江戸川区議会 > 2017-10-10 >
平成29年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号

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  1. 江戸川区議会 2017-10-10
    平成29年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成29年決算特別委員会(第7日)-10月10日-07号平成29年決算特別委員会(第7日) 平成29年10月決算特別委員会会議録 ●日時 平成29年10月10日(火) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午前11時56分 ●再開 午後1時00分 ●休憩 午後2時20分 ●再開 午後2時40分 ●閉会 午後5時11分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   高木 秀隆  委員長   堀江 創一  副委員長   岩田 将和  委員   小野塚 礼佳 委員   神尾 昭央  委員   本西 光枝  委員   栗原 佑卓  委員   野﨑  信  委員
      牧野 けんじ 委員   笹本 ひさし 委員   竹平 智春  委員   所  隆宏  委員   大橋 美枝子 委員   中道  貴  委員   田中 寿一  委員   瀨端  勇  委員   須賀 清次  委員   鵜沢 悦子  委員   島村 和成  委員   渡部 正明  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部    多田 正見 区長(午後欠席)    山本 敏彦 副区長    白井 正三郎 教育長    外、関係部課長 ●事務局    書記 當山 寛成 ●案件   平成28年度決算審査(第7日)   一般会計歳出 第13款教育費                      (午前10時00分 開会) ○高木秀隆 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、大橋委員、田中寿一委員、お願いいたします。  なお、多田区長から、所用により午後の審査を欠席するとの連絡がありましたので、ご報告いたします。  はじめに、委員の交代についてですが、中山委員、中里委員、江副委員、須田委員、桝委員、伊藤ひとみ委員から、島村委員、神尾委員、小野塚委員、大橋委員、笹本委員、本西委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計歳出の第13款教育費の審査を行います。  それでは、これより本日の審査に入ります。  決算概要説明の324ページをお開きください。  第1項教育費、第1目教育推進費より審査願います。 ◆島村和成 委員 おはようございます。よろしくお願いします。  私以前、地域の子どもたちに自分の住んでいるところ江戸川区、ひいては郷土、我が郷土、愛する心を育んでほしいということで、質問の中で、自分たちの身近なところで、こんなところがある、あんなところがあるということで、見つけて行っていただいて、そういうのを区のホームページに掲載できたらいいねという話で、早速「わがまちじまん」というコーナーを区のところに組んでくれました。本当にありがたく思っております。3月から5月が第1期7月18日から今月の31日まで第2期ということで、ホームページ上に各地域地域で、子どもたちが私が思っていた以上にいろいろな角度で、自然だとか建物もそうだし、公園もそうだし、中にはこんなお風呂屋さんがありますよとか、こういう風景がすばらしいですよということでいろいろなところを取り上げてくれて、本当に子どもたちの視点というのはすごいなと思いました。ただ、地域によってはかなり取り上げている件数が随分違うんです。直近の例だと120件近くありますけども、多いところは50、60件いくのといかないところは一桁という、この差は何なのかなというふうに私は思うんですけども、たまたま私、地元平井なので、地元の小学校の校長先生と話す機会があって、この話を学校の先生も大変関心をもっていただいて、その学校の校長先生以下PTAも非常に熱心だというお話を聞かせていただきました。件数の多寡というのは学校の現場にある面ではあるのかなという気がしておるわけでございまして、あくまでも子どもたちが自主的に自分たちの街にこんなのがあるよ、あんなのがあるよということで、子どもたち自身が取り上げるべきなんだけども、余りにも差があり過ぎるので、原因がわからないんですけど、学校教育のほうにも絡んでくるのかなと思いますけども、いずれにいたしましても子どもたちには、自分の地域のすばらしいところを見ていただいて、また歴史伝統文化を勉強して、この地域を愛して、江戸川区を愛してというそういう気持ちを育んでいただきたいと思うんですけども、この辺の地域によっての差のあるという、また私が今お話しした学校現場にも多少関係しているのかなと思うんですけども、教育長のご見解お願いしいたします。 ◎白井正三郎 教育長 おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。  今、島村委員からお話がいただきました、小中学生が見つけた「わがまちじまん」ということで、いろいろお話いただきましたけども、確かに私どもも、小中学生が学校愛、郷土愛を高めるということでは大変すぐれた施策というんでしょうか、考え方のものだなというふうに思うところでございまして、2月と7月でも応募について各学校には、働きかけているところでございますが、今、委員からご指摘ありましたとおり、私も残念に思っておりますが、残念ながら地域によってかなりのばらつきが出ているのもそのものでございます。これだけでなく例えば、ジュニア訪問員制度やっていますと、3年目になりますが、最初100人くらいの参加だったんですが、今180人くらいの参加で増えてきておりますが、学校数はそれでもまだ25校というのもございます。ですから、いろいろな学校での事情はあると思うんですが学校の船長さんは校長先生でございますので、校長先生のこういうものに対する認識ということが、ひとつ、こういう数字にもあらわれてしまうのかなというふうに思うところでございます。ですから、私ども教育委員会でございますので、ぜひそのあたりをもっともっとこういういい区の施策について、子どもたちが参加する施策ついて校長たちに発信していって、校長たちも積極的に参画するように私ども指導していく義務があるわけでございますので、そのように進めていってなるべくこういう子どもたちが最終的には参加することは自分たちのためになるわけですから、地域を愛したり、地域のことを知ったり、学校の愛が深まったりすることになるわけですから、そこのところを私どももっともっと指導していきたいというふうに今考えているところでございます。 ◆島村和成 委員 広報のほうでも本庁舎で展示をしていただいたり、せんだっての広報えどがわにも取り上げていただいたし、また先日の区民まつりでもそういうブースを設けていただいていることを広報でいろいろやっていただいていますけれども、一番の提供者は小中学生でございます。今、教育長がお話ししたように子どもたちが自分の街中散策するのも大事な社会勉強だと思っておりますので、ぜひその辺を積極的に教育委員会のほうでも進めていっていただけたらなと思っております。 ◆所隆宏 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  今定例会で、うちの会派のほうで教員の働き方改革という一つ質問させていただきまして、その中でも一つは教師の方の負担を軽減するために人の手当をしていかなくちゃいけないという角度があります。もう一つはICTとかの技術によって、省けるところは省いて負担は軽くしていこうと、こういうことがその中でもお話をさせていただいたんですけれども、その意味でこの中にICTの活用についてお聞きしたいと思っております。  財務レポートの563ページに学校もICT活用のレポートが載っております。また施策の成果の292ページには教育用パソコン機器のリプレースのことが載っております。28年度ということで。このリプレースということなので、今回の更新の内容とそれによりどんなことができるようになったのかということを伺いたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 平成28年度のICT関係のリプレースにつきましてご説明させていただきます。28年度の機器の入れかえということでございますけれども、一つは小学校で39校での普通教室のパソコンのリプレース、パソコン教室34校の入れかえ、特別支援教室といたしましてこれまで情緒障害の方々が通級できていたところが30年度から教員の巡回に変わります。これのモデルといたしまして、28年度から2グループ18校でタブレット端末の導入を行いました。教員が学校に行ってタブレット端末によって授業を行うということでございます。中学校のほうでも33校でパソコン室のパソコンの入れ替えを行いました。こちらは着脱式のタブレット端末を導入させていただきました。これによりまして、普通教室にタブレット端末を持ち込みまして通信を行いながら電子黒板にその画像を投影できると、グループ学習等で使えるということになってございます。 ◆所隆宏 委員 先週の土曜日でしたかね、学校公開の連絡が近所の学校からありましたもので、近くの中学校の教室を見に行ったんですけれども、そこでは数学の授業をやっていたんですけれども、ICTをどういうふうに活用しているかなと思って見ていたんですけど、そこでは使っておりませんで、普通に黒板でやっていたんですけども、わかりやすい授業を一生懸命先生がやっていただいていたように思います。今、リプレースということなんですが、5年ごとに機器が更新していくということで、私たちもパソコンなんか使っていますと、OSが新しくなったりなんかしたりとか、買い替えるとまた次の機種になるということで、機種が変わるたびにそれに対応するところが難しかったりするんですけれども、5年ごとというのはかなりいろいろなことが変わると思うんですが、そういったことで教員の方がそれを使いこなすということが、どのようにそれの支援というのはやっているんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 教育用の機器につきましては、総合支援ということで委託をしてございます。内容はヘルプデスク、そしてそれぞれに学校に全員で8名が、支援員としてエリアを担当して、常時学校を訪問しながら各教員からのそういった質問、また使い方についてのアドバイス、学校公開のときには授業の支援という形で8名が各学校を回っております。そのような形で教員が使う上でどうやって子どもたちに授業の中で伝えていくかということの支援を行っております。 ◆所隆宏 委員 8名の支援員がいらっしゃるということなんですけど、その方たちの利用度というんでしょうか、出動率というか、そういうのはどんな感じ何でしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 常時8名ですので、10校以上担当しておりますけれども、順番に回っていくだけでも10日以上2週間かかってしまいます。常時回っている、要請があればまたそちらに伺う、個々の教員からのそういった申し出に対しても対応しているということになります。 ◆所隆宏 委員 大体わかりました。ICTの活用によって先生の教材を例えばつくる手間ですとか、またいろいろな公務のことなんかも軽減されていると思いますし、使いこなせるための体制も一生懸命やっていただいているというふうに思います。もう一点心配なのが、よくニュースとかたまにありますけれども、そういったときに個人情報の漏えいというんですか、そういうことがありますけれども、そういうことに対してはどのような体制をとられているでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 区立学校の情報セキュリティのこうした基準をもっております。これに基づいて各学校の教員も情報セキュリティについては万全を期すということで取り組んでおりますけれども、年間eラーニングということを情報セキュリティを主な題材としてそういった研修も常時行っている状況でございます。子どもたちもそうですけども教員が情報のセキュリティという部分では一番学んでいかなきゃいけない。特にシステム的にはそういう対策を講じていますけれども、やはり最後は人のエラーということが一番大切になりますので、そのエラーのないように取り組んでいるところでございます。 ◆所隆宏 委員 しっかりそういった事故のないようにお願いをしたいと思います。働き方改革ということでもお話をさせていただきましたけれども、このICTの活用ということについては、一つには子どもたちがわかりやすい授業をつくれるということにしっかりと力を入れてもらいたいということと、子どもたち自身がこれから社会に出ていくわけでありまして、そういったときにこういった機器を使いこなせるようなスキル、それは専門学校じゃありませんから、それとは違うんでしょうけれども、やはり基本的なことがわかる、そしてまた運用する意味での安全性というんですか、ネットのマナーということもあるんでしょうけど、そういったことも身につけられるそういうことも大変大事だと思いますので、しっかり教育現場でそういったことも取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。 ◆栗原佑卓 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  所委員から学校教育におけます情報化の推進についてのご質問がありましたので関連でお伺いをさせていただきます。小学校や中学校で、第二次学校教育推進計画に基づきます段階的なICT環境整備を進めているというふうに思いますが、これは財務レポートにも記載ありますけれども、おおむね計画どおりに推進しているというふうに記載がございます。現在さまざまなICT技術が進歩しておりますので、どの程度、学校側でも導入をはかっていくのかということについてさまざまなご検討があるかと思いますけれども、財務レポートにあります段階的なICT環境整備といいますのは具体的にはどのように進めていくのか、現在の状況につきましてもお聞かせいただきますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 これまでも先ほど申しましたけど、5年間で機器のほうがリースが切れます。その都度、その時期に応じて技術が進歩していく中で例えば先ほど申し上げました小学校、中学校ではタブレット端末を今回導入させていただいております。過去に戻ればノートパソコンを各学校に設置をし、小学校では電子黒板化をするということが26年度で終わったわけですが、今回はタブレットを使って教員が教室の中からタブレットでその電子黒板を映し出すということに進んできております。これから二つの時期にずれて導入しておりますので、次のリプレースを迎えるのが26年度にリプレースした31年度ということになります。小学校の残りの半分の学校がリプレースという予定がございますので、そのときにはそのときにあった最新のものの中からいかに子どもたちにわかりやすい授業を行っていくかという視点で機器を選んでいきたいと考えております。 ◆栗原佑卓 委員 財務レポートにもありますけれども、ICT関係の着実な整備導入に比例しまして、ICT関係のトラブルが業務に与える影響が大きくなってきているということが問題に挙げられていると思います。情報化につきましては、これまで行ってきたものを個々に検証して継続していくものと、場合によっては廃止をしていくというものを検証していく必要があるのかなというふうに思いますけれども、こうした日々の業務におきまして、対応できない高度な技術的なスキルというのが要求される場面も多くなってきているということで、先ほど所委員のご質問にもございましたけれども、教員の方々のeラーニングですとかさまざま研修あると思いますが、教員の方々のICTの教育と研修とを今後どのように進めていくのか予定といいますかお聞かせいただきますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 情報セキュリティに関しましては、今、文部科学省がセキュリティポリシーの見直しということで取り組まれているということを聞いております。私ども江戸川区でも学校のセキュリティポリシーというものをもっておりますけれども、そうした見直しも進めていくと。その中で機器も新しくなっていくわけですけれども、今よく言われます攻撃型のウイルスというものがやはりさらされているというのは事実でございまして、我々としてもそのハード的な部分もデータセンター等に求めてまいりますし、それを使う教員たちにもそういったセキュリティに関しては先ほども申し上げているとおり、研修、それから支援員も含めて意識を高めていくと、そういった事故のないようにということで進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原佑卓 委員 ICTの運用に適性を有するご職員の配置計画的な育成などによりまして、組織として検討していくことが必要だと思いますので今後の教員の方々のさらなる研修育成など要望いたしまして質問終わります。 ◆小野塚礼佳 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど所委員、栗原委員から質問がありましてICTの活用ですとかICT教育について関連して質問をいたします。先ほどいろいろなやりとりでリプレースですとかセキュリティ、教職員の方々への研修や支援につきまして非常によくわかったところでございます。  質問なんですけれども、はじめにタブレットパソコンへの公開やタブレット端末を配備し活用する中で、特に通級指導学級などで感じた効果や成果などがありましたらお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 変化ということでございますけれども、従来型のパソコンの場合、教師が指導する際にパソコンまで移動して、指導するといったような状況がございました。しかしながらタブレット型に変わったことによって、教師は絶えず子どものほうを向きながら指導をすることができる、移動する必要がなくなるということで、授業が分断して子どもの例えば集中力が途切れるとかそういったことがなくなったというふうに思っています。その結果、教師と子どもたちのコミュニケーションが今まで以上に図れるようになったのではないかというふうに認識しています。先ほどご紹介させていただきましたけれども、巡回指導の中で、例えばタブレット端末を使うことによって学習障害など子どもたちに合ったアプリケーションをその都度その都度活用することが可能になります。これによって子どもたちの主体性とか内容の濃い学習が可能のなるものというふうに認識しています。 ◆小野塚礼佳 委員 やはりこのようなタブレットパソコンですとか、タブレット端末にいろいろと機器を変えたことによって、子どもたちと教職員の方々がしっかりと向き合える時間が増えたりですとか、子どもたちからしてもアプリケーションの活用などによってしっかりと勉学に集中することができるという点では非常にすばらしいと思います。また財務レポートにはランサムウェア等の新たな脅威に対処する新機能導入は避けられない状況になっていますとありますが、ICT環境整備と並行してネットリテラシー教育を進めていくことも重要だと考えますが、現在取り組まれていることがありましたらその現状と今後の課題について教えてください。 ◎市川茂 指導室長 ネットリテラシー教育についてのご質問ですけれども、ネットリテラシー教育というのは情報ネットワークを正しく利用することについての教育というふうに私は理解しているところでございます。現在各学校では、各教科それから総合的な学習の時間等でパソコンなどを活用する時間がございます。その場面において、適宜こうしたネットワークの適切な活用について指導行っている状況でございます。とりわけその中にあっても、中学校の技術科におきましては、情報通信ネットワークの仕組みとともに、安全な情報に情報活用するための、基本的な仕組み例えば個人認証のこととか、フィルタリングのこと、ウイルスチェックのことなどなどについて指導することが学習指導要領にも定められているところでございます。また各学校、セーフティ教室というのを行っているんですけれども、その中においても情報通信機器の企業の方とか警察官などをお招きして、犯罪被害防止の観点から情報ネットワークの正しい利用について指導を行っている学校が多数ございます。 ◎白井正三郎 教育長 情報リテラシー教育と今ちょっとお話、室長から出なかったんですが、そのとおりなんですが、数年前から私ども「江戸川っ子、家庭ルールづくり」というのをやっておりまして、それはこういうことを勉強しながら自分なりのルールをつくるということで、これも情報リテラシー教育の一つだろうというふうに考えているところでございます。 ○高木秀隆 委員長 ICTは設備と指導と両方またがっちゃているのでICT全般ここでやっちゃいたいと思いますので、どうぞ続けてください。 ◆小野塚礼佳 委員 先ほど情報ネットワークですね、そのセキュリティですとか適切な活用ということで、個人認証もしくはセーフティ教育というところまでも範囲が及んでいるということで、栗原委員からもいろいろとセキュリティ情報ネットワークに関しての、それは機器に関してですけれども、そのような点につきましても、さらに推進をしていただければと思います。  教育長から「江戸川っ子、家庭ルールづくり」ですね、お話もありましたとおりネットリテラシー教育というのはこれからの時代を生きる子どもたちにとっては非常に重要と考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。  最後に要望ですけれども、近年ではプログラミング教育導入に伴いSTEM教育といったSTEMでSTEM教育ですけれども、科学・技術・工学・数学領域に重点を置く教育方針も注目されていますのでICT機器と関連して、研究を進めていただきたく思っておりましたので要望して終わります。 ○高木秀隆 委員長 ICT全般いいですか。ここ、関連で。 ◆神尾昭央 委員 本日もよろしくお願いいたします。  私からは学校活性化事業費のところで読み聞かせボランティアの話が出ておりますのでこの点についてお聞きをいたします。  先日、新聞紙上で拝見したのですが、読書をする習慣がある子どもほど学力が高い傾向にあるというデータが示されておりました。非常に私も興味深くそれを読んだわけでありますが、これは恐らく文章を読むことによって読解力が身につくからであろうというふうに考えます。読解力が基本的には全ての勉強の基礎になるわけでありまして、逆に言うと読解力がないとほかのどの教科書などを読んでも理解の度合いに差が出てくるというようなことがあるのかなと思います。読書によって結果的に読解力が訓練をされることで、全体的に学力も上がるとそういうふうに私は読み解いたんですが、資料要求で121番163ページで江戸川区の読書推進に向けた取り組みという内容の資料を出していただきました。これを拝見しますと、たくさんの取り組みをされているということがよくわかりましたし、これ自体は非常にすばらしいというふうに思います。この中にも学校での読み聞かせボランティアによる活動というのが出てきておりますが、まずは区内各校の読み聞かせの実施状況というのが具体的にどのような状況なのか把握をしておりましたら教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 読み聞かせのボランティアでございますが、学校応援団の中にそうした活動をしていただいている方々が小学校はほぼ全校で行われております。頻度につきましては、学校によって違いますけれども、また学校だけではなくて、すくすくの場にほかの読み聞かせボランティアの団体の方々が来ていただいてそういう活動をしていただいております。 ◆神尾昭央 委員 実は私も地元の小学校で読み聞かせのボランティアをこれは月1回なんですけれどもやっておりまして、そこで来ているお母さんやPTAの応援団の方によく言われることが、非常にこの読み聞かせのボランティアのなり手が少なくて困っているんだというお話を聞きました。これは私の行っている学校だけの問題なのかどうかわからないので、全区的に読み聞かせのボランティアが不足しているのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 各学校からそうしたボランティアの方々について参加をお願いしていると思うんですけれども、お母さん方が主な活動の方々だと思います。6年生で卒業されると、一定の方々が抜けてしまうということで入れかわりが激しいんだろうというふうに思っていますが、毎年私どものほうで、各学校から希望をとりまして、読み聞かせボランティアの養成の研修を行っております。各学校ごとにです。これまで28年度は18校が手を挙げていただいて参加をしておりますが、日程が合わずに昨年度できなかった学校もございましたので、今年度は24校について研修を予定しているところでございます。そうした中で新たな参加の方々、学校さんからの希望でやっておりますので新たな研修をしてほしいという希望にのってやっておるところでございます。 ◆神尾昭央 委員 幾つかのそうした研修ですとかPTAの方々への働きかけということで取り組みをされているようでございます。冒頭に申し上げたように私この新聞記事を拝見した上で、やはりこの読書が子どもたちの将来に非常に大きな影響を与えるという認識をもちましたので、ぜひ、これからも学校教育の中で読書を推進するという取り組み進めていただきたいと思います。この読み聞かせの推進だけではないんですけれども、今後ですね、またこの学校での読み聞かせまたは読書の推進に向けて先ほどの研修以外でも何か具体的にお考えがあれば最後教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 学校応援団の活動の中には実は学校図書館の環境整備ということで、ご協力いただいているボランティアの方々もいらっしゃいます。これは子どもたちがこの学校図書館に楽しい、というような場所にするためのいろいろなデコレーションですとか、それから図書の整理ですとかそういったことでもかかわっていただいている方もいらっしゃいますので、読み聞かせボランティアも含めてこれからも我々としては、そういった呼びかけをさせていただきながら盛んになっていくということを進めていきたいと思っております。 ◆神尾昭央 委員 では、引き続きのご尽力をお願いいたします。 ◆岩田将和 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  ここでは、子ども110番について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。まずはこの制度、どういったもので、区内に何カ所設置されているのか教えていただきたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 こちらの子ども110番でございますが、平成10年から篠崎小学校のPTAの方々の活動からスタートしたということでございまして、その後、小学校のPTA連合会の方々が中心になって、この子どもたちが何かあったときに、緊急の避難場所として逃げ込める場所、ご家庭であったり、お店であったりということで、PTAの方々が毎年声かけをしてその新たなところも含めて、更新をしているところでございます。現在28年度現在の登録が5,300でございます。 ◆岩田将和 委員 子ども110番のシールというんでしょうか、街でも見かけているんですけれども、中にはシャッターがおりていたり、古くなって、そのシールが色あせてしまったり、そういったところも実際見かけるんですけれども、実際に子どもが危険な目にあって駆け込んだときにこれ本当に機能するのかなと、いささか疑問に感じるところがあるんですけれども、これ本当に機能するのかというこの点についてのご見解というんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 たまたまこの連休中に、私床屋さんに行ったんですけども、床屋さんに貼ってありました。これどうしたのということをしらばっくれて聞いたんですけれども、そうしましたら隣の小学校のPTAさんがお見えになって、また今年もお願いしますということで表示をされていました。PTAの方々がご自身のお子さんの通う途中の家ですとかお店にそういう呼びかけをして、子どもたちには何かあったらここに逃げ込むんですよということで指導されている。ですから、一番子どもたちにとっては認識が強まるだろうと思いますし、またお受けになっている方もおっしゃっていましたけども、こうして地域で見守っていくことが大切だということもその床屋さんはおっしゃっていました。やっぱりこういう活動があって、初めて街が安全になるんでしょうということをおっしゃっている。ブログ等で、新たに登録をされた商店さんが映像入りで、ご自身で登録しましたよ、子どもたちいつでもどうぞというようなことが、ネットでも出ております。小学校もその学校の登録されている方の地図をホームページ上でアップをして、その周知もしております。 ◆岩田将和 委員 子ども110番は言うまでもなく、子どもを犯罪から守るための制度でありますので、子どもたちにどういった周知をしているのか、気にはなっていたんですけれども、今課長のご説明では例えばお店なんかでは、ご自身のブログで紹介をしたり、あるいは小学校でホームページでも掲載をしているというところで、安心をしたんですけれども、ほかに子どもたちにどういう周知をしているのか、ほかに例があればもう少し教えていただきたいんですけれども。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 実はこの子ども110番、全国でやられていまして、ステッカー自体は、そのエリアエリアによって独特なものです。江戸川区の場合はピヨピヨマークと言っていますけど、ピヨピヨですね、ひよこを母鳥が手で囲うように、守るというような、そういうデザインになっていますけれども、実は小学校ももちろんやっているんですけども、幼P連、中P連、それから青少年地区委員会、健全地区委員会、それから警察三署ですね、それから教育委員会ということで下に名前が入っておりますけれども、その協力のもとでということでやっておりますので、子どもたちが実際に逃げ込んだという例は残念ながら最近のことでは確認できないんですが、そのブログで見ていますと、ある子どもたちのダンス教室のところが紹介されていまして、ご自身で出していましたけども、子どもたちが遊びにきましたということで、ランドセルが入り口に置いてあって遊んでいる風景もブログで紹介されるということですので、そういう意味では子どもたちにも浸透しているんだろうというふうに思っています。 ◆岩田将和 委員 さまざまなアプローチで子どもたちに周知徹底されているという話が聞けて大変安心をいたしました。  最後に提案というわけではないんですけれども、要望を一つさせていただきたいんですけれども、例えば駆け込みの訓練であったり、先生や親と一緒に子ども110番の確認であったり、実際に訪問をしてみるとか、先ほど小学校で、既にホームページでマップの掲載もあるという話ございましたけれども、こういったマップの作成なんかも一つの方法だと思います。子どもを犯罪から守るためにはやっぱり地域の目が重要になるんだろうというふうに思います。子ども110番というのはそのための制度でありますので、今の提案も含めてまだまだ工夫が必要かなと、工夫の余地があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひさまざまな視点で今後もせっかくのすばらしい制度でありますので、取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆本西光枝 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  この目で二点伺います。今年8月22日教育委員会は江戸川区の公立小学校で使用する特別の教科、道徳の教科書を教育出版の「はばたこう明日へ」と決定しました。まず、教科書採択の過程を伺います。 ◎市川茂 指導室長 今年度採択した教科書、平成30年度、31年度の小学校特別な教科道徳の教科書採択あったわけですけど、その流れについて説明させていただきます。まず、6月に区内の図書館で、特別展示を実施いたしました。こちらは区民の方、それから各学校の教職員等が実際に教科書を見ていただくといったところでございます。その中で区民の方につきましては、紙を置きましてご意見を記入できるようにしておるところでございます。それと並行してなんですけれども、6月中に各小学校が各社の教科書について調査研究を行っています。こちらの報告書につきましても、区の教育委員会にご提出いただくといった流れをとりました。その流れの中で、6月から7月にかけて、教科用図書選定資料検討委員会、こちらは区民代表の方、それから学校代表からなる委員会なんですけれども、こちらで5回にわたりまして調査研究を行っていただきまして、実際に教育委員会への答申という形で調査研究内容をご説明いただきました。その後、各教育委員会、教育委員が実際に各社の教科書をごらんいただきました。その際、先ほどご紹介した選定資料検討委員会の報告、それから区民の方々からのご意見、あと、各学校からの調査研究資料、報告書ですね、こちらを参考にしていただきながら、ご検討いただいた次第でございます。先ほど委員おっしゃったように8月の22日に定例教育委員会の中で審議、採択いただいた、そういった経緯でございます。 ◆本西光枝 委員 選定の過程についてはわかりました。検討委員会の報告資料については開示請求をして拝見しましたが、区民の意見や各小学校からの調査研究報告書についてはどのような意見や報告があったのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 区民の方からのご意見に関してはこちらは個人的な考え等ございますので、原則非公開という形で開示の対象にはしておりません。それから各学校から調査研究報告書につきましても、選定資料検討委員会の報告同様に開示の対象にしておりますので、開示請求いただいた方に関しては、内容をご確認いただけるようなシステムをとっております。具体的に記載された内容については、私どもは事務局ですので、あくまでも教科書採択の選定にかかわる手続を進めていくという立場にございますので、内容についてのコメント等は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆本西光枝 委員 では、確認です。全小学校の調査報告に関して教育委員の皆さんは全てをごらんになっているということですね。 ◎白井正三郎 教育長 全て読んでおります。 ◆本西光枝 委員 教育出版の教科書については東京都で選定をしたのは、江戸川区と武蔵村山市だけです。現役政治家の写真が大きく掲載をしていたり、大会社経営者をお手本とすべき人として何人も取り上げられたりしています。これは義務教育の学校協会用図書検定基準の特定の個人、団体などについて、その活動に対する、政治的または宗教的な援助や助長となる恐れのあるところはなく、またその権利や利益を侵害する恐れのあるところはないこと、という項目に違反していると考えますが、このことについてはどうお考えになるでしょうか。  また、教科書を選ぶに当たり、どのような議論がなされたのでしょうか。 ◎白井正三郎 教育長 この教科書も含めて8社の教科書があったんですが、全て文部科学省の検定済み教科書でございますので、私どもは今お話しいただいたようなことで全然疑問をもったようなことはございません。  それからもう一つ、どういう議論があって選んだかということですが、8月22日の議事録読んでいただくとわかるんですが、何点かございまして、それぞれの教科書の8社の特徴だとか、内容面だとか、構成分量、余り分量が多いと、いろいろな子がいますんで、それだけで議論する時間なくなっちゃいますんでね、そういうようなことだとか、それから先生方新しい先生も多いので、授業の工夫のしやすさだとか、そんなことを総合的に見て、最終的に今お話しいただいた教育出版の教科書にしたと、選んだということでございます。
    ◆本西光枝 委員 この教科書、武蔵村山市の同じ小学校の教員が3名著書に入っています。人口約7万2,300人で小学校7校の市で、同じ小学校の教員3名が著書に入るというのは異例のことかと思います。江戸川区の教育委員会では、今教育長がお話しなられたように、指導がしやすいということで教育出版教科書巻末の学習の手引きが教員にとって羅針盤になるという意見もあったようですが、現場の先生たちからは何を考えさせたらよいかわかりやすい反面、児童は与えられたもので考えてしまい、各教育委員が重視をしていた教員が学級の実態に合わせて工夫しながら、子どもたち同士が話し合いを深めていくことにマイナスに作用するのではないかと懸念をするものです。教科書は子どもたちに大きく影響するものです。区の教育目標にも自他を尊重し人間性豊かで道徳心のある人を育てるとあります。中学校の道徳の教科書の選定の際には十分議論を重ね検討をしていただくよう要望いたします。  この目で、次にすくすくスクールについて伺います。細かい数字を資料として出していただきありがとうございました。財務レポートには児童数は減少しているけれども、三カ所の延べ人数は2013年度以降増加しており、登録率は60.3%とありますが、個々のすくすくスクールについての数字を出していただいたので、それをもとに伺います。まず、私たちが月別の参加児童の数字を求めた理由は、1学期2学期3学期と参加児童がどのように変化をしているかを知りたかったからです。夏休みが減少傾向にあるのはわかっていましたが、1学期以降2学期3学期とどんどん減っているすくすくスクールがあったり、登録児童数に比べて参加している児童が非常に少ない学校があったりします。また、学校別の登録数を各校の児童数で計算してみたところ学校によっては8割以上の児童が登録しているすくすくスクールが6校、7割以上では28校平均して6割から7割のようです。しかし改築中のなどの学校を除いても全児童数の半分ほどしか登録をしていないすくすくスクールが10校ほどありました。また月ごとに見ると傾向として1学期より2学期3学期とどんどん参加が少なくなります。すくすくは全学年を対象にした事業ですが、全体的な傾向として、高学年になるほど参加が少なくなります。塾なども入ってくるので、当然かとは思いますが、すくすくはつまらないという高学年の声も聞きます。すくすくは異年齢の子どもたちがともに同じ空間で遊びをつくり出すことのできる場所です。高学年の児童にこそ日常の遊びや学びを自ら考えたり、下級生の遊びを牽引するといったおもしろや楽しさを体験してほしいと考えます。全児童数に比べて、すくすくの登録数が少ない理由と高学年の参加の減少についての分析、また高学年の主体的な取り組みについて事例がありましたらお聞かせをください。 ◎白井正三郎 教育長 最後の要望のところなので、要望についてはお答えしないのが正しいかもしれませんが、先ほど最後のところで、今度のこれからの教科書の選択については十分な議論をというお話しいただきましたが、私ども教科書選定するときには、今回もそうですが、本当に悩んで全て読んで参考意見も頭の中に入れて、そうした中でこれが一番いいだろうという、いろいろなご意見あろうと思いますよ。だけど、選んでおりますので、ちょっと先ほどのこれからはもっと議論を重ねてというのはちょっと違うかなと思ったので、申しわけないんですが、そこの部分だけつけ加えさせていただきました。申しわけございません。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 すくすくにつきましては、71校でそれぞれすくすくの特色、学校、地域の特色の中で、地域の方々がさまざまな体験を子どもたちにさせていただいている、そういった場所でございまして、とはいえですね、3年生以上になってきますと、先ほど委員もおっしゃったとおり、塾に行ったり、習い事があったり、それからスポーツまた友達同士で遊ぶというところも出てきます。それがやはり自立ということになろうというふうに思っております。我々がそうした体験をいろいろな体験をさせてあげながらそしてそれぞれの子どもたちが、自ら遊ぶことそれも含めて、もちろん高学年が低学年の面倒を見ながらすくすくで一緒に遊ぶという場面も日常茶飯事でございます。こうした中で、子どもたちが高学年になると少なくなっていくという傾向は当初からずっと続いておりまして、年度末に向けて参加人数が減っていくということは、やはりこれも同じです。暗くなるのが早くなる。12月ごろには本当に少なくなりまして、2月に一度増えます。また3月が一番低いと。こういう傾向はここ数年変わってございません。ですので、我々はすくすくにもちろんおいでとは言ってはおりますけれども、高学年の子たちが楽しみをもってくるすくすくもあります。それはボール遊びができる学校というようなところでは高学年の子たちが、いつまでもすくすくに登録して遊びに来るという学校もあります。それぞれの学校のすくすくの環境の違いによって少ないところ、多いところがあるというふうに認識しております。  高学年の主体的な取り組みですか。先ほども言ったつもりなんですけども、低学年の子どもたちと一緒に遊ぶリーダーとして、ただ、野球やなんかはできますけど、サッカーになるとちょっと危ないとか、そこら辺も高学年として小さい子たちに加減をしながら遊ぶということも一つの学びだと思っています。一緒に遊んでおりますので、ただただ時間が忙しいということで参加数が減っていくものと考えております。 ◆本西光枝 委員 最初に教育長の答弁に対して、すみません。さらに検討していただきたいということで、つい思いが先走りました。どうぞよろしくお願いいたします。  すくすくスクールについてですが、高学年の児童の参加なんですけども、大人が考えたイベントを子どもたちにやってあげるというのではなくて、子どもたちから自発的にあれをやりたいとか、これをやってみたいなどという意見を引き出し、一緒に話あったりすることも成長を促す大事なことだと思っております。このようなとき高学年の児童の知恵が生かされると思いますので、すくすくの運営をぜひ、こんなふうに進めていただきたいと思います。  事業が始まって13年たちまして、運営のあり方の変化もありましたが、現在クラブマネジャーがいないすくすくが増えたり、サポートセンターのメンバーもなかなか集まらないなどの現状もあると聞きます。改めて現場の声を聞き取り、現在の課題などを分析し評価をする必要があるのではないでしょうか。まずはすくすくスクールにかかわるサポートセンターのメンバーとボランティアで参加してくださっている地域の方々にアンケート調査を実施することを望みますが、いかがでしょうか。その上ですくすくスクールの主役である子どもたちの意見を聞くことが必要だと思います。登録をしていない子どもたちも含めた全児童に対し、すくすくスクールのアンケートの調査など実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 まず、子どもたちが自主的に何かイベントをやるとか、そういったことは既にやっています。すくすくまつりを実行委員会を子どもたちでつくって、何をやりたいのか、それを運営するに当たって子どもたちが自主的にやる、こういった取り組みは以前から行っております。  それから、サポートセンターの方が少ないという話が今ございましたけれども、サポートセンターとクラブマネジャーさん、私ども職員のサブマネジャーで、サポートセンターには学校長、副校長も入っております。サポートセンターで年間の行事ですとか、どういった協力をしていただける人がいるかとか、そういった会議をもっております。その中で子どもたちに何か新たな体験ができる、そういう人たちがいるかどうかという声かけも含めて、サポートセンターが自主的に活動していただいています。ただ、すくすくによってその組織はそれぞれ違います。PTAの方々の委員会があって、そのサポートセンターに参加されている学校もあります。もしくは町会自治会、それからくすのきの方々が中心になっているすくすくもあります。71校それぞれの色で運営をされています。そこには我々があえて、これをやってほしい、これをやらなければすくすくではないというようなことは申し上げておりません。皆さんが自主的にそういうふうに活動を広げていっていただいているというふうに認識してございます。子どもへのアンケートということでございましたけれども、これについては日ごろからサブマネジャー、それからクラブマネジャー、そして、サポートセンターの方々がその声を拾っていただいております。我々も定期的に、毎月定例会等もやりますし、ブロックごとの会合も行っておりますので、そういう中からしっかり拾っているつもりでございますので、アンケートについては今実施するつもりはございません。 ◆本西光枝 委員 すくすくは学校によってさまざまな取り組みがあるということだったんですけども、やはりすくすくにかかわるサポートセンターのかかわっているボランティアの方の意見というのもアンケートという形でとることは必要だと思います。また、子どもへのアンケートですが、やっぱりすくすくはおもしろい場所となるような形になっていくことが必要ですので、子どもの権利条約を批准している日本の自治体として子ども施策には子どもの意見を反映する努力工夫を構築すべきだと思いますので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 ご指名いただきましたので、関連です。改めましてよろしくお願いします。  本西委員が今、ご指摘された教科書の採択にめぐっては私も指摘の内容は同感です。実際に教科書を使う現場の先生の意見をきちんと汲み上げるということを引き続きやることを強調させていただきます。どうぞよろしくお願いします。  では、すくすくスクールにかかわって主な質問をさせていただきます。特に、補食持参の問題と指導員の拡充といいますか、正規採用を増やしてほしいということを取り上げて質問させていただきます。  まず1点目の補食持参の件ですけれども、このことに関しては、我が会派は平成27年第2回定例会におきまして、すくすく条例の一部改正条例案を提案しております。ぜひ、このことを引き続き皆さんと一緒に議論していき、子どもたちの思いをしっかり受けとめる、私たちといえば以前に5年前に戻って、学童が公的にやっていたおやつを集めて、そして子どもたちに提供するという方法をぜひ復活してほしいということから質問させていただきます。現在学童登録の子どもの補食持参について保護者への説明の時期、内容はどういうふうにしているでしょうか。また、補食希望者数、補食持参数を教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 親御さんの持ち込みの補食につきましては、28年度からスタートしてございます。スタートに当たりまして、ご希望の保護者の方々にお集まりいただいて、それぞれのすくすくの中でどのような形で実施をするか、どのようなことで持ち込みをするかということをお決めいただいてスタートしております。これまでもお話させていただいたとおり夏休みには1日育成になるのでどういうふうに持ち込むか。そのときにもお話し合いをもち、2学期からはどうするかということで話し合いをもっております。今年度2年目となりまして、今年の3月にはこの4月からの実施方法についてまた確認をしたところでございます。夏休みについてもそういった確認をして実施をしているところであります。  それから申し込み状況でございますけれども、当初、昨年の1年目のときの6月が一番申し込みが多いときでございまして、1,200人。約29%の学童登録のお子さんが希望をされていました。実際におとりになったのは479名。11.62%というところでございます。今年4月に入りますとやはり1年生が希望をしてくるということで、すみません。3月が、年度末が希望者数が810人。率にして23.84%。実際にお取りなったのが183人。5.39%という数字でございます。4月に入りまして、新1年生が入ったことによりまして1,064人が希望され、これは25%弱です。実際に9.85%のお子さん、400人余りがお取りになりましたが、今、夏休みの集計でございますけれども、希望が961人、21.83%。そしてお取りになっているのが254人、5.77%ということで、これから昨年の流れですと、秋に一度増えまして、それからまた減っていくという流れだろうと思います。これについては当初から実施をしていない学校もあります。これももちろんお話し合いをした上で実施をしないという結論でやってまいりました。71校中64校でスタートしましたけれども、年度末には57校で実施。今年度は59校でスタートいたしまして、今のところ59校で希望者がいるという状況になっております。途中からでももちろん申し込めますし、途中でおやめになる方もいらっしゃる。申し込んでいるけれども、お取りになったことがないというお子さんも大勢いらっしゃると、そういう状況でございます。 ◆大橋美枝子 委員 詳しく実態を教えていただきました。やっぱり実施しないという学校があるということは保護者の間でまとまらなかったということなんでしょうけども、区がもっと積極的に、こういう方法もあるとかそういう中身を提示するとか、あるいはさまざまな実態を把握して保護者のほうに提案するとかそういうことはどうなんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 当初28年度から実施するに当たりまして、27年度12月に地域ごとに保護者の方々に向けての説明会を行いました。その中ではこういったことも考えられますね、というようなことも私のほうからお話をさせていただいております。例えばグループで共同購入をして届ける。こういった方法もありますねというお話もさせていただきましたが、今現在1校でそういった取り組みをされている学校、すくすくがございますが、ほかについては皆さん個々人でお持ち込みになる。その1校の共同購入の学校も、共同購入の家庭もあればご自身でお届けいただいている保護者の方もいらっしゃいます。 ◆大橋美枝子 委員 私も共同購入はどうかなと思ってお聞きしたんですが、ぜひそれをもう少し具体的にできるように、いろいろな援助を区のほうでもやっていただけないか、改めて要望します。それから指導員が保護者からかつてはお金を集めていろいろやっていたと先ほども言いましたけれども、そのときは就学援助の世帯の補食費を区が負担していたと、今は保育費を負担していると思いますけども、その子たちの補食持参ができているかどうかという実態をつかんでいらっしゃいますか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 そういった実態はつかんでおりません。 ◆大橋美枝子 委員 子どもの貧困対策、低所得の方への対策ということから見ても就学援助世帯への配慮が必要ではないかと、今、子どもの貧困対策を丁寧に進めていく区の施策があります。そのことと絡めても、ちょっと矛盾しているんじゃないかと改めて思うんですけど、もう一度就学援助世帯への補助を何か具体的にできないでしょうか。お聞きします。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 先ほど実施されない学校があるということが条件がというようなご発言がございましたけども、我々もなぜ実施を望まないかという声も拾っております。それは1年生の、保育園から1年生に上がるときには必要だろうと思って申し込んだけれども、子どもと通っているうちに必要がないということが、親御さんと子ども間でお話が確認できたので、一度も持ってきてない、そういう方もいらっしゃいます。それから念のために申し込んだという声もあります。それと帰宅後に自宅で対応できるという理由から申し込みがないという方もいらっしゃいます。実際にスタートした補食を取ったけども、夕食に影響が出たというようなこともご意見としてありました。結果的に2年目からは大分お申し込み自体も2年生以降は減っていると、1年生のご家庭で増えているという状況を確認しております。その先ほど来申し上げている親御さんの責任のもとでお持ち込みいただくということで、今スタートしておりますので、しばらくこの形でやっていきたいと思っています。 ◆大橋美枝子 委員 今のお話そのものはそういうことなんだろうと思いますが、私が聞いたのは就学援助世帯への補助を打ち切った形になっていると、現状ではね、そういう見方もあるんではないかと、だからそこをどうするかということをお聞きしているんですが。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今、最後に申し上げたとおりですね、今のこの形のままでこれからも引き続き行っていきたいと考えています。 ◆大橋美枝子 委員 全く納得できないんですけども、子どもがどうなのかという気持ちを受けとめることは否定しません。でも子どもたちの成長にとって、とりわけ低学年の子どもたちにとっては補食が必要だということを医学的な見地からも私も何か指摘させていただきました。やはり子どもたちの成長を保障するためにも貧困対策という面も含めて、以前のような補食の提供を行うべきだと改めて意見を申し上げます。  続いて指導員、サブマネジャーの正規採用に係って伺います。配慮を要する児童の放課後デイサービスの利用が広がっていると考えられますけども、子どもをデイサービスの方に引き渡す確認というのを、すくすくで行っていると伺ったんですが、それはどういう実態なんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 放課後デイへ通われるお子さんの中にもすくすくに登録をせずに、また学童にも登録せずに直接行かれるお子さんがいます。これは学校で引き渡し場所を決めたり、それからお迎えの方々がどの人間ということで確認をできるようにということで、学校でそこは引き渡しを仕切っていただいております。すくすくに登録をしている、学童に登録をしているお子さんについてはすくすくが引き渡しを行っております。 ◆大橋美枝子 委員 学校の対応もいろいろあると思いますが、私はやはりすくすくに登録されたお子さんを指導員の人がきちんと対応しているというところは、一人ひとりの子どもたちに寄り添っているなと改めて思うんですけども、そこで改めて確認しますが、職員の配置基準というのはどうなっているんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 職員の配置基準につきましては、児童の参加の児童数に応じて、実績に応じて配置をしております。 ◆大橋美枝子 委員 かつて学童クラブの場合は、今でもそうですけども、20名に一人の指導員という国基準を示して動いてきました。江戸川区もそれにのっとってやってまいったと思いますが、学童登録の人数、配慮を要する児童数にあわせた配置基準ということを明確にすべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 学童クラブを20名という定員は、厚生労働省が放課後児童健全育成事業というものを定めたのは平成10年からですから、それ以前から江戸川区はやっているわけで、江戸川区独自で行ってきたことです。それは今、すくすくになりまして、プレイングパートナーですとかそういった職員も配置しながら、地域の方々の見守り、参加もいただきながら今やっておりますので、その20名云々ということは今我々は児童福祉法もよらないということで判断して今運営をしております。十分に人員を配置しているつもりでございます。 ◆大橋美枝子 委員 プレイングパートナー、臨時職員の方の話も出ましたので、臨時職員についてはこの財務レポートの中でも臨時職員を雇用できなかったことにより987万5,000円減少とありますけども、これについてお伺いします。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 プレイングパートナーの方は子どもたちが来る時間からの勤務ということで、2時過ぎからの勤務でございます。今、雇用状態が非常にいいというお話がありますけれども、条件として午後の2時過ぎに夕方6時過ぎまでという勤務という条件は、今のほかの勤務条件から見ると、余りいい条件ではないということだと思います。今年に入りまして、実は、その雇用も増えてまいりました。確保すべく我々も努力をしているつもりでございます。ただし勤務時間、そういった点からすると他の職よりも難しいという条件があろうかというふうに考えてございます。 ◆大橋美枝子 委員 やっぱり非常勤の方も含め勤務条件、処遇をよくすることが子どもたちのさまざまな見守りも含めた仕事につながっていく、直結するということがあると思います。今、国基準のものはもっと前にすくすくをやっているから配置基準ということでは考えていないということでしたけれども、やはり人の配置が大変大事だと思います。私は配置基準をきちんと設ける。これが必要ではないかと改めて意見として申し述べます。それで非常勤のことに関してお聞きしたいんですが、非常勤職員の継続勤務年数は平均がどのくらいかおわかりですか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 非常勤144名の勤務年数平均は7年となっております。 ◆大橋美枝子 委員 比較的長く働いてらっしゃるということを改めてわかりました。それで非常勤の職員も産休が取れるようになったとか、前進面があること私も承知しております。ただ、処遇が最も安定している正規職員になればなるほどスキルアップにつながるというふうに考えるんですけども、繰り返しになりますが、保育士の正規採用が動き出したので、ぜひともすくすくの質をより高めるという意味からも正規職員の採用が必要と考えますけども、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 非常勤職員も経験をする中でスキルアップを重ねております。非常勤のみの学校もある、14校ございます。この中で運営は十分に非常勤の職員も力をつけて行っておりますので、ここでの新規の採用ということは考えておりません。 ◆大橋美枝子 委員 財務レポートにも熱意ある優秀な人材云々と書いてありますが、私は非常勤の人たちのその熱心さをきちんと受けとめて、やはり正規で働くということを、そういうことをきちんと区は対応するべきだと改めて指摘させていただきます。本当に児童福祉の立場で児童福祉法を適用しないということで、すくすく条例は存在しているわけですけども、ぜひとも児童福祉の立場、この立場を貫くことを引き続きすくすくでもやっていただくよう強く要望して終わります。 ◆島村和成 委員 先ほど教科書問題が出たのでちょっと触れさせていただきますけども、私が10年近く前に、当時の教科書に伊藤博文暗殺した安重根が取り上げられていて、この教科書どこの国の教科書だという意見を述べさせていただいたんですけども、日本国の教科書というのは、やはり子どもたちに日本の国というにはいかにすばらしいかとか、日本人というのは優秀であるとか、そういったことを教えてもらわなきゃ困るわけですよ、捏造する必要は全然ないけど、現実的にすばらしい民族であるというのは証明されているわけですけども。それで国旗とか国家に対しても敬意を表するとか、そういう教育をしてもらわなきゃ困るんですね。以前も取り上げたんですけども、日本の女子中学生がイギリスに語学留学に行って、帰り際、そこのお世話になったところのおばあちゃんに日本人の東郷を知っているかと言ったら、女子中学生は知らなかった。イギリスにはご存じのネルソン提督という、東洋のネルソンと言われるぐらいすばらしい、そういう自分の国のある意味英雄ですよね。そういうの知らないというのは、もうちょっと自分の国のことを勉強したほうがいいんじゃないとおばあさんに諭されたという。語学勉強もいいけども、まずその前に自分の住んでいる日本という国のことをもうちょっと勉強したほうがいいんじゃないのということで、その女子学生が帰ってきて話をしたという例え話をさせていただいたんですけども、私の小学生のころは東郷平八郎、三笠の旗艦、日露戦争のところで旗艦三笠に乗って、中央に立っている絵が教科書に載っていたんですけども、私が子ども心にすごく憧れまして、こんなすごい人がいるのかということで、非常に憧れて、何度か横須賀の三笠のところへ見学にも行きましたけども、いずれにいたしましても最近の教科書、僕が指摘した当時に比べては幾らかよくなったのかなという感じがしておりまして、今回、江戸川区が採用してくれた教科書というのは、当時の教科書よりは大分よくなっているんじゃないかなと私はそういう感想を持っています。そういうことにおいてあくまでも昔の教科書というのは自虐主観が強くて、日本人でいることが恥ずかしいとか何だとかというような、そういうような歴史主観で持ってやられちゃう教科書が長く続いたものですから、何となく子どもたちも萎縮しちゃってね、日本人でいることが恥ずかしいみたいなこと思っちゃって。そんなこととんでもない話であって、教科書というのはあくまでも日本人に自信と誇りを与える。そういうのが私は教科書のある面では役目だと。勉強とは別にして。道徳だとか歴史だとか。