞納金額が圧縮していくと、今度、そのお支払いの部分が徐々に延滞金にかかってくるというふうなことでございます。ですので、最終的には延滞金の額は減少になるとは思いますが、ここ数年、徴収については上方に向かってございますので、本税が終わった方は、この後、延滞金を納付していただくというふうなことで増加してございます。 ◆殿村　委員　そういう取り組みであるということはわかりましたが、前年度に比べて、これだけふえていると。ここ数年というようなお話だったと思うんですけれども、対前年度でこのぐらいふえているということで言うと、その原因は何かということで、もう１度伺います。 ◎納税課長　2016年度に延滞金でかなり高額の方がいらっしゃいました。そういったことも加味してというふうなことになります。今後についても、引き続き、延滞金の増加が見られるというふうなことで、昨年と比して増加が見られるのではないかというふうに分析しております。 ◆殿村　委員　実際に滞納処分といいましょうか、滞納金の処理に当たって、給与や年金等、財産の差し押さえということが非常にふえているのではないかと思いますけれども、その点については、数字的には、ここ数年の流れとしてはどうでしょうか。 ◎納税課長　差し押さえの全体の件数なんですが、まだ今年度は終了してございませんので、今年度のデータはございませんが、差し押さえ件数は、平成27年度につきましては全件で1,649件、2016年度ベースで2,251件というふうになってございます。参考までに、今年度は２月時点で2,245件というふうなことでございます。 ◆殿村　委員　本税からの納入を推進しながら、促進しながらということで、一方で、滞納者の方々への差し押さえということが実際にかなり行われていて、その実態としても、私たちのところにもさまざまな相談が寄せられたりということがありますけれども、要するに、給与が差し押さえられたり、あるいは年金が差し押さえられたりという場合に、その方が生活を再建していく、つまり、滞納金を支払いながら、また、それがちゃんと支払えるような生活の再建を進めていくということが必要な要件ではないかなと思いますけれども、その辺はどのように留意されておりますでしょうか。 ◎納税課長　今のお話なんですが、給与、年金等、生活の糧となる部分につきましては、国税徴収法に定める、家族の人数等に応じた、さまざまな控除をします。そこでご本人様に生活費が残るような形で差し押さえを実施しております。 ◆殿村　委員　大体、相談に来られる方というのは、具体的には申し上げられないので、控えますけれども、生活費が残るような状況だと相談には来ません。生活費が残らないような状況になるので来るという場合が往々にしてあります。　ちょっと次の質疑とあわせて質疑しますけれども、今回、国民健康保険税との徴収の完全な一元化を行うということになりましたけれども、やはり市民税を滞納されている方は、要するに、他のいわゆる支出をしなければならない生活費、これらをいろいろと滞納されているケースが多いわけです。例えば賃貸住宅に住んでいれば家賃であるとか、そして、今回の国民健康保険税であるとか、要するに、複数の税金や支払いの滞納をされていて、悪循環に陥っているというケースが間々見られます。　そういう点では、市民税だけをとって見れば、これで生活できないはずがないというような見方もあるかもしれませんけれども、生活全体で見るならば、その原因はともかくとしても、実態としてかなり厳しい状況になっている。その場合に、例えば生活保護を受けてという場合ももちろんあります。でも、そうでなくて、仕事を続けながら、あるいは、年金収入を受けながら生活再建をしていくという方向に指導していくというのが必要ではないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎納税課長　私どものほうは、あくまでも法律に基づいて実施していることでございます。ですので、その方々に必要に応じてお話を聞くことができても、特定の方について、生活費がほかの人よりいっぱいかかるから、それを認めてくれというようなことはなかなか難しいというふうに考えております。　我々のほうは、そんな中で、納税相談を受けてございます。その際に、差し押さえで残る最低生活費はこの金額ですよと言って、そこでご本人が主張される額との差がございます。こういったところについては、ご本人さんから、どういった支出があるのかというところまで、生活状況ということでご提出していただきます。その中で、例えば携帯電話に３万円かかっているとかという方がいらっしゃったときには、この携帯電話を少し見直したらいかがですか、家賃が10万円のところに入っていて生活が苦しい方については、家賃を見直されてはいかがですかと、そういったところまでアドバイスするように職員には指示しております。逆に、先ほどおっしゃられました生活保護をご案内するようなケースになったときには、給与の差し押さえ等、年金等の差し押さえではなくて、基本的に生活保護のご相談のほうを先にご案内しているというのが現状でございます。 ◆殿村　委員　おっしゃるように、法律に基づいてということになれば、その物差しで指導はされると思いますが、市民の生活は、今、課長さんもおっしゃられたように、いろんなケース、生活実態があるわけでして、先ほどの国保の一元化ということとあわせて質疑したいと思いますけれども、国民健康保険税は、市民税とまた違いまして、国民皆保険制度ということで、国民の皆さんがいつ病気になっても、その健康を保持することができるように法律で定められている制度の１つだと思います。そんな中で、一元化によって、国民健康保険税のほうもなかなか支払いが大変になっていくということで、その方、その方の体の状況も当然違ってくるわけでして、ケース・バイ・ケースの対応というのも必要になっていくのではないかなと。これまではそうだったと思います。それがこの一元化によって、ますます困難になっていくのではないかということが懸念されますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎納税課長　国民健康保険税のほうについても税になりますので、適用される法律は同じものになります。ですので、今回、一元化されて、特別に厳しくなるというふうなことは考えてございません。　私どものほうとしましては、まずは課税されたその年に確実にお支払いしていただくというふうなことで、今それを推進してございます。最終的にたまった人たちの中でも、差し押さえというふうな形になる方については、資力がある方たちについて差し押さえを実施しているというふうなことでございます。ですので、国民健康保険税の一元化がされたからといって、いきなり厳しくなるというふうなことはないと考えております。 ◎税務担当部長　ちょっと一言つけ加えさせていただきますが、委員がおっしゃられているような危惧があるからこそ、今回、私どもは市税等、国民健康保険税の収納の一元化を行いました。要するに、その納税者個人にしてみれば、市税もありますし、国民健康保険税もあります。そういったものを統一的に我々収納する側が見ていかなければならない、納税者全体の生活を見ていかなければならないということで一元化したということですので、それがむしろ市民サービスの向上ということで、私どもはこの事業をやっておりますので、そこはご理解いただきたい。　それから、将来的には、強制徴収債権を含めて、やはり市民が持っている債権を一元化、名寄せで管理していくような体制も必要なのではないか、市民生活全体で見ていくようなことが必要ではないかという認識を持っておりますので、あわせて答えさせていただきたいと思います。 ◆殿村　委員　先ほど申し上げたように、国民健康保険税は国民皆保険制度という制度のもとでの納税ということになるわけですから、それはやはり本来的には一元化というのはおかしいというふうに私は思います。　対応は、当然ながら、市民の命や健康を守るという立場から、この納税に対する対応についても、そうした対応が必要ではないかという点で、この一元化について、先ほど質疑をさせていただいたところです。 ◆東　委員　「予算概要」110ページのふるさと納税事業費に関してお伺いいたします。　2018年度の取り組みの中に「まちなかで親子がゆっくり過ごせる空間をつくる！」とございますが、こちらはどういったもので、幾らくらいを予定しているのかお教えください――済みません、幾らくらいというのは、収入という点で、幾らくらい集まれば実現できるものであるのかをお教えください。 ◎財政課長　ふるさと納税の今回の使い道として、まちなかシネマというのを各部の提案のもとに指定してございます。こちらについての事業の詳細は経済観光部のほうで所管しておりますが、こちらのほうでの収入の見込みということでございますが、154万円のご寄附をもとに執行する見込みでございます。 ◆東　委員　今回、こちらの「まちなかで親子がゆっくり過ごせる空間をつくる！」というのは、文京区などの成功例を反映されているものかと思いますが、返礼品に関してはいかがお考えでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆佐藤〔伸〕　委員　「予算概要」の112ページから116ページ、営繕課さんの所管になるんですけれども、公共施設の再編とかというのを企画のほうでもいろいろやっていて、その中で、今回も営繕課さんの分で、施設の安全性向上だとか耐久性の向上ということで言われていて、これはやっぱり公共施設の長寿命化の中では大切なことだと思っているんですけれども、今年度、そういうことで、取り組んでいる個々の事例はここに出ているのでわかるんですけれども、来年度考えていく考え方ということをちょっと教えてもらいたいと思うんですけれども。 ◎営繕課長　考え方ということでございますが、公共施設再編計画ですとか、公共施設を取り巻く状況がいろいろ変わってくる中でございますけれども、営繕課としては、今の施設の維持と保全、そしてまた、使いやすく、快適に使っていただくということを目的に、やはり建ててから数十年たっている建物がかなり多くございますので、使う際に支障のないような形でどんどん整えていくということを考え方としてやっております。 ◆佐藤〔伸〕　委員　112ページの上段のほうの庁舎維持管理費の中で、今回、調査等委託料でアスベスト調査ということで特定されていますけれども、その中で、やっぱり定期的な調査というのが大事なんですけれども、委託しなくても、直営での巡回じゃないですけれども、そういうのはされているんでしょうか。 ◎営繕課長　直営で各施設を回らせていただいたりですとか、逆に、各施設から、こういうところを直してほしいという要望を受け付けて、現地確認はしております。また、その中で、やはり専門的に有資格者に分析していただかなきゃいけないだとか、見てもらわなきゃいけないというものに関しては、委託という形をとらせていただいております。 ◆佐藤〔伸〕　委員　その定期的なものをしっかりやっていくということが致命的な損傷にならないあれで、そうすると、定期的にしっかりやっていったほうが低コストで平準するとなるというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎営繕課長　今委員おっしゃるとおりでございまして、やはり被害が大きくなってからですと、被害を受ける範囲も拡大して、おのずと直す範囲も大きくなってしまうということからも、やはり定期的に小さなうちに直していくという使い方が最善かと思っております。 ◆おく　委員　納税課のほうは、今、殿村委員がやってくれたので、100ページと101ページのところにまたがっておりますけれども、予算編成にあたっての背景・課題の２つ目のところに、ふるさと納税額よりも寄附金控除をする金額が拡大していますという文言と、101ページのところの予算編成で重視した取組で、２、ふるさと納税促進策の実施と。このバランスなんですけれども、財務部として、この辺のバランスをどのように考えているか教えていただけますでしょうか。 ◎財政課長　控除額という点で、今年度の決算見込みの中では５億1,000万円ということで、大きくなっています。来年度も引き続きそういった控除額――流出額、その辺が見込まれているということが市での推計の中で出ています。　そういった部分で、いかに流出を食いとめるか、または、町田市のふるさと納税の魅力を高めて、市外の方から町田市に寄附をいただく。そのためにも、今、町田市で行っているふるさと納税の使い道を、また新たに４月からも、先ほどのまちなかシネマのような形で、新たな町田のＰＲという形で考えていますので、そういったもので町田の使い道をＰＲ、または、昨年から行っている、返礼品の中でも体験型ということで、町田市にお越しいただいて、町田市のいいところを知ってもらおうと、ある意味、シティプロモーションにつながるような取り組みなどを行っています。　そういった部分を含めて、こういったふるさと納税額を高めて、控除額をなるべく下げて、そこのバランスを図っていきたいというふうに考えております。 ◆おく　委員　ということは、バランスがとれつつある、また、見込みがとれつつあるという認識でいいんですか。 ◎財政課長　町田市の現状ですと、まず、寄附金額の収入については何千万単位、それに対して、億が出ているということで、ふるさと納税の制度自体の問題というところもあるかと思いますけれども、その差のバランスがとれているとは言いがたいところで、依然課題として残っていると思います。 ◆おく　委員　でも、財務部のほうとしては、このふるさと納税を推進してきた、また、ここにも地域経済の活性化につなげたいと書いてありますよね。これとの整合性からいくと、本当に本腰を上げて、ふるさと納税をやりたいのか、ただ世間的にふるさと納税という制度というものを認識してもらうために、これだけは発信していかなくちゃいけないのか。この辺は、現実的なところとして、５億円近くのものの減額と、ふるさと納税でつなげていったときに、市民税だとか法人税だとか、それぞれの税がアップされてくるというような背景が見えてくるならまだしもだけれども、現実が見えていないものをこれほど力強くやる背景がよく分からないんだけれども、そこだけちょっと説明してくれませんか。 ◎財政課長　認識として、５億円ほどの控除が生まれるということについては、保育園で10園分だとか、子どもセンター、子どもクラブが１館分だとか、施策ベースにしてみれば、かなりの事業費に当たるようなものが流出しているという現状を重く受けとめています。　その反面、ふるさと納税で地方のように何千万、何億という市税を超えるような寄附を集められる要素はないという中でも、ふるさと納税を行う意義としては、やはり町田市は返礼品競争というものではなくて、使い道ということで、市政への参加というものを呼びかけて、その中で、町田市に共感を持ってもらうだとか、個別の事業を推進していただくだとか、そういった中で、地域資源の活用という点については、町田市観光コンベンション協会さんなどとも協力しながら、町田市の商店さんなんかの魅力ある商品を出して、町田の方でも知らないような商品というのも実際はあるわけなので、そういったものを市内、市外に活性化に向けて取り計らっていきたいということで、地道ではありますが、ふるさと納税については、今後もますます推進していこうと考えております。 ◆おく　委員　よくわかりました。含みからいって、町田市というもののシティプロモーションをどうしても掲げている以上は推進をしていきたいんだというお話でよろしいわけですね。　では、ちょっと話を変えます。実際のところ、ふるさと納税の活用のいろいろな使い道として、町田市の方も含めてですけれども、他市からも他県からもこのふるさと納税を募るわけでございますけれども、実態として、掲げているシティプロモーション的なものの発想というのは、今、段階的にやっているという段階か、それとも、ある程度全力でやっているという段階なのか。というのは、トップアスリートとか、非常に他市とか他県でやっているように、焦点を絞って、ピンポイントでこれをやっていくんだというふうな、例えば墨田区だったら、葛飾北斎どうのこうのとかとあったじゃないですか。あの手の類いのように、地元とのタイアップができるような企画のもとでやっているんだったらば、何となくわかるんだけれども、このトップアスリートという、何かファジーのような感じがしてならない部分を強力にして、アドバルーンを上げていく根拠が、私から見て、正直なところ、よく見えないんです。その辺のことをちょっと補足してくれるとありがたいんですけれども。 ◎財政課長　町田市のふるさと納税を開始したときのまずの取り組みは、まちだ未来づくりプランの基本目標の４つの分野を示して、こういったところにご寄附をいただければ活用しますよと。そこからまた一歩進んだところで、トップアスリート、または、今回完成しました大型映像装置、そういったものを掲げて、皆さんにご賛同いただくということで、一歩進化したところです。　ただ、そのトップアスリートに賛同いただけるかどうか、どれぐらいの意気込みかというところなんですけれども、ふるさと納税の仕組みを使って、事業を推進するという点では、なかなか財政課のみでは推進ができない部分でありまして、各事業の政策的な進め方だとか事業の課題、または、それに伴って、オリジナリティーある返礼品なども用意できるかという、そういうワンセットにしたようなコンセプト企画を各庁内の提案制度などで皆さんに掲げて、依頼をしていますので、そういったものから提案をいただいたものから掲げて、今あるものがトップアスリート、また、歌麿、先ほどのまちなかシネマなどが今回４月から開始するというところです。　なので、これを強力にというわけではなくて、強力に挙げている中の１つということで、今後もいろいろ庁内と協力しながらやっていきたいと思います。 ◆おく　委員　頑張ってもらいたいとは思いますけれども、大型ビジョンにしても、予定金額に対して、一応、賛同を得て、ふるさと納税として数千万円たまりましたと。これはわからなくないですけれども、上げた以上の数字を伸ばす工夫というのはやっぱりしないといけないと思うんです。結局、未達の状態で、これだけ集まりました、できましたみたいなことを発信されているけれども、そのある姿というのは、やっぱり強力に物事を進めているようには見えないわけです。やっぱり商品として掲げた以上は、その商品に近づけるというだけのものではなくて、クリアしていかないと、やっぱり市民の方々も――僕は、大型ビジョンについて、もうちょっと市のほうで、全国的にも公表の仕方だとか賛同を得るような方法、これこそコンサルを入れて、もう少し力強くできるものに切りかえておくとか、そういう方向のものをもうちょっと考えていいような気がするんです。　コンサルの話をすると、余計な話をしちゃうから、もうこれは言いませんけれども、努力の経緯も見られるけれども、まだまだだなというふうにいたしますので、これはこれで終わりにして、ごめんなさい、ちょっと余計なことを言いましたけれども、別の件をちょっと申し上げます。　隣の111ページ、「未利用の市有財産の活用を図り」という文言が入っております。今、実際のところ、101ページにも書いてありますけれども、不要となった市有地の売却促進なんだけれども、今、かけようとしている件数はどのぐらいあるものですか。 ◎管財課長　現在、未利用地については、各課所管のものがございまして、今現在、ちょっと件数のほうが手元にございませんけれども、ここで活用を見込んでおりますのは、ここで不要になりました３案件の土地について売り払いをしていくということを考えてございます。 ◆おく　委員　時間を見ながらやっているので、あと２分で閉めないといけないんでしょうけれども、３件で、金額として、どのぐらいのことを見込んでいるんですか。３件なんて言わないで、具体的に言ってくださいよ。 ◎管財課長　金額的に言いますと、こちらのほうで３件で8,300万円を見込んでございます。 ◆おく　委員　先ほど冒頭に課長さんのほうから、各所管ということをおっしゃっておりました。財務部のほうでは未利用地について一括管理はしていないんでしたっけ。 ◎管財課長　未利用地について一括管理をしているわけではなく、事業が終わりましたら、売れる状態まで各課のほうで測量等をしていただきまして、その上で、管財課に引き継いだときには、入札にすぐ付して、財源にかえて、皆さんに有効活用していただくというところです。市民の方が入っていただければ、固定資産税等の財源の確保につながっていくということでございます。 ◆おく　委員　この１問で終わりにします。　僕は、財務部というところは、今、所管の各課が財産を切り売りしながらも、未利用地を売却していくということはわからなくないですけれども、総体的なものというのは、縦じゃなくて、横の関係で、横のつながりの中で、各課から、また、各部からの情報というのは、全部管財課長のほうに集まるような仕組みになっているのかなと思って聞いたんですけれども、そういう仕組みは一向に進んでいないということでいいんですか。 ◎管財課長　今委員のおっしゃる点についてなんですけれども、仕組みとしては、今、２つございまして、庁内には市有財産活用検討委員会というのがございまして、そちらの中で、売却という形も踏まえた市での有効活用を考えるところがございます。そちらのほうから売却という形で情報が来るものもあれば、各課所管のものについては、毎年、年度末に、普通財産ではございますけれども、売却可能資産はどんなものがありますか、売れる状態を見込んでいるのはどんなものがありますかということで、現在も情報を集めているところでございまして、毎年度末、このことは行っておりまして、その中で、売却していくものについて把握するような形でございます。また、公有財産管理システムの中でも、売却可能資産に財産上フラグを立てて、わかるような形にできるようになっていますので、そちらのほうは随時、管財課だけでなく、共有空間のデータとして、各課でも確認ができるようになってございます。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開 ○委員長　再開いたします。　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第29号議案 ○委員長　第29号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長　第29号議案　町田市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、工場立地法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正をするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。

　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第29号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第29号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（経済観光部・農業委員会事務局所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。　予算書の11ページをごらんください。　債務負担行為でございます。　上から３番目、企業等立地奨励事業その２について、企業等立地奨励金の交付が複数年度に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。　その下、中小企業融資事業資金貸付に係る利子補給その２は、貸付残高の年利1.95％以内を限度額として、その下、小規模事業者経営改善資金融資に係る利子助成は、利子助成交付決定に基づき交付する額を限度額として、それぞれ助成期間が複数年度に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。　次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。　お手元の予算書26ページをごらんください。　第13款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の４、農林使用料、節の１、市民農園使用料の250万7,000円は、金森、忠生、三輪緑山にある市民農園の使用料でございます。　目の５、商工使用料、節の１、ターミナル使用料28万円は、町田ターミナルプラザ市民広場の使用料でございます。　その下、節の２、駐車場使用料8,498万6,000円は、原町田一丁目駐車場の使用料でございます。　その下、節の３、バスターミナル使用料503万5,000円は、町田ターミナルプラザのバスターミナルにおける観光バスの使用料でございます。　44ページをごらんください。　ページ中段にございます第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の８、環境政策推進区市町村補助の説明欄、生態系保全取組推進事業費300万円は、里山環境の維持保全活動など、生態系を保全する取り組みに対する補助金でございます。　続いて、目の４、農林費都補助金、節の２、地域農政推進事業費補助62万5,000円は、研修農場事業などに対する補助金でございます。　その下、節の３、農作物獣害防止対策事業費補助177万2,000円は、有害鳥獣の捕獲業務などに対する補助金でございます。　その下、節の４、ストップ遊休農地再生事業費補助292万4,000円は、遊休農地の整備補助事業に対する補助金でございます。　45ページをごらんください。　前ページからの引き続きでございます。節の５、農業次世代人材投資事業費補助900万円は、青年就農者への給付金に対する補助金でございます。　目の５、商工費都補助金、節の１、新元気を出せ商店街事業費補助3,000万円は、市内商店街の活性化支援に対する補助金でございます。　１つ飛びまして、節の３、商店街ステップアップ応援事業費補助120万円は、商店会への専門家派遣費用に対する補助金でございます。　その下、節の４、ものづくり企業立地継続事業費補助250万円は、市内ものづくり企業の操業環境の改善支援に対する補助金でございます。　その下、節の５、産業集積活性化事業費補助249万1,000円は、中小企業や地域産業振興の担い手とともに実施する地域産業活性化施策に対する補助金でございます。　49ページをごらんください。　第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入の説明欄、普通財産貸付料の産業観光課分2,359万7,000円は、プラザ町田１階の郵便局への貸付料や、町田新産業創造センター隣接地駐車場の貸付料でございます。　その下、町田ターミナル駐車場用地貸付料3,480万円は、町田ターミナル駐車場における用地の貸付料でございます。　50ページをごらんください。　前ページからの続きでございます。節の１、土地建物貸付収入の説明欄、行政財産貸付料の産業観光課分2,840万4,000円は、町田ターミナルプラザ店舗などの貸付料でございます。　その下、市有農地貸付料77万9,000円は、農地利用集積円滑化事業により貸し付けている町田市所有の農地の貸付料でございます。　59ページをごらんください。　第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の５、商工費雑入の説明欄、区市町村観光インフラ整備支援補助金98万3,000円は、観光マップの多言語版作成などに対する公益財団法人東京観光財団からの補助金でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」にてご説明申し上げます。　「予算概要」の346ページ、347ページをごらんください。　(1)経済観光部予算のポイントでございます。経済観光部の予算について、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載してございます。　348ページをごらんください。　(2)予算総括表でございます。事業費ベースで前年度と比較して3,164万2,000円の増額、一般財源ベースで5,394万2,000円の増額となっております。　次に、349ページから352ページをごらんください。　(3)事業別支出科目一覧でございます。事業ごとに全ての支出科目の予算額を掲載しております。　それでは、事業ごとの予算の内容について主なものをご説明いたします。　353ページ下段をごらんください。　勤労者福利厚生費でございます。市内中小企業に勤務する従業員を対象に福利厚生事業を実施する一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金2,200万円でございます。　354ページをごらんください。　農業振興費でございます。農作物への被害を防ぐための事業や、遊休農地の整備に対する補助金、就農初期段階の青年就農者に対する給付金などの経費で、総額2,972万1,000円でございます。　355ページをごらんください。　ふれあい農業推進費でございます。ふるさと農具館や七国山ファーマーズセンターなどの管理運営に係る経費や、七国山風致地区の良好な農地を保全するための景観作物栽培負担金など、総額2,665万1,000円でございます。　357ページをごらんください。　里山環境保全活用促進費でございます。町田市北部丘陵活性化計画に基づく里山環境の回復や保全、観光資源としての活用を目的とする取り組みなどに係る経費で、総額3,153万2,000円でございます。　358ページをごらんください。　商工業振興対策費でございます。町田市産業振興基本条例に基づき実施している市内産業の発展を目指す各取り組みで、商店街の活性化事業、起業・創業支援事業、企業等立地奨励事業など、総額１億4,949万1,000円でございます。　359ページをごらんください。　金融対策費でございます。市内の中小事業者が金融機関から融資を受ける際の利子の一部に対する補助金などで、総額１億6,230万3,000円でございます。　360ページをごらんください。　町田ターミナルプラザ費でございます。町田ターミナルプラザの管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で、総額１億4,479万円でございます。　361ページをごらんください。　プラザ町田費でございます。プラザ町田の管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で、総額１億4,784万4,000円でございます。　362ページ上段をごらんください。　中心市街地活性化事業費でございます。中心市街地に新たなにぎわいを創出するための取り組みで、「町田シバヒロ」の管理運営補助、イベントの企画運営委託などに係る経費で、総額4,143万8,000円でございます。　下段をごらんください。　駐車場運営費でございます。原町田一丁目駐車場の管理運営や駐車場用地の借上料、施設の修繕に係る経費で、総額6,600万1,000円でございます。　363ページをごらんください。　観光事業費でございます。