町田市議会 2015-12-14
平成２７年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
調査法制係主任 三沢幸子
担当 髙久 翔
６ 参考人
亀山茂雄
７ 速記士 佐野和美（
澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
平成２７年（２０１５年）
１２月１４日（月）午前１０時
第１
委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第 １７ 号
国民健康保険税の
値上げ中止を求める請願
（２）第 ９４ 号議案 町田市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例
（３）
行政報告 平成２８・２９年度
後期高齢者医療保険料率案について
（４）
行政報告 課税処分取消請求事件について
２ 市民病院
（１）第１０２号議案 損害賠償の額の決定について
（２）
行政報告 町田市民病院中期経営計画の進捗状況（２０１５年度上半期）について
３
地域福祉部
（１）第 ８７ 号議案 平成２７年度（２０１５年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）
行政報告 損害賠償請求事件の判決確定について
４ 保健所
（１）
行政報告 高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の
対象者変更について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第17号・第94号議案
○委員長 請願第17号及び第94号議案を一括議題といたします。
請願第17号について、請願者から
意見陳述の申し出がございます。
お諮りいたします。本日、12月14日の本委員会に、参考人として請願者である
亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時２分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時３分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である
亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者亀山茂雄さん、お願いいたします。
◎亀山 参考人 おはようございます。国保・医療をよくする市民の会の
亀山茂雄でございます。よろしくお願いいたします。貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
国民健康保険税の
値上げ中止を求める請願についての
意見陳述を行わせていただきます。
請願文にありますとおり、今回の国保税の大幅な値上げ、20％前後の値上げは市民生活を大きく圧迫するものであることから、慎重な検討と審議が必要なものと思います。私は次の２つの点から国保税の
値上げ中止を求めたいと思います。
第１に、昨年の
消費税増税によって実質賃金や年金が下がり、生活が苦しくなっている中で、今回の国保税の20％前後もの値上げは市民の暮らしが耐えがたい状況に追い込まれるものであります。
ことし４月に
衆議院厚生労働委員会で参考人として出席した
岡崎高知市長は、
保険料負担が重く、被保険者の負担が限界に達しており、市町村では
保険料引き上げが難しいと発言しているように、これ以上の負担増は暮らしに重大な悪影響を与え、社会保障としての国民皆保険の破壊につながるものであります。
先日、11日に市長宛ての
値上げ中止を求める署名2,436筆を提出いたしました。ぜひ値上げは中止していただきたいと思います。
第２に、その値上げの根拠に重大な問題があります。町田市の
国民健康保険事業財政の見直しとする資料、５ページですが、
国民健康保険税は2015年度の見直し額は85億8,600万円で、これは前年比で9,200万円のマイナスに対しまして、16年度78億8,600万円で、前年比でマイナス６億9,900万円、約７億円という７倍もの減額となることを根拠の１つとして12億円の負担増を打ち出していることです。これは余りにも不自然な数字で、値上げの根拠を失うものだと思います。しかもことし３月に出されました町田市
国民健康保険事業財政改革計画では、16年から18年度の
保険税額は15年と同額を計上しており、値上げの根拠について市民の納得は得られないと思います。
それでは、なぜ
国保税収の落ち込みが15年度9,200万円から16年度の６億9,900万円という７倍もの落差が生じたのか疑問となりました。まず、国保の人数減によるものかということですが、人数減で計算してみると、１億円程度で７億円に及びません。次に、１人当たりの税額がどうかですが、これが8.1％も落ち込んだものとなっていることがわかりました。つまりこれは１年間で約11万人被保険者の平均所得が一気に８％以上も落ち込むことを意味し、これでは生活が破壊し、大騒動になりかねない数字だと思います。これは、アベノミクスの大破綻であり、これでよろしいのでしょうかということであります。
また、同じ資料で問題なのが、
一般会計からの
法定外繰り入れです。まず
国保税収で７億円も減らしたために、法定外の額を前年比で８億5,000万円も増額しなければ帳尻が合わなくなったことであります。この結果、16年度の12億円改定後は、現行よりも約13億円も減らすという不自然な数字となっています。ただし、15年度と比較してみますと、
法定外支出が４億4,800万円も減らすということで、全ての数字が12億円の市民負担増ありきというものになっております。
以上、請願文の２つの点から、今回の国保税の値上げは、町田市民の納得を得られるものではありませんし、また、多くの市民にこの値上げについて知らされ、検討されていませんので、今回の値上げはぜひ中止していただきたいと思います。
ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため請願者に申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆細野 委員 貴重なご意見の陳述、ありがとうございました。先ほど国民の生活実態ということでのご指摘がありましたけれども、どのような根拠に基づくものかちょっとご説明いただければ、労働者の実態とか、生活実態についてどのように把握していらっしゃるのかちょっとお聞かせください。
◎亀山 参考人 １つは、例えば69歳の人の場合ですが、医療費が３割負担ですね。それでまた、70歳になると、これまで医療費が１割だったものが２割になってしまったということの状況が１つあります。このため、保険料が20％も上がり、保険税を払うのがぎりぎりの人、こういう人は怖くて医者にもかかれないということで、本当に食費を減らしたり、そういう実態があるかと思います。
それから、この値上げはほとんど全ての人に及んでいる。例えば所得ゼロ円の人の場合でも62歳の２人世帯、この場合でも、これまで２万5,300円だったものが３万300円に、5,000円の値上げ、これは７割軽減の人でもこういう状況と、20％ちょうどアップされているということがあります。それから、所得100万円の66歳の２人世帯でも、これまで６万9,000円だったものが８万2,000円となって、１万3,000円の値上げ、この方は19％の値上げということになります。
したがいまして、２割も上がったら本当に大変だと。では、給料や年金を２割も上げてくれるのかという声が出ているのが実態だと思います。また、夫が後期高齢と妻が国保の人、両方からの値上げで攻撃、これでは暮らしがやっていけないということが出されております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
休憩いたします。
午前10時11分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時12分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第17号について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、第94号議案については提案者の説明を一括して求めます。
◎いきいき
生活部長 請願第17号
国民健康保険税の
値上げ中止を求める請願の
意見陳述と第94号議案 町田市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の提案理由につきまして、続けて述べさせていただきます。
初めに、請願第17号
国民健康保険税の
値上げ中止を求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を述べさせていただきます。
まず、請願要旨について市の見解を述べさせていただきます。
第１でお示しの
岡崎高知市長の発言は、本年４月の
衆議院厚生労働委員会に
全国市長会の代表として参考人出席した際のもので、被保険者の負担も限界に達している現状もあると述べております。その発言の中では、
国民健康保険の赤字構造や保険料を引き上げることが難しいという理由から、やむを得ず多額の
赤字補填目的での
法定外繰り入れを余儀なくされているとの市町村の非常に厳しい
財政運営や
市町村ごとの
保険料負担に大きな格差が生じていることなども述べられております。被保険者の厳しい現状や厳しい国保財政、
市町村ごとの
保険料負担に大きな格差が生じていることなど、市としても共通の認識でございます。
次に、本年８月20日の町田市
国民健康保険運営協議会に事務局として提出させていただきました資料の
国民健康保険事業財政の見通しについてでございますが、請願要旨にありますとおり、
国民健康保険税の2014年度決算額、2015年度９月見込み、2016年度の現行税率への見込みをお示ししております。
初めに、
国民健康保険税の
見込み額の算出についてご説明させていただきます。算出方法は、保険税の
所得割額、
均等割額、
平等割額をおのおの算出し、その合計で求めます。
所得割額が過去３年間の被
保険者世帯の所得の平均額に見込みの被
保険者世帯数を掛け、さらに所得割の税率を適用し、算出いたします。
均等割額は、見込みの被
保険者数に
均等割額を掛けて算出いたします。
平等割額は見込みの被
保険者世帯数に
平等割額を掛けて算出いたします。
所得割額等を合計した
保険税総額から７割、５割、２割の軽減分や
超過限度額、減免等を減額し、
遡及加入者の課税額を加算したものに収納率を適用した後、
過年度滞納分の
収納見込み額を加算し、
国民健康保険税の
見込み額を算出いたします。
運営協議会でお示しいたしました2015年度９月見込みは、市が公表している税額、つまり当初予算額を予定として載せております。2015年度当初予算は、2013年度から2014年度にかけて所得の高い世帯が大幅に加わったため、それを加味して作成しております。具体的には所得700万円以上の世帯が142世帯ふえ、そのうち1,000万円以上の世帯が98世帯加わっております。本来であれば2014年度は被
保険者数全体の減少や退職被
保険者数の減少、また７割、５割、２割軽減の判定要件の大幅な見直しが行われたため、大きく税収減となる見込みでしたが、高所得者の加入により、
保険税収入は前年に比べ約１億4,600万円の減額にとどまりました。
しかし、2014年度から2015年度にかけては、逆に所得の高い世帯の脱退が多く見られました。具体的には2014年度と比べ所得700万円以上の世帯が221世帯減り、うち1,000万円以上の世帯は156世帯減っております。また、中間層においても151万円から300万円の世帯が818世帯減っており、この２年間で
所得階層に大きな変化が見られました。2016年度の税率等の検討を行う際には、この
所得階層の大幅な変動も考慮する必要があり、ことし７月に作成した
所得階層別の世帯人員を用い、算出した結果、2015年度の
保険税収入見込み額は2014年度から約４億5,000万円減の約82億3,000万円といたしました。
運営協議会でお示しした2016年度の
保険税見込み額は、この2015年度の見込みを踏まえて作成しております。
なお、団塊の世代の方が全て65歳以上となることによる
介護納付金の収入減や７割、５割、２割の
軽減対象者数の増加などの要因を踏まえた結果、2016年度の
保険税収入は今年度の
見込み額約82億3,000万円から約３億5,000万円減の約78億9,000万円と試算したものでございます。また、町田市
国民健康保険事業財政改革計画における2016年度から2018年度の
保険税額が2015年度と同額になっていることについてでございますが、この計画の作成が2014年中であったため、2016年度以降の保険税の見込みが算出できず、やむなく2015年度と同額にしたものでございます。
続きまして、願意の実現性についての意見を申し上げます。
まず、
請願項目１の
国民健康保険税の値上げは行わないことについてでございますが、市では、
国民健康保険事業の健全な
財政運営を行うため、医療費の
適正化事業や
保険税収納率の向上などの歳出削減及び歳入確保に努め、その結果、
国民健康保険財政の収入を支える保険税の税率等を2012年度以降据え置いてまいりました。しかし、その間、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加に加え、
後期高齢者支援金、
介護納付金といった他の
保険制度への拠出金もふえ、支出が増加し、収入が不足している状態が続いております。
国民健康保険事業で生じている赤字は、
一般会計からの繰入金で補填し、2013年度は約44億円、2014年度では約48億円を超え、今後の
財政見通しでもさらに増加する見込みでございます。こうした状況から被保険者にも応分の負担を求めざるを得ないと判断し、本年８月に町田市
国民健康保険運営協議会に
保険税率改定について諮問を行い、答申を受けたことから、
保険税率等の改定を提案いたしたところでございます。
次に、
請願項目２の低所得者に対する保険税の軽減措置を拡充することについてでございますが、一定の所得以下の世帯につきましては、所得と被
保険者数に応じて均等割と平等割を７割、５割、２割に軽減する制度があり、今年度も５割、２割軽減に該当する
判定所得金額が増額され、対象世帯は国保世帯の４割に達しております。引き続き、法律に基づき軽減を行ってまいります。
次に、
請願項目３の生活困窮による滞納者に対しては、
国民健康保険証の取り上げ・
資格証明書や短期被
保険者証の発行はやめることについてでございますが、
資格証明書や短期被
保険者証の発行は、税の公平性、公正性の確保、
納税相談機会の確保のために行っておりますので、中止する考えはございません。
したがいまして、本請願につきましては、その願意に沿うことができません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
続きまして、第94号議案 町田市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、町田市
国民健康保険条例の保険税の税率等の改定及び町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の未施行の改定規定の施行期日を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は２点ございます。
１点目は、
国民健康保険税の税率等の改定でございます。
国民健康保険事業は、国民皆
保険制度の根幹として、相互扶助の理念に基づき、被保険者の医療費の給付、出産育児一時金等の支給や