そうあるべきだと思うんで、これからもうちょっとまだまだ私は満足しているような教科書でないんですけども、以前に比べては少しよくなったのかなというような感想でございます。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは2点ほどお伺いしたいと思います。あくまでも公教育というところに軸足を置いて、質問をしていくということですが、一昨日の区民まつりは久々にパレードがあってすばらしい天気のもと、都大会で優勝したバトントワリングのチームを先頭に、金管バンド、一輪車ということで、本当に江戸川区の子どもたちの生き生きとした様子を、しばらくぶりに目の前で見れたなということで、大変やっぱり子どもたちのパレードは欠かせないなという思いで、非常にいい思いで拝見させていただきました。皆さんも一緒かと思います。  2点ほどお伺いするんですが、一つは働き方改革。先ほどもちょっと言葉出ましたけども、ということに少し関係してくると思います。教職員の職務分掌とそれと課題、そして評価基準ということが取り沙汰されています。大変広範な範囲になるので、この限られた時間の中ですから少し絞りたいと思いますが、それについて1点と。  もう一つは本区の人口も70万に迫らんという中で、3万人を超える方が外国籍の方ということになっているのは言われていることではございます。葛西中学校、あるいは小岩第四中学校でかなり授業も始めて、年数、時間もたちますけれども、日本語学級をやっています。その現状と課題ということについて、この2点について質問したいと思います。まずはじめに教職員の職務分掌と評価とかということなんですけども、はじめにやっぱり確認しておきたいのは、先ほど来からいろいろな議論にもかかわってくると思いますけど、公立学校の最大の目的というか使命というのは私の中で答えはあるんですけど、ちょっとお伺いしてみたいと思いますけど、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 公立学校の使命というのはやはり義務教育学校という中であって、基礎的な学力をつける、これが子どもたちにとって将来生きていく上での力をつけるというものだというふうに思っております。また地域の方々にもご協力いただきながら、この学校教育を通じて総合的な人間の育成、教育を図っていくということだと思います。 ◆笹本ひさし 委員 そのとおりだと思いますけど、短い言葉で言うと多分生きる力だとか、人格を形成するだとか、国家貢献、地域に貢献ができると、郷土愛を持ったそういう人格に育てていくと、育んでいくということが公教育の主たる目的ではないかなと考えるわけです。そういうところに軸足を置いて、今、副校長の希望者が減っているということはずっと言われていますよね。実はこれ最大の一番影響を受けるのは学校ではなくて、はやり児童だと思うんですよね。この副校長になられた方が校長になるわけですよ。今、学校長というのは、学校経営という言葉、大分言われて久しいんですけど、若干違和感があるんだけれども、経営という意味では学校を経営していて出てくる最大の利益というのは、恐らくもうこれ聞きませんけども、恐らく子どもの成長であったり、その人材として育っていくということが学校経営の最大の利益の一つではないかなというふうに思うわけです。そういう中で副校長先生になり手がないというのはひどい意味で言うと、子どもたちもいろいろな意味で学校経営とかって将来的にはかかわってくるということだと思うんですね。副校長先生の職務分掌というのを少し掘り下げていくと、本当に広いなということを痛感しているわけです。地域との接点だとかあるいはさまざまな調整だとか部下の育成だとか、さまざまな分野にわたっているんですけれども、副校長先生の希望者が、主幹の方が手を挙げるということだと思いますけども、ここらは今どういうような対策がされてきているんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 副校長のなり手が少ないといったご指摘についてでございますけども、まずそもそもなりたいという以前に、対象となる年代の教職員の割合が少ないということが大きな課題でもあります。これは東京都が毎年退職者等踏まえて、新規採用教員を取り続けているわけなんですけれども、その中で現在の40代、50代。特に50代前半までの方の分布というか、割合が少ないというのが大きな課題でもあります。その上でなんですけれども、当然副校長、今、委員おっしゃったようにさまざまな対応しています。その中でなかなかなり手がないといったような状況があるのは事実でございます。ただ、例えば副校長にならないその年代の教員の中には、別に副校長が決して激務だからとか、やりたくないからというだけではなくて、実際に一教員として子どもたちの授業を引き続きずっとやりたいんだ、そっちに生きがいを見出しているんだという方も大勢いらっしゃるのは事実でございます。その中で現在どういうことをやっているかということなんですけれども、私どもとしては、対象となる年齢の方には各校長を通じて東京都の現状などをきちんと説明していただいて、子どもたちのためにやはり管理職の確保というのは喫緊の課題だということを周知させていただいて、その中で実際に管理職選考への受験を促していると、そういったような状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 本来、教職員になられたはずですから、全ての方がきっとそれなりの夢があって、志があってそういう資格を取って、学校の先生になられて、いろいろな思いもあると思います。多忙感云々ということは今に言われたわけではないですけども、やはりそれなりの教師観的な、こういうふうに子どもたちと接したいとかあったと思うんですけど、そのいろいろな業務に中で当初思い描いていたとおりにはなかなかできない年代とかキャリアになってくる方もいるのかなと思うと、ぜひ当初のその方たちが思い描いていた教師像から離れることがないような形で、ぜひ学校の経営とか学校の中心となって活躍していただきたいという思いからですから、それなりの魅力を持った先生がたくさんいると思うんですよ。そういう方たちが多忙感を理由に校長先生になることを望まないということだけは避けたいなというふうに、私は専門家ではないですけども、思います。特に中学校ですとクラブ活動とかも出てきますからね。そちらにも相当時間とか、労力というのを割かれる。割かれるという言い方よくないんですけど、相当時間を費やすということになると思います。その例えばクラブ活動での活動を重きにしたいというと、なかなか時間的な制限もあったり、クラブ活動での成績だとか活動がどれだけ評価とか査定につながるのかということはわかりませんけども、場合によってはそういうさまざまなことを人事考課というか査定の中でもしていって、その方が最大限に活躍できる、そういう教員がブラック職場などと言われることがないような形でやっていっていただきたいというふうに思うわけです。恐らく副校長先生はなかなか児童生徒に目がいくかと、なかなか大変な状況があるのかなということを心配してこういう発言をしているわけでございますので、ぜひ人格教育だとかさまざまな中で、学校教育の最大限の利益は子どもたちの成長だということが主眼になるということで、お願いしたいと思います。  二つ目なんですが、先ほど言いました日本語学級の現状と課題についてご説明いただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 現状についてご説明させていただきますけれども、日本語学級について小学校で葛西小学校、一之江小学校でございます。中学校で小松川第二中、葛西中、小岩四中といったところでございまして、その小学校の合計がお子さんの数が58名、中学校については107名と、5月1日現在でございますが、そういった状況でございまして、当然外国籍の方、日本人の方、いろいろな事情で通級指導ということで通われておりまして、今現状で一番多いのは中国の方で約54%という数がそれぞれの学校に通われているということで、その次に日本人、その後、ネパール、フィリピン、タイというような形で今現状はそういったお子さんが通級指導という形でそれぞれのところに在席校から来て勉強をしているという状況でございまして、日本語学級自体の人数も横ばい、もしくは少しずつ増えているというような状況でございます。 ◎市川茂 指導室長 課題についてでございます。現状を含めて私のほうから補足したいと思います。日本語学級については、原則、当然、例えば日本に実際入国する時期が子どもたちによって若干違ったりとか、いろいろな実態がございます。それから個々のお子さんによっては、例えば日本に来る前から若干ではあるんだけれども、日本語に接した経験があるとかないとか、当然個別に日本語の話す能力とか聞く能力にも差がある状況の中でスタートします。ですので、一番の課題は、これはずっと永遠の課題でもあるんですけども、個別対応をいかに丁寧にやっていくかというところに尽きるかなと思っています。それから本区だけではないんですけども、この日本語指導の大きな課題は、例えば日本の社会の中で生活する基礎的な言葉については、日本語学級等の中で指導することができます。しかしながら、問題なのは日本語学級を離れた後なんですね、各教科の中で日本語をどう理解しながら、学習につなげていくかといったところでございます。ですから、生活言語としての日本語と学習言語としての日本語の差がありますので、そこに大きなハードルというか階段があります。そこをいかに埋めていくかというのが、これは日本全体の問題だと思うんですけれども、日本語教育の大きな課題かなというふうに認識しています。 ◆笹本ひさし 委員 先ほどもね、生きる力なんていうことは言いましたけれども、恐らく義務教育を終わって彼らが日本社会で共生をしていくということができないと、やっぱりそれは非常に問題になるという可能性があるわけですよね。だから、やはり日本社会にしっかりなじむということは必須だと思うんですね。一方で親もしゃべれなかったりするので、学校の連絡事項が家庭に行き届かなかったりすると、またコミュニケーションギャップが生じてしまう恐れもあるし、あるいは中学校の3年生の年明けとかに、例えば来たりすると、卒業だけはしたけれども、全然日本語ができないということにも陥りかねないと。まあ以前からも言いましたけれども、場合によっては現級とめ置きとかということをしてでも、1年間はしっかりと日本語を学ぶという機会を持ったほうがいいのではないかなということを言っています。  それと、これも以前から言っているんですが、日本語が上手にしゃべれなくても親の関係で日本語籍を取得すると、都立高校は振り仮名とか辞書持参を入学試験で認めないという待遇がまだ取られているのかなというふうに思います。区によっていろいろ状況は違うと思いますけれども、やはり子どもの貧困だとかさまざまなことが言われる中で、目が行き届かず置いていかれてしまうような部分になりかねないのかなという懸念をしております。本区では早くから日本語学級だとかということを授業としてやっている区としては、やはりここらの待遇改善というものは申し入れているとは思いますけど、現状はどういう状況ですかね。 ◎市川茂 指導室長 ただいまのご質問は都立学校の入学選抜の件というふうな理解でよろしいでしょうか。昨年この場でも若干触れさせていただいたかと思いますけれども、今年度に入りまして、これは都の教育委員会が実際に開催している入学選抜のあり方の検討会があります。実際にどういった内容を議論されてきているのかというのは、都の教育委員会のホームページに全部紹介されているんですけれども、笹本委員おっしゃった日本国籍があるにもかかわらず、日本語の能力に課題のあるお子さんの対応についても、今年度の委員会では議論がされたようでございます。しかしながら、今回、先日発表にありました入学選抜の実施要項においては、その部分はまだ替わっていないような状況でございます。ですから、以前と比べますと、都のほうも課題意識は非常に持っていることは間違いないだろうというふうに思います。しかしながらまだ至っていないということは、都の中で入試の資格要件としてまだ議論が必要だというような判断をされたものというふう認識しております。 ◆笹本ひさし 委員 わかりました。ここで言っている話は、例えば都立でも、都立国際高校のようなさまざまな分野ですごい目覚ましい成果とか活躍をして、その区内でも見かける高校生いますけれども、いる一方、日本語に課題を持っても都立高校に行って勉強しようという生徒たちのチャンスを狭めてはいけないという部分でずっと発言をし続けています。特に本区は先ほども言いましたように、外国人の方が大変多く居住をしておりますので、そのオリンピックのことをここで出すまでもなく、やっぱり共生社会というのは共通の認識ですから、ぜひここらは早く改善されることを望むわけでございますので、引き続きそのような機会の中では、ぜひ継続して要請をしていただきたいと思います。 ◆須賀清次 委員 せっかく多田区長さんがおいでになるので、まず笹本委員から区民まつりの話がありました。私、空を見上げましたら赤とんぼまでもが区民まつりの楽しさを味わいに来ていたんですね。そして私の周りの幹部職員の皆さんも区歌を歌うときに皆で歌っていたということで、私は大変気持ちがよかったという思いが、まず1点。  先ほど、大橋委員の発言の中に子どもの思いというよりも、自分の思いに聞こえてきたんですね、私にとってはね。異論はあるでしょうけども、例えば島村委員が述べたように、私たちはご先祖様から脈々と生きついで今ここで呼吸しているわけじゃないですか。曽野綾子さんの言葉を借りれば、靖国神社は国のために亡くなった人たちに対して、礼を取り続けることが国家国民であるべき姿だろうと。靖国がなかったら後世の私たちが国のために命をささげた死者に対する敬意の中心を失うことになると。まさに私たちがやっぱり教科書にしろ道徳にしろ教えなくちゃならないのは戦争が勝った負けたの話じゃないんです。脈々と受け継いだものを、多田区長がよく言うんです、つなぐ、つなげるというその私たちがやらなくちゃならないということを、やっぱりここでもう一度再確認したい。それが私は教育の推進費の中で発言することかなと思いました。それで私はここにちょっと資料があるんですけども、毎年10月11月は里親月間。親がいない親がいてもさまざまな事情で一緒に暮らすことができない、東京にはそんな子どもが約4,000人もいるという、あるんですね。私たちの子どものころって確かに同級生の中に、俺よ、パンの耳で三日間食うんだよと、あとそういう話が本当に当時として聞き漏れてくるのよ。私が質問の中で昭和20年代30年代と平成とどこが違うんだという話を何度もしました。そのときに近所の皆さんが、うちにも子どもいるんだからうちでまんま食ってっちゃいな、それで風呂入っていっちゃいなという、その先ほど話された地域力がやっぱりなくなってきているんですよね。それを誰が助けていくかということは、やっぱり学校で補ったり地域で補っていかなければ、将来ある子どもたちは育たないですよ。やっぱりそこら辺の教育に関してはそういう議論を話すべきであって、今の親の姿見てたら、今日も私も駅頭で朝立っていたでしょう。本当に親が変わりました。この18年で変わりました。だから、今、何をしなくちゃいけないかという議論だと思うんですね。先ほど島村委員から自分の住む地域や家が好きであることが基本じゃないかと言ったら、教育長から学校でも校長の認識の違いがあるので、これからも指導していきたいという言葉があったように、まさにそういうときにどういうことを私たちは地域で考えて、その子どもたちをどう助けていくか、救っていくかということだと思うんでね、私は教育長と意見が違うように誤解されている部分があるけれども、全く誤解はありません。ですから、その辺をはじめにまだ時間がなくなっちゃうといけないんで、この辺で寸止めしておきます。 ◆大橋美枝子 委員 私も何のことかごめんなさい、よく心当たりがないんですけれども、私は自分の思いも重ねて、区民の皆さんの声を捉えて、意見として述べるわけで、議員が意見を言うときに自分の思いも重なるというのは別に不自然じゃないと私は思います。だから、その言い方はちょっとどうなんだろうって。中身のことは置いておいて。その表現の仕方について私は疑問なんですが、どうなんでしょうか。 ○高木秀隆 委員長 議員同士は終わってからやってください。 ◆渡部正明 委員 本当、教育の議論、教育推進費、教育は結局これからの子どもたちを育てていく、育てていく中での考え方、みんなそれぞれ差異があります。それから考えてみると育てられる側もそうだけども、育てる側もさまざまな分野・分担があって、その扱いがどうやって一つの形になって、子どもたちの義務教育を含めた社会人としてつなげるだろうかという、その考え方・手法についてかなり皆さん意見が違うということで。私はそれあっていいと思います。  それでやはり決算ですから、一つ一つの項目から入っていかないと大きいことからよりも、まず小さいところから入っていきたいと思います。それでまず文化財の関係と学校のパソコンのところからちょっと入っていきたいと思います。文化財についてはこの主要施策の成果からいただいた中に、江戸川区の文化財に関しての細目の数字があります。一番感じることは江戸川区内の天然記念物三つある。影向のマツが何年か前に危ないなということでのその話は聞いていましたけども、天然記念物三つあると、あと二つ何だか私、不勉強でわからなかったんですが。まずちょっと教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 国の天然記念物ということですか。 ◆渡部正明 委員 いや、江戸川区の天然記念物と書いてありますよ。国の天然記念物の影向のマツは聞いている。四国の善通寺を競い合ったという感じではあります。天然記念物三つあるって知らなかったので、ひとつお願いします。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今、お調べして後ほどお知らせします。 ◆渡部正明 委員 いきなりね、私、事前に余りそういったこと言いませんのでやりづらいかもしれませんけど、お許しください。  それで有形・無形含めて民族文化ですとかさまざまな江戸川区の文化があります。それで当然それなりの資料ですとか、統計の書籍は江戸川区でも今まで過去において出してきたものを私も図書資料室や何かで見せていただいております。しかしこの方針と資料の把握、それから保管の現状がきちんと定期的に行われているかどうかの調査は、ここ経年しばらくやっていなかったと思います。ただ、審議会の中では12名の方に活動している年に2回ですとか、この細目が出ていますから決して何もしてないというふうには思っていません。しかし、実際の江戸川区の文化財、民間に任せてあるもの、それから江戸川区で保管してある郷土資料館を含めた資料ですとか、こういったもののデータ調査というものは何年かに一遍きちんと更新して把握、あるのかないのかも含めてするんだろうと思いますけど、その辺のあり方、定期的なものというのをちょっと教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 まず文化財のこちらにございます登録ですとか、そういったものにつきましては学芸員が確認に回っております。現状把握をし、無形文化財もございます、それから有形文化財もありますけれども、ずっと確認を今行って、一通りこの400件の確認をしたところでございます。データにつきましてはやはりこれからデジタル化をしていかなきゃいけないというような課題を持っております。 ◆渡部正明 委員 経費的にも正直に言って江戸川区の思いがわかるような予算編成で、1件あたりが2.8万円ぐらいの年間の維持管理というか、そういう形になっています。郷土資料館のほうも資料を見ますと、前年度よりも28年度のほうが若干訪問者も増えている。しかし、江戸川区の実数からするともう少し対象なりを個人団体を増やす努力、これ現場でよくバスで各小学校が来たりしておりますけれども、何団体、何校ぐらい来ておるのかちょっと教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 こちらの主要施策の成果にございますとおり、団体ということで45団体。これは学校数でございます。児童生徒数がこちらの中に、この団体の中で社会科見学、3年生の社会科見学で小学生が来ております。 ◆渡部正明 委員 わかりました。いずれにしても私、今これを聞いたということは、まず島村議員からも出たように、私たちの街を知らずして、やはり子どもたちにITですとか、さまざまな高度なテクノロジーを含めた教育をすること自体、私は成長によって当然必要なプロセスだと思っています。しかし、江戸川区のこと自体を知らない大人や子どもが余りにも正直言って多いのではないかと感じています。当然、従前からこの郷土資料館、本当に担当者苦労して展示物の入れ替えですとか、整理をしておりますけれども、これはひとつこの部分を平和資料館をつくれとか、いろいろなものをつくれと箱のことを言いますけれども、私はだけれども江戸川区にとって一番大事なことは、私たちの街がどういう街なのか、そして私たちはここでどういう生活をしているのかということを改めて子どもたちに示したり、またここに移り住んで来た人たちにわかってもらうためには、私はこの資料、充実したものもきちんと区民に見せる必要があるんだろうと思っています。ですから、一番、江戸川区の課題はこの本庁舎を含めて、そのハードとソフト。まずハードの箱が足りていないということですから、ぜひ長期の計画の中ではさまざまなジャンルに係る、こういった公共的な施設を早く整備するこのカリキュラムを組み立ててほしいというふうに感じています。さて、そこでこれは要望で結構です。  それで学校のパソコンが今配置してありますけども、この学校のパソコン、統合してあいた学校もありますけども、私も知っている範囲の中で学校を見ますと、結構パソコンの部屋は鍵がかかって、電気が真っ暗で余り使われていないという感じがしています。実際の運用稼働というのをどの程度されているのか、それと同時に指導する教職員の側、この人材の養成がきちんとどういうふうに行われているのか、特に私たちのこの教育、行政のこのサービスの行政事務を、やはり組織の継承は人です。人の養成です。さっき副校長のなり手がないとか江戸川区でも管理職少ないとか、さまざまな問題がありますから、どこが適正な人の確保と数がわかりませんけども、基本的には人とお金です。コストを考える余り、セーブしていくとそれだけの組織の継承と人材の育成養成はできません。この辺をもっと考えていかないと、せっかくパソコンを入れたって、要するに宝の持ち腐れ。私は地元の小学校3校と中学校2校から学校だよりをいただきます。学校の先生が恐らく書いて地域のこと学校のこと、行事予定も、学校の開示の問題も出てきますけども、それを今度逆に言うと、ホームページで学校、江戸川区のホームページから学校のホームページを見ると、正直言って全然なってない。なってないと私自身も自分のホームページ5年ぐらい放置したものですから、申しわけないんですが。しかし、私たちは地域の学校ですとか、江戸川区のそういったそういった学校の情報ですね、学校のホームページから見ていこうとするんですけども、ほとんどが工事中であったり、古いものが掲載されているままで、結果的にこのIT教育ですとか、実際に現場としては対応できてないんじゃないかと。そういったことがどこに課題があるのかということも含めて、これは指導室ですとか教育推進のほうの課題だと思いますけれども、現状と今後についてどういうふうに考えるのか。この辺についてちょっと教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今、学校のホームページが更新されてないというお話がございました。中には年度はじめに校長先生が代わったにもかかわらず、校長先生の挨拶がなかなか変わらなかった学校もあります。そういった例は確かに我々も校長に連絡し早く更新するようにと、まあ、教育方針というような欄もありますので、そういったところの更新を呼びかけております。技術的なところで言いますと、CMSというシステムを、簡単にホームページの更新ができるようなソフトを25年に入れておりますので、今後進むところはどんどん、修学旅行の画像までリアルタイムに載せるような学校もございます。こうしたことをどんどん進めていきたいというふうに考えております。 ◆渡部正明 委員 基本的に私が言いたいことは、人の教育ですとか区民生活を支える行政組織というのは、やはり私は基本的に一緒だろうと。やっぱりそこに人材の養成と継承がきちんとされなくて、私は正直言っていい区民生活は送れないだろうというふうに思っています。特にその江戸川区の歴史について郷土愛というその一方的な部分でじゃなくて、自分たちの街知らずして、これからインターネットテクノロジーですとか、いろいろな、今回はノーベル平和賞でICANだとかね、正直言っていろいろな片仮名・英語の頭が並ぶけれども、本当にそれをどれだけ私たちが皆意識して、このテクノロジーですとか、情報の処理ですとか、それを伝達をやっていくかということに対しては、もう一度わかりやすい形での現場に持ち込む、またそれをできる人の人材を育てていかないと、学校現場は正直言って私は混乱すると思う。そういう意味で副校長先生を含めて、学校の事務を含めて、この推進していく中で余りにも、要するに今は仕事量が増え過ぎている。そういう意味でそれは東京都の教育委員会の職員の、要するにフォロー、補充が足りなかったんだと。だから、足りなくなって当たり前だと。正直言ってそれはうちの区にも通じることですよ。ですから、ここにいらっしゃる管理職の皆様は、皆そのポジションで耐えておられるけども、これからの次世代の人たちにどういう人材の育成と、それから区民サービス、教育サービスをしていくのかということを考えたときに、私はもう一度きちんとした人事管理を含めたものを立ち上げていかないと、学校現場のみならず行政庁も、私は頓挫するんだろうというふうに思っています。ぜひ私は嫌なこといっぱい言いますけども、この文化財の保護に始まって、要するにきちんと自分たちの街を知らずして、組織の継承、これを人の人材を育成を十分にしなければ、私はいい教育も、江戸川区のレベルアップも図れないだろうというふうに思います。余計なこと言いましたけど、推進課長のほうから何か一言あれば。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 すみません。先ほどの6点の天然記念物についてよろしいでしょうか。まず登録でございますけども、松本弁天の松でございます。それから二之江神社のケヤキ。そして、影向のマツ。それから指定の三点については浅間神社の社叢。豊田神社の社叢。そして北小岩にございます天祖神社のイチョウでございます。この六点が天然記念物として登録をしております。 ◆渡部正明 委員 本当に私たち中学のころから、甲和里ですとか江戸川区の遺跡等について十何カ所あるとかって見ると、えっそんなにあるのという思いをしています。私ここで生まれ育ってそういうふうに思っていますから、逆に言うと、この街での新しい区民はそういったところまで正直言って知らないまま見ているわけですから、ぜひ他の自治体を見る前に、まず自分たちの近所、街そして江戸川区と広げていく世代によってのカリキュラムをきちんと構築してぜひ江戸川区を皆さんにわかってもらえるような、そういう江戸川区民を育ててほしいと、それがさっき言った島村さんの郷土愛ですとかね、そういったものに通じていくんだろうと思いますので、ぜひお願いをいたします。終わります。 ◆瀨端勇 委員 すみません。先ほどから何と言いますか、教科書の問題にかかわって、大橋委員からもご発言させていただいたんですけども、現場の教職員の声をぜひ教科書の採択に当たっては尊重してほしいということと、それから各委員から自虐主観の問題とか靖国神社の問題とか、そういう話がありました。この委員会やいろいろな議会の中で私どももいろいろな意見として伺ってはいるんですけども、私どももやっぱり今の憲法とか教科書の採択のあり方とかそういう中に、かつての侵略戦争に対する反省の上に立って今の憲法があって、そしてこの戦争の中では加害の事実、それから被害の実態と言いますかね、そういう歴史があったと思います。そうしたものをしっかり踏まえて、特に侵略戦争に対する反省がやはり教科書の採択をめぐっても、私は重要な課題だと思っていますので、そういう点で今後の教科書の採択に当たってもそうした公正の目が必要じゃないかなということで意見だけ申し上げます。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっとこの項で言い洩らしたこと1点だけ、短いことで。子どもの居場所すくすくスクールに関連するんですけども、冬になりますとインフルエンザがまたはやる時期がやってくると思います。そのときに学級閉鎖になると数日間登校はできないという状態に陥ったときに、健康な子どもというのも当然いるわけで、特に低学年1年生や2年生の健康な子どもの居場所がなくなっちゃうんですね。例えば近くに育成室があるとか共育プラザがあるとか、どこか過ごせる居場所があればいいんですけど、ある程度の3、4年生以上ぐらいになれば大丈夫だと思うんですが、1、2年生でお父さんお母さんが働きに、保護者の方が働いている場合だと居場所がなくなっちゃう、その点、前もこの手のことは発言をしているんですが、何か対策ありますか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 以前にもこういったご意見いただいたと思いますけども、学級閉鎖を行うということでそのクラスのお子さんが罹患している可能性があるということも含めて、今はすくすくのほうへの出席はお断りしている状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 すくすくにはインフルエンザにかかっている可能性はあるかもしれないからということで、念のためということだと思いますけれども、結果的には半数以上が多分健康だったり、かかってないというのが通例だと思うんですよね。そうすると、どこかしら行く場所があって、そのためにお父さんお母さんが仕事を休むだとか近くにおじいちゃんおばあちゃんがいたり面倒見てくれる人がいたり、皆声かけ合ってやっているんでしょうけども、やはりそこもちょっと考えてもいいかなという気がします。必ずこれぶつかるときがあります。ですから、罹患している可能性というのも理解はしますけれども、何らかの今ある区の資源、先ほど言いましたように、共育プラザの一室だとかどこかで子どもたちが時間を、健康な子どもたちが過ごせるという配慮もあってはいいのではないかなと思いますので、引き続いてぜひその部分、考えていただきたいと思います。 ○高木秀隆 委員長 以上で第1目教育推進費の審査は終了いたしました。午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。  再開時間は午後1時といたします。  