観光まちづくり基本方針に基づき実施している各取り組みで、観光コンベンション協会に対する補助金、町田さくらまつり負担金、町田薬師池公園四季彩の杜のブランディング推進業務委託など、総額6,573万7,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎農業委員会事務局長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、農業委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。　初めに、予算書にてご説明いたします。　予算書の31ページをごらんください。　歳入でございます。　第13款、使用料及び手数料、項の２、手数料、目の４、農林手数料、節の１、農業手数料８万5,000円は、証明書などの交付手数料でございます。　続いて、44ページをごらんください。　第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の４、農林費都補助金、節の１、農業委員会費補助357万1,000円は、農業委員や職員人件費などの経費に対する補助金でございます。　続いて、48ページをごらんください。　項の３、委託金、目の４、農林費委託金、節の１、国有農地管理事務委託金18万4,000円は、市内にある国有農地管理事務委託金でございます。　続きまして、58ページをごらんください。　第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の４、農林費雑入、農業者年金業務取扱費17万3,000円は、農業者年金基金からの交付金でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」にてご説明申し上げます。　「予算概要」の496ページをお開きください。　(1)農業委員会事務局予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、主な事業費の説明を記載してございます。　497ページをごらんください。　(2)予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比較しまして1,000円の減額、一般財源ベースで同じく1,000円の減額となっております。　498ページをごらんください。　(3)事業別支出科目一覧でございます。農業委員会費全ての支出項目の予算額を掲載しております。　499ページをごらんください。　(4)事業の説明でございます。委員会運営費について記載してございます。農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や東京都農業会議への負担金などで、総額1,429万1,000円でございます。　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆佐藤〔伸〕　委員　「予算概要」の363ページなんですけれども、薬師池公園四季彩の杜については、農産物直売所やカフェレストランなどの2020年オープンに向けて、実施設計や管理運営面の検討を進めていただいていると思いますが、町田薬師池公園四季彩の杜ブランディング推進業務とありますが、四季彩の杜にかかわる事業の進捗状況と今後の予定等を確認させてください。 ◎観光まちづくり担当課長　町田薬師池公園四季彩の杜は、薬師池、リス園、ぼたん園、ダリア園といった観光施設や、歴史的資産、豊かな自然環境が存在するエリアです。現在、これまではゲートハウスと呼んでおりましたが、四季彩の杜の玄関口であるウェルカムゲートを2020年のオープンに向けて準備を進めております。ウェルカムゲートには、委員がおっしゃられましたように、農産物直売所やカフェレストランなどを設置することとしております。現在、このウェルカムゲートの建築及び外構にかかわる実施設計を行っており、今月末には現地にオープンを予告する看板を設置、2018年度には工事に着手する予定でございます。　「予算概要」の町田薬師池公園四季彩の杜ブランディング推進業務は、四季彩の杜全体の回遊性の向上に取り組むとともに、エリア全体のブランド形成や戦略的な情報発信などを行うことにより、四季彩の杜を町田市を代表する観光拠点として魅力を高めることを目的としております。具体的には、四季彩の杜の魅力や、さまざまなイベントなどの情報発信を目的としたプロモーションサイトの作成、各施設間を回遊できる移動手段や、四季彩の杜エリア全体のおもてなしのプログラムなどの提案及び検討の支援を受けることを考えております。

◆佐藤〔伸〕　委員　四季彩の杜の整備、とりわけ農産物直売所やカフェレストランができることは、多くの市民が待ち望んでいるところだと思います。そしてまた、整備に当たっては、四季彩の杜が町田市を代表する観光拠点となるように、庁内での連携を図りながら、事業を進めていただきたいと思っております。 ◆東　委員　「予算概要」360ページの町田ターミナルプラザ費に関してお伺いいたします。　こちらは予算を見る限りでは、１つの事業として赤字になっているかと推測いたしますが、この３年間の収支をお教えください。 ◎産業観光課長　町田ターミナルプラザの３年間の収支ということでご質疑をいただいております。単年度で赤字ではないのかというところの趣旨のご質疑かと思うんですけれども、町田ターミナルプラザは、１階の部分に公共のバスが入っていまして、そこの部分の面積がかなり多くかかっています。確かに施設の管理面での費用もかかるんですけれども、そこのところを今無償で貸し付けしているというのも、かなり赤字にふれている要因の１つとなっています。３年間の収支ということなんですけれども、３年間の収支は手元にございませんので、後ほどまたご答弁させていただきたいと思います。 ◆東　委員　１階のバスターミナルを無料で貸し付けているということですが、それは、今後、当面の間、引き続いて無料で貸し出し続ける予定でいらっしゃいますでしょうか。 ◎産業観光課長　公共バスの乗り入れの部分につきましては、今のところ、有償化する考えはございません。 ◆東　委員　わかりました。　そうしますと、１階以外が飲食店舗や市民広場などで利用されているかと思うんですけれども、そちらに関して、赤字を減らすような努力をされていらっしゃればお教えください。 ◎産業観光課長　２階のちょうど飲食の部分、通常、いわゆるターミナルエイトと言われているところなんですけれども、以前は空き店舗が２つ、３つとあった時期もあるんですけれども、今現在、ターミナルエイトと言いながら、実は９個の店舗が入っている状態で、そこの部分については収益性を確保していけるのかなというふうに思っています。　ただ、こちらの建物は、先ほどちょっと答弁が漏れているんですけれども、町田市単独の持ち物ではなくて、東急電鉄のほうとの共同所有になっています。どうしてもそこの共同所有の部分で、市のほうだけではいかんともしがたいというところもあるんですけれども、なるべく経費の削減という意味では、昨年度も、例えば、あそこに観光バスの発着場というものも朝の時間帯に設けているんですけれども、そういったところでの経費の削減ということも努めておりますので、今後につきましても、削減できるものは削減するという方向で検討のほうを進めていきたいというふうに思っています。 ◆東　委員　先ほど１階のバスターミナルを無料で貸し出しているというお話でしたが、観光バスについては有料だということでしょうか。 ◎産業観光課長　そのとおりです。 ◆東　委員　そのレンタル料はお幾らでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎産業観光課長　見込みでおおよそ3,800台程度で、500万円程度を見込んでおります。ちなみに、１回のバスの発着の利用料につきましては1,500円ということで設定しております。 ◆東　委員　承知しました。ありがとうございます。　また、361ページのプラザ町田費に関しましても、同様にお伺いいたします。　こちらも予算書を見る限りでは赤字に見えますが、大体３年間の収支がおわかりになればお教えください。また、赤字であるのであれば、その赤字を減らすための努力などをお聞かせいただければと思います。 ◎産業観光課長　こちらも３年間の収支ということは今手元にないんですけれども、赤字を減らす方策という中では、貸し会議室が満室になったときでも、黒字化するというのがなかなか難しい状況です。ただ、そうはいっても、黒字までいかないまでも、赤字幅の減少というのは、これからもしていきたいというふうに思っています。 ◆東　委員　先ほど貸し会議室というお話がありましたが、その貸し会議室の利用率はどのくらいでしょうか。 ◎産業観光課長　施設は、大きいところ、小さいところ、幾つかあるんですけれども、例えばけやきだとか、けやきの東西だとか、サルビアだとか、もろもろ諸室もあるんですけれども、全体とすると45％弱ぐらいなんですけれども、大きな会議室というところで言いますと約50％程度。やっぱりどうしても利用率の少ない和室だとかそういったところがちょっと足を引っ張っているのかなというところはあります。 ◆東　委員　ありがとうございます。　今の件に関しては以上でございます。　続いて、農業振興費に移らせていただきたいと思います。「予算概要」354ページの農業振興費に関してでございます。　こちらは遊休農地再生事業補助金として438万6,000円計上されていますが、この算出根拠をお教えください。また、この遊休農地再生事業補助金に関しての補助率も同様にお答えください。 ◎農業委員会事務局課長　遊休農地の補助についての内容と、補助率などについてのお話という２点でお伺いしていると思います。　まずは遊休農地再生事業としましては、実質的な整備として、要するに、遊休農地を借り受けた農業者に対して、農地整備を行わなければならないということに関しまして、樹木の伐採、抜根などに使われるものでございます。補助率としましては、認定就農者に対しましては、都が３分の２を負担しております。認定就農者になっていない方に関しましては、都が２分の１を負担しております。ただし、全額の経費のうち、４分の３に対して、結果、都が負担する分を除いた部分として、認定就農者に対しましては市が12分の１、認定就農者でない方については市は４分の１の負担をして、認定就農者、認定就農者でない方も農地を使うということで、スタートは一緒にしようということでの補助率にしております。　