成人健康診査などの事業を行っております。これらの財源は、基本的には保険税と国、都の支出金で賄うこととされております。
市では、
国民健康保険事業の健全な
財政運営を行うため、医療費の
適正化事業や
保険税収納率の向上などの歳出削減及び歳入確保に努め、その結果、
国民健康保険財政の収入を支える保険税の税率等を2012年度以降据え置いてまいりました。しかし、被保険者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加に加え、
後期高齢者支援金、
介護納付金といった他の
保険制度への拠出金もふえているため、支出が増加し、収入が不足している状態が続いております。こうした状況では、市といたしましても、ある程度
一般会計からの繰り入れを行うことはやむを得ないと認識しているところでございます。
このため、2013年３月に定めた町田市
国民健康保険事業財政改革計画では、
法定外繰り入れ、いわゆる
赤字繰り入れの割合が10％を超えた場合に、10％を超えた範囲で税率改正の検討を行うことを定めました。2014年度決算では、
一般会計からの
法定外繰り入れが約48億円、割合にして12.72％となり、今後の
財政見通しにおいてもさらに増加する見込みであるため、被保険者にも応分の負担を求めざるを得ないと判断し、本年８月に町田市
国民健康保険運営協議会に
保険税率改定について諮問を行い、答申を受けたことから、所要の改正を行うものでございます。
なお、
国民健康保険税は、医療分、
後期高齢者支援分、
介護分ごとの
所得割額、
均等割額、
平等割額を合計して年間の税額を決定しております。
改正の概要でございますが、医療分につきましては、所得割を4.08％から4.74％に、均等割を１万9,700円から２万5,000円に改めるものでございます。
後期高齢者支援分は、所得割を1.38％から1.62％に、均等割を6,800円から8,500円に改めるものでございます。介護分は、所得割を1.17％から1.49％に、均等割を8,400円から9,500円に改めるものでございます。なお、平等割につきましては変更はございません。
この改定により、夫婦と子ども１人、所得200万円の３人世帯のケースでは年間４万3,500円の増額となり、高齢夫婦２人で年金所得150万円のケースでは年間２万4,500円の増額となる見込みでございます。
本
保険税率等の改定に関する条例の施行日は、2016年、平成28年４月１日でございます。
２点目は、2014年、平成26年第１回
町田市議会定例会で議決をいただきました町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の未施行部分の施行日の変更でございます。
改正内容は、
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に係る規定の改定の施行日を東京都の通知により、2017年、平成29年１月１日から2016年、平成28年１月１日に改正するものでございます。
なお、施行日の変更により、被保険者の方々に影響することはございません。
本案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午前10時26分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時27分 再開
○委員長 再開いたします。
これより一括して質疑を行います。
◆藤田 委員 条例のほうで質疑をさせていただきたいと思います。正直申し上げまして、広報等にも載って、私たちもいろんな場面で説明をしたりしておりますが、正直意見は厳しいです。そういった意味において、今回の条例のところを少し詰めさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど部長のほうから説明があったように、いわゆる10％を超えた額という単純な理由で今回の条例提案ではないということをまず私としてはこの質疑のほうで明らかにしていきたいと思うんです。
今回、まずこの条例の頭にあったのが、いわゆる平成30年の
都道府県化があると思うんです。平成30年の
都道府県化に向けて、特にこの保険料、
財政基盤等も含めて、いわゆる赤字補填の部分を含めてどうなっていくのか、平成30年に予想される混乱も含めて、まずそこのところをお伺いしたいと思います。
◎
保険年金課長 平成30年度に予定されております国保の
財政運営主体の
都道府県化でどういったことが起きるかということでお話をさせていただきますが、まず今、市のほうで行っております賦課徴収、給付、そういった業務については基本そのままという形になります。
財政運営のほうについてなんですが、東京都のほうが町田市の
国保事業納付金という納める金額というのを定めてきます。その金額を市としては東京都のほうに納めます。医療にかかった給付費については、東京都のほうが全額負担をしていただくという形になります。その納付金ですが、算定方法についてはまだ明らかにはされておりませんが、それと納付金の額と同時に、各市の
標準課税率、標準率というのを東京都が示してまいります。それは当然
赤字繰入金が生じないような率というのを都道府県、東京都のほうは示してくるというふうに見込んでおります。ですので、
運営協議会のほうでも資料としてお出しさせていただきましたが、
赤字繰入金をなくすとすると53億円の増額というのが必要になります。ただ、それを平成30年に一気に53億円ということはまず考えられないというふうに考えておりますので、少しずつ税率のほうを上げさせていただいて、恐らく平成30年で
赤字繰り入れをなくすということは無理だとは思いますが、その後、なるべく早い時期に
赤字繰り入れをなくせるような率のほうに改定をしていければというふうに考えております。
◆藤田 委員 説明の中で、どの市も今苦労しているというふうに思うんですが、そういった意味で、今回30年に向けて、これはしっかり毎年見直していなきゃいけない部分もこれから出てくると思います。委員会の中では何度も報告がありますけれども、この財政基盤において、給付等も含めて、今町田市が少なくとも27市の中でどの位置にあるのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
保険年金課長 国保の
運営協議会のほうでもお示しをさせていただきました。最新数値が2014年度決算数値ということになりますが、
保険給付費についてでございますが、町田市は現在のところ26市中９位という形になっておりますが、１人当たりの給付費になりますが、平均額よりも4,547円高い25万5,451円になっております。
一方、保険税の調定額でございます。こちらも2014年度の決算値になりますが、26市中、下から５番目です。22位という形になっております。多摩26市の平均よりも6,647円低いという状況になっております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
それで、今回いわゆる12億改定での提案だと思いますが、これが53億改定になった場合に、率等々、先ほど示した平均の世帯を説明がありましたけれども、そこのところはどうなりますでしょうか。
◎
保険年金課長 53億改定でございますが、率でございます。医療分の
所得割額が7.76％、均等割ですが、４万600円、平等割は9,000円という形になります。支援分についてですが、所得割が2.66％、
均等割額が１万3,800円、平等割が3,000円、平等割については変更はしておりません。介護分についてですが、所得割が2.47％、均等割について１万5,700円という形になります。
53億改定、
運営協議会のときにお示しをさせていただきました。ですので、それほど細かくモデル設定のほうまでは確認しておりませんが、ほぼ現在の倍の金額を納めていただく形になるというふうに考えております。
◆藤田 委員 それで、所得なんですけれども、これは我々の感覚でいうと、マスコミで言っているいわゆる手取りとか、全報酬とか言っているんですけれども、国保の場合のこの所得のあらわし方って違うと思うんですよね。所得ゼロとか、50万円とか、100万円とかという。この国保であらわしている所得の階層というか、例えば所得100万円とか200万円とか、どういうふうな形でこれがあらわされてくるんでしょうか。いわゆる手取りとかじゃないですよね。手取りの額とか、いわゆる給料計算とか、税務の額じゃないと思うんですけれども、そこを教えてください。
◎
保険年金課長 国保の所得の考え方でございますが、基本、例えば営業収入等の方につきましては、その収入から必要経費を差し引いたものから33万円を引いたものを所得として見ております。ですので、実際にお給料というんですか、収入として手元に残るものとはまた違う金額というふうになっております。
◆藤田 委員 ここを確認した上で、先ほど説明がありました低所得者対策というか、そこを今回等も含めて町田市でも、これは国でもやっていて、特に国のほうは今度の平成30年に目がけて低所得者対策の強化ということで、低所得者数に応じた自治体への財政支援を1,700億円平成30年から投入していくと。低所得者対策というのはそこの部分を補っていって、税率のほうでも対策を練っていけばいいと思うんですけれども、先ほど部長のほうからありましたように、非常に心配しているのが、所得の高い世帯とか、中間世帯というのが、言ってみれば、簡単に言えば逃げていっているような状況ですよね、社会情勢もあるんですけれども。やっぱりそこのところにもしっかり対策をしていかないと、今所得の確認をしましたけれども、特に400万円だとか300万円とか、そういった世帯というのは子育て世帯でもあって一番きつい世帯でもあるんですけれども、そういうところも考えて階層別の税率とか、中間層とか、高い所得層に対する、今回の改定に当たってもどういうふうにそこのところを説明していくのか、そこの部分をお伺いしたいと思います。
◎
保険年金課長 今回の税率改定の際に、その税率を検討する際ですが、幾つかのパターンで考えておりました。まず、低所得者層に配慮するために、所得割の税率を上げていくということもまずは考えております。それについては、試算の結果、所得ゼロの世帯は当然所得割が上がりませんので、税額変更はないんですが、所得100万円ある方で13％増、所得がふえるごとに増加率も上がりまして、800万円の世帯ですと28％の増ということで、増税の割合がゼロから28％と偏りが大きいという形になりました。
今度は所得の中間層に配慮した
均等割額を引き上げていく案というのを検討しました。その際は、高所得者層のやっぱり増が少なくて、逆に低所得者、所得ゼロ世帯では36％の増という形になりまして、そこから所得層が上がるごとに増加率が下がっていくという形になります。こちらのほうも増税割合の偏りが大きいという形でございました。
それと国の地方税法で標準案として示されております応能応益割50、50という設定でございますが、そちらのほうも試算した結果、所得ゼロの世帯にやはり28％の増、所得層が上がるごとに増加率というのが下がっていきまして、所得が1,050万円までいきますと10％の増という形になっております。
今回偏りなくあらゆる階層の方に応分の負担というふうに私どもは話しておりますが、率的に同じぐらいの負担をしていただくために、今回の税率のほうを設定させていただいております。ちなみにことしの当初の応能応益割という負担ですが、担税能力で負担していただきます応能割対応益割ですが、57.5対42.5ということで、所得がある方に結構な負担がかかっている率になっております。これを税率改定をする際に、応能応益割を54対46ということで、中間所得層にできるだけ配慮をさせていただいた率のほうに改定をさせていただいております。
◆藤田 委員 最後にいたします。何が言いたいかといいますと、今回の国の保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援にしても、あとは、平成29年からいわゆる医療費の適正化を図る上で、健康だとか、そういったところも含めて、自治体としてしっかりそこに取り組む自治体に対してはインセンティブの予算を、これも1,700億円ですけれども、つけてくる。しっかりとそういった対策を練っているいわゆる自治体には財政支援をしっかりしていくという方針が示されて、特に平成30年のところというのはあるんですね。だから、そういうところも含めて、今回改めて国の財政支援というのは非常にやっぱり必要だと思いますので、質疑させていただいたんですが、最後に、本会議でもやりましたけれども、ＫＤＢ等も含めて、その平成29年に医療費適正化等も含めた取り組み、財政基盤を安定していく自治体での取り組みというのはどういうふうに考えているんでしょう。
◎
保険年金課長 保健事業、健康づくり事業の取り組みでございますが、ことし６月に国保のデータシステムというものを町田市も導入しております。26市中24市が導入しているシステムになりますが、そのシステムを利用してデータヘルス計画、保健事業の実施計画と呼ばれているものでございますが、それを来年度策定させていただきます。レセプトデータとか、そういったもののデータの分析というものもありますので、なかなか職員だけではなくて、外部の方の意見も伺いながら、そのデータを利用したデータヘルス計画というのを策定して、それに基づいて健康事業、保健事業というものを進めていくというふうに考えてはおります。
◆山下 委員 いろいろ説明ありがとうございます。やはり値上げということについていえば、かなり厳しい反応をいただいております。特に国保加入者というのは低所得者がやはり多く存在するという認識もございますので、そういった方々のお声というのは、いろんなものが値上げになったりとか、今消費税の議論もありますけれども、やっぱり絶対額的な所得というか、収入が環境変化によって下がってきちゃっているという状況の中での値上げということについていうと、かなり厳しい反応というのはせざるを得ないのかなというふうに思っています。
そういった意味では、１つは、低所得者対策について、特になかなか何を基準にしていけばというのは当然あるわけなんですけれども、例えば三多摩でいうと、他市と比べてどんな状況なのかということについて、少しわかりやすくお答えいただけないかなと。
特に今、私も2015年度から2016年度の
国民健康保険事業財政改革計画、これは町田市のことしの３月に発表されたものですけれども、見ていますと、確かに町田市というのは、この基準の調定額が三多摩では、2013年度の数字からすると、三多摩の中でも下から５番目ということで、一方で、例えば９万円を超えている、９万円前後でやりますと、１人当たりの調定額が高いということになるんですけれども、武蔵野市、小金井市、狛江市と、このナンバースリーぐらいまで非常に高くいるわけです。ですから、例えばこういったところと比べてみたときにどんな状況なのかと、あとは三多摩の平均としてどうなのかとか、このあたりのことについて伺いたいんですけれども。
◎
保険年金課長 低所得者対策ということでございます。26市で、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、７割、５割、２割の軽減枠というのは地方税法で定められております。その部分については26市間特に差はないというふうに考えております。
ただ、どうしても地方税法の改定が年度末に改定されることがあります。町田市は専決処分をさせていただきまして、その年度から適用するように考えておりますが、そういうふうなことを行っていない市については、次年度の議会で条例改正をしまして、その翌年度からその７割、５割、２割の軽減というのをしている市もあります。ですので、その部分からすれば、町田市は税法が変わったすぐにその軽減枠を採用しまして、所得の課税額のほうに反映させているというところで、差が生じているとすれば、その部分は差は生じているというふうには考えております。