暫時休憩いたします。            (午前11時56分 休憩)            (午後 1時00分 再開) ○高木秀隆 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の336ページからいきます。  第2目学務費。 ◆中道貴 委員 午後もよろしくお願いいたします。  ここでは学校の適正配置の考え方についてご質問を申し上げたいと思います。そろそろ本区の抱える四つの課題の大きな一つでもありまして、課題の整理をこの機会にぜひさせていただきたいと思います。財務レポートの8番総括を拝見しますと、28年度より小学校3校を閉校し、1校が新設となりました。今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえ、学校の適正配置について引き続き検討を行いますと、このようにあります。まず廃校になった3校と新設1校の名前を教えてください。 ◎川勝賢治 学務課帳長 学校名は小学校で2校ということでございまして、こちらは平井第二小学校、清新第二小学校というところがですね、今現状で上一色小学校の話をさせていただいております。それで清新第三小学校と清新二小については統合をして、清新ふたば小学校ということになっていますので、財務レポート上は3校ということになってございます。 ◆中道貴 委員 わかりました。この適正配置については平成25年2月に発表されました統合に関する基本指針。ここの中で初めて検討を始めることになりましたと。この指針を持って統廃合の考え方がスタートしたと理解をしておりますけれども、この指針の江戸川区立小中学校の統合に関する基本指針、この指針について妥当性を担保するための根拠法といいますか、あるいは都の条例であるとか、そういったものが何かあればその内容を教えてください。 ◎川勝賢治 学務課長 今、委員おっしゃっていただいたのが江戸川区立小中学校の統合に関する基本指針ということで、平成25年の2月に教育委員会のほうの指針ということでつくらせていただいております。そこには国の考え方とか東京都の考え方ということで、江戸川区につきましてはそういったことがその当時、お子さんの数が減っているという状況がほかの区と比べてまだなかったものですから、そういったお話が、25年以降は進んでおりますが、その前までは基本の指針といったものも全くつくっていないという状況でございまして、その当時の国や都の基本的な考え方に基づいて各区ほかの自治体等でもやっている学校統合について我々も研究をしていきまして、この25年2月の基本指針を定めたというところでありまして、これが教育委員会が定めたものであります。主要課題については、26年9月でございますけど、今後の区政における主要課題、学校適正配置といったところの四つの課題のうちの一つの項目として基本指針を受けて、その後、具体的にこの地区はどうなんだととか、そういったところを細かく規定させていただいているというようなところでございます。 ◆中道貴 委員 国や東京都の考え方をもとにしてというご答弁だったと思うのですが、例えば法令で言いますと、教育基本法から始まってさまざまあると思いますが、そういったところにも記述があるんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 この話は通知とか通達、そういった中身でやっておりますので、特に適正配置についての何か法律があるとかそういったことではございません。 ◆中道貴 委員 基本指針の妥当性については、そのような国の通達等々で裏づけられているということで、わかりました。実際の統合の検討方法の考え方についてなんですが、単学級の学年が生じた場合、あるいは老朽化が進む学校、あるいは隣接校との距離が非常に近い学校などが検討の対象ということになるかと思うのですが、そんな中で指針の中には、平成25年当時の指針ですから、今後10年間の対象地域というものが6地域記述されています。平井地域、清新町地域、今検討なされる上一色、下小岩地域とあと三つ続いていますけど、この6地域の検討の対象となっている地域については、変更あるいは追加等はないでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 その当時、指針を25年2月でつくりまして、この6地域について進めていくという計画でございますので、今の段階でこれに追加するという考えはございません。 ◆中道貴 委員 最後に、この具体的な検討の中で、地域の皆さん、あるいはPTAの皆さん等々、卒業生も当然入ると思いますけど、何よりもそこに通っている子どもたち、児童の皆さんのことを第一に考えて統廃合、学校の適正配置はどうあるべきなのかというのがその都度その都度地域で議論されると思います。どうしても小規模校のよさがあるじゃないかとか、さまざまなご意見のある方がたくさんおられると思います。私も具体に上一色のことについてはご相談もいただいて、どうすることが子どもたちにとって本当にいいことなのか。なくなるのは卒業生にしてみれば大変寂しい話で、私も母校の高校がなくなっちゃったんですけど、そういった意味でいきますと、より丁寧に地元の声をお聞きいただいているかと思いますが、一つは小規模化により教育活動や学校運営に影響がある、指針の中心部分はここだと思うんですが、具体的に小規模化によって起こるであろう学校運営の影響、どういう影響が具体的にあるのかこれも当然説明をしっかりとされてらっしゃると思うんですが、そこのところの説明を具体的に聞かせてください。 ◎川勝賢治 学務課長 上一色の関係でのご質問ということで限らせていただければ、現状はお子さんの数が1年生から6年生まで64名ということで単学級の6学級という形になっております。そこでの支障ということでございますけど、具体的にも文教委員会とかそういったところでご説明をさせていただいたんですけど、決定的に例えば学年によっては10人を切るというような学年もございまして、リレーの区内で陸上大会とか水泳大会とかいろいろやっていますけど、なかなか男女の関係ですけど3人という学年があればリレーのチームが組めないとか、少人数学級ということで各学校いろいろなことで取り組みをやっておりますけど、少人数で算数とかそういった授業をやっておりますけど、実質的にそういった人数がもともと少ないので皆さんでいろいろやることについて、学年を超えて4年生、5年生、6年生で通常は単学年でやるような行事もやるとか、そういったことでかなりそういう部分のニーズが少ないことによってのデメリットは大きいかなというふうに思います。 ◆中道貴 委員 デメリットが大きいという結論だと思いますが、このことについては言っても言ってもなかなか理解されない部分があると思います。現実ありますので、そのためにもこの問題点、デメリットを丁寧にご説明していただいて、丁寧な上にも丁寧に話を聞いていただいて、ご説明を今後ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆牧野けんじ 委員 私からも学校の統廃合、上一色小のことについて具体的に伺いたいと思います。6月に第1回目の合同会議が開かれて、その要旨についてはホームページで公開をされておりますけど、委員会で要求した資料で2回目も開催をしたというふうになっているんですが、この2回目の概要について教えていただけますでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 合同会議というのは中身としましては、いろいろ単独の学校との話し合いでございましたけど、その後に合同会議という形で西小岩小学校と今後統合していくというような中身でございましたので、西小岩小学校の学校関係者の方々、地域の方々、それと上一色小学校の学校関係者、地域の方々、合同にお集まりいただいて今後それぞれがいろいろ子どもたちのためにどうあるべきかというようなことをしていただく会議を毎回ほかの地域でも同じように開いておりまして、1回目をやらせていただいて、2回目ということでございますが、2回目の中は当然参加メンバーの方も地域の方々、学校関係者、PTAの代表の方々、それぞれの学校で来ていただきましてその中では具体的に今後統合に仮になった場合、まだ決定ではありませんが、統合になった場合どうしていって子どもたちを、一番子どもたちのことが重要なので、当然在校生の中ではこの案でございますと転校というような形になるお子さんの学年もありますので、そういった方々のフォローをどうしていくのかということを中心に話し合っていただいたというのが2回目の合同会議の中身でございます。
    ◆牧野けんじ 委員 2回目はそういう中身だったということですけど、この間私もこの委員会などで発言をしてきましたけど、教育委員会が頭ごなしに進めているのではないかというような保護者の皆さんの不信感というようなものを強く感じてきました。第1回目の合同会議の議事要旨公開されているものを見ても、この会議の趣旨に賛同してないだとか、この会議に意味があるのかだとか、そういう発言が出ているということ自体が保護者の皆さんが納得し切れていないと、説明不足だと感じているところではないかと思います。子どものことを最優先だと言っているわけですけど、ただ31年4月統合ということで、今議会には議案としても出ていますけど、廃止条例が出ていますけど、期限をこういう形で区切ってしまって、2年を切っていますよね。この短い期間で統合できるのかということは非常に不安に感じます。そして、過去の平井二小、清新二小のケースでは合同会議が始まるタイミングで統合の素案というのが出ていると思いますけど、この上一色小については今出ているんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 出ております。 ◆牧野けんじ 委員 どういった中身、分量としてはどれぐらいのものなんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 保護者会とかで説明させていただいた中身とか、文教委員会等でもご説明させていただいた資料の中にもありますが、約両面で3ページだてぐらいのもので、資料要求を文教委員会等でも受けまして、ご説明させていただいておりますが、主な中身としましては今おっしゃっていただいたような31年の4月1日に西小岩小学校と学校統合を図るということでございます。その後は、当然規則で通学区域の改正とかを行いますので、一部地域につきましては上一色南小学校の学区域に学区を変更するというような案を示させていただいております。 ◆牧野けんじ 委員 3ページだてというようなお話もありましたけど、過去の平井二小や清新二小ではもっと分量としては多い6ページだとか10ページだとかということで、もっと詳細な本当に具体的に統合していくんだという素案が示されて、それをたたき台にして合同会議を重ねていったという経緯があるんです。先ほど課長からもほかの地域のときにもこの合同会議を重ねたというようなお話もありましたけど、こういうタイミングでまだ2回ですか、上一色ではやっただけで、素案についてもそういう中身だということで、このタイミングで条例提案というのは拙速というか、これがまた頭ごなしというような受けとめられ方をしかねないんじゃないかなというふうに危惧しています。平井二小のときには25年8月から合同会議が始まって、かなりこの合同会議を重ねた後に条例案が出ていますし、清新二小の場合も同様に8回目ぐらいの合同会議の後で、そういう意味では議論が熟したところで条例提案をしているというような経過もありますので、こうしたやり方というのは拙速であるというふうに指摘をせざるを得ないのかなというふうに思うんですけど、このあたりの認識はいかがでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 その部分のところだけを捉えるのか、私どもとしましてはこのお話につきましては平成25年に指針ができて以来、何回も学校関係者、評議員、地域の方々、そういった方々と会議をずっと重ねてまいりました。あともう一点、今までの地域と違うところは、それぞれ反対の立場の方もいらっしゃるのは事実です。上一色小学校を守る会というところで陳情を区議会に出されていたということは事実でございまして、昨年度約1年をかけてきっちりそこの中でも、地域の説明とか学校の関係者の説明、これだけやっていますよということを申し上げてきたつもりでもあります。ですから、一概にその期間、回数という問題ではなく、きっちり我々としては説明を重ねてまいりましたし、今後についてもきっちりこれで終わりではありませんので保護者の方々と向き合っていきたいと思いますし、この間ほかの学校と比べてということであれば、1年半、私もこの職につきましてから、学校のほうにも直接足を運んで、しっかりとお話を聞いていたと思っておりますのでそこだけ申し述べたいと思います。 ◎白井正三郎 教育長 今、課長が随時申し上げたとおりでございますが、繰り返しになるかもしれませんが、25年から地域、学校のほうに入りました。町会の方たちにお話を始めたのはそこでございまして、14回ぐらい今に至ってお話しています。保護者の皆様にも一番最初は25年、地域が25年1月だったんですが、保護者の皆様にも25年12月からお話を始めて、少し休憩をしているときもありましたが、私も3年ここにおりますが、3年間にわたってお話をしてきました。案を出すのが遅かったようなことをお話になっていますが、私どもなるべく刺激を与えないように皆様にご理解をいただきながら、会う時はそんな案を出したらまだこの手順で一体どうなんだと言って、会議が本当に吹いてしまったことがございました。ですから、そういうような中で私どももお話をしていきながら、何とかここまでもってきているというのが、できるだけ穏やかにもってきてということが今の段階でございます。反対なさっている方たちは自分の子どもたちがどこかへ転校しなきゃいけないとか不安はあろうと思います。それはあろうと思うんです。ですから、そこのところを私ども学校同士の交流だとかPTA同士の交流だとか、そういうことをやっていって、合同会議というのはほかの学校の人たちも来るわけですから、校長たち、副校長、PTAの会長たちも来ます、ほかの学校から。そういうことも含めてやっているということでございますので、最後までご理解いただけない方は残念ながら、今まで前の二校も私担当いたしました。その経験からすると残念ながらいるんではないかなというふうに思いますが、そういう方たちもなるべく不安がないような統廃合の進め方を今後もしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 今、時間かけてということもおっしゃいました。確かに25年からということで、ただ同じ時期に清新二小も平井二小も議論が始まって、しかし上一色小はこれだけ時間がかかったということで、時間を置いたということかもしれませんけど、しかしここで見切り発車というか31年4月と切ってしまったことで、教育委員会に対する不信感というのは重なったのではないかなと。不安がないようにということもおっしゃいましたけど、こういう進め方では非常に不安だという声を私も直接伺っておりますので、こういった拙速なやり方にはいかがなものかということを述べて、私の意見としたいと思います。 ◎白井正三郎 教育長 実のことを言って幾らお話しても反対の方は反対なんです。この会議は私もずっと出ていますが、ずっと誠意を見せろと言われました。誠意は何ですかとお聞きすると、おまえらの話を白紙に戻すことなんだと。これは毎回私は言われました。はっきり言って。これを皆さんが納得いただく時期はいつですかとか、こういうことに納得する時期なんてないんです。私はそう思っています。これは全員の方ではないです、ある一部の方はそうだと思いますので、子どもたちのことを考えたってある程度の日程は決めなくてはいけないと思っておりますので、そこのところご理解いただけないかもしれませんが、そのように進めるんだったらこのようなある程度の日程を切るということは必要であると、私はそのように信じております。 ○高木秀隆 委員長 これ、条例提案されているやつじゃないの。ある程度認めてきたけど、あんまりやり過ぎちゃうと、総務委員会でやらなくなっちゃうよ。いいですか。もう一回だけ。 ◆牧野けんじ 委員 今、教育長から答弁ありましたけど、期限を切らなくてはいけないというようなことがあったとしても、今から2年もないというような期間で不安がない形での統合が可能なのかということは危惧せざるを得ないということを言って終わりたいと思います。 ◆田中寿一 委員 今、委員長がおっしゃられたとおり、まさに総務委員会で議案審査でやるべきことだというふうに思うんですが、今やりとりがあったので我々の立場を申し上げさせていただきたいと思いますけど、当然ながらこうした地域の方々がこの上一色の学校に対して熱い思いを持っていただいている、それは地域の学校であるということを考えれば非常にありがたいことですし、こうした事なくして江戸川区の小中学校の発展ということは当然なかったんだろうということを思います。しかしながら一方で、子どもたちの数が減ってきた、学校運営が厳しい、いろいろと運動会ですとか学芸会ですとかそもそもの授業展開もなかなか厳しさも当然増すでしょうし、一方で将来の年少人口も減っていくだろうという将来予測もある中にあっては、一定どこかで教育委員会としても結論を示していかなきゃならないということは当然のことだというふうに我々は思います。今後も引き続きご理解いただいてない方々には丁寧で誠実な対応ということは当然求めてまいりたいというふうに思いますけど、子どもたちの学び舎であるというのが学校にとって一番大事な第一義的なことだというふうに思いますので、その視点をしっかり中心に据えてこうしたことが展開されてきているということを十分に踏まえて、そのスタンスでこれからも望んでいただきたいという考え方を述べさせていただきたいと思います。 ◆鵜沢悦子 委員 特別支援教室についてと、日光林間学校について2点お伺いいたします。はじめに特別支援教室ですけど、平成28年から平成30年までの3カ年にわたって、小学校の全校で実施するということになっております。今まで通級で在籍校から他校へと通っていた特別支援通級、要するに通級と呼ばれるものですけど、そのことから特別支援教室として今始まりました。生徒自身が在籍している学校内のエンカレッジルームでの学習支援というふうになりました。対象の生徒が倍増かというか大変増えていることを伺いましたが、1点目にその状況についてお聞きをいたします。それから、この教室授業を進めるにあたって、28年度は区内では2校の拠点モデル校を決めて教員が巡回して回るということを聞いていますけど、聞くところによると拠点校の周りに2校から6校巡回するということで、そのことも含めた準備の状況と課題があるかどうかお聞きします。 ◎川勝賢治 学務課長 私のほうからは現状ということでございます、児童数の伸びがどんな感じなのかというところについて答えさせていただきたいと思います。今現状で29年度5月1日の数での現状通級をやっているというお子さんについては410人余りでございます。このお子さんが来年度、30年度に実施ということでございますので、ほかの区の状況とかいろいろ先行でやっている区もございますが、委員ご指摘のとおり数については増えていくのではないかというふうに考えておりまして、100人程度は私どもの試算では増えていくのではないかと。ただ、これは12月以降に入学説明会とかそういったものを学務課のほうでいろいろとやっておりますので、そういった学校の希望等を受けて将来的な数なので確定的なことではないのですが、いろいろな状況を考えると増えていくという傾向は間違いないと思います。そのことも含めて対策をしておりますので、中身については指導室のほうで答えさせます。 ◎市川茂 指導室長 まず、ご質問の30年度に向けてモデル実施をしている内容についてお話させていただきたいと思います。委員からお話のとおり、現在、小学校2校を中心にモデル地区を指定しているところでございます。その2校が二之江第三小学校、それから本一色小学校でございます。その2校を中心に近隣の16校という実態の中で巡回指導のモデルパターンをしているところです。実際にその2地区で今1年と約半年ぐらいになるのですけれども、実際にはエンカレッジルームの中で巡回指導を行うことによって、これまでは子どもたちが通級の設置校に移動しているというパターンを取っていたんですけれども、教員が動くことによって教員が巡回の教員と学級担任との連携がこれまで以上に図れるようになったなどの効果が見られているところでございます。課題なんですけれども、次年度に向けて全校展開していくに当たって、まず教員のレベルでこの特別支援教室の考え方であるとか実際の運営方法であるとかそういったことを共通理解することが重要というふうに考えています。それから、学務課長からも若干話がありましたが、保護者に対する説明などもしっかり行っていく必要があるだろうというふうに思って、今動いているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 初めてというか、東京都から言われて戸惑うこともありますけど、だんだんこれがなれてくると子どもさんにとっても親御さんにとってもとても安心することではないかなということで私たちは最初からそういうふうには思っていたのですが、過渡期ですのでさまざまなことがあるかなというふうに感じています。先ほど特別支援教室でのタブレットの端末の利用の学習ということでありましたけど、生徒が落ちついてきたとかアプリの利用ができるようになったとかさまざま言われましたけど、もう少し具体的なことでタブレットの利用によって何かあれば聞かせてください。 ◎市川茂 指導室長 例えば、学習障害のお子さんの場合、通常の印刷された教科書ですと1行目を読んだ後に2行目になかなかいけないとか、行がわからなくなってしまうというような実態があることがあります。例えばこうした子どもたちの場合タブレットもそうですし、電子黒板等でデジタル媒体の教科書を使うことによって、例えば1行目を読み終わった後に教員がクリックをすると次の行が反転して、色が変わって子どもたちをナビゲートしてくれるとかそういった機能があるアプリケーション等もあります。これは一例なんですけど、そのほか例えば通常の教科書の大きさではなかなか集中して図形を見ることができないお子さんも、タブレット端末等で見てほしい図形のみを拡大して示すことで集中力が増して教師の指示などもより集中して聞けるようになる、そういったような実例がございます。そのほかあるんですが、時間の関係で以上でございます。 ◆鵜沢悦子 委員 私たちが通常と言ったら大変失礼ですけど、何とも感じないようなことがそのお子さんたちに理解ができなかったりということがたくさんあると思うんです。そういうことがようやくここ10年、20年ぐらいの間にいろいろな形で支援ができるようになったということで、大変いい方向だとは思っていますけど、そういう媒体を使ってお子さんたちがより学習というか、この学習というのは将来に向けての自立できるような、その子たちの生きる力ですけど、そういうことができればいいのかなというふうに思っております。教員との間は、先ほど学級担任と巡回教員の間は非常にスムーズにいくようになったということで、これも大変よかったなと思っております。実は巡回すべき担当の方ですけど、特別な資格があるのかどうか、それから研修とか教え方の研修もそうですけど、特別支援のお子さんたちに対する、先ほども少しお話がありましたけど、研修というのはどんなふうにやっているんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 まず、この巡回に当たる教員の免許とかそういったことの事情なんですが、当然一部には小学校の全科の免許だけでなく、特別支援学校が指導できる免許を持っている教員もいます。しかしながら、全員が持っているわけではなく、多くの教員は小学校全科の教員免許を持っていて、これまでもそうなんですけど、小学校の通級指導であったり巡回指導であったり、そういったものに当たっているというような状況でございます。したがって、全員が学生時代に特別支援教育の専門的な指導を受けているわけではありません。そういった意味でも、教員研修というのは非常に重要になってまいります。現在本区で行っている研修は、管理職、それから各学校に特別支援教育コーディネーターという中心になる教員がいるんですが、こういった教員を対象にした研修を行って、必ずその内容を校内それぞれの学校で伝達するように指示をしています。それから、特別支援学級の担当になった教員については専門研修という形で各年度、複数回必ず受けるように指導しているところでございます。そういったことで、教員の専門性を高めております。さらには先ほど申し上げたとおり、次年度から小学校全校で巡回指導を展開しますので、私どもとしても全校が同じトーンでスタートできるようにということで、巡回指導のマニュアルであるとかエンカレッジルームを活用していますので、エンカレッジルームの運営マニュアルであるとかそういったものを策定しておりまして、こちらについても対象となる教員に説明会等を実施して周知しているところでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 さまざまな方向からレベルアップというか、専門性のレベルアップをお願いいたします。今後のスケジュールについてですが、先ほど、来年度全校ということでありました。中学校のほうも33年度までということになっていると思うんですけど、その辺のスケジュール的なことが数ということになるかもしれませんけど、わかりましたらお願いします。 ◎市川茂 指導室長 今後のことについてはまだ未定でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、簡単に申し上げると中学校については都内の他の自治体で幾つかモデル地区の指定を受けて都の教育委員会と連携しながら施行しているところでございます。その結果を踏まえて、本区においても準備を進めていきたいなというふうに考えております。 ◆鵜沢悦子 委員 お子さまたちが周りの支援を本当に自然にというか素直にというか受けながら自立していける、そういう社会になれるようにきめ細やかなさまざまな形でのサポートをお願いいたします。  次に、林間学校についてお伺いいたします。生徒が大自然や東照宮など歴史的な建築物に接する機会を得るとともに、貴重な集団生活などを体験する宿泊施設として運営してきた日光林間学校でありますけど、5年生の林間学校、6年生の移動教室が中心でその他一部の一般利用というのがございました。学校利用では宿泊費は無料となり、食事代だけを支払うということになっていました。5年生、6年生のどちらかが利用するようにと、7,000人以上が利用していた年もあったようであります。児童の自立性や協調性が養われるということでは大変有益だったというふうに思っております。冬季は場所によるんでしょうけど、凍ってしまうということで利用期間が5月から10月までということで、そんなに長くないんです。この平成17年度までは区の職員が二人住み込みでやっていたと。18年度から民間委託になって、現在3社目ぐらい。平成20年くらいまでは林間学校として全校が利用してきましたけど、現在は全校ではないというような感じであります。そういった林間学校でありますけど、コンクリート建ての昭和50年に建設されて、建築約42年ということで経年劣化があるようであります。校外学習施設としての役割を担ってきたんですけど、課題としてはいる間に直すことができなかったり、大規模修繕が少しずつ遅れてきたりとか、さまざまなことがありましたけど、平成29年3月に区の公共施設の総合管理計画というのが出されました。その翌月の4月には、今年の4月ですけど、公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性というのを出しました。その中の区外施設の課題ということで日光林間学校の老朽化、築42年ということで出されてありました。30年度末で閉館になりますけど、江東区も日光にそういった施設があるそうですけど、江東区も閉館に向けている、閉校に向けているということをお聞きしました。そういう中で、子どもたちが歴史の学習をしたりとか、自然を通しての豊かな人間性教育を受けたり、また集団生活の自主性とか協調性を育成されるさまざまな使命があっての日光林間学校だったと思っています。今現在やっていますけど、今後どのように移行していくのか、当地の林間学校のところですけど、広大な土地、また建物、樹木等そういったものの跡地の有効利用について、わかりませんという返事かもしれませんけど、閉校になるということはどうなっていくんだろうという思いがさまざまあります。たくさんの方々が利用してきたわけですから、そういったことに今後どうやって利用しているのか基本的な考え方をお聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 今、委員さんがおっしゃったとおりでございまして、日光林間学校につきましては、第2回定例会のほうで条例提案させていただきまして、30年度、来年度廃止ということでありますので、あと1年は今のままでやらせていただきますし、今の状況ですと今年度についてはほぼほぼ、5年生か6年生どちらかということで全体使わせていただいております。来年度は若干移行期間が入りますので、完全に72校がそこを使うかどうかわかりません。将来的なことということで、主に私どものほうでは土地の関係とか建物の関係でございますが、建物の関係につきましては老朽化が原因で廃止をさせていただきますので、私どものほうで今後の話になりますが、設計とか解体の関係でございますが、建物は壊していくという考え方で今の段階はおります。その跡は土地が更地になりますから、どういった利用をするかどうかについてはさっきおっしゃっていただいたように、今はお答えができないということであります。教育財産としてはそういった方向で一つの役割を終わらせるというような形であります。 ◆鵜沢悦子 委員 教育財産として終わったということは別の形になるかもしれないし、全くわからないということだと思います。大変歴史のある場所でもありますし、自然もいい場所だし、どうなっていくのかなというのは今まで利用された方々、もう大人ですよね、はっきり言えば、最初のころに利用した人たちは。バスに乗って最初の駅まで行って、ぎゅうぎゅう詰めのバスに乗ってそこに行って、またいろは坂に上っていろいろなことをやって、バスですけどよっぱらっちゃったとか、さまざまな子どもたちの、お風呂は何分で出なさいと言われて必死になって出たとかいろいろな声を伺っています。うちも3人子どもがいますので、帰ってくるといろいろな話を聞いたものですので、そういう人たちが今後どういう施設に、また利用できるのかどうかとか、それともそちらのほうで別の形のことがあるのかとかそういうことを心配されていると思いますので、皆さんが納得いくような形でぜひお願いしたいと思いますが、一言お願いします。 ◎川勝賢治 学務課長 ご心配の向きごもっともだと思います。土地とか建物の今後の利用についてはなかなか申し上げられないんですけど、今、思い出というようなお話の中で日光林間学校でいい思い出をつくっていただいたというのはお子さんにとってもそういうことでございますので、今も教育委員会の中では当然この施設を老朽化で使わなくなるんですけど、違うところで日光でのご希望というのは学校もお子さまも含めて世界遺産のあそこで宿泊体験学習をしたいというような話はありますので、民間のホテルとか施設とかそういったところを借り上げながら、宿泊体験学習についてはきっちり教育の中でもそういう意味では跡利用になるのかもしれませんけど、しっかり考えておりますので、そこはきっちり今後も考えてまいりたいと思っています。 ◆鵜沢悦子 委員 子どもたちが宿泊施設を使うのがここじゃなくなる、それでまたいろいろな形で学習していくと、費用の面とか泊数というか2泊3日なのか3泊4日なのかそういうことも出てきたりとか、さまざまな違いが出てくると思うんです。そういうこともいろいろな形でご説明していただきながら、本当に次世代の方々が納得いくような形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆野﨑信 委員 ほとんど鵜沢委員のほうで言っていただいているんですけど、私のほうからはまず、閉校理由も一つ聞きたい部分と人件費が微増ですけど増えているかなと思うので、その辺と、2年後になるということであれば退職者が出てくると思うんですが、このケースは、その際、希望退職ということであれば通常のとおりだと思うんですが、特別な形になるのどうかというのがまず1点と、それからもう一つは特別支援学級の話が先ほどありましたけど、林間学校のほうにも多分行っていたと思うので、普通の民間だとそれが対応できるのかその辺をお聞きしたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 人件費の部分というところでございますが、今は現状として業務委託ということで業務委託の経費が少し委託料として増えているという形になっていまして、伸びとして約400万円ほど決算数値的にはその委託料が伸びているんですけど、これは昨今アレルギー対応とかそういったこと、給食を出しますので、そういった部分について職員の増強を図った費用が先ほど言っていただいたお金の増というところであります。あともう一点、特殊学級の関係なんですけど、特殊学校も日光林間学校で特別支援学級ですけど、それぞれ宿泊体験をやっておりました。これについてもホテル等、あとは場合によってはいろいろな区の施設とかそういったところもありますので、全体とはまた別に支障がない形で特別支援学級のお子さんたちが宿泊体験を積めるように、いろいろ今後の話でありますけれども、31年のスタートに向けて考えていくというところでございます。  閉校後の職員のお話ですが、同じように業務委託ということでございますので、1年間の契約でそういった形でやらせていただいておりますので、これは当然業者のほうにも既に条例が通ってございますので、あと1年で終了だと契約はそういうことになりますということを申し上げてございます。 ◆野﨑信 委員 財務レポートのほうの退職引当金というのがあると思うんですけど、この辺は嘱託というか指定業者のほうでやらせているということであれば本来積み立てる必要がないのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。それと、なれた学校のところで行くとなると、例えば私の息子はサマースクールではしゃぎ過ぎて突き指をして帰ってきたことがあるんですけど、同じ学校で先生たちの指導しやすい環境というのがあるのかなと。その都度その都度違うとそういうふうなリスクが高まるのかなという点が気になるので、お聞きしたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 医療関係の体制については看護師や医師の派遣の委託を別に教育委員会としてしておりまして、当然セカンドスクール、雪国教室、ウィンタースクールといったところに同行の経費を別に設けて、そういった対応をするようにいたしておりますので、これは引き続きどこの施設であっても同じようにそこに同行をさせてやっていくという考え方でございます。柴田靖弘教育推進課長 委員さんがおっしゃっている人件費の部分ですけど、事務局内の日光林間学校を担当している部分が右側の、この人にかかわるコストの内訳になりますけど、1.3人分から1.5人分になったということで、終わる準備も含めて手がかかった部分で人件費が増えています。その分の引当金ということで記載をさせていただいております。 ◆野﨑信 委員 その点は了承しました。あと、僕なんかもアルバムの中に林間学校に行った時のタオルで巻いた写真とか残っているんですけど、ぜひ思い出の最後として、例えば最後の林間学校とか何か企画をしていただいたりとか、思い出の品を残していただくとかそういうふうな形を取っていただければなと思って、意見として述べさせていただきます。 ◆笹本ひさし 委員 ここで質問させていただくのは、安全な通学路についてでございます。本区では重大な事案というのは今まで発生していないと思いますけれども、テレビや報道を見ていますと、朝の通学時にグループ登校に暴走車両が突っ込むだとか、あるいは規制が必要な道路でものすごいスピードで走って子どもたちをひっかけてしまうだとかというようなことが本当に新聞、テレビで見ても痛ましいなと思いますが、この安全な通学路の取り組みについて、はじめにお伺いしたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 安全対策でございますけども、私ども学務課のほうで、特に当然、小中幼稚園のお子さんを中心にということで通学路の安全点検をやっております。また、通学路の調査ということで毎年1回、通学路の調査をさせていただいて危ないところをお話いただくなりしております。特に、28年度から取り組みを強化させていただいておりまして、当然、学校関係者、学校の校長、副校長、PTAの代表の方々、それと、道路管理者ということで、区役所のほうでは土木部、それで私どもの学務課、そういったことが一緒になって、実際にこういった箇所の点検を具体的にさせていただいておりまして、28年度については、こちらのほうで合わせて11校、29年度については、まだ途中経過でございますけれども、途中で半年ぐらいたちましたが18校ということで、非常に警察のほうも、土木のほうも、あわせて熱心に我々取り組むように今なってきておりますので、日々そういった情報をいただきながら、校長会にもそういったお話、今やっていますよということを投げかけながらやっているのが今現状でございます。 ◆笹本ひさし 委員 教育委員会、そして警察、もちろん保護者、学校、そして地域と、あらゆる形で子どもたちを守っていくということが重要だなということが今のお話を聞いて改めて理解できるところであります。  地域力ということで言えば、朝の登校時には、必ずその地域の方が角、角に立ったり、保護者が一緒に随行したりするという風景を当たり前のように見かけております。  特に4月あたりは、小学生が帽子にりぼんか何かつけて、多分1年生なんでしょうね、その子たちを上級生も配慮しながら、そして、地域の人も配慮しながら、警察の方も朝、配慮してくれているということで、絶対に本区では悲惨な事故を起こさないという決意でやっていただきたいと思います。  それで、ここで少しこの後、具体的なことに触れたいと思います。  江戸川区でもカヌースラローム競技場の整備だとか、あるいは、海の森競技場だとか、オリンピック施設の整備というのはこれから急速に、急ピッチで進んでいくということが容易に予想できるわけです。その影響が余り見えない形なんですけれども、大量のトラックが区内を行き来するという状況が予想できます。ここで取り上げるのは、かつても取り上げましたけれども、補助264号線、北小岩地区から柴又街道を横切り、そして、環七に向かっていくという、補助264号線、かなりその整備が進捗してまいりましたけれども、拡幅のほうとか、買収もかなり進んでおりますけれども、この補助264号線の沿線には、中学校でいいますと、私立と公立が1校ずつ、小学校が沿線5校、幼稚園、保育園が8園ということで、かなりの数の教育施設がこの補助264号線の沿線には位置しているという状況があります。  それで、かつても発言はさせていただきましたが、夜の9時、21時から朝の7時まで、大型車、貨物というのかな、大型車規制というのが入っております、貨物規制が。本来ならば、通勤、通学自体に大型車の通行を解除してしまうというのに、非常に違和感があるなというふうに思っています。  今後、この264号線の整備が進めば、拡幅して歩道もしっかりとるという形にはなると思いますけれども、当然、車両の流入台数も増える、そして、オリンピックの施設整備に伴って、外環ができていませんから、三郷でおりたトラックが、ずっと川沿いにおりてきて、そして、蔵前橋通りの渋滞を避けるために、補助264号線に入ってくるということが予想できます。そうすると、朝の通学時間の7時に、大型車の通行が解除されていると、非常に子どもたちが危険な状況にさらされるということが予想されるということをかねてより指摘をしていました。  そこで、この264号線の安全対策、進捗状況、あるいはどういう配慮をしているかという部分についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山口正幸 計画調整課長 以前から委員のほうから大型車規制の課題については、お話をいただいているところでございます。私どももその話を受けて、小岩署のほうに、再三、時間の規制の延長をお願いをしてまいりました。その方向性が今、見えてきておりまして、一応来年の3月をめどに、亀有署のほうとも今お話しいただいた岩槻街道からその規制がかかるわけですけど、そのずっと江戸川の中断道路を三郷のほうから車が来ますので、そういう予告看板とか、さまざまいろいろ修正をしなければいけないということで、今、調整を図っているところでございます。  一応、警察からの聞き取りでは、21時から9時ということで、来年の3月には、変えられるようにということで、今、動いていただいているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 大変、今の答弁を聞いて、私もほっとするというか、子どもたちを守ると、そして、また地域にはいわゆるご高齢の方の施設も幾つか位置しております。再三言いますけれども、いわゆる送迎の車とかが、道々にとまって、おうちの前にとまってご高齢の方のデイサービスの送り迎えをするのもまさにこの時間です。ですから、今、おっしゃいましたように、来年の平成30年3月ぐらいが目途になると思いますけれども、この大型車の規制が9時まで延長されるということは、非常に地域にとっては明るいニュースだなというふうに思っています。  子どものみならず、ご高齢の方から全ての人を守るというのは大切なことですし、また、今までもその通学時間帯、ゾーン30ですとか、さまざまなことで対策は打ってきているんですけれども、交通事故から子どもたちを初め、全ての人を守るということで、前進しているのではないかなということで、期待をしたいと思いますので、今後とも取り組みよろしくお願いします。 ◆本西光枝 委員 2点お聞きします。医療が必要な子どもへの支援についてお聞きします。  近年の新生児医療の発達により、超未熟児や重篤な疾患のある新生児の救命率が高くなり、医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。いただいた資料によりますと、区内小学校に現在、医療的ケアを必要とする児童がお一人通っているようです。この子どもには看護師が配置されているのか、どのような状況でしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 1名いらっしゃるということで出させていただいていますが、この方、児童に看護師がついているということはありません。 ◆本西光枝 委員 では、どのような状況なんですか。 ◎川勝賢治 学務課長 基本的に医療的ケアを公立の小中学校、幼稚園等でするという考え方はございませんで、これ東京都のほうで、特別支援学校というところで、肢体不自由とか、そういったお子さんについては、そこで医療行為ができる看護師さんとか、そういったものが常設されておりますので、そういったことでこの1名について、1名しかいないのでプライバシーのことにも係ってくるかもしれませんが、医療的ケアということについては、保護者の方が点滴等をやるときに、やられているというちょっとここら辺まででお願いできればと思います。 ◆本西光枝 委員 現在、特別支援学校、都立のですね、通学バスには、医療ケアの必要な児童は乗車ができません。バスの添乗員は医療的処置ができないとの理由で保護者が送迎を行っております。また、学校でも看護師が十分にいないため、場合によっては親や家族は学校に登校から下校まで付き添っている状況にあります。区はこのような状況を把握していらっしゃるのでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 区内の都立の学園について、2校ございますけれども、事細かくそういった状況について、私ども、区の教育委員会として把握しているものはございません。 ◆本西光枝 委員 大阪府では小中学校に看護師が合わせて108人います。ほぼマンツーマンの体制をとり、医療的ケア児の学びの保障をしております。文科省でも看護師を配置する際の補助事業を特別支援学校だけではなく、小中学校へ拡大しました。  江戸川区においても、障害者差別解消法で求められる合理的配慮を実行する意味からも、早急に医療的ケアを必要とする子どもが普通学校に通えるよう、看護師配置を整えていただきたいと考えます。  障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が2016年の6月3日に公布され、公布の日から障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応として、自治体において、保健・医療・福祉などの連携促進が求められています。  学校現場における看護師配置について、具体的数値をもって整備できるよう、実態調査を行い、障害児福祉計画にこうした医療的ケア児についても明記することについてはいかがお考えでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 ちょっと範疇を超えてしまう障害者福祉計画ということでございますが、我々としては、今、教育としてそれをするという考えはありませんが、そこは、担当所管等が考えていくことにはなるかなと、ちょっと答えになってないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 ぜひ小中学校に看護師を配置し、インクルージョン教育というものが進むように検討いただくこと、あわせて東京都に対しては、支援学校の送迎車両への看護師配置について、強く求めていただくよう要望します。  次に、学校健診についてお聞きをします。  2016年度から、小中学校の健診に運動器の項目が追加されました。  江戸川区では昨年健診をして、どのような状況にあったのでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 これ28年度から、運動器健診というのは法的にも定められてやっております。  28年度から我々も内科健診を当然やっておりますので、その際に、少し時間がそれぞれかかってしまっているのが現状なんですけれども、医師のほうで、項目をそれぞれ検査をしているというのが現状でございます。 ◆本西光枝 委員 学校における健康診断では、学業やこれからの発育に差し支えの出るような疾病がないか、ほかの人に影響を与えるような感染症にかかっていないかということを見分けるスクリーニングがなされています。  そこで、福島第一原発の事故により、ここ江戸川区にも放射性物質が降り注ぎました。当時、金町浄水場から放射性ヨウ素が検出され、急遽、区から有事に向けてペットボトルが配付されました。チェルノブイリでは、事故後5年が経過した後に、甲状腺がんが増えた事実があります。6月の福島県が行う県民健康調査の第27回会合において、甲状腺がんの疑いのある子どもが190人との達するとの検査結果が公表されました。福島県外でも、甲状腺がん及びその疑いがあるという人が診断されています。原発事故との因果関係があるのかは調べなければなりませんが、発症事例があることは事実です。  本来であれば、原子力発電という国策が引き起こした事態ですので、福島県のみの県民健康調査だけではなくて、国がもっと危機意識を持って、原発事故を起こした日本として、しっかりとデータを残すことで、世界の国に対する責任を果たすべきことかと思っております。学校健診に入れるよう、国に求めるべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 今のご指摘の項目なんですけれども、お考えとしてはわかりました。ただ、今、現状では、ちょっと調べさせていただいている中では、福島県では確かにいろいろなありますので、値も高いというようなこともありますのでやられているというふうには聞いております。ほかのところでは、基本的には残念ながらやっていないという状況があります。ご意見としてはわかりますけれども、特に私どもが定めてどうのこうのということはありませんので、国から何かそういったことがあれば、それは我々もそういったことで法律に定められたとか、そういったことがあれば、江戸川区だけでなく、そういったあれは出てくるかなというふうには思いますが、今の状態ではそこまでが精いっぱいかなと思っております。 ◆本西光枝 委員 将来がある子どものことですので、予防原則に立ち、甲状腺検診の実施を区として国に求めるべきと考えます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  また、区内でも市民団体が今年4月甲状腺検診を実施しており、今後も継続していくこととなっているようです。こうした活動に対して、例えば財政的な支援、場所の提供や、検診の広報を検討していただくよう要望して終わります。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、学校介助員制度の課題についてお聞きします。  昨年だったかと思いますが、本会議の一般質問で、夏休み期間の介助員の課題についての質問をいたしました。そもそも学校介助員というのは、区立の小中学校において、支援を要する児童・生徒の学校生活の介助を職務とする制度でありますが、この学校介助員の雇用期間が制度上1年以上にわたり同様の方、同様の学校介助員を継続雇用することが認められず、最低でも年のうち1カ月は、休みの期間をとらなくてはいけないという制度であったという経緯があります。区立の学校の夏休み期間が8月末までであった時期は、この8月の夏休みの期間を学校介助員の休みとして確保して充てることができたんですが、現在は8月の25日前後から新学期がスタートしますので、どうしても8月中に1カ月まるまる学校介助員のお休みをとることができない、8月中も学校介助員が必要な状況が生じてしまっているという背景です。そのため年間を通して同じ学校介助員を雇用することができずに、支援を要する児童・生徒から、またはそのご家族から不安の声がきていますといった趣旨の質問でありました。その後この課題についてご検討いただいていたようでありますので、どうなったかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 おっしゃるとおり、その臨時職員の制度は臨時職員の制度としてそういった形になりますので、通例8月を1月あけることによって雇用をしておりました。私ども現状を申し上げますと、特別支援教育推進員ということで報償費で8月について約5日間ぐらいが人がいないという形になりますが、そこを報償費対応で人を充てると、当然これ要望があるということで、逆に言うと要望がある方のほうが比率としては少なくて、やっぱりそういった理由の中でどうしても必要だというところについては、そういった制度を設けまして28年度につきましては63名、29年度現在におきましては51人の方が、小・中学校でそういった8月の期間の補助をさせていただいています。ただし、これについても同一人をというようなご趣旨のご質問だったと思いますが、これについても希望があれば同一人ということで、希望対応をさせていただいて、個別にそのお子さんのケースにあわせて対応をしているというのが現状でございます。 ◆神尾昭央 委員 私の質問の中でポイントとして示したのが、今おっしゃっていただいた8月の期間中だけ別の学校介助員を確保して支援するということ自体はできるんですけれども、支援を要する児童・生徒にとって介助員が変わるということは非常に精神的な負担になっていて、ましてや夏休み期間お休みがあって、これからまた新学期に向けてというような不安定になりやすい時期のところで学校介助員が変わらざるを得ないという、これを強いることは酷だなということで、同じ介助員を通年で雇用できないかという趣旨でありました。そのあたりの趣旨も酌んでいただいて希望があれば、そのように対応していただいているという現状があるようでございましたので、安心をいたしました。今後もそういった区民の皆様の声にはしっかりと応えていっていただきますように、お願いをいたします。確認ができましたので結構です。ありがとうございます。 ◆岩田将和 委員 よろしくお願いいたします。ここでは就学支援、就学相談についてお尋ねをさせていただきます。軽度な障害のあるお子さんを持つ親御さんからの相談です。特別支援学校、支援学級、普通学級、進学先の選択についての相談でありました。こういった場合、どこへ相談に行ったらよろしいでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 学務課の中に相談係というセクションがございまして、ここでそういったお悩みの方のお話は聞いております。こちらにお越しください。 ◆岩田将和 委員 私には二つ上の兄がおりまして、私の兄は5歳のときに脳に大きな障害を持ちまして、知的障害をおってしまいました。当時私の両親は兄の進学先についてかなり悩んだそうなんですね。周囲からは特別支援学校、当時は養護学校と呼んでおりましたけれども、養護学校を勧められたそうなんですけれども、結局うちの両親は公立学校の普通学級に兄を通わせることになりました。恐らくこの両親の判断、決断は恐らく両親にとって兄の可能性みたいなものを恐らく信じていたのかなとそういう思いから、兄を普通学級に通わせたんだろうと思いますけれども、しかし結果として入学直後に私の兄は特別支援学校、養護学校への転校を余儀なくされることになったんですけれども、障害のある子を持つ親として保護者にとってある意味最大の悩みが、実はここにあるんだろうというふうに思います。障害のあるお子さんの生きやすさを支える支援、そして障害のあるお子さんを持つ保護者の気持ちに寄り添った支援、これまでも区として恐らく全力で取り組んできたことと思いますけれども、この点について区としても意気込みってそこまで肩に力入れる必要はないと思うんですけれども、この点についての取り組みについて区としてのお考え、これは親御さんにとってのメッセージにもなると思うので、そんなことをお聞かせいただきたいと思うんですけど、お願いいたします。 ◎川勝賢治 学務課長 おっしゃっていただいたとおりでございまして、就学相談の件数は、毎年毎年少しずつ増えているという現状がございます。ご相談の向きも今委員さんおっしゃったようなご相談が主に中心で、学校をどう選んでいくかということを保護者の方も真剣にお考えになられ、我々もそこについては窓口を設けてきっちり対応しておりますし、私ども非常勤の職ではありますけれども学務課相談係内に6名の退職をした校長先生、プロの方々、特別支援学級の担当していた設置校の校長先生方が退職後にそういった相談、きめ細かく、学校にも案内をしますし、学校の校長先生の面接、あとは専門的なスタッフによる就学支援のチームを設けて、いろいろそういった最終的にどう決めていただくのかの丁寧にやっておりますので、これからも引き続き丁寧にやりたいと思います。 ◆岩田将和 委員 専門的なスタッフを配備をしてしっかりとした相談体制をとっておられるということを聞きまして、大変安心をいたしました。信頼関係の構築であったり、それを深めていくそのことも大変重要になるんだろうというふうに思いますので、ぜひともこの点のご努力も今後とも引き続きお願いをしたいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 ここでは教育費の保護者負担軽減について、とりわけ就学援助についてお伺いします。私たちは新入学学用品費のいわゆる前倒し支給について、先の議会に条例提案をいたしました。今、都内の状況を見ますと今年度は6区がこの前倒しを実施して、来年度はこれが11区に広がるということで、先日の都政新報では入学前の支給は潮流にというような見出しもありました。この間の議会のご答弁では現状ではやらないだとか、今の段階ではやらないというようなことだったと思うんですが、現在での検討状況はいかがでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 今、ご指摘いただきましたように都政新報でご指摘のとおりの記事が出てたということは記憶してございます。その中にもちょっと一文ほかの区の教育委員会の学務課のほうでも、その前倒しについてはいろいろ課題があるという中で、これは私どもと全くその学務課長さんがおっしゃってたこと同じなんですけれども、また同じような答弁になって大変恐縮なんですけれども、当然検討はいろいろな角度でしていますし、学務課長会の中でもいろいろ話が出ております。マスコミの中でもそういったことが出ておりますので、私どもも検討していないわけではありませんけれども、ただこの状況の中では前倒しということについては、前々年の収入と前年の直近の収入というところが非常に課題になっているという書き方だったと思うんですけれども、ここについては江戸川区も同様でなるべくより直近の中できっちり納税者からいただいた税でございますので、反面ここは間違いのないように払わないということではなくて、きっちり調査をかけた上で支払いをしていくという考えでありますので、前倒しは今のところないということと、他区のことを申し上げて大変恐縮ではありますけれども、そういった中ではその後この部分については、追わないというような自治体も、前倒しをして実際に収入が増えているというような家庭もありますけれども、そういったことを渡し切りでお渡ししてしまうというようなことも、ちらほら聞いておりますので、そういったことも含めてきっちりと6月に課税の関係の書類ができ上がりますので、それをチェックをして補助の部分として精算払いでお支払いしていくという考えに今のところ変わりはございません。 ◆牧野けんじ 委員 今の区のお立場というのはわかりましたけれども、改めてこの新入学に伴ってお金がかかるのかという点では、去年の5月に文部科学大臣がおおむねこの新入学学用品費に相当するような経費と考えられる額として、平成26年度の調査結果として小学校1年生は5万3,697円、中学1年生は5万8,603円という金額を答弁しているんですね、この間8万だとか10万だとかいう話もありましたので、この大臣答弁からしても、やはり今のこれだけの負担を一時的にとはいえするというのは、非常に大きな負担になると思うんですね。やはり子どもの貧困ということの対策としても、やはり行政の役割として、こういう施策を進める必要があると本当に必要なところにそこは自治体の政策的な判断として、実際にこれを乗り越えて行っている自治体がありますので、判断をぜひしていただきたいということで、いま一度ご答弁いただけないでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 お話の向きはそれぞれいろいろおありになるということで、お話のされている意味は十分わかります。我々も検討しないということではありませんので、これからいろいろな情勢、東京都の考え方とか財調の関係とかそういったことも額については、いろいろあるように聞いています。そういったところも含めて、やっぱりいろいろ無償化の話というのはいろいろな場面で出てきておりますので、そういった動向は確実にチェックをしながらどういう制度が一番よろしいのか時間をかけて検討させていただきたいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 今、課長から額についてもという答弁がありましたけれども、3月に文科省の通知が出て、これはちょっと見解の相違があるのかもしれませんが、この金額の増額という、準要保護世帯の金額の増額ということについても、これから課題になって特別区の課長会でも話題になっているという話も私もお伺いをしているところです。この準要保護の世帯の増額ということについて今時点での検討はされているんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 今の時点でお答え申し上げれば、検討はしましたけれども増額については時期ではないというふうに考えております。 ◆牧野けんじ 委員 前倒しについても、増額についても現時点ではということだとは思いますけれども、やらないというのはやはり残念な姿勢だと言わざるを得ません。憲法26条で義務教育の無償ということが原則となっていますが、実際には負担が大きいということはこの間も指摘をしました。さらに踏み込んだこの就学援助でのこの支援が必要だということを強く申し上げて終わります。 ○高木秀隆 委員長 学務費よろしいでしょうか。学務費ですよ。 ◆所隆宏 委員 AEDの借料等というのが出ていますので、AEDの使用状況を中学校、小学校だと思うんですが、どのぐらい使った実績ってあるでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 AEDについて基本的に使わないというのがこれが一番なんですけれども、確かに1年で本当に1校とか2校とかそういった部分で使うというようなことがあります。ただ、これ学校教育だけではなくて、今AEDについては例えば、土日の開放とかそういったところでもスポーツをやるというようなことで、そういったことがなかったわけではございませんが、ほぼ使用はございません。ただ、そういったことは使用が必要な際に我々としてもメンテナンスとかそういったことは、きっちりとやっておりますし、1台しか学校のほうには今のところありませんけれども、それが頻繁に使われるというようなケースはございません。 ◆所隆宏 委員 何年か前のときの決算委員会か何かのときに、ちょっとお聞きしたんですけども、今、課長がおっしゃったように学校だけじゃなくて、いろいろな活動、校庭とか体育館とかでやってらっしゃる方が、昔活動中に必要なときがあったんだけど、学校の中にそのAEDがあって使えなかったというお話があって、それが使えるようにできるのかというお話をしたことがあったんです。使う必要がないことが一番いいことなんですけれども、それを話をした後にきっちりとどこに設置がありますよととか、学校で今貼り出しをしていただいたり何かしているんですけれども、またガラスを割って使っていってくださいと命が大事ですよ、ということをしっかりとわかるようにしてくださいというお話をしたんですけれども、そういったことがいまだにちゃんとなされているのか、その学校校庭開放なんか使うときに説明会とかありますよね、ああいうときに何かも毎回そういうことを確認は今でもされているんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 学校開放でお使いいただいている団体さんは、ほぼ決まった団体さんでございますので、学校側からこういったときにはこちらにあるということで確認をいただきたいというのでご案内をさせていただいております。 ◆所隆宏 委員 その前回、話をしたときにはできれば外は外で使いやすいようにもう1台設置できないのかという、使う方の要望というのも言ったですけれども、現実的にそういうことをきっちりと言っていただければ、いざというときに使えるということが確認できれば、いいんじゃないかなというふうには思っておりますので、ぜひそういうところは今後も徹底していただければと思います。 ○高木秀隆 委員長 学務費、よろしいでしょうか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 学務費の審査は終了しました。  この辺で休憩したいと思います。  再開時間は午後2時40分といたします。  暫時休憩します。            (午後 2時20分 休憩)