算出根拠につきましては、先ほど申し上げました実質的な伐採や抜根などの経費としての積み上げに対して、その経費を一部補助するという内容になっております。 ◆東　委員　ありがとうございます。　こちらに関しまして、実際に農地を借りてから、この補助を受けられるまでにある程度のタイムラグが生じて、農地のレンタル代だけかかって、なかなか遊休農地の再生が受けられない、その間の経費が無駄にかかってしまうという問題を実際に農家さんからお聞きしているんですけれども、その点に関しては、どうお考えでしょうか。 ◎農業委員会事務局課長　実質的に農地のあっせんなどにつきましては、現在、年に２回しているところでございます。市が公募するという形をとるわけなんですが、それと実際の補助とのタイムラグは当然ございます。ただ、今現在は、なるべく使いやすい農地というところでの適正な部分で利用していただくことによって、そういうタイムラグの解消などを考えていきたいと思っております。 ◆東　委員　今後、使いやすい農地を、積極的に使っていける制度を進めていただけることと解釈いたしました。ありがとうございます。　また、続いてお聞きしたいんですけれども、農業次世代人材投資資金交付金の算出根拠とその制度についてお教えください。 ◎農業委員会事務局課長　農業次世代人材投資資金交付金の事業につきましては、45歳まで、最初に就農を受ける方を対象としまして、最大５年間、最大年に150万円まで、生活が安定するまでということで交付されるものでございます。ただし、個人、１人でやっている場合にはその150万円なんですが、例えばご夫婦などでお２人やられているということになりますと、1.5倍の225万円までというところで交付されるものになります。　説明は以上です。 ◆東　委員　農業次世代人材投資資金交付金に関しての算出根拠もお教えください。 ◎農業委員会事務局課長　今回の900万円につきましては、継続の方４名で600万円、新規の見込みとして２名分の300万円としてございます。 ◆東　委員　ありがとうございます。　続いてお伺いいたします。「予算概要」355ページのふれあい農業推進費に関しまして、市民農園についてなのですが、こちらの市民農園の申込状況、倍率などと、もし足りないのであれば、足りないと考えている市内の場所や、その対策についてお聞きしたいと思います。 ◎農業委員会事務局課長　３地区のうち、このたび、忠生市民農園につきましては、2018年度から2020年度の３カ年で募集をいたしました。倍率としましては約1.5倍ございます。やはり人気が高いというところで、こういう市民農園などを希望される方が多いのかなと。それの解消としましては、農家の方たちにそういう体験農園を含めて、どのような活用ができるかということのＰＲを図っていく所存でございます。 ◆東　委員　ありがとうございます。 ◎産業観光課長　先ほどちょっと答弁が漏れていたところをお答えさせていただきたいと思います。　２点、町田ターミナルプラザとプラザ町田の３カ年の収支ということのご質疑なんですけれども、2016年度の事業別行政評価シートにも記載はしてあるんですけれども、町田ターミナルプラザのほうは、2014年度が7,400万円ほど、2015年が9,400万円ほど、2016年が7,600万円ほどという赤字が出ております。それと、プラザ町田のほうになります。順に2014年度から申し上げます。2014年度が3,300万円、2015年度が2,400万円、2016年度が4,200万円ということになっております。　今後の見通しということなんですけれども、ちょうどこの両方の施設とも、かなり年数がたっていまして、かなり大規模な修繕計画を予定しておりますので、そういったところでは、大きなところで赤字の軽減というのは難しい状況にあるのかなというふうに思っております。 ◆東　委員　承知しました。ありがとうございます。　先ほど閉めてしまったんですが、申しわけありません、もう１点だけ、最後に聞かせてください。　499ページの委員会運営費、農業委員会に関しまして、「遊休農地の解消」と事業の内容に書かれているんですけれども、こちらは平成28年度の町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についての総務常任委員会議案審査報告書にもあるんですが、こちらの15項目めを見ますと、農林費として、「農地あっせん事業で新規に貸し出せる農地が少なくなっているとの事、遊休農地解消と耕作者が働きやすい環境づくりに向けて努力されたい」と既に記載されているのですが、この遊休農地の解消について、具体的に何か進んでいる点がございましたらお教えください。 ◎農業委員会事務局課長　まず、あっせん事業につきましては、当時は市外在住の方に貸し出せないかというご案内などをしておりました。ただ、それでは足りずに、本年に関しましては、地主が実際に貸し出して、借りることがどういう形になっているかというのがわかるような土地を選定しまして、あっせんなどに努めている所存でございます。その中で、耕作者が働きやすいということに関しましては、やはり農道、道路、狭い道が多いものですから、そちらのほうに行きやすい整備とか、それらを進めていきたいというところで、解消などを図りたいと考えております。 ◆東　委員　済みません、繰り返しになってしまうかもしれませんが、遊休農地に該当するような場所をお持ちの地主さんに関して、直接農業委員会のほうから働きかけているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎農業委員会事務局課長　そのとおりです。 ◆渡辺　委員　「予算概要」の361ページ、プラザ町田についてなんですけれども、ちょっとわからないので教えてもらいたいのですが、このプラザ町田というのは公共施設というものなんですか。 ◎産業観光課長　建物全体を市と町田まちづくり公社が半々で持っている、区分所有で持っている建物になるんですけれども、市が持っているほうにつきましては公共施設という位置づけになる――公の施設です。 ◆渡辺　委員　多分、公の施設と公共施設は意味合いが違うんでしょうから、今回の公共施設の再配置というところに、こういうところは入ってこないという理解でよろしいですか。 ◎産業観光課長　今のところについては、公共施設再編計画の中には入っていないというふうに認識しております。 ◆渡辺　委員　これを購入するときに、利回りをとれるからとかといって購入したという経緯があるみたいなことを聞いたことがあるんですけれども、これは果たして幾らで買ったんですか。 ◎産業観光課長　利回りということで買ったという認識は私のほうは持っていないんですけれども、あくまでもまちづくりをしていく上で、あそこをにぎわいの拠点にしていきたいという中で購入しています。ちょっと記憶で申しわけないんですけれども、市が買った分とすると約10億円ぐらいだったかなというふうに記憶しています。 ◆渡辺　委員　にぎわいのためにご購入されたということで、今後、プラザ町田を売っていこうということは今のところお考えはないでしょうけれども、行く行くは売っていくなんていうことは、可能性としてはあるんですか。それだけちょっとお聞かせください。 ◎産業観光課長　当然、今現時点では、そういう考え方は全くございません。ただ、プラザ町田の建物自体がいつまでもつのかという話もありますし、先ほどもちょっとお答えさせていただいた町田ターミナルプラザの話もあります。中心市街地全体のバスターミナルだとか、そういったような話もあろうかと思います。そういった大きな話の中で、売るだとか建てかえだとかという議論になる可能性はあるかというふうに思います。 ◆殿村　委員　農業振興費の中の説明のほうで、地産地消の学校給食への活用ということで、説明のところに載っていたと思うんですけれども、これは実際に今どのぐらい、どの程度活用されているのか。というのは、それを目指していることはわかるんですけれども、実態としては、どの程度利活用されているかということについてはわかりますでしょうか。 ◎農業委員会事務局課長　申しわけありません、今年度のものにつきましては、まだ給食が続いていますので、集計が出ていない状態です。昨年度、2016年度実績になるんですが、全部で補助として190万円ほどを出させていただいています。内容としましては、キログラム当たり45円で、農家さんが学校に運んだものに対して補助をしていくという内容でございます。 ◆殿村　委員　地産ということで、地元でとれた野菜は、全体として、学校給食ですから、いろんな他の業者からとったりとかは当然ありますけれども、生産量としては、実際に供給している数は別として、どのぐらい対応できるものなんですか。町田市内の学校が皆、うちにもお願いしますと言ったら、全部対応できるものなのか。なかなかそれも難しいんじゃないかなと思うんです。つまり、今後、目標にしていこうとしているのは、どのぐらいの対応が可能かと。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎農業委員会事務局課長　委員ご心配のとおり、なかなか農産物が少ないというようなお話もあるんですが、今現在、学校の栄養士さんと実際におさめている農家さんとの間をマッチングさせて、お互いのやりとりが広がるようなことで、間に入って、保健給食課などとともに、一緒に進めております。その中では、農家さんのほうは、やはり学校で地産地消を子どものころから教育していきたいという方などもおりますので、その中で、そういう輪が広がって、提供できる方などが広がっていけばいいなという段階でございます。 ◆殿村　委員　今の段階ではわかりました。　次に、363ページに観光客数等実態調査という予算がありますけれども、これは、観光客といったときの範疇、実際にどういう調査をするのかの内容、具体的には、こういうところに来ている人たち、こういうところに来ている人たちという形での調査範囲があろうかと思いますけれども、少しその内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎観光まちづくり担当課長　こちらの調査の内容になりますけれども、まずは観光入り込み客数、どれだけ観光客の方がいらっしゃったかというところですけれども、これにつきましては、観光施設にどれだけお客様においでいただいているか、あわせて、さまざまなイベントがありますけれども、こういったイベントにどれだけの方がおいでいただいているか、こういったものを集計いたしまして、入り込み客数を出していく、そのような形になります。 ◆殿村　委員　もう少し具体的に、つまり、イベントといった場合、例えば桜祭りとか観光といった場合に、さっき出ていた薬師池とか、その対象となる観光施設があろうかと思います。あと、そのほか、例えば中心市街地なんかで言うと、商店街そのものは観光の場所とは言えないのかもしれないけれども、その辺のすみ分けというのか、つまり、この調査で何をつかみたいのか。来客数とも違うし、その点で、もう少しこの調査の目的がわかるように、具体的な対象を教えていただきたいと思います。 ◎観光まちづくり担当課長　調査の目的に関しましては、まず、観光を取り巻く現状を把握しまして、その現状に対して、今後の目標を整理いたしまして、そこに向けて施策を打っていく、そういったところが目的になっております。　今お話がありましたけれども、どういった施設、イベントが対象になってくるかというところですけれども、例えば今委員のほうからもお話がありましたけれども、町田さくらまつりですとか、フェスタまちだですとか、中心市街地で行われているものですけれども、こういった大きなイベント、あわせて、例えば施設に関しましては、国際版画美術館ですとか、リス園、あとは、ＦＣ町田ゼルビアの試合ですとか、そういったものも対象になってくるという内容になっております。 ◆殿村　委員　これからの町田市における観光行政といったときに、その範疇がどの辺までと。さっき私はちょっとお話ししましたけれども、つまり、町田市の場合、明確な薬師池であるとか町田さくらまつりとか、大きなイベントや施設は非常にわかりやすいんですけれども、町田市でぶらりと何か楽しんで帰るという方たちの中には、もうちょっと範囲が実際には広かったりということもあろうかと思います。今回の場合は、狭い意味での、狭義の観光というふうに捉えていいのか、それとも、もう少し町の魅力を伝える観光というのか、その辺が少し捉えづらいなというふうに率直に思いますので、その後、これをどう生かすかというあたりがひとつ見えにくいところがあるのかなという感じがしました。ちょっとそれは今答弁を受けた上での私の感想ということになりますけれども、もう少し幅を広げてもいいのかなという感じがするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎観光まちづくり担当課長　どういった観光を目指していくのかというところの話ですけれども、町田市が目指す観光ですけれども、これはいわゆる観光地づくりではないというふうに考えております。いわゆる観光まちづくりで、観光まちづくりがどういったものかといいますと、まず、地域の方が主体となって、地域の資源を活用して、それで交流人口をふやして、町がにぎやかになっていく、経済も活性化していくといった、いわゆる観光によってまちづくりをしていくというところを目的としております。その中での１つの指標として、入り込み客数、どれだけ交流人口があったのかというところも把握していきたい、そのように考えております。 ◆殿村　委員　よろしくお願いします。　それから、360ページにまちなかシネマというのが出てきますけれども、これは前からやっている事業でしたか。それとも、新しく取り組む事業なのかお答えください。 ◎産業観光課長　新しい事業です。――新しい事業といいましても、昨年度から始めまして、社会実験的に始めてみたところなんですけれども、昨年は３回ほど既に行っております。 ◆殿村　委員　もう少し具体的に。どこで、どんなふうに、何回ぐらいとか、どんな内容とか、もう少し……。 ◎産業観光課長　失礼しました。場所は、先ほどの町田ターミナルプラザのところにあります市民広場というところで行っております。社会実験を兼ねて行ったということなんですけれども、最後の３回目につきましては、子どもさんたちを対象にしているんですけれども、あえて夜間にやってみたりだとか、そんなような取り組みをしているんですが、主にちびヒロという、いわゆる人工芝を敷いて、おもちゃを少し出して置いておいて、そこで遊んでもらってという延長の中で、映画をやったらどうなのかなというところで、実験的に始めてみたという流れでございます。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時43分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎産業観光課長　大変失礼しました。来年度、2018年度から本格的に、ふるさと納税も兼ねながらやっていこうということで、７月から来年の３月まで、毎月１回は開催していくということで今予定しております。場所につきましては、町田ターミナルプラザの市民広場ということで開催しております。 ◆殿村　委員　シネマですから、映画ですよね。昼間でも見られるんですか。明るくても、今の技術だと見えるのかもしれませんけれども。さっきの話では、これまでの取り組みでは、子どもたちを対象としたものに絞るというようなことだということですが、これからのコンセプトとしては、それ以外の世代の方々も対象とするような映画の上映とかもやるのか、ちょっとイメージがもう少し湧かないんですけれども、お願いいたします。 ◎産業観光課長　まちなかシネマのまず最初のご質疑は、昼間は見えないんじゃないかというご質疑をいただいたかと思います。これについては、最近のプロジェクターは結構いいプロジェクターで、完全に映画館のようにというわけにはいきませんけれども、近いところで見て楽しむ程度のものであれば、全然問題なく見られるということです。　それと、今後どういう映画をやっていくのかということなんですけれども、ちびヒロの延長線上で行っているのもありまして、もともとは、中心市街地の中で、親子連れでお子さんが来られて、休憩する場所もない、遊ばせる場所もないというところから始まった事業になっておりますので、映画のコンテンツにつきましては、やはり子どもさん向けのものを考えております。　補足ではないんですけれども、映画のコンテンツなんですけれども、どういったものをやっていくのかという中で、2018年度からふるさと納税とジョイントというか、仕組みを入れながらやっていくんですけれども、寄附額を３万円以上寄附していただいた方につきましては、市のほうからリストは提供するんですけれども、そのリストの中から、こういう映画をやってくださいよという映画の選択権みたいなものも一応ついているということになります。 ◆殿村　委員　そうすると、ふるさと納税をたくさん納めた方がこういう映画をやってくれということで、その人のリクエストに応えて、その映画をやると。その人しか来なかったらどうするんですか。そういうことはないですか。 ◎産業観光課長　子どもさん向けの映画なので、その方だけが来るような映画は、逆に言いますと、リストの中にはそういう映画を入れるつもりはなくて、やっぱり子どもさんたちが誰でも楽しんでいただけるような映画をコンテンツの中に入れていくと。映画によっては、一般的に上映することは、著作権等の関係もありますので、なかなかできないんですけれども、これはフリーになっているものだとか、著作権がついていても低額なものだとか、そういったようなものの中から上映可能なものを選んで、それをリストで提供する中で選んでもらう、そんなような仕組みを今考えております。 ◆殿村　委員　わかりました。　では、最後に１点伺います。358ページの、商店会に専門家を派遣して、課題解決の支援をするという事業がありますけれども、これは2018年度、具体的な内容を説明していただきたいと思います。 ◎産業観光課長　具体的な内容ということなんですけれども、2017年度において、各商店街のほうに専門家を派遣して、商店街の方と課題はどうなのかなというようなことで、いろいろ議論というか、検討をしてきております。そういった中で、各商店街のほうから、うちの商店街に派遣をしてくださいみたいなところが幾つか来ております。今想定しているのが20商店街ぐらいで、それぞれの商店街に６回ずつぐらいということで積算をしているんですけれども、専門家の方を商店街のほうに派遣しまして、将来に向けて、この商店街をどうしていくのかだとか、そういったところを課題を見つけながら検討していく、そんなようなことを今考えております。 ◆殿村　委員　それぞれの課題があるんだろうと思いますけれども、担当のほうとしては、今、各商店街が抱えている課題としては、どういったものがあるというふうに認識しておられますか。 ◎産業観光課長　2017年度に各商店街のほうにいろいろ行って、お話のほうを専門家の方にしていただいたんですけれども、そういった中でも出ているのが、商店街においては、例えば来街者がそもそも減っていますよねだとか、経営者の高齢化と、後を継ぐ後継者の方がなかなかいませんねだとか、あとは、商店街自体の加入率の低下です。商店を続けられていても、そのところにある商店街に加入されないだとか、そういったところも１つの課題なのかなというふうに思っています。それと、個店の施設もかなり老朽化しているんでしょうけれども、例えばアーケードがあるような、つながったような商店街、そういったところについては、共有財産みたいなところもあろうかと思うんですけれども、そういったところの老朽化もかなり見えてきているのかなというような、そういうもろもろの課題が見えてきたのかなというふうに認識しております。 ◆殿村　委員　そうしますと、この取り組みを行って、その受け皿といいましょうか、その先の課題解決に向けた担当部のほうとしての、それこそ課題としては、それらに対応した取り組みが当然必要になってくるだろうと思いますけれども、まずはどんなことを担当のほうとしてはやっていこうと――こうした取り組みとあわせて、どんなことを考えているのでしょうか。 ◎産業観光課長　まずは、課題を商店街の方たちと共有する中で、その商店街をどうしていきたいのかという商店街の思いを酌み取った中で、市も伴走型のような形で、一緒にそういったところを検討しながら、必要に応じて支援はしていきたいというふうに考えております。 ◆おく　委員　「予算概要」の362ページ、駐車場運営費のところで指定管理委託料と書いてあります。まず、この指定管理先はどこでしょうか。 ◎産業観光課長　委託先は株式会社不二ビルサービスでございます。