◆山下 委員 つまり私が言っているのは、７割、５割、２割というのはわかるんですけれども、例えば年金収入というのは、国民年金であれば絶対額がほぼ決まっているわけだと思うんですね。ですから、そういった基準から見ると、割合のことよりも、いわゆる実際の保険料がどうなってしまうのか、どういう状況にあるのかということが生活をする上ではインパクトがあるかというふうに思うんです。ですから、例えば基準となる保険料が倍違ったということであれば、この割合というのは所得が低くなればなるほど少し違った捉え方になってくると思いますので、この軽減の金額、絶対額的に見たときに、この負担の状況ということについて、市のほうではどう認識をしているのかということについて。そのあたりがやはり単純に市民の皆様方と話をしたときに、例えば月に年金がもう本当に国民年金満額あるかないかという方からすると、それ以下の方も私は当然知っているわけなんですけれども、そういう方からすれば、割合もあるんですけれども、絶対額としてどうなってしまうのかということについて、非常にもうぎりぎりでやっているという方からすれば大きな話ですので、そのあたりがほかの市と比べてみたときにどうなのかということについてちょっと伺いたいんです。
◎
保険年金課長 多摩26市の
保険税額の比較ということでお話をさせていただきますが、ことしの
運営協議会のほうでもお出しをさせていただいております。低所得ということではなくて、モデルケースを設定いたしまして、ご家族３人、40歳以上の夫婦と子ども１人の世帯で所得200万円という形で設定をしたモデルケースでございますが、今年度、年税額の順位とすれば町田市は26市中、18位になります。改定後は、年税額の順位としては、改定しますので、現段階では６番という形にはなりますが、先ほどお話ししました
都道府県化が控えております。26市中、20市程度は税率改定を今年度予定しておりますので、実際のところは、恐らくそんなに順位は上がらないのかなというふうには考えております。
◆山下 委員 やっぱり所得が、モデル世帯というのはいろいろあるわけなんですけれども、当然私も子育てなんかしている最中ですので、非常に逼迫をしてきているということについては、同世代の方からもお話を聞く限り、全ての方が厳しいというような状況というのは伺うわけなんですけれども、つまり絶対額が所得の低い方のインパクトというのは、かなり大きく感じるわけだと思うのです。ですから、そのあたりは単純にいわゆる基準額がどうなのかというところからだけで実態が把握できるものなのかどうなのかということについて、今のご答弁ですと、少し疑問を感じるわけであります。そういった意味からすると、さらに詳細な把握というのは必要になってくるだろうと思います。
ちょっとそれは、ここは質疑の場面ですので、もう少し詳しく答えていただきたいというのがありましたけれども、別な質疑をもう１度させていただきますと、今、この国保に入られてくる方の傾向というのはどういうふうに捉えられているのかということについて伺いたいと思います。例えば高額所得者の方がどちらかというと、減ってきてしまっているというか、割合としては減っているというような先ほど説明があったと思うんですけれども、これから状況として見込まれることについて、そういったこともあって今回の値上げのお話となっていると思いますので、大きくその辺について、どういう認識を市民も共有をしていけばいいのかということについて伺いたいと思います。
◎
保険年金課長 先ほどの絶対額という話で、また少しずれてしまうのかもしれないんですが、先ほどのお答えとして。保険料の１世帯当たりの負担率というのを26市で出しております。所得に対する保険税がどのぐらいかという割合なんですが、町田市は8.66％で、26市の平均が9.16％ということで、その部分からも町田市としてはかなり低いというふうに考えております。
順位なんですが、下のほうから数えて10番目という形にはなっております。全国平均ですが、こちらのほうが14.06％という形になっております。ですので、大体ですが、全国平均の半分ぐらいの負担率という形で考えております。
引き続きのご質疑で、国保に加入される方はどういう方かということのご質疑であったと思いますが、結局社会保険を離脱されている方、退職されてという方になると思います。それか、ほかの保険に入られない、入ることができない方が加入されているというふうに認識しております。ですので、収入が多い方というのがそんなにはいらっしゃらないという認識ではあります。
◆山下 委員 先ほどの負担率については、これも全体が含まれている話ですので、低所得者のインパクトということについてはもう少し詳しいお話がいただけたらなと思いました。
やはりこれから国保を支えていく上で、高額所得者がどんどん入ってきてくれれば一番いいかと思うんですけれども、昔と比べてみると、やはりそういう状況にも余りないということではあると思うんです。ですから、いわゆるきちんとした説明をいかにしていけるのかということも１つのポイントになってくると思うんですけれども、やはり一番きつい世帯にどう配慮していくのかということについても明確な考え方をもう少ししていく必要があると思います。
◆細野 委員 それでは、何点か伺わせていただきます。
まず最初に、請願者の方がちょっと疑問を述べていらっしゃった算出根拠についてもう１度伺いたいんですが、部長のほうから丁寧にお答えいただいたんですけれども、改めてちょっと伺いたいと思うんですが、高額所得者層の削減というか、抜けられた方が多かったということで、2014年度から2015年度のところでのご説明があったと思うんですが、それがどのような影響を2015年度に与えるのか。今ざっと４億5,000万円ということで見積もりがありましたけれども、そのご説明についてもう１度お願いいたします。
◎
保険年金課長 2016年度の
見込み額が、この
所得階層の方たちが抜けたというのが主な要因ではあるという形ではないというふうには認識しております。実際、やはり被保険者の方の数の減少、それと全体の平均所得というものを私どもは算出しておりまして、それと世帯数というのを掛けて見込みを算出しておるんですけれども、その平均所得額がやはり減ってきているというところが一番大きなところであるとは思います。ただ、高
所得階層というのが確かに減ってきているというのも事実でございまして、その理由については、ちょっとまだこちらのほうでも分析ができていないというところではございます。
◆細野 委員 本会議で部長のご答弁で、その辺のところが主な要因かなというお答えがあって、主なというか、要因としてはそれが１つの大きな要因かなというお答えがあったんですが、そのときに人数が、高額所得1,000万円と700万円世帯ということで、世帯数も答えられたんですが、それで、例えばそのことをもって、本会議での数で2015年度の1,000万円以上の世帯が156世帯減ったということで――ごめんなさい。700万円以上の世帯数が222でしたっけ、そのうち1,000万円以上の所得が156世帯というご説明があったと思うんですが、そういったことを換算しても、計算しますと、１億8,528万円程度ということで、ちょっと４億5,000万円という数字にはならないのかなと。そのほかに、今部長のご説明で幾つか要因としてお答えいただいたので、ああ、そういうことも含まれているんだなというのはお聞きしたんですが、それがさらに2016年度７億円減ということになりますので、さらに３億円引き下がるということになると思うんですが、そのあたりの影響額というのは、2014年度と2016年度を比較すると８億円近い
保険税収が引き下がるということになるわけですけれども、その辺についてのご説明として、部長が今ご説明された内容が大体どれぐらいになるのか、その算出根拠についてもう１度お願いいたしたいと思います。大ざっぱで構いませんので、数字でお答えいただければと思います。
◎
保険年金課長 減額の根拠ということであると思うんですが、2014年度から2015年度、ちょっと運協の資料は、予算額をお出しさせていただきましたので、先ほど請願の要旨のほうでもありました9,200万円程度しか減っていないということでございましたが、実際は、先ほど部長の説明でもさせていただきましたが、82億円というのを、最初の
運営協議会のときにもその数字はあったんですが、82億3,000万円程度という形で見込んでおります。そこで、2014年度から2015年度が大体４億円ぐらい減額と。それから、それも踏まえて算出をしていきますと、３億5,000万円減の78億円という形になります。
これのやっぱり大きく減った理由なんですが、私どもで使用しております平均基準所得というのを過去３年間の課税額というんですか、所得額を平均しまして算出しているものでございますが、今までも予算等はその数字を使って行ってきているものでございますけれども、それがやはり下がってきているというのが私どもの見込みで算出したところで出てきたものになっております。ですので、その減額がかなりの金額になっておりますので、結局３億5,000万円の減額という形になっているということでございます。
◆細野 委員 2015年から2016年度にかけての３億5,000万円については、そうしますと、この算出根拠では、所得が減ったということが大きな要因だというご説明だったかと思います。そうしますと、市民の生活実態というのはそういった
保険税額にもあらわれているとおり、大幅な所得の引き下げというのが起きるということを想定されて保険税が決められているということで受けとめました。
そうした背景とか、どのように分析されるのかというところも伺いたいんですが、見通しとして、そうすると2016年度はさらに所得が下がるだろうということを当然予測して、今回の保険税の算定が行われたと思うんですが、それも2015年度の収入などが把握されて、それに対する課税額になりますので、その辺は一定根拠があるというふうに見ていいんでしょうか。３億5,000万円の削減という根拠についてはいかがでしょう。
◎
保険年金課長 実は今年度、当初の課税をさせていただきました。７月に課税の処理をしておるんですが、今年度の予算85億円でしたが、そのときでもう既に４億減ぐらいの数字になっております。ですので、細野委員がおっしゃったように、これからますます厳しい状況は続いていくというふうにはこちらとしては感じております。
◆細野 委員 了解いたしました。という生活実態、課税状況などもしっかりと根拠にしながら、保険税の額が定められたということであります。
私、本会議でのご答弁で700万円以上の世帯が何人ぐらい減ったという数字で出されたというのは大変いいことだなと思っておりまして、クロス集計と言うんですか、世帯所得状況、各国保の加入世帯の所得状況をしっかり把握しながら見通しを立てていく、国保の財政の状況を立てていくということが必要かなというふうに思いますが、その辺については担当のほうで、そういった
所得階層をきちっと世帯で把握していくというクロス集計のようなものはされていらっしゃるでしょうか。
◎
保険年金課長 今までの算出が、先ほどちょっとお話しさせていただきました年間、過去の所得を踏まえて、世帯数、人数にしてもそういう形になっております。ただ、ここで、今回こういう請願もありまして、もっと分析をしていかなければいけないかなというふうには私どものほうでは考えております。ただ、それを、じゃ、どういうふうにしていったらいいのか。先ほどお話ししましたが、高所得者層が抜けた原因というのが、いまいち私どもでもまだつかみ切れていないところもあります。ですので、これからはちょっとその辺を検討していかなければならないかなというふうには考えてはおります。
◆細野 委員 ありがとうございます。ぜひそういったきめ細かい分析をお願いしたいと思うんですが、その際に、その所得に対する課税世帯の世帯数というんですか、その辺の把握、これまでもちょっと資料としてお願いしたいなと思ったんですが、なかなか出せない、難しいということで、お忙しい中、ご苦労もあると思うんですが、そういった分析の仕方をぜひお願いしたいなというふうに思います。できましたら、資料として議会にも出していただければ大変参考になるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今そういう状況、収入がかなり激減しているという実態が市民の生活の中に生まれているということでしたが、これは2014年度から消費税が５％から８％に大幅に上がったということが景気にも影響しましたし、そういった市民生活にも消費が引き下がり、ひいてはそういった収入等にも関連してきているのかなというふうに思うんですが、その辺については、もし何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、町田市が今発行しております、請願のほうにも書いてありましたが、資格証、短期証ですね。ことしは何枚ぐらい、請願のほうには昨年度の数が載っていますが、ことしはどうなっているかお聞かせください。
◎
保険年金課長 先ほど私のほうでお答えした内容で、高額所得者が減ったことが主な要因ではないというようなお話をちょっとさせていただいちゃったんですが、高額所得者が減ったことが主な要因であると。あとほかにも被
保険者数の減ということで、ちょっとここは訂正をさせていただければと思います。
それと消費税率が上がって低所得者の把握ということでございますが、市としても、その部分については認識をしているところでございます。
資格証の発行件数でございますが、12月１日現在の数でございますが、資格証は1,652件、短期証は4,306件でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。このほかに、重なっている部分もあるかもしれませんが、差し押さえも町田市は進めていらっしゃるんですが、国保での差し押さえ件数がわかりましたら、教えてください。
◎
保険年金課長 前年度の件数になりますが、632件になっております。
◆細野 委員 これは資格証と差し押さえってダブるんですか。資格証になっている方が差し押さえを受けるということもあるんでしょうか。
◎
保険年金課長 そういったことは起きます。
◆細野 委員 ダブる可能性もあると、かなりダブっているのかなと思うんですが、そうしますと、資格証で1,356件、そのほか短期証の方が4,300件を超えるということでかなりな、払えないでこういった何らかの正式な保険証でない形の保険証を持っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるという実態だということで受けとめました。
今回の平均２割近い保険税の値上げが、こうした町田市の実態に影響を与えるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の状況についてはどのように検討されましたでしょうか。
◎
保険年金課長 低所得者の方、中間層の方もそうなんですが、今回の税率改定、影響は少ないというふうには考えておりません。ただ、先ほど来お話しさせていただいておりますが、保険財政の健全化、それから
都道府県化をにらんでいきますと、どうしても被保険者の方にできるだけ偏りなく税のほうの負担をいただくということでご理解いただければというふうに思っております。
◆細野 委員 それで、公平な税負担と、
国民健康保険制度の活用ということでご説明にも何度も出てくるんですが、公平な国保税の負担というのは、本当に
国民健康保険の制度に合致しているのか、その辺についてどのように考えていらっしゃるのか改めて伺いたいんですが、
国民健康保険法で目的が定められています。国が定めている法律ですので、まず国がきちっとやってもらわないと困るというのはもちろんあるんですが、実施主体は町田市として定められています。