               (午後 2時40分 再開) ○高木秀隆 委員長 それでは休憩前に引き続き、再開いたします。  決算概要説明の348ページをお開きください。  第3目、教育指導費から審査願います。 ◆田中寿一 委員 ここでは学力向上についてお尋ねをさせていただきたいと思います。資料のほうでも調査の結果と分析ということで、各年度の結果の数字が出ておりますけれども、28年度、29年度も当然この中に出ている状況でありますが、改めて教育委員会として、この結果をどのように捉えていらっしゃって経年の点数の結果の推移を踏まえた中で、どのように捉えてらっしゃるかをまず聞かせていただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 学力の状況でございますけれども、資料にお示ししたものをごらんいただいているかと思いますけれども、主に学力調査に関しては全国のもの、それから都のものと2種類ございます。近年の傾向としては若干数値の前後は当然あるんですけれども、おおよその傾向は似たような傾向が続いておりますので、それについてお話させていただきたいと思います。  まず、一つなんですけれども、それぞれ各教科いろいろな調査行っているんですけども、本区の子どもたちの平均正答率というのは、全国、それから都の平均を若干下回っているという傾向が続いております。  それからもう一つ実際にお示しした資料にはないんですが、昨年度も文教委員会等でお示しした人数の分布、生徒数分布等のグラフを見ますと、本区の子どもたちは形としては全国、それから都の分布と同じような状況がございます。しかしながら、若干ですが、上位層の割合が少ない、その分、下位層の割合が多くなっていると、そういったことで平均正答率としては全国、それから都を下回っているというような状況になっております。 ◆田中寿一 委員 学力向上に向けて、ある意味では全区的な取り組みを重ねてきている中にありますけども、今お話あったとおり全国平均、都も若干下回っている状況ですとか、上位層が少ないことですとか、こうした傾向はなかなか変わってきてはないのかなというふうに思っています。ただ、当然ながらいろいろな取り組みをしていただいているということは評価しますけれども、ただ当然ながら学力向上ということを目指して取り組んで来ている以上ですね、そうしたことに一つ一つ東京都の平均に追いつく、全国平均に追いつく、そしてそれを上回っていくという、当然目標を掲げながら各学校現場は取り組んできていただいているんだと思いますが、改めて今までのやりとりの中でも、一定程度学力向上に関する取り組みというものも、やりとりがあったかと思いますが、とりわけ教育委員会として、このPDCAをまわしていく中で、今現在、どういうところに力を入れて、ここからのさらに前進と進歩を重ねていくための取り組みをしているかお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 現在、これまでの取り組みについてでございますけれども、まずは授業の中で学力を身につけさせるというのが、学校の大きな使命というふうに考えています。そこで一番の中心になるのは、各学校の授業の改善充実化というふうに思っています。本区の各学校においては先ほどご紹介したような学力調査の結果等を分析して、それぞれ授業をどの様に改善していくのかといった推進プランを作成しております。しかしながらこの作成している推進プランが、まだまだ不十分な学校もございますので、こちら引き続き指導していく中で、各学校の一層の授業改善を促していきたいというふうに考えております。それから28年度から全小・中学校で放課後等の補習を年間35回以上やるようにというような方向で今進めているところでございます。こちらもさまざまな形で各学校工夫して取り組んでおりまして、子どもたちからも授業がわかるようになったとか、もっと勉強したいというような声が上がってきているというふうに聞いていますので、これもさらに推進していきたいと思います。  それから、本区ICTの関係でeライブラリーアドバンスといった子どもたちがパソコンの画面で問題を解いたりとか、いろいろなことができるシステムがあります。これが家庭でもご活用いただけるようになっていますので、これは授業だけではなくて、家庭、いろいろなところで活用をさらに促してまいりたいと思います。  あともう一点、つけ加えさせていただくと本区の子どもたちの実態として、生活の中で例えば、スマートフォンであるとか、そういったものを非常に多くの時間を費やしていて、なかなか勉強期間が確保できないというような実態もございます。そこで「江戸川っ子、家庭ルールづくり」というところで、一日の中での使用場面とか使用時間とかを家庭と話し合いながら、コントロールしていくといったような取り組みもさらに進めていく必要があるように思っています。 ◆田中寿一 委員 授業力の向上、それから補習授業の充実ですとか、当然家庭の中にも入り込んでいく形での根本的なところからの改善と、生活習慣ですね、多方面からの取り組みを展開している状況でございまして、当然そういったものが、なかなか結果が出ていくまでは時間が当然かかるものだとは思いますが、当然期待はしていきたいというふうに思います。そうした中で、ここからは繰り返しある意味では、会派として述べているところでもあると思うんですが、やっぱり学力であれ体力であれ一定程度の競い合いがあって、それから助け合いがあって、切磋琢磨する環境づくりがどういうふうに形成していくかということも、やっぱりそこが基盤にあって今いろいろおっしゃっていただいたような取り組みが成立するんだというふうに思います。やっぱり一定程度の競争性があるから、勉強することも楽しかったり、それはスポーツだってある意味じゃ遊びだって、一定の競争性があるから楽しみを実感して、より頑張ろうという気力につながっていくんだというふうに思いますので、やっぱり主体性ある教育、それは学校現場もそうですし、学校自体もそうですし、子どもたちもそうですし、教員自身もそうだと思いますけども、やっぱり切磋琢磨する環境をどういうふうにつくっていくのかということが、やっぱり根本にないと、なかなか、これ本質的な解決には結びついていかないのかなというふうに思っております。そうした意味でもちろん過度な競争は決して子どもたちにとって、プラスではないというふうに思いますけれそれども、一定程度の競争性をどういうふうに教育の現場で実現していくのか、まだまだ正直申し上げて足りないのかなという認識を持っていますんで、そのあたりの考え方について、教育委員会としてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 やはり委員がおっしゃったように、子どもたちが切磋琢磨するというのは非常に重要なことかなと思っています。ただ、しかしながら、過度な競争というのは逆に自己肯定感を失わせたりとか、そういったこともありますので、十分配慮は必要かなと思います。その中で子どもたちが学力、体力で伸びるためには、やっぱり自分なりにしっかり目標を持って、それを実現していくために頑張るんだというところが大事かなと思いますので、例えば、体力テスト等では毎年それぞれの子どもたちの結果をグラフにしたりとか、あとはABCDとか評定をつけたりとかという形で、これは実際に都の委託会社から返ってくるんですけれども、そういったものがそういった結果を子どもたちに示すことによって、この項目は今度自分の記録を超えられるように頑張ろうとか、今度はAを目指そうとかそういった目標になるんではないかなと思いますので、そういった取り組みはぜひ続けていきたいなというふうに思っています。 ◆田中寿一 委員 当然、それぞれに子どもたちも目標を設定してそこに向けて頑張るという取り組みは大事だと思います。自分なりの目標設定ですね、ただ一方で、やっぱり相対的に自分を位置づけて、競争の中で自分もじゃあ頑張ろうと思う。一方で、その競争があるからこそ、他者がいるからこそ、じゃあ、お互い助け合おう、教え合おう、学び合おうという気持ちも育めるというところが当然あるわけですから、なかなかその絶対的な自分だけの存在ではなくて、相対的な中で競争性もそれから助け合いの精神も一緒にやっぱり育んでいく、そこがセットになって初めて、こうした学校現場でのいろいろ学力なり体力なり向上ということが図れていくんではないかなというふうに思いますので、どうしてもこういう話をすると競争性というところだけが、目立ってしまうんですが、他方である助け合いという、そこが車の両輪になって教育現場がより発展していくということが、あくまでも望ましいことだということだと思っています。それから自己肯定感も非常に重要です。そういった意味でも、やっぱり競争の中で自分ができるようになる楽しさ、それから他者のために役に立とうという、その貢献感その二つがあって、初めて自己肯定感ということも育まれていくんだと思いますので、そうした二つの視点からの教育現場の新しい試みというものを、また基盤にしながら冒頭いろいろお話いただいた補習だったり、家庭ルールづくりだったりそういったことを、その上で展開していっていただくということがやっぱり理想なのかなというふうに思いますので、その点は今後の教育委員会としてぜひ力強く推し進めていただきたいと思います。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いいたします。私のほうからはちょっと広範囲になって4点くらいお聞きしたいと思いますので、どうぞ長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、今、学力向上ということでお話伺いしまして、私もこの補習授業等のことでちょっとご質問したかったものですから、今のやりとりを伺いまして区としてのこの学力向上に向けての取り組み、大まかにわかったところでございます。少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。今、補習教室、またさまざまほかにも土曜授業ですとか、いろいろやっているかと思います。そこら辺もう少し具体的な取り組みを教えていただきたいのと、またそのやりながらの学習の効果、また児童・生徒さんの反応やもし何か声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 補習教室等のご質問ということですけれども、先ほどもご案内したとおり、平成28年度から全小・中学校で放課後等の学校によっては当然休み時間とかそういった時間も使いますので、休み時間等の時間を活用して各学年、年間35回以上の補習を必ず行っていただいているところでございます。これ以外に例えば夏季休業であるとか、春季休業であるとか、そういった長期休業中に実施している学校もあると聞いていますので、多くの学校がこれ以上やっているものというふうに認識しております。基本として指導は各学校の教員が行っておりますけれども、一部の学校については学校応援団であるとか、あとPTAであるとか、さまざまな方にボランティアとしてご協力いただいているというふうに聞いています。実際にこの補習教室なんですけれども、子どもたちからは先ほどご案内したように、これがわかるようになってよかったとか、もっと勉強したい、ぜひまた参加したい、というような声が上がっているというふうに聞いています。特にこの補習の意味は通常の授業の中ではなかなか集中して取り組めないお子さんも、基本個別の対応とかが可能になりますので、集中して取り組めるようになったりとか、あとそれから時間は限られていますけれども、教員等が個別の支援が行いやすくなるというようなところがありますので、非常に効果はあるのではないかなというふうに思います。今後もぜひ力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。この補習授業、また土曜授業、夏季またそういった長期の期間を活用しながら補習授業しているということで、またいろいろな方たちの力も借りながら、進めているということもよくわかりました。お子さんが本当に学ぶことが楽しくなって、またもっともっと勉強していこうという、そういう気持ちになっていくことが大変重要かなというふうに思います。江戸川区も若干この学習の学力の調査の結果等も見させていただくと、今、先ほどもありましたが、やはり低い状況ではあることは事実でございます。やはり基礎学力をしっかりと定着をさせて上げていくということが大変重要かと思いますので、これからも一層の各学校が本当に努力をしながら学力向上に向けて、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。  次に読書科、また学校図書館についてお伺いをいたいと思います。この読書科につきましては、本区では本好きな子ども、本で学ぶ子を育てることを目的にとして、平成24年に全国に先駆けて初の読書科が始まったわけでございます。今年でちょうど6年目となるわけですけれども、子どもたちに変化があらわれてきているのではないかというふうに思います。この読書科の成果、また今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。そして昨年度は小学校1校、中学校1校で読書科の指導法を研究課題として取り組んでいるかと思いますが、その状況などもあわせてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 読書科の成果と課題、そのほかでございますけれども、まず読書科によって各学校が子どもたちや地域の実態に合わせて、さまざまな活動をこれまで展開しております。そうしたことによりまして、これは相対的な割合ではあるんですが、本好きな子どもたちが増加しているといった成果が上げられています。一方、課題なんですけれども、実際に子どもたちが例えば興味のある課題を設定して本を活用するなどして、その結果を求めて成果を発表するなどのそういった、いわゆる問題解決をするような探求型の活動については、まだまだ十分ではないと認識しているところでございます。  研究校のお話なんですけれども、昨年度は清新ふたば小学校、それから松江第4中学校の2校を区の教育課題実践推進校として指定をしまして、研究発表を行っていただいています。清新ふたば小学校については、読書を中核として先ほどご案内した問題を発見したりとか、解決したりする学び方を中心に研究を行っていただきました。成果として、今、新学習指導要領でも話題になっている主体的、対話的で深い学びを実現することができたというふうに私どもは認識しているところでございます。それからもう1校の松江第4中学校でございますけれども、こちらは読書科を通じて意欲的に課題を追及して、表現力を高める指導といったものの研究を行っていただきました。具体的な成果としては、全生徒によるビブリオバトルを実施していただいたりとか、生徒が卒業までに一人ひとりが卒業研究として実践を行っています。これはもう他校の手本となるような、いい実践というふうに私どもも考えております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。私も何校か、ふたば小学校のほうは見に行かせていただいたりしたんですけれども、大変読書科の本当に研究を熱心に先生方も全校をあげて取り組んでいることもわかりましたし、授業もそうですし、学校内での本が自由に取れるような工夫ですとか、さまざま本当に興味を引くような、またそんな取り組みもされていることがわかりました。ぜひこれから今年も新たに小松川第二小学校でしょうか、そこも読書科の指導法の充実の課題研究もされると伺っております。この来年開けて1月2月もそれぞれの3校で発表会もあるということですから、ぜひこれが全校に、またいい事例が伝わるようにしていただきたいと思います。以前にも要望しましたけれども、先生方にもこの研究事例集を作成をして、全ての先生が参考にできるように、また教育ネットなどにも掲載するなど情報提供を要望したいと思います。それと読書の課題をこういったことを、さまざまありますけれどもそれを踏まえまして、今後どのようにこの読書科を発展させていかれるのか、今後のことをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 これまでの成果、それから課題、新学習指導要領の趣旨等も踏まえまして、現在これまであった読書科の指導指針、もとになるものですね、それの見直しを今進めているところでございます。本年12月ごろまでに各学校に新たな指針が示せるように今準備を進めているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。ぜひ、次年度からはその方針に基づきまして各学校で小・中学校のさらなる読書科の充実を要望したいと思います。  さてもう一点は、昨年度から学校図書館のスーパーバイザーを1名とそれから学校図書館司書がモデル10校で週2回巡回して、読書活動の環境整備に取り組んでいただいているかと思います。その取り組みの成果と課題について、また今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 学校図書館スーパーバイザー、それから、学校司書でございますけれども、まず学校図書館スーパーバイザーについては、現在各学校からの要請に基づきまして、各学校に出向きまして実際に学校図書館を活用した授業の実践であるとか、あとそれから学校図書館の物品の配置、それからどういった図書を購入したらいいかなどについて、さまざまな助言を行っているところでございます。こうしたことを踏まえて、実際に指導助言を受けた学校では、それぞれ図書館を活用した授業というのが、これまで以上に多く展開されているように認識しているところでございます。それから学校司書につきましては、実際に司書が配置された日だけではあるんですが、図書の貸し出し返却、蔵書点検など、業務を行っていますけれども、それによって配置された学校においては、子どもたちの本の貸し出しの冊数であるとか、子どもたちが実際に図書館を訪れる回数であるとか、そういったものが増えてきているという報告を受けているところでございます。課題なんですけれども、あえて挙げるんであれば、こうしたスーパーバイザー、それから学校司書等が訪問したりしているわけなんですけれども、司書教諭をはじめとする学校の教員の連携との連携をどのように効果的に行っていくかというのが、まず一つの課題かと思います。それから図書館の運営に関しては、先ほどの推進費のところでも若干話題になりましたけれども、学校応援団とかPTAの方々も実際に図書ボランティアとしてご尽力いただいている状況がございます。ですからこういった学校図書館に関係する方々が、今まで以上に効果的に連携していくことが大きな課題なのかなというふうに認識しているところでございます。それから、今後のことにつきましては、現在検討しているところでございます。 ◆竹平智春 委員 このちょっと資料のほう見ますと、若干この135ページのところにも各小・中学校の蔵書数とか書かれております。その中で図書の標準とかも出ているんですが、ちょっと課題として図書が100%に至っていない学校もあるかなとは思うんですね。そういったところ、こういったスーパーバイザーまた司書の方のいろいろな助言もあって、いろいろ整備されていくんじゃないかなと思うんですけど、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 この図書標準であることだけではなくて、実際に各学校の図書館の実態として、例えばご存じのとおり学校図書館にはさまざまな分野の図書がございます。しかしながら学校によっては、その配置されている図書の種類のバランスが偏っていて、余りよろしくない学校もあるのは正直な課題でございます。ですから、委員がおっしゃったように図書館スーパーバイザーが訪問したり、それから学校司書も関係校には訪問していますし、それから私どもの指導主事も学校訪問した際に、学校に適宜助言していくことで望ましい蔵書の管理のあり方であるとか、それから図書標準を満たしていくことであるとか、そういったことについて指導助言をこれまでもしてきているところではあるんですが、さらに進めていきたいというふうに考えております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。ぜひともこの図書館の環境さらに充実をお願いしたいと思います。そこでちょっと要望ですけれども、これまでも申し上げてきましたけれども、このやはり学校司書とても大変重要な役割を担っていると思います。そういったところで、今後は学校司書を全校にぜひ配置をしていただきたい、それに合わせましてスーパーバイザーも今1名でございますので、増員をしていただきますよう要望したいと思います。先ほど室長のほうから課題ということで、さまざまな連携ということでございました。ぜひともこういったスーパーバイザーや学校司書、また司書教諭、そして地域の学校応援団ボランティアの方ともしっかり連携をしていただいて、学校図書館充実のために役割を大いに発揮していただきたいと思います。あわせてこの蔵書管理の役立つバーコード、またデータベース化もしっかりと導入していただきますよう要望したいと思います。  次に、部活動の外部指導員のことについて、伺いたいと思います。先日、また今日も教員の働き方改革ということで全般でお話が出たかと思います。今、教員の長時間勤務を改善する方策としましても、やはりその一つとしてこの部活動の外部指導員の派遣ということだと思います。これまで江戸川区でもこの派遣を導入されたことは高く評価しているところでございます。そこで部活動指導員の派遣状況、またその効果、さらにはまた課題がございましたらお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 部活動外部指導員の件でございますけれども、本区においては例えば、顧問の教員がその分野の専門でないなど、子どもたちが実際に部活動、それからクラブ活動で専門的な指導を受けられない場合に、学校からの要請に基づきまして外部指導員を派遣しまして、部活動、それからクラブ活動の活性化を図っております。昨年度28年度の実績としましては、小学校には21のクラブ活動に対して32人の指導員、それから中学校には163の部活動に対して182人の指導員の方を派遣させていただきました。効果になるかどうかというのはちょっとあるんですが、毎年こうした合計200名近くの派遣要請を引き続きいただいております。こうしたことからもそれぞれの学校における外部指導員の配置については、一定の成果、一定の評価をいただいているものと認識しております。課題なんですけれども、あえて課題をあげるとすれば、実際には各学校で外部指導員の適任者を絞っていただく必要があります。そのために例えば、新たに外部指導員を探すときにどういった方を学校が探したらいいのか、ふさわしい人材を見つけるのがなかなか難しいという声も伺うことはあります。ですから、今後、今、国でいろいろな議論がされているようですけれども、今後拡大ということになるとこの人材の確保というのが大きな課題なのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。やはりこの部活動の外部指導員につきましても、皆さんのこの現場の要望を受けながら、今進めているということでございましたけれども、やはり人をしっかりと見つけることも、もちろん大事だと思いますが、やはり部活動のというのもやはり教育の一環というような部分があるかと思います。その上で外部指導員の任用に際しては、指導技術、そういったことに加えて学校全体や各部の活動目標、方針、そして生徒の発達に応じた科学的な指導などについても、理解が必要になってくるのではないかなというふうに思います。今後こういった人員確保の問題もありますけれども、さらに必要な研修なども実施するなど、外部指導員の派遣のさらなる充実を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、スクールソーシャルワーカーの件についてお伺いをしたいと思います。昨年度からスクールソーシャルワーカーを2名指導室に配置をされましたれども、この活動状況と成果について、また事例を踏まえてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎市川茂 指導室長 スクールソーシャルワーカーですが、現在、各学校の要請に基づきまして大きく校内研修の講師を務める場合であるとか、それから、私ども教育委員会の心理士、それから退職校長等と一緒にチームを組んでさまざまな個別対応を行っているケースがございます。一例を申し上げると、例えば問題行動が見られた生徒・保護者に直接スクールソーシャルワーカーが話をして、それまでもつれていた人間関係をときほぐしたり、それから医療機関につなげたりした結果、その後の問題行動が抑止できるようになったといったような事例であるとか、それからスクールソーシャルワーカーが例えば自殺願望のある生徒、それから保護者に対して働きかけを行って、医療、それから福祉機関へのつなぎを行った結果、そういった自殺といったような危険を回避できるようになった事例等がございます。こうした事例を踏まえますと、数値にはなかなかあらわれにくいんですが、スクールソーシャルワーカー配置の成果は確実に出ているものというふうに認識しているところでございます。課題なんですが、こちらは先ほど申し上げたとおりなかなか数値にはあらわれない部分が正直ありまして、一つ一つの事案の対応が大変慎重にかつ丁寧に行わなければならないものでございます。ですから、こちらは当然、学校等と連携しながらということになるんですけれども、一つ一つの事案の解決というところまで至るのが非常に時間と当然労力がかかる、そういったところが、当然ではあるんですが、大きな課題というふうになっています。今後については、現在、検討中でございます。 ◆竹平智春 委員 大変このさまざまな近年の環境が変化をしている中で不登校やいじめ、また暴力行為などまた児童虐待、貧困など本当に複雑化また多様化してきている中で、やはり学校だけでは解決できない困難なケースが多く発生しているのかなというふうに思います。今のような本当に取り組みを聞きまして、ますますこれは力を入れてやっていかなくてはならないと思います。その上で今後はこの全校にこの配置しましたスクールカウンセラーとともに、またしっかりスクールソーシャルワーカーを増員をしていただいて、一層学校と関係機関などをつなぐ仕組みづくりをしっかりとつくられることを要望したいと思います。今回このような形で成果が出たということでございますけれども、これまでかかわったさまざまな事案に対しては、ぜひしっかりと取り組んだ成果をまとめて研修会などで発表したり、また実践事例集としてまとめていただいて、教育ネットに掲載するなど教員の皆さんが見られるようにするなどもしてはどうかと思います。また事例集は、今かかわるところというのは教育関係だけでは今なかったかと思います。病院関係ですとか、さまざま福祉の関係、児童虐待であればやはり子ども家庭部とか、そういったところで各部署がそういった事例集を見ていただければ、また参考になっていけるんではないかというふうに思いますので、ぜひとも今後の課題解決に結びつけていくための仕組みづくり、一助になるのではないかなと思いますので、そこもぜひ検討をしていただきたいと思います。いずれにしましても、やはりこの教員の働き方改革大変重要でございますし、今チーム学校ということで言われていますし、そういった意味では部活動の外部指導員だけではなく、今言ったスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーなど専門スタッフをしっかりと協力を得ながら、学校教育のさらなる充実を要望したいと思います。終わります。             〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆 委員長 関連。 ◆瀨端勇 委員 学校司書とスクールソーシャルワーカーについてですかね、今、竹平委員がおっしゃった増員というご要望がありましたけども、私どもも全く同じ気持ちで、質問させていただければと思います。一つは学校司書とスクールソーシャルワーカーともう一個あるんです。とりあえず関連ですんでその二つの問題で、学校司書とスクールソーシャルワーカーの補助、国の補助というのはどのようになっているのか、ちょっとお知らせいただきたい。 ◎市川茂 指導室長 学校図書館関係に関しては、国の補助等はありません。ですから、全額の区費負担で今実施しているところでございます。 ◆瀨端勇 委員 スクールソーシャルワーカーは。 ◎市川茂 指導室長 失礼しました。