◆おく　委員　ここは何台駐車できるところでしたっけ。 ◎産業観光課長　ちょっと今手元にすぐ出てこないんですけれども、250台ぐらいなんですけれども、かなり屋上の部分が老朽化していまして、今現在、150台ぐらいとめられるということです。車室――とめられる台数なんですけれども、第１駐車場のほうで250台になります。 ◆おく　委員　今、第１駐車場と言われたんだけれども、第２もあるんですか。 ◎産業観光課長　第１駐車場に入る手前のところに平置きの駐車場があるんですけれども、それが第２駐車場ということで、車室36台分ということでございます。 ◆おく　委員　トータルは286台ですか。 ◎産業観光課長　そのとおりです。 ◆おく　委員　こういうのは、小出しにしないで、何台、何台と全部言ってほしいんだよね。第１駐車場は何台、第２駐車場は何台、トータル何台ですと。１つ１つ聞かないと教えてくれないと、ちょっとこっちも聞くのがかったるいんだけれども、稼働率はどのぐらいですか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎産業観光課長　先ほどの第１駐車場、第２駐車場の話なんですけれども、指定管理に出しているのはあくまでも第１駐車場のみで、第２駐車場は平置きのコインパーキングみたいな形になっておりますので、ちょっと別々に申し上げました。それで、稼働率なんですけれども、19.2％です。 ◆おく　委員　ということは、250台は指定管理に出していて、36台は株式会社不二ビルサービスの収入という捉え方でいいですか。 ◎産業観光課長　第２駐車場36台については、株式会社不二ビルサービスとは別の話になります。36台につきましては、株式会社不二ビルサービスに指定管理のほうでは出してございません。36台につきましては、市のほうに収入が入ります。――失礼しました。第２駐車場につきましては平置きなんですけれども、あわせて、管理のほうがありますので、指定管理のほうに入っています。収入につきましては、第１駐車場、第２駐車場ともに市のほうに入っているということになります。 ◆おく　委員　わかりました。そうすると、ここの駐車場運営費ということで6,600万1,000円ですか、これだけの費用がかかって、特定財源として駐車場使用料が6,600万1,000円。これはどういうことを意味しているのか教えてくれますか。 ◎産業観光課長　収入はもっと多いんですけれども、ここのいわゆる費用のほうに充当できるのが6,600万1,000円ということになっています。 ◆おく　委員　では、トータルの収入はどれだけあるの。予算と収入の差額の部分がどこに出ているか教えてくれますか。 ◎産業観光課長　費用に充当できない分については一般財源化しております。 ◆おく　委員　それは、収入のところで言うならば、先ほど説明いただいたのは、例えばこの予算書のどこにあるのか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎産業観光課長　歳入のほうが8,498万6,000円を第１駐車場と第２駐車場のほうで見込んでおります。この差額分につきましては、先ほどご答弁させてもらいましたけれども、一般財源化しておりますので、どこに充当しているのかということは、ちょっとわかりかねます。 ◆おく　委員　了解です。トータルが出ていれば、その差額分はそれぞれ一般財源として使っているということで言われている以上、それ以上は突っ込みませんから、これはいいです。わかりました。　稼働率19.2％についてだけ、ちょっと確認したいんですけれども、これは、今回、当然、用地借上料も含めて、改修工事費も含めて6,600万1,000円使うわけなんだけれども、この場所の稼働率は目標値としてはどのぐらいに置いているんですか。 ◎産業観光課長　まず、稼働率のところで、確かに稼働率自体は低いんですけれども、いわゆる屋上の部分がかなり老朽化をしていまして、2017年度においても、いわゆる防水のところはやったんですけれども、そのやった防水では、なかなか車がそこに入れないような状態になっています。ですので、実際には250台が全て稼働できるというわけではないので、そこの部分で稼働率が落ちているということはまずございます。　稼働率につきましては、計算の仕方もいろいろあるんです。例えば１日１回使えば、それを１とカウントするのか、全時間帯の中から使った時間帯を割り出すのかという稼働率の考え方もあります。どの稼働率というのは、例えば民間さんのコインパーキングだとか、いろんなところがあろうかと思うんですけれども、そういったところも参考にしながら出しているという現状です。　それと、先ほどの収入との差額について、一般財源化をしているということでご答弁させていただいているんですけれども、この施設はかなり修繕費がかかっています。修繕の予算につきましては、財務部営繕課のほうで持っていただいているんですけれども、営繕課のほうで行う工事の中に充当しているということになります。 ◆おく　委員　稼働率19.2％ということを言っていただくがゆえに聞きたくなるところなんです。そうでなければ稼働率19.2％は出てこないんじゃないかと僕は思うんです。出てくるということは、ちゃんとどこかの数字の分母と分子があって出てくるわけだから、その数字を教えてちょうだいと言っているだけなんです。すごく簡単なんです。 ◎産業観光課長　まず、目標数値なんですけれども、21％を目標にしております。出し方なんですけれども、実際の売り上げから、例えばフルに埋まったときの売り上げを割り返した数字をこのパーセントで使用しております。 ◆おく　委員　了解いたしました。　あと１点、隣の363ページの、先ほど佐藤委員がご質疑されておりました。これは実は地元で、道路が混む、今井谷戸から薬師池に抜ける鎌倉街道が非常に混むのはご存じかと思います。祭日だとかは渋滞になるんだけれども、これで反対の綾部原トンネルから今井谷戸に向かってくるときも混むんです。その状態で、この混雑の解消のことに一切触れていないんだけれども、これに触れないで、この事業費というのは、これだけのものをかさんでいいんですか。――かさんではおかしいけれども、投入しちゃってよろしいんですか。 ◎観光まちづくり担当課長　今回、ブランディングというところで計上させていただきましたのは、どういったコンセプトで公園をつくっていくかというところを主に検討していくところが内容になります。　今委員にご指摘いただきました鎌倉街道の渋滞ですけれども、今現在でも混んでいるという状態は、確かにそのとおりだと、我々も把握しているところでございます。こちらに関しましては、実際、今後、建設が始まる中で、例えば鎌倉街道から建物に入るところ、駐車場に入るところに退避レーンを設けるですとか、そういった検討を今進めているところでございます。 ◆おく　委員　ぜひお願いします。地元の方々は心配しております。そして、南東建のほうも、拡張に関する地元へのアプローチが全然入っていないので、いつになったら入るのということも言われているところに、これを出されると、やっぱり一向に進まないんじゃないかという不安があるということをちょっとお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。　以上でいいです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって経済観光部及び農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市中小企業融資制度の一部改正について） ○委員長　行政報告、町田市中小企業融資制度の一部改正についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　町田市中小企業融資制度の一部改正についてにつきまして行政報告をいたします。　詳細は担当から説明いたします。 ◎産業観光課長　それでは、資料に沿ってご説明のほうをさせていただきたいと思います。　まず、今回の制度改正の趣旨についてご説明いたします。　今回の改正は、融資条件を東京都の融資制度に合わせて、開業――創業とも言いますけれども、資金に係る対象者の拡大をします。また、あわせて、貸付利率の引き下げを行うことで、市内での創業、起業をより一層促進させ、中小企業の振興を図ることを目的としております。　改正日は2018年４月１日とし、新制度の適用は、同日以降に金融機関において申請を受け付けたものからとなります。　続いて、具体的な改正の内容についてご説明いたします。　改正の内容としては２点となります。まず１点目としては、開業資金の利用者要件について、これまで創業後１年未満から創業後５年未満に適用の期間を拡大します。２点目としましては、開業資金の貸付利率の引き下げです。　表のほうをごらんいただきたいというふうに思います。融資期間が３年以内の貸付利率について、現在の1.70％から1.50％に、あわせて、括弧内に記載しております市の補助率について、1.50％から1.30％に変更いたします。また、融資期間が３年超７年以内の貸付利率を1.75％から1.60％に、市の補助率を1.50％から1.35％に変更いたします。なお、今回の改正による利用者の自己負担割合のほうには変更はございません。また、市の創業支援プロジェクトであります町田創業プロジェクトの証明書の発行を受けた方が対象となる創業特例についても、それぞれ貸付利率の引き下げのほうを行っておりますが、これまでに引き続き事業者のほうは利子全額の補助は受けられるということになっております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆おく　委員　ちょっと１点。これは「貸付利率の引き下げを行うことで、市内での起業・創業の促進及び市内中小企業の振興を図ります」という趣旨ですよね。そうすると、ここのところを大きな創業支援という対応の仕方として考えたときに、この件数というか、先数というか、金利を下げたときに、どのぐらいの先数を見込んで、この制度を変えようとしたんですか。それが１つ。　それと、１年未満を５年未満に切りかえるというのは、非常に緩和されたなという感じがしますけれども、利用は１度限りというふうに書いてありますよね。これは検討された上で１度限りですか、それとも、検討しないで、そのまま従前と同じ１度限りですか。ここの２点だけ教えてくれますか。 ◎産業観光課長　期間の拡大と利率の関係で、どのくらいを見込んでいるのかということなんですけれども、実際、開業において、例えば今の開業というのは、トレンド的には、大体20何数件というのが年間の平均なんですけれども、それを若干超えてくればいいのかなと。