国民健康保険法の目的についてどのように受けとめられているのか、ちょっと改めて基本的なことを伺いたいと思います。
◎
保険年金課長 国民健康保険ですが、やはりほかの保険に入れない方のための保険、国民皆保険の根幹をなすということでございますので、その部分はきっちりと機能を果たしていかなければならないというふうには考えております。ただ、その保険事業を健全に運営できるようにしていくのもまた市町村国保の保険者の努めだというふうには考えております。
◆細野 委員 第１条には、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し」、これは健全な運営と今ご答弁があったので、この部分かなと思いますが、「もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」ということで、ここが一番の目的だと思うんですね。目的というのは、社会保障の充実のため、社会保障を市民の皆さんに提供するためというところが目的であるというふうに考えます。
国民健康保険法ではそのように定められていると思います。
そして、先ほどからほかの保険に入れない人がこの国保に加入する、そういう制度になっているわけですが、じゃ、
国民健康保険法ではどのように定められているかと申しますと、「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う
国民健康保険の被保険者とする。」、まず全ての市民が住民票を有している、住所を持っている者に対して、
国民健康保険の対象になるということを第５条で定めています。第６条ではそれ以外の人ということで、社会保険の健康保険法に該当する人、あるいは共済保険に該当する人を除外するという規定になっています。
ということで、国保というのは全ての市民を対象にした、ほかの制度に加入した人が国保から抜けて、そちらに加入していくという制度かなというふうに思いますので、退職した人は当然必ず国保に戻ってきますし、そういう人たちが対象となる制度だなというふうに、改めて
国民健康保険法を全部読んでみまして感じました。そうしますと、やはり全ての市民を対象にした
国民健康保険制度を健全に運営する市町村の義務、責務が課せられたものだと思います。
健全て、ご説明があるときは、いつも財政的な健全性というのをご説明に利用されるんですが、やはり今ご説明いただいた資格証が1,356人発行され、あるいは国保税が払えないことによって差し押さえが632件も発生する。これが果たして健全な財政状況と言えるのかどうか、その辺のところがとても疑問を持ちました。
改めて伺いたいと思うんですが、今回の値上げを定める上で、保険税を算定する際の基準にも市民の所得が大幅に減っているということも確認されながら値上げに踏み切った、大変苦しい皆さんのご苦労も感じますが、その辺で、検討された市民の生活実態について、改めて伺いたいと思う。どのように検討されたんでしょうか。
◎
保険年金課長 今回税率改定の際に、先ほど来申し上げておりますが、偏りのない形、被保険者の方同等の形での税額の増ということもありますし、低所得の方については７割軽減、５割軽減、２割軽減という制度の仕組みもございます。ですので、その部分での配慮ということも考えて、今回率のほうの設定というのをさせていただいております。
◆細野 委員 改めて今お答えいただいたので、軽減されている７割、５割、２割軽減の対象の方々が今回の値上げでどうなっているのか、それぞれ値上げの金額、ひとり暮らしと２人暮らしと例を出していただいていると思いますので、その金額と割合について教えていただけますでしょうか。
◎
保険年金課長 おひとり暮らしの方で７割軽減、均等割の７割が軽減される方でございますが、2,400円です。所得金額がゼロという方になりますが、増加額が2,400円になります。お２人世帯ですと、所得ゼロの方、７割軽減に該当しますが、5,000円の年税額が増加するという形でなっております。
◆細野 委員 割合としては、率はどうでしょう。
◎
保険年金課長 増加率ということでよろしいですか。
◆細野 委員 増加率で。
◎
保険年金課長 おひとり世帯の方ですと16％の増になります。お２人世帯ですが、19％の増額という形になります。
◆細野 委員 一番所得の低い７割減免の対象の方でも16％、19％、２割近い、特にお２人暮らしの方については20％ということで、本当に軽減を受けている方にとってもすごく重たい、しかも、年間ですけれども、2,400円て、こういう世帯には大変重たい金額だと思います。お２人ですと5,000円ですから、それ以上に高い金額が増額となっているわけですね。大変重たい負担の割合ですし、ちょっとそれはやっぱり受けとめかねるかなと。
私もこの間、何人もの方にお話をお聞きしまして、とても大変だということで、とてもこれ以上払えないんだという率直なご意見をたくさん伺ったんですが、その中で、母子世帯の方で２人のお子さんを育てている方からも、やはり大変、今度均等割が上がってしまったら、子どもたちにそのままかけて、そこは５割減免を受けていらっしゃる世帯でしたけれども、本当にもう払えないというような悲鳴を上げていました。そういう状況はもちろん重々ご存じのことで定められたんだと思いますけれども、特にこの均等割というのは、収入がない方、本当におぎゃあと生まれれば、その時点から発生する保険の決め方で、この均等割が今回かなり大幅に引き上げられて、応益割を引き上げたというところが大きな要因になっていると思うんですが、その辺の痛みです。
それと、子どもたちを育てている、そういった世帯に、子育て支援という観点からいえば全く逆行するような均等割の値上げだと思うんですが、その辺についてはどのように検討されましたでしょうか。
◎
保険年金課長 所得のない方、均等割のお話だと思うんですが、どうしてもこの
国民健康保険の仕組みが担税能力で見る所得割、応能割と応益割という受益者負担のような考え方で、人数に対して同じ金額とか、世帯に対して同じ金額を賦課するという仕組みになっております。
先ほどもちょっとお話ししましたが、所得割のほうを重くすると、中間所得層のほうに圧迫がいきます。今現在はその所得層のほうに比重がかかっているという実態がございます。均等割のほうを今度重くすると、低所得の方にどうしても負荷がかかってしまうということで、今回そういったこともいろいろ考えまして、ちょうどいい案分というわけではないんですが、応能応益割で54対46というところで、大体皆さん、被保険者の方の保険税の増加割合が18から20％ぐらいにおさまるような形で算出しております。その部分で考慮させていただいたというふうには考えております。
◆細野 委員 応能割、応益割のその負担割合の考え方ですが、もう１つやっぱり繰り入れを10％以内に抑えるということで、繰り入れをかなり低くしなければならないという目的が最優先なのかなというふうに思うんですけれども、その際、やっぱり繰り入れの必要性というのは、先ほどもご答弁でありました。例えば30年の東京広域の
保険制度に変わったとしても、繰り入れはなくすことはできないというようなご答弁があったと思うんですが、その制度上の仕組みとして町田市の市民に対して、例えば東京都に移行したとしても、繰り入れは継続できる仕組みであるということをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎
保険年金課長 都道府県化になりますと、当然、先ほどお話ししました東京都のほうから町田市の保険事業に関する金額はこれだけだから納めなさいということを言われます。その部分については、町田市としてはそれを納めなければなりません。その金額が、もし保険税で賄えないということであれば、
一般会計のほうからの繰り入れというのも発生するのかなというふうには考えております。
◆細野 委員 そういう際には、やはり東京都に移行したとしても、しっかりと市民の暮らしと健康が維持できるような制度にしていかなきゃいけないと思いますし、今回、特に国の繰り入れ、それから東京都の繰り入れなども加味されていると思うんですが、国庫の負担割合は2016年度で、給付は50％だと思うんですが、総額に対する国の繰り入れというのはどのように算定されているんでしょうか。
◎
保険年金課長 国庫支出金の金額をということでよろしいですか。国庫支出金87億1,200万円程度というのを見込んでおります。
◆細野 委員 そうすると、健康保険税と同じぐらいの割合という、２億円ほど多いぐらいという感じですかね。あと、そうしますと、国の負担としては、本当にまだまだ本来、国がしっかりと制度をつくっていかなきゃいけない、そういう責務は残ると思うんですが、今後、
国民健康保険法も見直されていくのかなというふうに思うんですけれども、やはりきちんと国に負担を求めていくことが必要かなというふうに思います。
先ほどインセンティブの予算等も1,700億円程度増額ということでしたけれども、やはりきちんとした国保を維持する上で、国の財政的な負担をしっかりと求めていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時28分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時29分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
◆細野 委員 請願第17号に賛成し、第94号議案に反対の立場で討論を行います。
本条例は、国保税の値上げを定めるものです。課税額は、議案説明の例でも19.6％、年金所得150万円の２人暮らしで19.02％と２割近い値上げとなります。また、先ほどご説明もありましたけれども、やはり７割軽減を受けていらっしゃる方も２割程度の負担増というふうになるということで、大変市民生活を圧迫するものになっていきます。
このような中で、
国民健康保険法に規定された社会保障及び
国民健康保険の向上に寄与するという精神に照らせば、本来払えないような課税は行うべきではないと考えます。生活保護以下の収入しかない世帯に、高額な保険税を課税することは、本来あってはならないことであり、住民税や所得税でも非課税枠という、課税しない枠が定められているにもかかわらず、国民の命と健康を守る上で不可欠のこうした制度に税金を徴収するということは大変問題だと思います。
また、先ほども申しましたが、国保法では、町田市に住む全ての市民が国保の対象となり得ます。そういう中で、国保の健全な運営に対して、責任を持つ町田市が国保の目的に合致させるために必要な繰り入れを行うというのは当然のことだと考えます。
自営業や非正規、無職者、年金者の多い医療保険は、可処分所得の低い世帯がどうしても多くなります。さまざまな理由で退職者も多い、病気、また年齢が来て定年退職者ももちろんいらっしゃいますけれども、多くが医療が必要な方々です。傷病率も高くなります。子どもでも１人当たり7,000円もの値上げが行われ、３万3,500円の均等割がかかることになる今回の保険税値上げは、子育て支援にも逆行することになります。
本条例が可決されれば、町田市は
赤字繰り入れを10％以内にするということを原則として保険税値上げを行う第１弾となります。被保険者の切実な声や生活実感に背を向けたまま繰入額に線を引くことは、自治体のあり方として疑問です。今回の値上げの根拠となる
保険税収の見積もりや繰入額の根拠も、住民、市民の方にはご理解されがたいのかなというふうに思います。来年度の給付額も制度改定が取りざたされて未定です。保険税の算出根拠となる数字が不確定では市民が納得できる説明責任を果たせるでしょうか。
何より町田市の国保制度が「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」という法の目的にのっとって、今の国保被保険者の生活実態を踏まえた運営を行うべきと考え、低所得世帯も含めて大幅な値上げを行う今回の議案は中止すべきです。
以上の理由から、国保税の大幅値上げを計画的に行うべきではないと考え、請願第17号に賛成し、第94号議案に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第94号議案の採決を行います。
第94号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第94号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第17号の採決を行います。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第17号は不採択すべきものと決しました。
△
行政報告（平成28・29年度
後期高齢者医療保険料率案について）
○委員長
行政報告、平成28・29年度
後期高齢者医療保険料率案についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき
生活部長 平成28・29年度
後期高齢者医療保険料率案についてご報告いたします。
75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療保険料は、２年ごとに改正されることになっております。平成28年、2016年４月から２カ年の保険料率案が東京都後期高齢者医療広域連合から示されたため、ご報告するものでございます。
内容につきましては担当よりご説明いたします。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 平成28・29年度
後期高齢者医療保険料率案について報告させていただきます。
まずは、保険料率改定の経緯より説明させていただきます。
後期高齢者医療保険料は、診療報酬が２年単位で改定されることに合わせて、東京都後期高齢者医療広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律の第104条第３項の規定により、平成20年の制度開始以降、２年ごとに改定しております。広域連合は、２年間の
保険制度運営のために、東京都全体での被
保険者数や１人当たりの医療給付費、高齢者負担率などの数値を用いて保険料率を決定しております。12月３日、４日、東京都後期高齢者医療広域連合議会で平成28・29年度の後期高齢者医療保険料率についての説明が行われました。この説明の内容は、保険料率改定における中間報告となりまして、来月には広域連合から保険料率改定の最終案が示されることとなります。
お手元にはＡ４の報告書１枚とＡ４資料の２枚となっていますことをご確認ください。
では、資料の中ほど、保険料算入経費の構成図をごらんください。平成26・27年度の欄と一番右側の平成28・29年度の算定案の欄を比較いただきますと、賦課総額が3,155億円から3,593億円、医療給付費が2,270億円から2,601億円に増加すると見込んでおります。このような状況に対応して、２年間の
保険制度運営のために保険料率の改定となります。この増加の要因といたしましては、被保険者が東京都全体で毎年４万人ふえていること、医療の高度化により１人当たり医療給付費が伸びていることが挙げられます。
では、資料をごらんください。広域連合では、平成28・29年度におきましても、保険料の負担抑止対策としまして、４項目の特別対策を継続し、区市町村による負担金を２年間で220億円と試算しております。このように区市町村が負担をしてもなお、平成28・29年度の保険料は、平成26・27年度と比較しますと、
均等割額、所得割率ともに増額することとなります。
均等割額で3,400円、所得割率で1.17ポイントの増加となります。