スクールソーシャルワーカーにつきましては、都から2分の1の補助が出ています。ですから、都費が2分の1、区費が2分の1でございます。 ◆瀨端勇 委員 先ほどもいろいろやりとりを伺って、一つは学校司書ですかね、スーパーバイザーの方とあわせて、非常に重要な私は学力の向上とか学校教育全般にわたって、この学校図書館の役割というのは非常に大きくなっていて改めてそういうことが、全国的にも見直されているんじゃないかなと思っております。一つはいろいろ検討されているということなんだけど、いただいた資料の334ページですと、学校司書の小学校全校配置というのが20区ですかね、ちょっと正確かどうかあれですけど、全校配置じゃない区で大田区が小・中学校で15校ですか、北区が小・中学校14校、読書科がある江戸川区では小学校71校中、一応10校という配置の数というのは、これは23区では最小かな、最低かなと思って資料いただいたんですけれども、一つ拡充の考え方というのはどういうふうに検討されるのか教えて。 ◎市川茂 指導室長 実際に1年、今年いっぱいということになりますと、2年間、小学校10校での実践があります。ですから、これまでの効果とそれから当然予算がかかることでもございますので、当然費用対効果も含めて検討していかなければならないと認識しています。 ◆瀨端勇 委員 学校図書館の関連については、この委員会でもかなり繰り返しいろいろ議論があったと思います。私もちょっと記憶があるのは、例えば2014年、平成26年の学校図書館法の改正というのがありまして、そこで学校司書の配置が努力義務というか、義務は義務なんだけど努力義務ということになって、その附則の第2項に基づいて学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議ですか、これは文科省に設けられたと。この研究協力者会議のいろいろ議論踏まえて、去年の10月にはこれからの学校図書館の整備充実についてという協力者会議の答申があったと。それに基づいて去年の11月に学校図書館の整備充実についてという文科省の通知があったと。さらに12月には学校図書館ガイドライン、これが文科省によって設定されたというか公表されているわけですね、学校司書のモデルカリキュラムという大学でどういう学校司書を育てるのかということも、カリキュラムも含めて相次いで通知があったと、こういうことを通じて学校司書の教育活動における役割をどう捉えているかというのは、改めてお聞きするまでもないと思うんですけども、特に2021年今年度から2021年までの第5次学校図書館図書整備等5か年計画ですか、もう始まっていると。その5か年計画に基づく本区の計画はどういうふうに検討されているのかお尋ねしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 本区におきましては、5か年計画といった具体的に5年後のどういった姿ということでは、現在のところ具体的な姿としては明らかにしてないところではあるんですけれども、現状先ほど申し上げたとおり実際に図書館司書であるとか、スーパーバイザーなどの配置を試行的に行っていまして、こうしたことを踏まえて今後について考えていくというスタンスをとっておりますので、現状では先ほど申し上げたように検討しているといったところでお答えさせていただきたいと思います。 ◆瀨端勇 委員 やっぱり私も学校図書館の活用推進校というんですかね、恐らく学校司書の方とかスーパーバイザーの方が非常に努力されていることだと思うんですけど、そういったことが伺えるある学校の学校だよりを拝見しました。図書館を活用した調べる学習、これは全学年で取り組んで1年生では興味のある乗り物について調べて、調べたことカードと思ったことカードの2枚のカードにまとめて、調べた乗り物を描いた用紙に貼って1枚のポスターを仕上げる、こういう学習が紹介されていました。学校図書館のこの読者センター、それから学習センター、情報センターと三つの役割があるって言われていますけれども、そういう三つの役割としての役割が非常に具体的によくわかりやすく示されているなと児童の主体的な学習につなげているということが非常に紹介されてわかったと。学校司書の方が児童の主体的学習進める重要な役割を果たしていることが伺えて、やはり全国でいち早く読書科を開設した江戸川区で学校司書の小学校全校配置ということは、これは待ったなしの課題じゃないかなと思うんですよ。検討されているということなんだけれども、学校司書を減らす方向で検討しているのか、それとも増やす方向で検討しているのか、今、最低です。23区で残念ながら。読書科がある江戸川区として増やす方向なのか、減らす方向なのか、これはちょっと確認したいんですよ。5か年計画はないということなんだけど、今、先ほどご質問があった公明党さんからも全校配置が必要だという要望がありました。ほとんどこれ全校配置しなくていいよという会派があるかもわからないけど、ちょっとないんじゃないかなと。学校図書館議員連盟ってあるぐらいだから、自民党の議員の方々中心にしてね。全政党、超党派でやっていますよ。だからほぼね、全国民的な期待や要望じゃないかと思うんだけど、そういう点増やす方向なのか、減らす方向なのか教えていただければ。 ◎白井正三郎 教育長 私ども今日決算特別委員会だと思って望んでおります。それで先ほど竹平議員からは将来のことはご自分のご意見というんでしょうか、公明党さんのご意見でしょうか、ということで要望ですということだったので、それはね要望ということで私ども聞き置きというのは失礼ですけれども、今後の研究また検討に生かしていこうということでございますので、今、瀨端委員からのせっかくのご質問ではございますが、同じようなお答えしか私どもできません。今、研究検討中ということでございます。 ◆瀨端勇 委員 まさか減らす方向での検討はあり得ないと思っているのですけれども、やっぱり予算もかかることですので、確かに慎重に十分これまでの効果を検証されて検討されているんだろうなと思いますけれども、私も竹平委員と同じようにぜひ全校配置を一日も早く実現していただきたいなと思います。その方向性が決算特別委員会だからかもわからないけど、決算特別委員会でもいろいろこれからのこと要望してどうしようこうしようといろいろ議論していますので、決算特別委員会だから将来のこと全然しゃべっちゃいけないということはないのかなと思うので、ぜひ前向きの検討をしていただきたいということです。  それから、スクールソーシャルワーカーのご質問がありました。私も文科省が2019年、再来年ですね、これも決算で言っちゃいけないのかもしれないけど、いろいろ検討されていると。2019年度に全中学校区、江戸川区で言えば33校ですか、33中学校区にこのスクールソーシャルワーカーというのは配置すると、文科省は、2019年。こういう報道がありましたけど、江戸川区はこれまでのスクールソーシャルワーカーの重要性、今いろいろ具体的にお話がありましたけど、これはやっぱり将来のことなのであれですか、まだだめですか。 ◎白井正三郎 教育長 ご要望とか皆さんの将来についてのご意見ということは私ども聞かせていただきますが、私どもから将来こうしますということは今日はまだ研究中でございますので差し控えさせていただきたいと思っております。 ◆瀨端勇 委員 ちょっとその思いを共有していただきたいなと思いますので、スクールソーシャルワーカーの役割というのはさっきもお話がありましたけど、学校の中だけでは解決できない社会的、福祉的な課題に対応されているということは非常に大事な要的な役割をもたれている職員の方だと思います。資料を拝見すると江戸川区は2名の配置ということで、同規模の他区に比べて大体二桁の配置があるんですね、足立とか、練馬だったかな、そういう区でね。だから、当然それぞれぐらいの充実が必要だし、文科省が19年には中学校区に、全校区に配置するという定義をしていますので、その方向での検討を、江戸川区は児童相談所を真っ先に手を挙げて、一番熱意をもって推進している区なわけで、これ将来のことですけども、児童相談所と一番直結しているのはスクールソーシャルワーカーの方々ですね、学校における。非常に重要な役割だと思います。それほど熱心にスクールソーシャルワーカーやっているわけですから、児童相談所やっているわけですから、ぜひ熱意をもって推進してほしいと。 ◆本西光枝 委員 同じく2件です。学校司書とスーパーバイザーの増員を求めるものです。スクールソーシャルワーカーについてなんですけども、先ほど事案を伺いました。2人での現場対応はかなり過重なものになっているかと思います。私たちは以前よりスクールソーシャルワーカーの配置を求めてまいりました。文科省も2019年度までに中学校区での配置を目標にしております。江戸川区は子どもの数が多いですからよりきめ細やかな対応をするために人員を増やす必要があると思いますので、その点は要望いたします。  次に、学校図書館についてです。本会議で述べました大阪の淀川区のLGBTの教職員向けハンドブックの中には卒業生の声が紹介され、学校の中で抱えるさまざまな困難や課題の対応のヒントとともに載っています。明日から学校で実践できるベスト10には、図書館や保健室に本を置こう、学級だより、学校だよりでLGBTの本を紹介してみようというものがあります。子どもたちのために学校図書館にLGBTの本を備えることについてはどうお考えになるのでしょうか、お聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 学校図書館にどういった本を配置するというのは基本的には各学校が考えること、各学校の権限で行うことというふうに認識しています。先ほど申し上げたとおり、そうは言っても、例えば調べ学習の事例のお話もありましたけれども、例えば物語ばかりではなく調べる学習に必要な辞典であるとか、図鑑であるとかそういったものもバランスよく配置する必要があります。ですから、基本的にはさまざまな分野の図書をバランスよく配置するというのが学校にとっては必要なのではないかなというふうに思います。LGBTのお話がありましたけれども、図書について、これを入れなければならないとかということでは学校には指示するつもりはございません。 ◆本西光枝 委員 男女共同参画推進計画にも、性的マイノリティーに対する理解を深めるため人権教育を通じた啓発活動に努めますとありますので、ぜひそこら辺はお考えいただきたいと思います。子ども向けのLGBTの本はさまざまな種類の本が出ております。また、各学校が独自に買いそろえなくても図書館からの貸し出しを循環させるということもできるかと思います。ぜひ自分の体について正しい知識を得る手段が手に取れる場所にあり、先生やボランティアの大人の方に聞くことができるような環境の創出を要望したいと思います。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは図書館の先ほどから蔵書とか管理についてお話がありましたのでその点と、組体操の件と、先ほど指導室長にほうから新学習指導要領についてお話があったので、その3点でお聞きしたいと思います。  まず、図書館の件です。図書館の件については2校だけデータベース化されている学校があるというふうに私のほうは聞いていますけども、その状況はいかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 中学校で2校、データ化をした学校がございます。これは平成23年に文科省のモデル事業としてスタートした委託事業です。これは上一色中学校、瑞江二中で同様にモデル校として導入した、この2校でございます。 ◆野﨑信 委員 私の確認では学校内での努力なんだと思うんですけど、小学校でも2校だけあるというふうに聞いております。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 小学校の2校については、第二葛西小学校さんがPTAの方々から寄贈という形で入れられて運営されていると。清新第一小学校、こちらのほうもデータ化を図って運用していると、この2校ございます。 ◆野﨑信 委員 本当に管理の仕方とか子どもたちが読む種類とかすごく。それから管理がしやすいというお話でした。それから安価なものでもできるというお話があったので、その点は一つ工夫があれば先ほど多少議論されている点が、懸案される部分があるのかなということが思い、ちょっと1点つけさせてください。 ○高木秀隆 委員長 関連はおありですよね。 ◆神尾昭央 委員 ここで教職員の人事、研修関係費についてお聞きいたします。これまで幾つかのメディアで江戸川区の小中学校、公立学校の教職員の方の不祥事の事例が取り上げられた例があったかと思います。ここ数年で幾つか見てみますと、少しさかのぼって、例えば2010年に区立小学校の男性校長が保護者のPTA女性幹部と校長室などで性的な関係をもったという事例がありました。2013年には区立中学校でサッカー部顧問を務める男性の教諭が部員の足を蹴ったりほほを平手打ちしたりと、部員の調査をしたら16名が日常的に体罰を受けていたと証言したという事例もありました。2015年は区立小学校の教諭が路上で通行人の女性とトラブルになって、かばんからメリケンサックナイフと呼ばれる特殊なナイフや催涙スプレーが見つかり逮捕された。2015年には区立小学校の男性教諭が児童35人分の住所などが書かれた名簿を紛失した。2016年には区立小学校の担任の教員が児童に対して暴言やいじめと思われるような行動をして当該児童が1年以上不登校になっていた。この事例は今年の予算特別委員会の中で私も紹介した事例であったかと思います。もう一つ一番直近ですと、区立小学校の教諭が担当のクラスの女児のズボンと下着を脱がせ裸にしてお笑い芸人のまねをさせ、その様子をビデオで撮影したなどというように、幾つかテレビなどでも報道されたような事例もこの中に含まれているかと思います。いずれも学校名等は伏せてご紹介いたしましたが、このような事例がこの数年だけを見てもこれだけあって、教育委員会としても教職員の人事や研修については恐らく力を入れて取り組んでこられたのではないかというふうに思っております。そこでこういったこれまでの教訓などが生かされているのか、どのような研修を行ってきたのかということをお伺いいたします。 ◎市川茂 指導室長 本区におきましては、今ご案内のように不祥事、服務事故にかかわる内容につきましては、実際に新聞報道があるなしにかかわらず、毎月の校長会等を通じて、適宜各校長が中心になるんですけれども、各学校へ働きかけを行っているところでございます。それから一連の服務事故、例えば体罰もそうですし、情報漏えい等に関しても、都の教育委員会と連携して教員の服務事故防止研修というのを力を入れているところでございます。こちらについてはなかなかそれによって服務事故が完全にゼロにはなっていないんですけれども、これからも力を入れていかなければならないというふうに認識しております。 ◎白井正三郎 教育長 事象によっては今お話なさったやつで、例えば、臨時校長会といってそのことのことです。すぐに校長たちを、先生たちを集まっていただいてそのことのお話をして再発を防止するような、そういうことも随時行っております。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。再発防止に向けても取り組んでいらっしゃるということ、また研修などにも反映してくださっているというところはわかりました。こういったこれまでの課題を意識されて研修はされていると思いますが、一方、人事について、例えば問題行動があった教職員の処分というのは実際にはどのようになされていくのか、この点はいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 教員の人事については、特に一般の教員は県費負担職員、つまり任命権者は都の教育委員会にあるわけです。ですから、都の教育委員会が定める要綱等に基づきまして適切に対応しております。 ◆神尾昭央 委員 そうしますと、江戸川区の教育委員会としては手続上何かをするということはないんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 当然、服務監督権者は江戸川区教育委員会になりますので、実際にその教員が各学校でどのような勤務をしていたのか、どのような言動をしたのか等については私どもがきちんと調べて都のほうに報告するといった義務がございますので、そういった流れの中で私どもはかかわっております。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。一方でそういった処分の流れとかは、例えば被害者がいるような事例の場合、被害児童生徒やその家族に対してはこういった処分の流れ、または処分がされたかどうか、さらにいえば処分の内容といったことというのは伝えられるのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 実際に都の教育委員会が処分したかしないかに関しては実名で実際に公表される場合とそうでない場合がございます。ですから、都の教育委員会のホームページ等に掲載されているんですけれども、実名で挙げているものに関しては当然関係の保護者、関係の児童生徒もその内容を知ることができます。しかしながら、実名で公表されていないものに関しては原則としてその関係者にお知らせするということはしていません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。実名で公表されているものかどうかということでの取り扱いの違いがあるということですね。承知しました。こういった不祥事の事例ばかりを見ていると、どうしても学校の教職員の方々のイメージが悪くなりがちではあるんですが、私はほとんどの先生方は非常にしっかりとした対応してくださっているというふうに理解しております。自分の子どもも小学校にあがりまして、以前より学校の教育現場において先生方と接する機会が増えてまいりましたので、特に現場の先生はよくやってくださっているというふうに認識しております。ただ、ごく一部でやはりこういう問題行動をとる方がいて全体的なイメージが悪く見られるということはあるのかなというふうに認識しています。今後もこういった事例ができる限り発生しないように人事、また研修にも努めていただきたいというふうに思います。要望して終わります。 ◆中道貴 委員 ここでは新規事業2点についてその成果を検証させていただきたいと思っております。  1点目はオリンピック・パラリンピック教育推進事業についてであります。本区の未来を担う子どもたちの成長にとってもこのオリ・パラは絶好のチャンスだと捉えております。人・物・情報などグローバル社会がどんどん進んでいく中、一方では世界の各地で紛争やあるいはテロが多発しているという大変厳しい現状があります。だからこそ諸外国の、あるいは他民族のさまざまな文化に直接触れたり、あるいはそれを理解して人権をお互いに尊重しあうということは、これからの平和を築く上での大変大切なテーマであると思っております。また、さらにはノーマライゼーションの理念のもとに、障害のある方もない方もともに力を合わせて支えようという、まさに共生社会、これをつくることが肝要かと思っております。そのためにはふだんの日常生活の中で問題解決能力とか、コミュニケーション能力とかを高めながら児童生徒の皆さんのアイデンティティーの確立をしっかりと図っていく、こういった教育が必要だと思っております。しかしながら、一方で、若者に関する調査などでは、自分には自信がない、また親や教師からも期待されていない、そう思っている若者が結構多い。特に先進諸国と比べましても際立っているというアンケートの結果が出ています。これは過日もお尋ねしましたが、NPOのライフリンクの清水代表が実施した若者調査でも同じ傾向にありまして、これは符合しています。こんなふうに求められる姿と現実の姿には大きな隔たりがやはりあるかなと。これが教育の課題の一つではないかと思っております。過去のオリ・パラ開催国や都市では若者や子どもたちに大変な勇気とか感動を与えてくれました。これはオリンピックの目的というのが、スポーツを人類の調和の取れた発展に大きく寄与する、役立てることにあるからだと思っております。これは地域社会のあらゆる分野でも共通するものであり、学校現場もしかりです。財務レポート、主要施策の成果によりますと、オリンピック・パラリンピック教育推進事業が区内の全校、全園で展開となっています。これは東京都のオリ・パラ教育が28年度から都内全ての公立学校を対象に展開する取り組みの一環であると理解させていただいております。そこで本区においても全校で展開されたと思いますが、その事業概要と成果についてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 今お話のあったとおり、昨年度、平成28年度から本区においても幼稚園を含めた区内全校が都の教育委員会のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けております。特に本区の全校で実施している特色としては大きく2点がございます。一つはオリンピック・パラリンピック教育レガシー創造プランというものを全校で策定をしまして、その中で学校については年間35時間必ず実施するといった動きで進んでいます。具体的には、ボランティア精神の醸成であるとか、異文化理解、共生社会の創造、それから限界への挑戦という三つの柱でさまざまな取り組みを位置づけながら、各学校、園で取り組んでいただいているところでございます。  もう一つの特色としては、これも全校、園で行っているのですが、オリンピック・パラリンピックコーナーというものを設置しています。これは例えば廊下であるとか、開いているスペースであるとかそういったものを活用してオリンピック・パラリンピックに関連する情報であるとか、子どもたちの作品等を実際に掲示していただいて機運の醸成を図るといったものでございます。  成果としてでございますけれども、まず1点目のレガシー創造プランに基づく取り組みにつきましては昨年1年間実際に行っていただいて、ほとんどの学校で計画どおり円滑に進めていただいているところでございます。例えばトップアスリートを招いた出前教室のようなイベント的なものだけではなくて、世界の国々の歴史とか文化を自分たちで調べてそれをまとめて発表するような活動も熱心に行われています。それは大きな成果かなというふうに思います。それからオリンピック・パラリンピックコーナーについても、一例を申し上げると、例えば一つのコーナーに表彰台をまねしてつくって、それを子どもたちのいろいろな行事のところで使ってみたりとか、展示の一環として、例えば走り幅跳びとか走り高跳びの世界記録がどのくらいなのかというのを具体的に示して、子どもたちが「あ、すごいな。」と感動できるような働きかけをしているような学校もございます。 ◆中道貴 委員 恐らく語り尽くせないさまざまな事業が、1年間ですから、あったと思います。概要でお知らせいただいてありがとうございました。去年から始まったばかりですので、オリンピックまでで終わるわけではなくて終わった後もまさにレガシーとして、教育レガシーとして各学校独自の取り組みがあればいいなということ、本当に思っていますので、2年目3年目と、そして本番を迎えた後のことも含めてしっかりと進めていただきたいなと思っています。三つの挑戦、これいいですね。どこかで聞いたことあるような言葉なんですが、こういった挑戦もしっかり進めていただきたいと思います。  それと全校の中で早くに取り組まれた学校が、本一色小学校さんが大変すぐれたオリ・パラ教育を行ったということで東京都の教育委員会から教育アワード校という名称で顕彰されたということもお聞きいたしました。どうなんでしょう、あんまり知られてないような気がするんですが、もっともっと宣伝されたらどうでしょうかね。ほかの小中学校は知っているのかもしれませんけれど。こういった早くから取り組んでさまざまなことをやってこられた本一色小の教育アワード校、ぜひモデル校として、ただでさえ忙しいのに、そういう方もいらっしゃるかもしれませんけれど、しかし、これは本当にいいチャンスなので、さらに取り組んでいただきたいと思いますが、この教育アワード校として顕彰された本一色小学校の取り組み、これについて教えてください。 ◎市川茂 指導室長 もっと宣伝すべきという厳しいご指摘については受けとめさせていただきたいと思います。今おっしゃっていただいたとおり、本一色小学校についてはこれまでもさまざまな取り組みをしていきました。特に昨年ほかの学校全校がオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定されたんですが、それとは別にさらに加える形でオリンピック・パラリンピック教育重点校といった指定も都から受けていました。本一色小学校の取り組みの特色としては、都立の鹿本学園が近隣にあるという地理的なメリットがあるんですが、そういったことを受けまして従来から障害者理解を中心とした取り組みをさまざま行っていただいています。例えば、昨年行われたものとしては、外部講師としてブラインドサッカーのアスリートを招いて実際に子どもたちが体験するとか、あとそれからボランティアセンターの方をお招きして視覚障害者が具体的にどういったことに困っているのかというのを子どもたちが体験するとか、高齢者施設を訪問して、これはほかの学校でも結構やっていると思うんですが、実際に高齢者の方と交流してさまざまな取り組みを行ったとか。あとそれ以外に、これも例年行っていますが、鹿本学園の子どもたちとの交流を通じていろいろな体験をするとか、そういったことを熱心に行っていただいています。今年度についても先ほどご案内のとおり、アワード校といった指定も受けていますので、こうしたいろいろな取り組みをさらに推進していただいているところでございます。今後にも期待したいと思っています。 ◆中道貴 委員 本物に触れるという体験は得がたい体験になると思いますので、そういった機会というのをこれからもどんどん学校教育の現場で進めていっていただきたいなと思っております。私もスポーツセンターでしたか、車椅子バスケットの実際の競技であるとか、本当の選手の皆さんに競技をしていただいたり、あるいは水泳ですね、パラスポーツの一環としてスイマーの方に来ていただいて、実際に泳いでいらっしゃるところを拝見させていただいたり、そういった生のアスリートの姿というものを、ぜひこれからも触れる機会をつくっていただきたいなと思っております。  最後に、本区の推進プログラム2番目の柱がこの教育です。ですから、教育長筆頭にこれからも全力で取り組んでいただくことを要望して終わります。  失礼しました。2点ですから、もう一点あります。  今度はQ-Uアンケートについてお尋ねします。これも新規事業の一環でした。21世紀にふさわしい学校教育の推進ということを目的に学級満足度調査として実施されました。内容は児童生徒の心理面や学級集団を客観的に把握して、学級経営や授業の改善に活用するというのが主な目的だと思いますが、全校、全小中学校で実施されたQ-Uアンケート、具体的な質問内容などについてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 Q-Uについてのご質問でございますけれども、Q-Uは昨年度28年度から全小中学校の全てのクラスで毎年6月から9月にかけて実施しているところでございます。具体的には子どもたちに二種類のアンケートを配りまして、クラスに対する満足度、それから学校生活に対する意欲について調べるものでございまして、個々の子どもたちの状況を把握することができるのが大きな特色でございます。それから、クラスの子どもたちのデータをグラフにしまして分布状況からクラス全体の傾向も分析することができるのも大きな特色の一つというふうに捉えています。各学校では実際にこの調査を行うときに、学級担任は子どもたちに対して、例えば配慮事項として、これは成績には直接関係しないんだとか、このQ-Uはみんなのクラスをよくするためにやるんだよ、だから協力してね、ということで安心して素直に回答できるような配慮をしながら進めているところでございます。 ◆中道貴 委員 Q-Uの導入はそのような目的と成果を上げるための取り組みだと思いますが、もとより先生方自身がこれに頼ることなくご自身の指導力を高めて、子どもたちとの学級経営の状態を少しでもよくしていって、ということがそもそも使命であり責任であると思いますから、あくまでもQ-Uはその一環としての位置づけで、余りこれに頼り過ぎるとまたおかしなことになるような気もしますので、そういう位置づけでよりよい学級経営に使っていただきたいと思います。例えば担任の先生方がこのQ-Uを使って具体的に気づいたこと、あるいは何かそれを新たな学級経営、授業の展開に具体的に授業に生かせたというような具体例があれば一つ二つお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 今お話のとおり、あくまでも子どもたちの実態を把握するのはまずは教員がやることというふうに私どもも認識しています。このQ-Uを使うことによって、教員がこれまで気づかなかった角度からデータとしてあらわれることもありますので、そういった意味で実施する意義があるのかなというふうに思っています。例えば事例をお話しすると、実際に行った教員からは、例えば幾ら力のある教員であっても当然自分の主観が入った見方でクラスの様子を見ます。実際にとってみて、例えばふだんは気づかない、ふだんは平然としている子どもがいたとしても、このQ-Uでおやっと思うようなデータが出ますと、自分が気づかないところでひょっとしたら子どもが何か気にしているとか、感じているところがあるのかなというふうに、教員は自分の見方を改めて振り返ることができるかなと思います。そうすればもしそういった事例の場合は、これまでは大丈夫と思ってほかのお子さんと同じように集団の対応を中心にしていたんですが、こういった数値で支援が必要だなというふうに思われるデータが出た場合は、個別にこれまで以上に目をかけてそのお子さんのことを見守ったりとかもできるようになる、そういったのが大きな効果というか活用になるのではないかなというふうに思います。それからクラス全体の分布の状況もグラフに出すことができますので、例えば教員が毎年4月にこの1年間学級をどういうふうに運営していくのかという計画を立てます。計画を立てた上で1年間学級経営をしていくわけなんですけれども、途中段階でこのQ-Uのデータが出ることによって、自分が計画を立てたものが果たして適切だったのかどうかというのをもう一回振り返ることができて、例えば1学期に行っていた指導方針を2学期は若干改めて、子どもたちへの支援を工夫したりですとか、そういったことへもつながるものというふうに思っています。これはあくまでも一例なんですが、さまざまな部分で教員はこのデータを活用できるというふうに認識しています。 ◆中道貴 委員 わかりました。