要は、事業者の方に開業資金を使いやすく使ってもらいたいという思いから、まず今回の制度改正になっております。　あわせて、５年にしたという根拠と、１回というあたりなんですけれども、先ほどもちょっとご説明の中で、東京都のほうと合わせてという形もあります。あともう１つは、産業競争力強化法の中でも、資金の貸し付けは創業から５年というのがありますので、そういったところに合わせて、なるべく多く使っていただきたいという思いの中でやっております。１回限りという点についても、各市の状況だとか、そういったところも確認しております。開業については、どちらもやはり１回というところで、２回というのは、私のほうでは確認ができていないという状況です。 ◆おく　委員　よくわかりました。守るところは守っているなという気がします。これをここまで、東京都のを使いながら、町田市もこれに合わせようとしたら、やっぱりふやそうと思ったら、申しわけないけれども、両１回というのはなかなか、本来は創業だから１回なんだけれども、これを多少緩和させていくことによって、件数も20件を超えることを目的にしているんだったらば、この辺のことも考えてもいいのではないかという思いがちょっとしたものですから、確認させてもらいました。　結構です。ありがとうございました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時12分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　では、順次ご説明させていただきます。　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　お手元の予算書47ページをお開きください。　第15款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の６、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。　次に、54ページをお開きください。　項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入で、非常勤職員の雇用保険本人負担金を計上いたしております。　以上が選挙管理委員会所管分の歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」を使いご説明申し上げます。　「予算概要」の488ページをごらんください。　選挙管理委員会事務局の予算のポイントとして、啓発事業の推進などを中心に、予算編成にあたっての背景・課題、考え方、重視した取組などを記載しております。　489ページをごらんください。　選挙管理委員会事務局の予算総括表でございます。来年度は選挙執行予定がありませんので、事業ベースで対前年度２億6,158万円の減、一般財源ベースでは１億5,801万2,000円の減となっております。　続きまして、事業別支出科目一覧には、大事業名ごとに1,000万円未満の支出項目について掲載してございます。　それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。　490ページをごらんください。　上段の委員会費450万4,000円につきましては、選挙管理委員の報酬が主なものでございます。　下段の選挙啓発費225万6,000円でございますが、啓発紙「しろばら」の発行経費などが主なものでございます。　以上が選挙管理委員会事務局当初予算の説明でございます。 ◎監査事務局長　第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管部分についてご説明いたします。　歳出のみでございます。　「予算概要」を使ってご説明いたします。　「予算概要」の492、493ページをごらんください。

　492ページには、監査事務局予算のポイントとしまして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　493ページをごらんください。　上段は監査事務局の予算総括表でございます。前年度と比較して7,000円増額しております。　下段の事業別支出科目一覧には全ての項目を掲載しております。　監査事務局予算は、委員費459万1,000円でございます。これは、定期監査や決算審査など、各種監査業務に必要な経費を計上しております。　主な内容をご説明いたします。監査委員報酬304万8,000円は、非常勤監査委員３名の報酬でございます。　事業・業務委託料113万6,000円は、工事監査、財政援助団体等監査などのうち、専門性を要する部分について、技術士や公認会計士等に監査業務の一部を委託する費用でございます。　以上が監査事務局所管部分の主な内容の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ◎議会事務局長　それでは、第７号議案　平成30年度（2018年度）町田市一般会計予算の議会事務局所管分についてご説明いたします。　初めに、歳入です。　予算書の33ページをお願いいたします。　第14款、国庫支出金、項２、国庫補助金、目２、民生費国庫補助金、節１、地域生活支援事業費補助22万3,000円は、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金です。　続きまして、39ページをお願いいたします。　第15款、都支出金、項２、都補助金、目２、民生費都補助金、一番下の節５、地域生活支援事業費補助11万1,000円は、同じく音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。　以上で歳入を終わります。　次に、歳出をご説明いたします。　予算書の66ページをお願いいたします。　新年度予算額は６億7,135万8,000円で、前年度と比較いたしますと257万8,000円の減額です。　次に、説明欄をごらんください。　議員人件費４億4,740万3,000円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。このうち、議員共済費につきましては、給付負担金率が現年度の39.7％から38.2％に下がり、本年度比で356万4,000円の減額となりました。　職員人件費１億5,532万5,000円につきましては総務部所管分です。　議会活動費6,473万8,000円につきましては、「予算概要」の485ページをお開き願いたいと思います。　下の欄、４、議会活動費の主な事業費は、上から、電話料の236万5,000円は、タブレット端末使用料です。　３番目の印刷製本費329万1,000円は、主に「町田市議会だより」の印刷費です。　次に、配布委託料342万2,000円は、主に「町田市議会だより」の配布委託料です。　次に、システム使用料451万2,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と、今まで議会で審議した議事録を検索できる議会中継・議事録検索システムの年間借り上げ料です。　次に、速記料1,001万7,000円は、本会議及び委員会の速記料です。　最後に、政務活動費2,592万円は、議員36人分の政務活動費の総額です。　以上が議会事務局所管分の主な内容です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　再開 ○委員長　再開いたします。　これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆殿村　委員　第７号議案に対する反対討論を行います。　地方自治体の役割である住民の福祉増進という視点から、次の点に問題があると考えます。　１つ、公共施設再編計画策定について、その大もとである５ヵ年計画17−21に対する、市民からたくさんの請願が出され、議会で採択されました。公共施設本来のあり方に立って、統廃合や民間委託ありきの計画に問題があり、抜本的に見直すべきであります。　２つ目、また、まちだニューパラダイムのＧＲＥＥＮ×ＰＬＡＺＡについても、地方自治体の役割を大きく後退させる内容であり、問題であると考えます。　３点目、民間委託や非正規化の推進で正職員が減少している点も問題であると考えます。　最後に４点目、市民税徴収について、市税滞納者に対する徴収強化が行われていることであります。特に差し押さえによる市民生活に大きな影響を与えるのは問題であると考えます。また、国保税の徴収完全一元化も、国民健康保険法の趣旨からしても問題があると言わなければなりません。　以上の理由で第７号議案に反対いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ○委員長　再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長　特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。　特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　再開 ○委員長　再開いたします。 △委員派遣について ○委員長　閉会中の委員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。５月７日から５月９日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。　なお、視察市については正副委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　視察先につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。　以上ですべての案件の審査が終了いたしました。　これをもって総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　散会...

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町田市議会 2018-03-20 平成３０年総務常任委員会（３月）−03月20日-01号

町田市議会 2018-03-20
平成３０年総務常任委員会（３月）−03月20日-01号