報告書にお戻りください。この数値をもとに、単身高齢者、高齢者夫婦、それぞれの収入額からモデルケースを選定しまして、また広域連合が平成26・27年度独自で実施しております軽減措置や保険料賦課限度額を用いて試算いたしましたのが、報告書の中ほどで示しました収入額別モデルケースとなります。高齢の方ですので、全て年金収入とみなしています。収入80万円の単身の方では、保険料は年間額で300円の増加となります。平成27年度の町田市における保険料賦課対象者おおよそ４万8,700人のうち１万1,700人ほどが該当することとなります。収入160万円の単身の方では年間額で500円の増加となり、同じく賦課対象者のうち5,700人が該当といたします。次の収入200万円の単身の方は軽減措置の該当となるのですが、表にはございませんが、収入212万円の方になりますと、
所得割額の軽減措置から外れまして、収入216万円の方となりますと、
均等割額の軽減措置からも外れてくることとなります。
参考までに今回の算定案において変更差額が大きい単身の方は収入750万円くらいの方となりまして、保険料は５万円以上の増加となります。なお、夫婦世帯の場合では、単身の方と増加額に差が出るため、提示させていただきました。
このように、収入額を用いてモデルケースの説明をさせていただきましたが、現在のところ、診療報酬の改定と財政安定化基金の活用が未確定となっております。診療報酬の改定につきましては、医療費に大きな影響を及ぼすだけではなく、保険料率改定にも反映いたします。財政安定化基金の活用につきましては、広域連合と東京都との間で協議中でございます。
今後の予定となりますが、来月１月には、広域連合にて保険料率最終案の作成、広域連合議会にて平成28・29年度後期高齢者医療保険料率改定議案を上程し、議決となる予定でございます。町田市では、次回の３月議会定例会におきまして、保険料率改定に伴う規約の変更がございますので、承認をお願いすることとなります。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 １点だけ。先ほどの国保と同じで、こういう状況にあっても区市町村の負担額もふえざるを得ないし、また平均保険料も上がっていかざるを得ないという今状況だと思うんですけれども、今後の見込みとして、平成28・29年、今度、また今国のほうもそこのところをかなり重く受けとめておりますけれども、今後やっぱりここのところは伸びざるを得ないというか、そういう状況にあるということですか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 今、委員おっしゃったとおり、伸びざるを得ない状況にあります。被保数の増加、町田市におきましても年間3,000人ほどやはり増加という傾向がございます。医療費のほうもやはり増加しております。その点でいいますと、自治体での負担というのもふえてくるのは当然のこととはなりますけれども、国もしくは東京都などから支援をいただくことも念頭に置きながら対策を立てなくてはならないと考えております。
◆細野 委員 こちらも後期高齢者、75歳以上の方の医療保険料も値上げになるという提案ですけれども、この影響が、幾つか例を示していただいているんですけれども、
国民健康保険の同じような収入状況の世帯と比べたときにどうなるのか。結構、おひとりになってしまいますので、世帯の場合は必ず値上げになるということはあると思いますし、大きく変更になると思うんですが、その辺についての状況です。どの程度の負担増になるのか、簡単なケースで、幾つかの例で結構ですので、お答えいただきたい。
それから、そういった方々の軽減もあったかと思いますが、その軽減制度については移行されるのかどうか、いかがでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 今の委員のご質疑ですけれども、軽減ということに関しましては、通常７割、５割、２割というものが基本的にございます。東京都のほうにおきまして７割というのが8.5割ということで、最初から均等割に関しましては少し多目に設定ということになっております。また、所得割に関しましても、東京都独自での所得割ということになってきますので、高齢者は年金収入がもうほとんどとやはり見込むところもございますので、その点からしますと、その軽減という部分の拡張、拡充という部分が必要不可欠であると考えておりますので、
国民健康保険同様に、私たち、こちらのほうでも軽減が行われているという幅は、東京都全体におきましても56％の方が軽減というような数値も出ておりますので、その点がご理解いただければと思います。
◆細野 委員 ありがとうございます。例えば単身の場合が比べやすいのかなと思いますが、単身の方で80万円ですと、国保ですと、担当が違うので答えにくいかと思いますが、所得ゼロという世帯になると思うんですが、その辺では、後期高齢者に移行したほうが安くなるんでしょうか。それとも、先ほどと比べればいいんですが、実態としてはどうでしょう。
◎
保険年金課長 国保との比較というお話でございました。後期高齢者医療のほうが収入額というものをもとにしてのケースになっておりますので、国保は所得で見るという形になります。例えば収入額が80万円ということであれば、年金所得だけということでございますので、120万円引かれますので、所得はゼロという形で見ていきます。単身ということであれば、国保の条例案のほうでは、お１人で年額で2,100円増加ということになります。
160万円の収入額ということですので、こちらも120万円を所得を引かせていただきまして40万円ということですので、うちのほうで設定しております所得金額50万円で見ていきますと、年間で5,100円の増という形になります。
◆細野 委員 ありがとうございました。比較すれば単身の場合は後期高齢者の保険料のほうが安いのかなというふうに受けとめたんですが、世帯になりますと倍になりますので、いろいろ移行した場合には、また奥様が国保で残っていて、ご主人だけ後期高齢者というケースなども結構負担増になるということで伺っています。そういった状況については十分把握していただければと、軽減をしっかりやっていただくということでぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういう中でも、保険料が上がるということで、これから幾つかの未確定事情があるということでしたが、財政安定化基金は今東京都と広域連合のほうで話し合いに入っているということでしたが、財政安定化基金はどれぐらい活用できる、最大上限があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 東京都の報告によりますと、今、211億円というようなお金が残っているということで報告は受けております。医療費が思ったほど伸びていないという現状がございまして、昨年度は全く基金を使いませんでしたという状況がございました。今年度におきましても、その医療費の伸びというのが既に３月から７月までの部分の統計もとっておりますので、その辺のところから使うかどうかというのは、あくまでもやはり広域連合のほうの判断によるものということになってきております。
◆細野 委員 そうしましたら、今回、財政安定化基金を使うかどうか東京都と話し合って、東京都が３分の１負担しなければならないというところまで理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、その財政安定化基金についても保険料引き下げに活用できるということで考えてよろしいんでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 今、とにかく協議中ということでしかお答えができないということにはなっております。
◆細野 委員 東京都任せということで、何とか。そうすると、この財政安定化基金のどうするかということが決まれば、また保険料はもう少し引き下げられるということで受けとめてよろしいんでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 医療費全般ということに関していいますと、委員おっしゃるとおりで、今後、これから来月の最終案を待つということになっております。
◆細野 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、町田市ではないですので、残念ですが。
それと、町田市として繰り入れが４項目の特別対策ということで、保険料引き下げのために用いられるんですが、平成28・29年度については、町田市の４項目の特別対策でどれぐらい持ち出しになるのか、見込みはいかがでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 現在の見積もりということになりますと、町田市では２年間ということで６億7,000万円ということになります。
◆細野 委員 これは前回の平成26・27年度と比べてどの程度引き上がっているんでしょうか。
◎高齢者医療・国民年金担当課長 ほぼ横ばいなんですけれども、少しだけ下がっておりますということになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
△
行政報告（
課税処分取消請求事件について）
○委員長
行政報告、
課税処分取消請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき
生活部長 課税処分取消請求事件についてご報告いたします。
本件は、町田市が2015年６月１日付で行いました市・都民税賦課決定処分並びにその賦課決定に基づき、同年７月３日付で賦課決定をいたしました
国民健康保険税の処分の取り消しを求めて、市内在住の原告が東京地方裁判所に訴えを起こしたものでございます。
内容につきましては担当のほうからご説明いたします。
◎
保険年金課長 それでは、
行政報告、
課税処分取消請求事件についてご報告いたします。
資料をごらんください。
まず１、訴訟当事者でございます。原告は市内に住所を有する30歳代の女性になります。被告は町田市でございます。
次に、事件の概要でございますが、町田市が2015年６月１日付で原告に対して行った平成27年度市民税・都民税賦課決定処分及び2015年７月３日付で行った平成27年度
国民健康保険税賦課決定処分の取り消しを求め、2015年11月10日に東京地方裁判所に訴えを提起したものでございます。
請求の趣旨でございますが、原告の父親が実質的に経営している会社から市に提出されました原告に係る給与支払い報告書について、原告の名が勝手に使用されたものであり、給与支払いの事実はなく、これを根拠とした賦課決定は無効であるとの訴えでございます。
市の対応でございますが、庁内弁護士及び顧問弁護士とともに応訴の対応を検討いたします。
事件の経過でございますが、2015年６月26日、原告は平成27年度市民税・都民税賦課決定処分に対する異議申立書を町田市へ提出しております。同８月４日、原告が平成27年度
国民健康保険税賦課決定処分に対する異議申立書を町田市へ提出しております。同８月21日、町田市は平成27年度市民税・都民税賦課決定処分に対する異議申立書について棄却する決定を原告へ送付いたしました。2015年９月25日、町田市は平成27年度
国民健康保険税賦課決定処分に対する異議申立書について棄却する決定を原告へ送付しております。2015年11月10日、原告は東京地方裁判所へ本件訴えを提起しております。
今後のスケジュールでございますが、裁判所への答弁書の提出期限が１月15日、第１回口頭弁論が１月22日に予定されております。
なお、本日、総務常任委員会で本
行政報告と同様の報告を財務部がさせていただいております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
△第102号議案
○委員長 第102号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第102号議案 損害賠償の額の決定についてご説明申し上げます。
2012年12月26日に町田市民病院において左頸部腫瘍摘出手術を行った患者様が術後に左腕神経叢麻痺を発症しました。その後、神経再建術を行い、リハビリテーションを継続しましたが、症状固定となったため、手術による後遺障がいの発生などに対する損害賠償の額について、代理人による話し合いを行い、合意案がまとまったものでございます。
なお、賠償額は、加入しております損害保険から全額補填されます。
改めて、患者様には心よりおわび申し上げます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 本当に患者様には大変な障がいが残ることになりまして、心からお見舞いを申し上げるものですけれども、やはり医療機関としてこういうことというのは、一生懸命気をつけていてもいろいろ起こると思うんですが、今回のケースが、医療ミスという判断ですよね。その辺のところで頸部というのは大変微妙なところですし、その辺の判断というか、裁判上で決着がついたわけですけれども、その辺については損害賠償というこの金額が確定したその辺の背景について、もしご説明できればお聞きしたいと思います。
◎
市民病院事務部長 今回のは医療過誤というよりは医療事故と申し上げさせていただきたいと思うんですが、手術の前に診療科では術前のカンファレンスを行い、術式や日程等を決定しております。今回のケースでは、整形外科や耳鼻咽喉科、放射線科、あるいは検査科など、幾つかの診療科でも診察を行っておりました。しかしながら、原因が特定できずに、外科の術前カンファレンスで悪性のリンパ節腫瘍を疑い、原因の特定前に、原因の特定にあわせて治療を目的に12月末に腫瘤の切除手術を行ったものです。手術後、切除した検体を病理診断したところ、神経を巻き込んだいわゆる神経の腫瘍であることが判明したといったところです。
十分にカンファレンスを行い、検査も行ったんですが、非常に難しい判断であったということではございました。しかしながら、高度な判断を求められる医者としては、より注意深く対応していれば悪い結果を回避できたのかもしれないといったことで、損害賠償で解決をさせていただくといった次第です。裁判ということではなくて、患者様、あるいはご家族といわゆる話し合いによる合意を得られたということでございます。
◆細野 委員 今後もこういったことを教訓にしながらどのように防いでいくかということになると思うんですが、今回のようなケースの場合は、そうしますと、カンファレンス等をもう少し十分行っていく、丁寧な事前の見立てというのが必要だったというところなんでしょうか。
◎
市民病院事務部長 そのとおりで、カンファレンスでもっと慎重にやるということもあるんですが、患者さんに対して、この事故発生後、院内でも検討したんですけれども、やはり患者さんに対してチーム医療で対応できるよう、他部門と連携を密にすること、あるいは他部門で診察してもらったり、あるいはカンファレンスの場では、いかなるときも専門性を生かした意見を出し合うこと、カンファレンスの際には、必要と思われるほかの診療科を招集して十分に協議を行うことといった内容のことを確認して、今回の事例については、医療安全管理委員会で協議をし、院長から病院内全体に報告するとともに、今後の対応をこのような対応を周知しているというような状況でございます。
◆松岡 委員 本件に対しまして、患者様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
では、２点ほど質疑させていただきます。
１点目は、先ほどの説明で、神経腫瘍がわからずに摘出されたとありましたけれども、今現在の患者様の身体状況はいかがなんでしょうか。
２点目、損害賠償額1,250万円の内容はどういうものかを教えてください。
◎
市民病院事務部長 現在の症状についてでございますが、現在は、手、指は動く状態にはありますが、肩に麻痺があるという状況です。肩がほとんど動かない状況になっているということでございます。肘については、リハビリテーションを続けることで、ある程度曲げることができる状態にまでは回復しましたが、通常は左腕を、私どもが確認している中では三角巾でつっている状況という状況でございます。
もう１点、損害賠償額の内訳なんですけれども、内訳は、入院通院慰謝料、後遺障がい慰謝料、それからもしこの事故が起きなければ、動いていれば問題とならなかった遺失利益、この３点が中心でございます。
◆松岡 委員 了解いたしました。今後とも医療事故がないように、町田市民が安心して病院にかかれますようによろしくお願いいたしたいと思いまして、終わります。ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第102号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第102号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△
行政報告（
町田市民病院中期経営計画の進捗状況（2015年度上半期）について）
○委員長
行政報告、
町田市民病院中期経営計画の進捗状況（2015年度上半期）についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 市民病院では、
町田市民病院中期経営計画（2012年度から2016年度）を策定し、経営改善を進めているところでございますが、このたび、2015年度上半期の進捗状況がまとまりましたので、報告させていただきます。
説明は担当者が行います。
◎経営企画室長 それでは、項目に沿ってご報告いたします。
まず大項目の(1)サービス向上に関する取組になります。
１点目として、救急診療体制の充実があります。救急患者数は月平均で1,257件となりまして、前年度と比べ5.6％増加しております。救急からの入院者数は月平均で255人となりまして、こちらも前年度比2.4％増加いたしました。2015年度は救急からの入院率20％以上ということを事業目標として掲げておりますが、上半期の結果として月平均で20.3％という結果となりました。上半期の救急車受け入れ件数は2,530件となりまして、こちらも前年度比12.5％増加しております。
続いて２点目、地域周産期母子医療センターの継続実施です。新生児内科医師が不在となったため、小児科医師により地域周産期母子医療センター機能を継続することができました。小児科の医師不足を補うため、大学医局と医師の派遣に向けて調整を行っているところです。ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせました病床利用率は20.2％となりまして、前年度比６ポイント減少いたしました。
続いて３点目、外来化学療法センターの充実です。引き続き６つの診療科で処置を行っております。外来治療が可能な新薬の採用などにより処置件数が増加いたしました。センター受け入れ患者数は月平均で369件となりまして、前年度比4.8％増加いたしました。
続いて４点目、医療連携の推進です。開業医からの受診予約に迅速に対応するため、予約受け付け担当と専用の内線電話を設置しております。乳腺外科及び循環器内科の優先予約枠を拡充いたしました。2015年度上半期の初診紹介患者数は7,526人となりまして、前年度の同期比で8.3％増加しております。紹介率は58.1％となりまして、こちらも前年同期比2.2ポイント増加いたしました。逆紹介した患者数は4,951人となりまして、同じく2.4％の増、逆紹介率は38.2％となりまして、同じく1.6ポイント増加いたしました。
５点目、災害拠点病院としての機能の充実です。こちらは、６月に自家発電設備等改修工事の契約を締結いたしました。これは2015年から2016年の債務負担で行っている事業でございます。これまでに既存のコージェネレーションシステムを撤去しました。また、新たに設置する３台の発電機の工場発注が完了しております。
続いて６点目、患者満足度の向上です。患者満足度アンケートを実施いたしました。入院の全体評価は86.4％となりまして、前年度比3.5ポイント減少しております。外来につきましては80.0％となりまして、こちらも5.4ポイント減少しております。今年度につきましては、採点配分の見直しを行うとともに、診療科別、また病棟別のカテゴリー別、部署別の集計を行っております。
続いて７点目、情報提供の充実です。上半期のホームページアクセス件数は月平均で10万件となりました。ホームページの内容充実に向け、広報委員会の立ち上げ準備を行っております。また、市民公開講座、年４回予定しておりますけれども、上半期については１回実施しております。内容としましては、８月に行いました夏休み子ども病院見学会で児童40名が参加しております。下半期については、消化器内科、歯科口腔外科、耳鼻咽喉科でそれぞれ10月、12月、２月に実施を予定しております。
続いて、大項目の(2)収支改善に関する取組です。
病床の安定的稼働です。上半期の延べ入院患者数は６万1,779人となりまして、前年度同期比7.8％減少いたしました。また、病床利用率は75.6％となりまして、こちらも前年同期比7.1ポイント減少しております。平均在院日数につきましては11.3日となりまして、同じく0.5日減少しております。地域の医師訪問看護ステーション、地域包括支援センター等の職員を招いて緩和ケア病棟交流会を行い、緩和ケア病棟の周知、意見交換を行っております。
続いて２点目、診療単価の上昇です。医師の配置転換により、検査体制の上位基準を取得しました。また、夜間看護体制の新基準を取得しております。一方で、小児科医師の減少により、小児病棟の施設基準を下げる状況となりました。2015年度上半期の診療単価は、入院が５万7,689円となりまして、前年度比3.1％の増、外来については１万1,811円となりまして、同じく6.4％増加いたしました。
３点目、薬品費の削減です。上半期のジェネリック医薬品への切りかえ数は20品目となりまして、採用品目数は合計で182品目となりました。
４点目、省エネ活動の推進です。2008年度から2010年度の平均使用料と比較しまして、電気が8.9％の減、ガスが42％の減、水道が25.4％の減となっております。
続いて、大項目(3)経営基盤の強化に関する取組です。
部門別の運営状況や目標について認識の共有化を図るため、各部門でバランストスコアカードを作成し、これをもとに病院幹部によるヒアリングを実施しております。
２点目、病院機能評価の更新です。2012年度に認定を更新した「病院機能評価Ver.６」の質の維持向上のため、委員会において各部門の改善状況を管理しています。また、2017年度に予定されている次期更新に向けて情報収集を行いました。
大項目の(4)人材育成・確保に関する取組です。
看護師、コメディカル職に対する人事考課の被評価者研修及び評価者研修を合計５回行っております。また、医師の人事考課制度構築に着手いたしました。認定看護師資格を３名が取得した結果、認定看護師数は10分野、12名となりました。また、今年度はさらに２名の看護師が認定看護師の研修を受講しております。
２点目、医療従事者の安定確保です。常勤医師が不在でありました耳鼻咽喉科において常勤医師２名を確保し、４月より入院診療を開始いたしました。採用数につきましては、４月と７月に看護師合計41名ほかを採用したことで合計49名の職員を採用することができました。
報告については以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 ２点です。地域周産期母子医療センターの件ですけれども、これはご報告のとおり、何とか継続してやっていただいているという状況でかなり心配しているところでありますけれども、今の状況と今後に向けてのところをちょっとお伺いしたいと思います。
それと４点目の医療連携の推進なんですけれども、今は地域医療連携というふうになっていると思います。ここで、今３次医療機関も含めて在宅支援というのをかなり力を入れてやっておりますけれども、この医療連携において、市民病院でもやっていただいていると思いますけれども、在宅支援はどういう体制で今充実しているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎
市民病院事務部長 まず私のほうからは、新生児科の医師の今の状況、それから今後の状況ということでございますが、新生児科の医師が不在になって１年たつわけなんですけれども、今小児科の医師がこれを診ているという状況にあります。一方では、小児科の医師については、今現状で常勤医師は12月から３名ということになっています。産休であった医師が１名、12月ちょっと前なんですけれども、復帰しまして、今３名ということでやっています。あわせて大学からの人事で、いわゆる応援ということになりますが、大学からも来ていただいてやっているという状況です。新生児も含めてやっていますので、まだまだ人数は足りないので、今のところ、今後の話になりますけれども、大学の医局に医師の派遣を強く求めているというところでございます。
あわせて東京都からも派遣していただくようにお願いしておりまして、１月からは一応東京都から、３カ月ずっと同じ方ではないんですが、来ていただくという約束を取りつけているところでございます。また、来年の４月に向けて現状の医局だけでなくて、他の医局も含めてお願いをしに、要請に行っているところでございます。何とか来年の４月にはいい状況になるように努力したいというふうに考えています。
◎医事課長 地域連携の推進につきましてご説明させていただきます。
当院の取り組みといたしましては、退院支援という形で在宅のほうを支援するような形を行っております。こちらについては、月に１度退院支援委員会というようなものを設けて、内科系の医師、外科系の医師、看護師、それから薬剤科、栄養科、リハビリテーション、それからソーシャルワーカーさんとか事務も加わった形の多職種が連携して、在宅の支援を行えるような形を行っているというところです。
それから、地域包括ケア、今後こういった部分が診療報酬改定でも中心になってくるんですが、こういったようなものを講演会というようなものを設けながら院内で周知しているというような形でございます。今のところ、在宅支援についてはこういった流れの中で、あとは国のほうの動向を見ながらまた対応をとっていくというような形で考えているところです。
◎看護部長 今年度より看護部と病院の取り組みといたしまして、退院される患者様が安全に安心しておうちでお暮らしいただけますように、看護師が在宅に訪問いたしまして、そこで連携会議を開いております。具体的には、ケアマネジャーであるとか、訪問看護ステーションの方、福祉用具を扱っていらっしゃる方等と具体的な問題点を出し合って支援を開始いたしました。
◆山下 委員 ２ページの収支改善に関する取組で①でありますけれども、緩和ケア病棟についての交流会をやったということで書いてありました。以前、緩和ケア病棟の利用について、まだ理解が得られていないというか、周知が少し足りないんじゃないかということについてご指摘をさせていただいたことがあったと思うんですけれども、今回のこの周知、意見交換会を行ったということなんですが、何かそこでお話があったら教えていただければと思います。
◎
医事調整担当部長 今回、第１回の緩和ケア交流部研修会ということで９月に実施いたしました。参加は、お願いしたのは、地域の医療機関のほか、訪問看護ステーションの関係、それから居宅介護支援事務所、ケアマネジャーさん等を招いて一応施設を見ていただくことと、それからそれぞれグループでいろいろ問題点を討議というような形で行いました。
出た意見等はいろいろあったんですけれども、１つは、ある程度マンパワーでいろいろ手が足りないというところで、いろいろ協働していきたいということと、あと緩和ケアについて認識を新たにしたということです。それから、ご家族の精神面等で、ケアについて最後まで在宅か、いよいよになったら入院というところで、精神面のサポートについても専門的にサポートしていただけるとありがたいというようないろんなお話ができたと思います。
◆山下 委員 あともう１つ伺いたいんですけれども、(4)の人材育成・確保に関する取組で②なんですけれども、「常勤医師が不在だった耳鼻いんこう科において常勤医師２名を確保し」ということで書かれております。今まで非常勤であったということは聞いたことがあったんですけれども、１つ具体的な課題として、これはちょっと私の認識が合っているかどうかというのがあるんですが、手術ができなかったというふうに聞いていたんですけれども、そこの手術については、ここには入院診療というふうに書いてありますけれども、どのような状況なのかということについて伺いたいと思います。
◎
市民病院事務部長 おっしゃるとおりで、議員ご指摘のとおり、３月までは非常勤の医師が対応していたということになります。非常勤の医師ですと、手術をして入院させて、その状況を病棟で診ることができないということになりますから、これまでは手術の必要な患者さんに関しては他の病院に送らせていただくというような状況でございました。そういう意味では、他の診療所から紹介を受けても入院させることができないという状況が続いたわけですが、この４月から常勤医が２名になったということになりますので、入院ができる状況になってきたということでございます。もちろん手術も含めてできますし、その後のケアもできる状況になってきたということでございます。
◎経営企画室長 手術件数について少し補足をさせていただきます。４月に来られたばかりということで、４月、５月については手術件数はゼロということでしたけれども、７月以降は月平均で10件以上手術を行っていただいているというような状況でございます。
◆山下 委員 今のご報告、ありがとうございます。ということは、収支についても改善がされるというか、そういったことは具体的に成果として得られているというか、当然、患者様への対応というのがよくなっているということになるわけですけれども、そのあたりについてもそういう角度でご答弁いただければと思います。
◎経営企画室長 耳鼻咽喉科のその部分だけで捉えますと、外来診療だけではなくて入院ができるようになったということですので、収支的にはプラスになっていくのかなというところです。ただ、病院全体としましては、先ほど少し報告しましたとおり、病床利用率のほうが落ちておりますので、全体の中では、昨年度と比べて、今減収傾向にあるというような状況でございます。
◆河辺 委員 まず１点目の救急診療体制の充実というところで、救急からの入院率を20％というふうに定めていると思いますが、この辺は救急からの入院率というのは、運ばれてくる患者さんの容体によるところが大きいのか、それとも受け入れ体制を整えるのが大変というか、その辺に課題があるのか、どちらの受けとめをしたほうがいいのかというところを教えてもらえますか。
◎医事課長 救急からの受け入れにつきましては、まず来られる患者さんの状況というのが一番に優先されるかと思っております。ただ、受け入れ病床というのも全てあるわけではございませんので、そういった中で、満床等で受け入れないというようなことも全くないとは言えないんですが、基本的には患者さんの状況によって、救急車で来て、それで救急外来を受けて入院されるというその割合が今20％、実績から見てその20％ぐらいができるだろうというようなところの中で目標を定めて行っているというところでございます。
◆河辺 委員 そうしますと、市民病院の努力によって20％達成するかどうかというよりは、運ばれてきた患者さんの容体によって、この20％という数値が動くということでよろしいのか。
あと、月平均300人救急から入院患者をとりたいというような目標は掲げておられますけれども、これはパーセントでいくと何％の受け入れに相当するのか、そこの部分だけ教えてください。
◎経営企画室長 まず、20％ということで目標にしておりますけれども、軽症患者に対しては＃7119ですとか、そういったところをご案内することによって、市民病院に受診されなくても済むような形での働きかけというのを行っているとともに、救急車の受け入れをふやす、積極的に受け入れることでこの入院率のほうの上昇を図っているというようなところになります。
左側の目標に書かれている300人ということですけれども、これは上の救急患者数の「1,500人／月」ということと連動しておりまして、1,500人の20％、300人というのが2016年度での目標ということになっております。ちなみに2015年度では1,300人で270人ということを年度の目標としております。
◆河辺 委員 はい、わかりました。理解いたしました。
あともう１つ別の項目なんですが、６番です。患者満足度の向上ということで、この上半期については、それぞれ入院、外来ともに減少しているという傾向にありますけれども、この理由については、アンケートのとり方を見直したから下がっているという理解でいいのか、また違う理由があるようでしたら、その辺についても教えてください。
◎市民病院総務課担当課長 アンケートについては、配分の見直しを少ししています。あとどうしても食事の内容とか、施設の関係で低い部分がありまして、そこがちょっと足を引っ張っているのかなという感じを多く感じます。接遇とか診療に関してはかなり高いパーセントで推移していまして、その中でやはり唯一ちょっと低いものが待ち時間に関してが低いということで、少し率を下げているという分析になっています。
◆河辺 委員 そうすると、その見直しを行った云々とかではなくて、その施設の関係やら、足を引っ張っているとおっしゃっていた部分が、例年に増してといいますか、少し満足いただけない部分がふえてきたという状況になっているということですか。
◎市民病院総務課担当課長 委員おっしゃるとおり、そちらの面とやはり少し見直しした部分という両方がかかわっていると思います。
◆細野 委員 幾つか伺いたいと思うんですが、ちょっと重複するんですけれども、先ほど地域周産期母子医療センターについて継続実施するという、サービスを何とか維持していくというお話がありました。本当に重要なことで、今、「コウノドリ」というテレビドラマがありますけれども、産科医師が主人公なんですけれども、その産科を支える上で、この周産期母子医療センターがしっかり機能しているというチーム連携を見て、市民病院も早くああなってほしいなと願っているところなんですが、先ほど医師を何とか確保していくということで、東京都からの医師派遣が３月までということなんですか。確保できそうだというお話でしたが、これは周産期医療センターのほうの医師ということになるんでしょうか。それと、大学医局からの派遣も受けられるということでしたが、これは小児科というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◎
市民病院事務部長 東京都についても医局からの派遣についても、新生児科の医師ではなくて、小児科の医師が兼務という形で来ていただく。その中で、今の小児科の医師とあわせて新生児科、小児科、両方を診るというような形になっております。
◆細野 委員 そうしますと、５人体制になる。１月からは、小児科医師５人で、小児科と、それから周産期医療センターを診るということになるというふうに捉えていいんですか。
◎
市民病院事務部長 いわゆる応援医師というのは、当直ですとか、宿直ですとか、そういったところで働くことが多うございます。基本的には常勤が３名と、それから東京都の医師１名がいわゆる常勤的な仕事、昼間の仕事をしていただくというような形になります。もちろんその方たちが当直の当番もやるというような形になります。
そのほか、その当直の医師も毎日いるわけにはいきませんので、当直できないところ、あるいは宿直できないところは、そのほかの大学からの派遣の医師がやっていくというような形になっております。
◆細野 委員 今よりは少し手厚くできるということでのお話かなと思いますが、現状としては、病床利用率、ＮＩＣＵでは20％ということですけれども、それが少し引き上げられるような可能性があるのか、それとも20％を維持しながら体制を維持していくという方向なのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
市民病院事務部長 今の状況ですと、今の現状をキープしていくということになろうかと思います。来年の４月に向けてよりいい形で医師が確保できるような努力を強力に進めていきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 ぜひよろしくお願いします。
それと、また重なって、医療連携なんですが、そうすると、地域包括の役割の一翼を市民病院が担うという方向性を今後進めていくということになるんでしょうか。それとも退院指導ということで当初だけかかわっていくというような形になるのか、ちょっとその辺の位置づけはどのように検討されているのかお聞かせください。
◎
市民病院事務部長 医療連携について、市民病院が主導ということではないと思っています。市民病院にいる患者さんがいかに在宅にスムーズに進めるか、在宅で問題なく過ごせるようにできるかということを中心に今やっているというところでございます。市全体の医療連携や診療の役割分担等については、我々ももちろん必要だと思いますが、保健所と、あるいはいきいき生活部や、そういったところと連携をとりながら進めていきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 ぜひよろしくお願いします。
続きまして、２ページ目の収支改善に関する取組の中で、病床の安定的稼働についてですけれども、平均在院日数がさらに短くなって11.3日ということですが、国の方向性としても在院日数をなるべく短くということでありますけれども、その辺にのっとってやっていくのと、こういうことを追求していきますと、病床利用率ともかかわってくるのかなと。そこで運営にも、少し経営にもはね返っているようなことも見受けられるんですけれども、今後の見通しとして、さらにこの在院日数を短くしていくのか、目標とか何かあるんでしょうか。
◎経営企画室長 平均在院日数については年々短くなっておりまして、ただ、全体の平均としての日数をこの何日にというような形での目標の設定はしておりません。患者さんの病態もいろいろありまして、実際ＤＰＣの入院期間で定められている標準の日数よりも大分長くいらっしゃる患者さんもいれば、手術がうまくいって、早く退院できる患者さんもいらっしゃいます。病院としては、できるだけ早く治って、早く退院していただくのがいいと思っておりますけれども、ただ、やみくもに短く、短くということですと、患者さんもまだきっちり痛みがとれない状態で帰すというのはちょっと考えてはいませんので、あくまでそれぞれの患者さんについて適切な入院期間というのを考えていきたいというのが病院の考えであります。
11.3日というのは、他病院と比較しましても短いほうになっておりますので、これ以上無理に短くしていこうという動きはとっておりません。
◆細野 委員 ぜひ患者さんの実態に応じてお願いしたいと思います。
あと、その下の緩和ケア病棟交流会ですけれども、周知と意見交換ということで、緩和ケア病棟を知っていただくということも目的であったのかなと思いますが、今の利用実態というか、状況についてはどうなのか、また、今後の方向性、周知してもらってどのように活用していくお考えなのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
医事調整担当部長 これまでは、治療行為というよりは痛みを緩和するような形でケア病棟のほうへずっと入院していただくというような患者様が一番多かったんですけれども、今後は、地域で在宅で診ていただいて、症状が悪化してペインコントロール、痛みのコントロールなんかが必要になったときだけ一時的にお預かりをして、よくなった場合、また在宅に戻すというようなことも検討しておりますので、そういったところを今回紹介いたして、会報も用意しました。
◎看護部長 補足をさせていただきます。地域のドクターや訪問看護ステーションのナースと話し合いをいたしまして、そのニーズの中にレスパイト入院という、ご家族がお疲れになったときであるとか、あとは患者様の不安を和らげるためにも入院を受け入れていただきたいというニーズがございました。スピーディーなそういった要望に応える入院ができるようにと現在体制を整えつつございます。
◆細野 委員 在宅医療という方向に行く中、そういった緩和ケア病棟の活用の仕方って本当に大事だなと思って伺いました。それを整える上で、今半分あいているというのをちょっと伺ったんですが、そのあいている状況というのは、看護師、医師が不足しているからということなのか、それとも何か理由というのはあるんでしょうか。
◎
市民病院事務部長 今、現状では医師１名という体制で行っております。やはり医師が診れる人数というのも限りがありますので、現状ではおおむね10床前後を満床というふうな形で行っています。もっと多く入院させていただけるように、今医師の確保に努めているところでございます。
◆細野 委員 そうしますと、確認ですけれども、臨機応変なそういった在宅でのいろんな状況で緊急に対応するという点では、やっぱり医師を確保していくということが条件ということでよろしいんでしょうか。
◎
市民病院事務部長 そのとおりでございます。
◆藤田 委員 １点だけ。先ほど在院日数のところで、私の聞き間違いかもしれないけれども、国のほうも、厚生労働省も、市も含めて、在院日数の適正化というのをこれからさらに進めていかなきゃいけないんですよ。先ほど答弁があった、途中で退院させるとか、そういうことではなくて、そのために在宅支援、今、病気が完全に退院できる状況になっても、高齢者のひとり暮らしの方だとか、薬をどうしていこうかという指導を在宅につなげていかないと、治っても退院させられない状況に今あるんです。だから、在宅支援と一緒に在院日数も短くしていってという方針だと思うんです。だから、そこは目指していませんとかという答弁じゃないと思うんですよね。そこをちょっと確認させてください。
◎
市民病院事務部長 委員ご指摘のとおりでございます。あくまでも患者さんの病態とか、症状に合った形で、あるいは受け入れ体制が整うということを前提に退院は進めていっているという状況でございます。もちろん国の指導もございますので、リハビリテーションを充実させるとか、あるいは訪問看護ステーションやケアマネジャーと十分に調整を行うとか、そういった活動は日々強化をしているといった形です。そういう意味では、在院日数の適正化というのを我々も進めているところでございます。
◆松岡 委員 １ページ目の項目②の周産期母子医療センターですが、母親が安心して出産、子育てができますように、今後、小児科の医師の確保にますます努力していただきたいんですけれども、１点質疑なんですけれども、新生児集中治療室と回復室の病床利用者数を教えていただきたいと思います。
◎医事課長 南５階にＮＩＣＵの病棟を持っていますが、そちらのほうの病床の利用率でございますが、４月から９月までの全部というのが今すぐ出ていないので、４月から11月までで796名、月平均100人という形で――ごめんなさい。延べ人数ですね。だから、これは患者数ではなくて、５日いると５と数えてしまうので、これは延べ人数でこういう形の数字は今手元にございます。
◎
医事調整担当部長 ちょっと手元に細かい資料を持っていません。後ほどお答えすることでよろしいでしょうか。
◆松岡 委員 了解いたしました。よろしくお願いいたします。
次に、２ページの項目の⑦情報提供の充実でございますが、ホームページアクセス数が月平均10万件ということで広報委員会を立ち上げ、準備しているということでございますが、何名でどういう内容なのか教えてください。
◎
市民病院事務部長 広報委員会につきましては、これまでホームページ委員会という形でやっていたんですが、休止していまして、ここで改めて広報委員会を立ち上げました。広報委員会は、外科の医師を中心として、看護部、それからコメディカル、そして事務という形で構成されております。人数、何人が委員かというのは今手元に資料がないのでちょっとわからないんですが、そういう形で多職種で対応しているといったところでございます。
◆松岡 委員 では、わかったらまたよろしくお願いいたします。
次に、その下の市民講座なんですけれども、公開講座でございますが、８月に夏休み子ども病院見学会をやったということで、市内の40名の児童が参加したとございました。子どものころから健康、病気の予備知識を知るということは大変大切だと思いますが、この周知方法というか、募集方法はどういうふうにされたんでしょうか。
◎医事課長 周知につきましては、「広報まちだ」とあとは各市の施設へのポスター掲示等で行っております。
◆松岡 委員 では、あと最後１点ですが、その募集って40名だったんですが、何名の方が応募されて、それで40名に区切ったということでよろしいんでしょうか。
◎医事課長 正確な数字が今手元にないんですが、約100名の方の申し込みがございまして、うち抽せんで40名を選ばせていただいたという状況でございます。
◆松岡 委員 また今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時52分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時53分 再開
○委員長 再開いたします。
△第87号議案（地域福祉分所管部分）
○委員長 第87号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第87号議案 平成27年度（2015年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）、
地域福祉部所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
補正予算書の10、11ページをお開きください。
14款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、３節、在宅重度障害者福祉手当負担金1,239万円は、主に特別障害者手当費の増額に伴う歳入増でございます。
続いて、歳出でございます。
14、15ページをお開きください。
３款、民生費、１項、社会福祉費、２目、障がい者福祉費、説明欄７、障がい者福祉手当費1,652万1,000円は、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当について2015年度に手当額の増額改定が行われたこと及び特別障害者手当の受給者数が当初見込みを上回ったことに伴う増額でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 では、ただいまご説明がありました障がい者福祉手当費の増額なんですが、国の制度の改定というのはどのような形で行われたのか、どれぐらい増額になったのかということと、それから特別障害者手当の対象者が当初の見込みよりふえたということですが、その内容についてご説明いただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 特別障害者手当のそれぞれの単価が上がっております。単価の決め方としまして、全国消費者物価指数の上がるパーセンテージ、あわせまして特別障害者手当２万6,000円のものが２万6,620円、その差620円ふえております。このことについては、厚生労働省が2015年１月30日に決定したということでございます。それと、受給者数の関係でございますが、過去５年間の人数、受給者数から考えると、直近の３年間の受給者数の平均増加率が高まっているということで、過去５年よりここ３年が伸びているため、それを加えて今回補正をしたということになります。
◆細野 委員 ありがとうございました。若干ですけれども、引き上がったということで、ほかのいろいろな手当とかと比べますと、少ないですけれども、よかったなと思いますが、今、もう１つの特別障害者手当の対象者、これは障がいの内容とか、ふえているということでしたけれども、どんな障がいの方がふえているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 どのような障がいがということではなくて、データとしまして60歳以上の割合が約66％、60歳未満の方の割合が33％ということになっておりまして、やはり高齢による障がいを持ったことでこの手当を申請される方がどんどんふえてきているという形になっております。
◆松岡 委員 障がい者福祉手当費についてでございますが、受給者の推移を教えていただいてよろしいでしょうか。
◎障がい福祉課長 特別障害者手当についてでございますが、直近３年間でいいますと、2012年度が718人、2013年度が745人、2014年度が775人でございます。そして、2015年10月末現在でございますが、766人ということになっております。
◆松岡 委員 先ほどは特別手当ですけれども、あと障害児と経過的福祉手当ですか、それはどういうふうな推移でしょうか。
◎障がい福祉課長 児童福祉手当についてでございますが、2012年度が268人、2013年度271人、2014年度267人、そして2015年10月末現在が258人でございます。
続きまして、経過的福祉手当につきましては、2012年度15人、2013年度15人、2014年度14人、そして2015年10月末現在は12人となっております。
◆松岡 委員 先ほど答弁で60歳以上というふうにおっしゃっていましたけれども、その障がいを持つ方と障がいを持たない方といらっしゃいますけれども、そのあたりの内容をもう少し詳しく教えていただいてよろしいですか。障がいを持つ方は障害手帳を持っていらっしゃいますよね。60歳以上はどんどんふえていくとおっしゃっていたんですけれども、高齢化でふえていきますので、60歳以上でも障がいを持たなくても、その手当の線引きというんですか、そのあたりってどういうふうなあれがあるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今回の、今お話にありました特別障害者手当でございますが、手帳としましては、１級、２級という程度というふうになっていまして、必ずしも手帳を持っていなければいけないというものではなくて、診断書によって重たい障がいがあれば対応していくというものでございます。先ほどの説明がちょっとわかりづらかったかもしれませんが、この特別障害者手当を、この年度仮に100人お申し込みがあったとしたときに、77人が60歳以上で、33人の方が60歳以下の方だという形になります。よろしいでしょうか。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
これより第87号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第87号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第87号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
△
行政報告（
損害賠償請求事件の判決確定について）
○委員長
行政報告、
損害賠償請求事件の判決確定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎臨時給付金担当課長 それでは、
損害賠償請求事件の判決確定についてご報告させていただきます。
本件の提訴につきましては、本年９月の当委員会において
行政報告させていただいております。その後の裁判において判決が確定いたしましたので、内容についてご報告いたします。
それでは、資料をごらんください。
本件の概要ですが、平成26年度の市民税、都民税が非課税から課税に更正となったことに伴い、臨時福祉給付金が不支給決定となり、かつ介護保険料が増額更正となった市内在住の方から精神的損害等をこうむったとして提訴されたものでございます。
町田簡易裁判所における口頭弁論を経て、町田市が行った業務が適法かつ適正に行われたものであり、原告が主張する職務行為の違法性は認められないとした判決が確定したものでございます。
経過につきましては、資料に記載のとおりでございます。本年10月23日の控訴期間経過により判決が確定しております。
以上、
損害賠償請求事件の判決確定についてご報告申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時４分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時６分 再開
○委員長 再開いたします。
△
行政報告（
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の
対象者変更について）
○委員長
行政報告、
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の
対象者変更についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の
対象者変更について
行政報告を行います。
内容は、2016年度から
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の対象者を予防接種法に基づいた定期予防接種の対象者のみに変更するものでございます。
詳細につきましては担当からご説明をいたします。
◎保健予防課長 それでは、
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の
対象者変更についてご説明いたします。
町田市では、2011年度から65歳以上の方を対象に任意接種として
高齢者肺炎球菌予防接種の費用助成を実施してまいりました。高齢者肺炎球菌は、予防接種法施行令等の一部改正に伴い、2014年10月１日に定期化され、接種歴のない特定の方のみが定期接種の対象者となりましたが、町田市では、定期化以後も経過措置として、任意接種を受ける65歳以上の方に対して費用助成を実施しています。2016年度からは、予防接種法に基づいた事業内容へ移行するため、
高齢者肺炎球菌予防接種に係る費用助成の対象を定期予防接種の対象者のみに変更することとしたため、ご報告いたします。
紙面中段の費用助成の概要の表をごらんください。変更後と変更前の概要につきまして左右に分け、それぞれ上から対象者、助成回数、助成費用について記載しております。変更後と変更前で助成回数、助成費用に変わりはございませんが、助成対象者が変更後は、国が定めた定期予防接種対象者、すなわち接種歴がなく、年度末年齢が65、70、75、80、85、90、95、100歳の方と60歳以上65歳未満で特定の障がいがある方となります。変更前は、これ以外の65歳以上の任意予防接種を受けた方も費用助成の対象者に含めておりました。
紙面下段の接種人数の表のほうをごらんください。接種人数についてですが、2014年度実績１万708人、2015年度実績予測7,000人、2016年度予測6,900人となっております。
市民への周知方法につきましては、１月の「広報まちだ」、市ホームページ、実施医療機関へのポスター掲示といたします。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆山下 委員 ありがとうございます。今回のこの定期予防接種に切りかえなんですけれども、この定期予防接種にしないとどういう課題があるのかということなんですけれども、つまり、町田市の場合は、もともとこの法律改正以前に皆さんが受けやすいようにしていたということがあって、むしろいい制度だったんじゃないかというふうに言われていたわけなんですけれども、今回こういうふうに改正されたということで、それにあえて従う理由ということについて確認をしたいんですが。
◎保健予防課長 これまでも予防接種につきましては一部任意助成のものから、国が定期接種の対象とした場合に、定期接種の対象者としての助成のほうをしてきております。今回の制度改正によって対象者の方は決まった年齢の方のみということになりますが、今後の年齢が来たときに、接種を受けていただくということで考えております。
◆山下 委員 だから、なぜそうしたのかということについて確認しているだけなんですけれども。
◎保健予防課長 国のほうが定期予防接種の対象としたので、それに合わせた形での予防接種の費用助成というふうにいたしました。具体的には、若干、任意接種と定期予防接種では、健康被害があったときの場合など補償の状況が異なっているというところもあって、任意接種と定期接種があると、実際接種した方がどちらの健康被害による救済のものかなどちょっとわかりづらい部分もありまして、制度をきちっと国のほうに合わせることによって、そういうところがはっきりとするということになります。
◆山下 委員 了解いたしました。ただ、65歳、その時点を逃すと、また時間を経過しないと受けられないということですので、そのあたりについての周知ということについては徹底してやっていくということについて確認をしておきたいと思います。
◎保健予防課長 対象者の方につきましては、今年度の３月までは全ての65歳以上の方が接種を受けられるということですので、今年度、来年以降対象者から外れる方については、こちらのほうにも書きましたけれども、周知のほうをしていきたいというふうに思っております。
◆藤田 委員 今のつながりなんですけれども、少しわかってきたんですが、予防接種法の改正によって2014年10月１日、町田市ではその経過措置としてここを行ってきた。なので、その経過措置の目的が達成されたから、また最後に課長がおっしゃったように、受けていない方に関しては受けるように早急に通知していくというんだったらわかりやすいんですけれども、そういうことなんですよね。その下にまた予防接種法に基づいた事業内容にとかと、今回そこを打ち切るというか、制度に移行するというのがちょっとわかりにくいんですけれども、そういうことなんですよね。経過措置ということはそういうことなんですよね。事業内容に移行するためという目的が最初と最後に出てきちゃっているんですけれども、そこはどうなんですか。
◎保健所長 国の定期予防接種は、５年をかけて65歳のときに１回だけ打つという制度を設計しています。その間、５年をかけてということなので、65歳より高齢の方についてはこの５年の間に１人１回だけ接種のチャンスを与えますということで、最大一番長い人は５年近く待たないといけないということなんですけれども、そういった形で５年で全ての方に接種チャンスがあるように設計をしています。町田市の場合には、もともと任意予防接種という制度がございましたので、65歳以上の方は全ての方が接種が可能でした。経過措置として残したのは、その５年待てないという方たちが当然いらっしゃいますので、そういった方たちもこの制度を使えば接種することができますよということで残させていただきました。
先ほどご説明しましたように、町田市がこの任意接種を始めてからちょうど５年がたちまして、この５年というのはこの肺炎球菌の予防接種の１つの意味があって、要するに５年間たつともう１度接種ができるよというようなことになっているというか、副反応を少なくするために５年はあけてくださいということになっているわけですけれども、そういう意味でも、５年たつと、最初に任意で打った方がまた次の対象者になってくるということもございますので、そういう意味では、やはりその５年というのが１つの節目でもあるということです。ですから、町田市の任意予防接種の５年目の節目が１つと、それからもう１つは、今後、国のほうの仕組みの中で５年待たないと順番が来ない人たちについては、この１年少しの間にできるだけ打っていただくということで、経過措置で残していたという、この２点のところが、この３月で時期が来るので、４月以降は対象者を変更したいということでございます。
◆藤田 委員 そこのところをわかりやすく――今まで町田の人たちって、町田市のそういった経過措置も含めていつでも受けられるというイメージがあるわけです。なので、そこのところを今度はそういうふうにならないということと、それで対象となる受けていない人たちは３月までにやってくださいという、わかりやすく説明をするのが必要だと思って今確認させていただいたんです。
◆細野 委員 今、保健所長がお話しいただいたように、５年間はこの効果があるという、逆に予防接種をして５年間は肺炎の予防がされるという予防接種だと思うんですが、それが今回――１回のみは一緒なんですね。そうすると、それ以降、５年たったからまた肺炎を防ぐために予防接種を受けるというケースもあり得るということなんでしょうか。
◎保健予防課長 肺炎球菌の予防接種につきましては、５年たてばもう１度打てるということで一応添付文書のほうはなっておりますが、国の定期予防接種としては、５年たった後の再接種については副反応が少し強くなるという研究報告もありまして、そこの部分については今後検討をされていくというふうに考えております。
◆細野 委員 そうしますと、めったやたら、５年過ぎたからしたほうがいいのかなということで受けるということではなくて、定期予防接種１回というふうに限定したというのはそういった事情もあるということで受けとめてよろしいんでしょうか。
◎保健予防課長 そのように考えていただいて結構です。
◆細野 委員 それから、接種人数について2016年度見込みまで人数が示されているんですけれども、これは予防接種になるということで、65歳になったら受けていただく、全ての高齢者の方に受けていただくという方向で周知していくということでよろしいんでしょうか。
◎保健予防課長 この肺炎球菌の予防接種につきましては、国のほうとしても努力義務は課さないと、それからあと勧奨のほうもしないと。予防接種の中身をよく個人個人で判断していただいて接種していただくということなので、保健所としては、肺炎球菌予防接種について情報提供を正しく行って、それを受けて高齢者の方が接種していただくかどうかご自身で判断して接種のほうを受けていただくということを考えています。
◆細野 委員 了解しました。
高齢者の方が肺炎でなくなったりとかいうケースって結構多いと思うんですが、それに対する予防効果というのは、この肺炎球菌の予防接種は確実にあるということで受けとめてよろしいでしょうか。ちょっと確認だけお願いします。
◎保健予防課長 肺炎球菌予防接種につきましては、肺炎球菌には93種類の血清型がありまして、この肺炎球菌の予防接種のワクチンにつきましては、23種類の肺炎球菌の血清型に効果がございます。この23種類の血清型は、成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占めるという研究結果がありまして、一応一定の効果というのがこれまでの研究の中で認められているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時22分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時23分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後２時24分 散会...