若い先生方はもちろんでしょうけれども、今お話のあったようにベテランの先生にも、どうしても何かしら思い込みが、このQ-Uアンケートを使うことで自らの思い込みが見つけられる。変な言い方かな、ごめんなさい。そういう新しい真実が発見できるということかなと思いました。ぜひ活用していただきたいと思います。最後にこのQ-Uアンケート、取り組む先生によって、学校によって、あるいは時期によってもさまざま偏在する可能性があると思うんです、子どもたちの反応で。その時々の子どもたちの様子によっても変わると思うんですが、そういったものを踏まえた今後のQ-Uのアンケートそのものの課題とか改善点みたいなものは何かおありでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 Q-Uの実施上の大きな課題は、これに尽きるのかなと思うのは、先ほどもご紹介したように、子どもたちの実態把握するのは当然教員の大きな仕事だと思っています。Q-Uも実際に行うことが目的ではなくて、一番大事なのはそれの結果をどう使うか、どう分析するかだと思っています。ですから、一人ひとりの教員がこのデータをどう分析してその先に生かしていくかという、そういった活用の力をつけるのが一番の課題かなというふうに思っています。実際に昨年も、これは幾つかの学校で行ってからの話なんですけれども、活用の部分についても教員の力を高める必要があるだろうということで、昨年度も年度途中に研修会を開いて、このデータの読み取り方であるとか、実際のデータの活用方法について研修したところでございます。また今年度についても各学校で校内研修の一環として教員同士がデータの活用について学びあっている学校も多いというふうに聞いているところでございます。 ◆中道貴 委員 教員自身がどう分析してどう活用できるのか、これが最大の課題だというお話だったと思います。ぜひしっかりと活用していただいて、江戸川区の子どもたちのために取り組んでいただきたいと思います。 ◆笹本ひさし 委員 ただいまの中道委員に少し関連してお伺いいたします。オリンピック・パラリンピック教育、全校で推進している、大変すばらしいと思います。私も何校か行って、メダリストというか、オリンピアンのお話、なぜ目指すようになったとかいうお話を聞いてわくわくしながら大人も聞けるんですけれども、オリ・パラ教育を推進していくにあたって、はじめに押さえていくべき点というのは何点かあると思います。一番重要なのは、オリンピック憲章を理解することではないかなというふうに私は思っております。国籍や宗教、思想、信条などでいかなる差別もしないと。ややもすると今世界的に排外主義的な思想というものが出ていますし、排除などという言葉が巷ではやって、大変嫌悪感をもって受け入れられているという実態があると思います。オリンピックというのはフェアプレイ精神であったり、差別をしないということが原点にあるということをまず子どもたちもよく理解を、多分やっていると思いますけれども、していただきたいと思います。オリンピアンを学校に招くと、大抵校長室で少しお話があってそれから体育館に行くというようなそんな順序になっているとは思うんですけれども、本当にわくわくする夢の部分のほうばかりが先にいってしまって、何が大切なのか、何がこの学習で学ぶのかということをぜひ十分フォローしていくべきではないのかなというふうに思っています。レガシーの創造とかということで先ほどもありましたけれども、私はこのオリ・パラ教育と似て非なるものかもしれませんが、区内であった授業でオリンピックのハードルの女子選手大石久子選手の講演、複数回やられていると思いますが、2回聞く機会がありました。この方はたしかアトランタオリンピックのハードルの有力候補選手だったんですが、わずか0.03秒で金沢イボンヌ選手に敗れてしまって、結果的にはオリンピアンになれなかったという話なんですが、その後の話が非常に秀逸だったんです。夢を果たすことができなくても私はこういうふうに生きてきたということで、教育活動に今生かしているそうですが、とってもその授業がすばらしい内容で構成されていました。そういう意味では単にすばらしい金メダル触らせてもらった、何メダル触らせてもらったという、それはそれで結構なんですけれども、何をオリ・パラ教育で押さえるかという部分を十分子どもたちにしっかりと教えていると思うんですけど、その辺の部分は構成としてはどうなっているんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 先ほどオリンピック・パラリンピックのレガシー創造プランについてお話をしました。その中で例えば今委員がおっしゃったのは、例えば異文化理解であるとか共生社会であるとかそういった理念の部分なのかなというふうに思っています。実際に今、お話があったとおりオリンピアン・パラリンピアンを呼んでということも学校はやっているんですけれども、それとは別にこれは都の教育委員会がオリンピック・パラリンピックの学習読本というものを作成しています。その中にはオリンピックが開催に至った歴史であるとかさまざまな思いとか、そういったものが凝縮したページも当然ございます。ですから、各学校はこういった資料も使いながら35時間の中で指導を行っている次第でございます。 ◆笹本ひさし 委員 すばらしい機会だと思います。3年を切っておりますけれども、学校の授業の中でさまざまなオリンピックにまつわることを学んでいくということで、さまざま今おっしゃったように共生社会だとかオリンピック憲章の理念だとか、そして夢への挑戦だとかということを子どもたちがきっと学び、心の中で醸成していくのかなというふうに思っております。いろいろな形で大人も応援していくことだなというふうに感じております。 ◆本西光枝 委員 この目で2点お聞きいたします。まず、男女混合名簿について伺います。以前、混合名簿について伺ったときには健康診断や体育などの用途によって名簿を入れ替えるのが手間がかかるとの答弁がありました。現場の都合だけを優先して男女別の名簿にするのではなく、一人ひとりの個を大切にする教育の実践を優先すべきだと考えますが、教育委員会の混合名簿についてのご見解を伺います。 ◎市川茂 指導室長 名簿につきましては、例えば出席簿、それからさまざまな名簿があるんですけれども、こういった名簿については基本校長の判断で各学校で作成、活用するものというふうに考えています。 ◆本西光枝 委員 そうしますと、混合名簿について教育委員会として導入を検討したことがあるのかどうか伺います。 ◎市川茂 指導室長 かつて、これは都の教育委員会もそうなんですけれども、都の教育委員会、それから本区の教育委員会も望ましい男女共同参画の実現に向けた取り組みの一環として、男女混合名簿の導入を推進した時期があります。しかしながら、当然、その後なんですけれども、その前後になるんですけれども、一部で行き過ぎた性教育の話題であるとか、例を挙げますと、例えばトイレの男女別色表示を同色にしなければならないとか、いわば男性らしさ女性らしさの全てを否定するような誤った考えが出てきまして、こうしたことを踏まえて都の教育委員会も本区の教育委員会もそれ以降男女混合名簿については現在推進していないという立場をとっています。 ◆本西光枝 委員 今年4月から兵庫県西宮市の教育委員会は男女別名簿は通常男が先で女があと、毎日目にする名簿は生徒たちの中に無意識の刷り込みを与えてしまうということから、男女混合名簿一斉に導入することにしました。教育委員会が決定する自治体もあります。豊島区では来年度から全ての小中学校で男女混合名簿が使用されます。定期健康診断や中学校の保健体育では男女別の名簿の使用は認めております。混合名簿であってもパソコンでデータ化しておくことで名簿の並べかえとかは簡単なのではないかと思います。その点というのはどういうふうにお考えになりますか。
    ◎市川茂 指導室長 他の自治体は他の自治体の考え方があるというふうに思っていますので、本区については現在の考えを改める気持ちはございません。 ◆本西光枝 委員 名簿を分けるのは区別であって差別でないという意見がありますが、国連の女性差別撤廃条約は性に基づく不必要な区別は差別と規定をしております。性別という塊をつくること自体性別での役割分業につながりかねません。それを無意識のうちに学校教育の現場でつくっていることになります。男女という前に個人としての名簿であることが自分の性に違和感を覚えている子どもたちへの配慮にもなります。男女混合名簿の意義について議論し、男女混合名簿の使用に向けて検討することを強く要望いたします。  次に、LGBTなど性的マイノリティーについての教員への研修について伺います。文科省が2015年4月30日に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてを通知した後、この通知に基づく対応のあり方について、昨年、教職員向けに性同一性障害や性的嗜好、性自認にかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてという冊子が作成されております。この冊子はどのように活用されているでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 こちらは各学校に配布されていますので、各学校での人権教育研修等に活用されております。 ◆本西光枝 委員 朝日新聞の調べでは、各都道府県政令指定都市の教育委員会のうち約6割の40の教育委員会でLGBTに特化した教員研修を行っていることがわかりましたが、その参加率は平均で約7%にとどまっておりました。配布されたということですが、現場のところでとまっていることがないようにぜひ使っていただきたいと思っております。調査に当たった学識経験者は文科省が性的マイノリティーに関して通知と手引きを出したことは大変画期的なことである一方で、教育委員会ではこの問題は全ての教員が学ぶべき課題であるという認識が、現状への危機感がまだ薄いのではないか、時間をかけても教員全員を対象にした研修の枠組みづくりが急務だという指摘をしております。全教員への研修の必要性についてどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 このLGBTだけに限ったことではなくて、人権課題全般に関しては当然子どもたちの教育をつかさどる教員としてしっかり理解しておかなければならないというふうに思っています。例えば教員になりたての初任者研修から始まりましてさまざまな校長研修まで、さまざまなステージに応じた研修を今後も人権教育の研修として行っていきたいと思います。人権課題の一つとしてLGBT等についても適宜取り扱っていくこととなると思っています。 ◆本西光枝 委員 今日的な課題ですので、ぜひとも研修の実施を考えていただきたいと思います。大阪淀川区のハンドブックによりますと、ワークショップを行ったことにより不安や自信のなさをもつ教員が、教えることがいじめにつながるのではなくて教えないことが困っている子どもたちを見過ごすことになると、LGBTについてともに学ぶ姿勢を見せております。都内のNPO ReBitのように、自治体や学校などへ出張授業や研修を行っている団体もあります。ぜひ検討を求めます。淀川区のようなハンドブックを江戸川区でも作成するということについてはいかがお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 東京都の公立学校においては都の教育委員会が毎年多額のお金を使いまして人権教育プログラム学校教育編をカラー印刷で配っています。ですので、これを第一に活用しなければならないと思っていますので、ダブルスタンダードになるような資料をたくさんつくるのが得策ではないというふうに考えています。 ◆本西光枝 委員 文科省は先ほど述べた冊子を2012年に閣議決定された自殺総合対策大綱に、性的マイノリティーの人たちが自殺したいとあれこれ思い悩む割合が高いことが指摘されていることについて、無理解や偏見などがその背景にあると捉えて、教職員の理解を促進するとしており、これを踏まえ活用されることを期待して作成したとしています。それぞれに工夫して手引書やガイドラインを作成している自治体が多くあります。ぜひとも東京都のもあるという話でしたが、江戸川区版のハンドブックの作成を検討することを要望します。 ◆須賀清次 委員 私も学校の役員をして、親の代からいろいろありました。神尾委員とは別の親の問題行動を50年以上見てきたことから、今その事例を挙げるつもりはありませんけれども、影響するという観点から親の問題点についてちょっとお話しておきたいと思います。まず学校というのは先生、職員、子ども、親はつきものですが、先日のノーベル文学賞受賞された長崎県生まれ日系イギリス人カズオ・イシグロ氏は「私はイギリス育ちだが、物の見方、芸術的感性はやはり日本が影響している。親は日本人で家では日本語が話されていた。誰でもそうであるように親の目を通して世界を見ていた。」とありました。親が例えば家庭で甘やかして育てたら過保護になった。過保護になった子どもが学校に行ったら先生の言うことを聞かなくなった。先生が非道としてしかったら蹴飛ばしてくるようになった。先生が仕方なく手をあげたら警察沙汰になった。やっぱりこれは学校というよりも家庭の教え、しつけが影響していると私は考えます。そこで、今、詐欺や殺人にしろ、金にまつわる事件事故が大変増えています。そのようなことが多くなっても日本に訪れた外国の方々が日本の礼儀正しさを口にします。東日本の震災では日本の道徳心は世界から褒められました。一方で、たばこのマナーや食のマナーも目に付くようになってきました。特にこの18年ぐらいが感じています。そういうことから学校で親の再生を指導するとはいいませんけれども、親の再生こそ一番の教育指導費の中の、親の再生こそ一番の課題と考えるんですが、子どもを指導する立場として何か思いがあったら一言。なくても結構です。 ◎白井正三郎 教育長 江戸川区の基本構想を今思い出していたんですけども、その頭が家庭教育なんです。私、今もって来ませんでしたけれども、非常に珍しかったんです、家庭教育を一番最初の最初に書いてあったんです、基本構想の。皆さんご存じだと思いますけど。その中に教育の原点は家庭にありますということを、親は確か子どもたちの教育の鏡ですというようなことがあそこに書いてあったと思います。私の感想になっちゃいますけれども、教育の原点というのは家庭だろうなということは、だからといって学校がこまねいていいわけではないのは重々承知しておりますが、そのようなことには私も思っております。 ◆須賀清次 委員 指導室長にも一言ほしかったんですけど、まあいいです。 ◎市川茂 指導室長 私も学校に長年いましてさまざまな家庭を見てきました。正直言って「んー」と思うことも多々ありました。子どもたちは、三つ子の魂ではないですけれども、家庭で親御さんの愛を受けて育ってきていて、学校に来るのは当然ある程度育ってからということになります。ですから、これも教育長と一緒なんですけれども、まずは子どもたち、家庭が一番であってほしいなと思います。実際には現在見ると家庭が一番になってないお子さんたちがいるのが非常に苦しいところではあるんですけれども、ぜひそうあってほしいなというふうに思っています。 ◆須賀清次 委員 わかりました。私も本当に先生が参っちゃって、学校に来られなくなった先生も多く見てきて、ですからお互いにそういう状況の中で三角関係がバランスが今崩れていると、私は思いがあるんです。もともと親というのは子どもにいつも元気で病気やけがをしないように心配しているものなんです。そして、正直で正しい道を歩んでほしいということを願っているんです。なぜかといえば、その後の違いを大人が知っているからなんです。ところがそこまでいかない親が大分増えているので、そこをどう考えていきましょうかなという提案の意味で発言させていただきました。 ◆小野塚礼佳 委員 よろしくお願いします。こちらでは金融教育についてお伺いいたします。本区で出前教室等を通じて納税や家計管理などに関する教育を実施していると伺いました。子どものうちから納税や家計管理を身近なこととして捉え、親しむことも大切だと考えますが、出前教室で行っている具体的な内容や年間の開催日数、子どもたちの反応や成果などありましたら教えてください。 ◎市川茂 指導室長 金融教育にかかわる、出前教室についてのご質問でございますけれども、本区におきましては税理士会、税務署等の多大なご協力をいただきながら、例年、小学校3年生、中学校3年生を対象に租税教室を行っていただいています。具体的には楽しいクイズ、それからゲームなどを通じながら納税の重要さ、それから租税の重要さなどについて学ぶといったようなものでございます。失礼しました、小学校は6年生、中学校は3年生でございます。昨年度の実績ですが小学校は71行中9校、延べで4,325名が受講しています。中学校については33校中8校の実践で、1,414名が受講しています。 ◆小野塚礼佳 委員 税理士会ですとか、税務署の方々の協力のもとに、租税に関する教室を開催されているということで、クイズですとかゲームなどがありますと非常に楽しく学べるのではないかと思いました。小学校が71校中49校で、中学校33校中8校ということで少し中学校での開催が少ないかなという印象だったんですけれども、こちらは周知ですとか、告知などを引き続きお願いしたいと思います。以前一般質問でアクティブラーニングについてお伺いしたことがありまして、そのときに算数ですとか数学についても少し触れたんですけれども、日常生活に身近な話題をとお話をいたしまして、こういった金融教育というものは数字に関心をもつことにもつながると思いますが、今後の展開についてはいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 今後の展開というご質問なんですけれども、現状をお伝えして、それを続けて行くというようなスタンスでございますので、ちょっと紹介したいと思います。例えば、金融教育にかかわる部分では、小学校6年生で社会科で納税について国民としての権利と義務の一環として必ず学習しております。この時点でどの学校の子どもたちもおよそ税金を納めることが大事なんだとよくわかったとか、税金がないと世の中がうまくいかないといった感想を子どもたちは述べます。それから家庭科においても消費者としての教育の中の一環として、例えば物や金銭の大切さに気づいて計画的な使い方を考えるといった学習があります。例えば家計簿のようなものを使いまして、実際に物を買う計画を立てます。その中でA商店B商店それぞれ割引率を書いたりとか特色を書いたりとかしてよりよく買い物をしましょうといったような学習も各学校で実践しているところでございます。今、挙げたのは小学校の例でございますけれども、小学校においても社会科、家庭科の学習の中でこうした金融にかかわる部分の学習を全校でしています。これについては子どもたちの生活に直結した内容でございますので、今後も力を入れていく必要があるというふうに認識しています。 ◆小野塚礼佳 委員 いろいろ社会科ですとか家庭科を通じてそれぞれに即した内容を指導されているということで、先ほど室長もおっしゃいましたけれども、国民の権利と義務ということで、こちら決算特別委員会ですとか予算特別委員会などは区に納められている税金の使い道に関しての審査であったり提案要望を行うというようなところでもございますので、さらに子どもたちにそういった税金であったり、金銭の使い道という部分に関して、学びを深められる環境を整えていただければと思います。家庭内で金銭的なことというのは隠されたことになりがちで金融教育の機会は極端に少ないのではないかと思います。しかし、ライフプランを立てる上では収入と支出のバランスを考えたり、場合によっては保険、年金、納税等を意識することが重要であり、将来的に資産運用ですとか資産形成も含めてさまざまな選択肢が存在することを学ぶことも必要だと考えます。最近では確定拠出年金のイデコやニーサも注目されていますし、来年1月からは積み立てニーサの開始も予定されています。子どもたちの生き抜く力を育む、または将来的に自立して生活を営んでいくという視点では金融教育の充実も大切だと考えますので引き続きの取り組みを要望しまして終わります。 ◆笹本ひさし 委員 ここでは生活指導と健全育成について質問させていただきます。本区、主に中学校だと思いますけれども、問題行動、非行等の状況をどのように把握していますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 例年、問題行動等の調査を各学校対象にしています。その近年の大まかな傾向だけご紹介したいと思います。  まず、不登校につきましては大きく不登校、暴力行為、いじめとあるんですけれども、その中で不登校傾向については若干、特に中学校で増加傾向が続いています。それからいじめに関しては学校の教員が認知した件数としてはここ数年かなり減少しているような状況です。それから暴力行為につきましても、一時期、本区、非常に件数が多かったんですけれども、今はゼロにはなってないんですけれども、非常に件数としては下がってきていて、横ばいの傾向が続いている、そういったような状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 先日もニュースでスマートフォンで、あれはどこかの高校生だと思いますけれども、教師に対する暴力を撮影しているという生徒がいて、さらにそれを拡散させていると、全く何をかいわんやという感じなんですけど、まさか教室に防犯カメラ監視カメラをつける時代は絶対来ないとは思いますけれども、それがいいとか悪いとかいうのではなくて、今おっしゃった粗暴行為だとか飲酒だとかガラスを割るだとかいわゆる粗暴行為、喫煙などもあると思います。こういう行動をしてしまう子どもたちの大切なのは更生保護、それといわゆる保護観察の対象者になったような子どもたちの指導と経過観察というものが非常に大切だと思います。というのは、圧倒的に多くの人たちが残念ながら累犯、犯罪を重ねてしまうという傾向の一番はじめはやはり中学生ということが多いそうです。ですから、やはり中学生のときにはじめは小さいことかもしれないと、喫煙を注意されたかもしれない、万引きで補導されたかもしれないということからどんどん重ねていってしまうということがあると、学校の指導もされていると思いますが、経過観察という部分が非常に重要な部分を占めてくるのかなというふうに感じております。その点で地域の人たちが例えば補導員になったり保護司の方の力を借りたりということがあると思いますけれども、今聞いたところ、本区の状況というのは比較的落ちついているのかなという印象はあります。とてもすばらしい事例だなと思ったことがあってちょっと紹介しますけど、区内の中学校でかつて粗暴犯というか大変暴れた少年が、自分の母校に行って講演をして10年以上下の、その人は30歳くらいでしたから現役の中学生に対して自分はこういう行動をしたと、今もとんでもない状況をしているとそんなこととてもできないんですけれども、想像もつかない状況になっているんですが学校と綿密に打ち合わせをしていかに自分が間違っていたかということをその当事者が話したという講演会を聞かせていただく機会がありました。すばらしい講演の内容でした。たどたどしかったんですけれども。ですから、幸いにも今本区の状況は比較的落ちついているということはありますが、さまざまな民生委員ですとか補導員の方、保護司の方そして当事者の協力などというのもあるとは思いますけれども、ぜひ非行や犯罪のない街をこういうところからつくっていくのかなというふうに感じておりますが、ほか何かありますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 今、比較的子どもたちが落ちついている状況というのは学校が頑張っていることも当然あるんですけれども、それだけではなくて本区の特徴だと思うんです。地域の方が温かく子どもたちをいろいろなところで見守ってくださっているというのが子どもたちはすごく体感しているんだと思います。それが根底にあるから一定以上の犯罪であるとかそういったことまで至らないでおさまっている部分も正直言ってあるのかなというふうに思います。当然、学校もそうですし我々大人として大事だなと思うのは、いけないことをした子どもたちに対しては指導はしなければならないんですけれども、例えばそれで人格を否定するとか学校から排除するとかそういったことではなくて子どもたちがどんな行為を犯した場合においてもやっぱり学校とのパイプというか教員とのパイプを絶たないようにしなければならないかなというふうに思っています。そういった視点で子どもたちにとって温かみのある健全育成というか生活指導というか、そういったものが今後も重要だと思いますので、力を入れていきたいと思います。 ◆渡部正明 委員 今、笹本委員が言われた昔そういう過去があってそれを悔いて今現場に臨んでいるそういう話をよく聞きます。メディア、マスコミでも国会議員の中にも、何とか先生と称して正直言って周りがちやほやするのかな、私たちPTAやっているときもそういう二つのタイプの子どもたちがありました。一つは表に出ず全部仕切ってずるいやつ、表で番を張って本当に暴れまくって火の粉を浴びるやつ。それともう一つは影響を受けて高校受験やなんかを全部失敗していまだに挫折をして、うちに3人子どもいますけども、そのときのやっぱり仲間を見たときに本当にそのときの荒れた時代その連中の迷惑で人生を狂わしたという者はみんな少なからずあるわけです。特にそういうことを経験した人が国会議員だとか何とかの先生だとかいって、偉そうに講演だとかメディアに出ると私本当に腹が立つ。そのときに確かに自分の経験をいけないよということで戒めだとか子どもたちに教えていくことはいいんだけども、でも実際にそのときの時間というのは取り戻せないしそのときに被害をこうむった人たちの思いまで本当にそいつはわかって、俺は講演だとか偉そうなことを言っているのか、そこがいろいろなメディアを見ていて不愉快に思うんです。ですから、今、笹本委員の言われた方はきっと立派な方で自分やったことに悔いをして、おかげで迷惑をかけた子がいるかもしれないそういったことがないようにという思いで私はしてくれているんだろうと思うんだけども、本当に近所でも仕事や何かを挫折して苦労して、人間的に私たち小さいころから見ていていい子ですが、高校受験失敗したこと、それによって人間関係が壊れたこと、そういう40代の子どもたちを見ていましてやっぱりそういったときのことを考える。そういう思いが今のメディアだとか教育界の中にない。時間というのは取り戻せないんですよ。そのときのことをもっとインパクトをきちんと持った上でそういった人たちに対峙してもらいたいと思う。そういった方たちを私否定するつもりはないけども、周りの見方というものをもっと考えなくてはいけないだろうと、そういうふうに思います。笹本委員のお話を否定するつもりはありません。ただそこで取り戻せない時間でどういう人生が狂ったかということを、そういったものがあるんだということを理解した上でいろいろな社会的な貢献をしていただきたい。それがないままやっていることに今のメディアですとか教育界ですとか政治家に出てきた連中見ていて腹立ちます。自分の感想です。 ◆笹本ひさし 委員 その方も自ら進んでやろうということだったわけじゃないんです。だけど、やっぱり後輩へのメッセージという部分があったので、その勇気はそれなりに称賛すべきものがあるんではないかなと思っています。決してさっきも言いましたようにたどたどしい話で自慢話でもなかったです。自分が一番恥じていた部分をさらすということで、ある意味、自分の中学生時代にけじめをつけられたということを私は聞いたので、とっても聞かせていただいた意味があったというふうに思っていますので、ぜひそこもご理解いただいていると思いますけれどもよろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆渡部正明 委員 笹本委員の話はよくわかりました。私たちの子どもたちの世代が中学校の同窓会なんかやっているわけです。見ているとやっぱり壊れているんだ。本当のことを言って。いわゆる裏番でさんざん悪いことをしたやつは国家公務員ですよ。それもかなりのね。それで番を張って暴れたやつは新小岩のやくざもんの、悪い言葉でやくざもんは差別用語になるかもしれないけども、そこである意味で香具師ですとか、香具師が私は悪いとは思わないけど職業だから。本当にうだつの上がらないそういう生活をしている、だけど目に見えないもっと挫折した人たちもあるんだということです。そこをやっぱり私は、環境荒れたとき含めてそういったところに迷惑かけて人生が狂わないようにみんなでお互いさまという思いを持ってほしいということで言っているので、決して全て優秀な子どもばっかりじゃありませんから、でこぼこありますから、全ての子どもたちに責務を押しつけるつもりはないけども、そういう後ろの部分本当に見えない部分で人生を生きている、そういう人たちがいるんだということを時間の取り戻しがきかなかったんだということの悲哀を持って生活している人たちもいるんだということを理解してほしい。だから同窓会にも出て来られないとかそういった人たちが私たちの娘の中にも同級生にもいっぱいいます。ですからそういう裏と表があるんだということを理解した上でぜひ学校の現場、指導主事も見ていただきたいと思います。 ◆須賀清次 委員 一部、私に向けられたのかなという思いがしましたので、自分の話をするのは余りしたくないんだけど、高校の同窓会で須賀が来るなら俺、行かねと言ったのがいたんですけど、やっぱり確かにそういう部分で自分ではさほどのことをしていないつもりでも相手にとってはかなりの傷をつけるということも考えられます。ただ一方で、おまえがこの道に連れて行ったこの子たちは戻る道がわからないんだぞ、おまえは戻る道があるだろうという指導の方法もそういうところから身についてくるということも考えて、それぞれに一生懸命生きているということだけは忘れないでほしいなと一言添えておきます。 ◆瀨端勇 委員 非常勤講師の配置は少人数学級が進まないもとで教育条件整備の重点課題だと思います。資料の326ページに近隣区でも配置を進めています。子どもたちへの学習支援、成長支援のために非常勤講師の配置を早急に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 これまでも区独自で課題が生じた学級に対して学級指導補助員という形で教員免許取得者を配置しております。こういった状況でこれまで推進しておりますので、今後もこの学級指導補助員を各学校で活用していきたいというふうに思っています。 ◆瀨端勇 委員 小学校3年生で学級数が増えてしまった、そういう学級の資料もいただきました。やはり非常勤講師の配置で少人数学習、学級につぐそういう指導体制をぜひ完備していただきたいということは強く意見として言いたいと思います。 ○高木秀隆 委員長 次に、第4目学校施設費。 ◆野﨑信 委員 葛西中学校葛西小学校の改築についてお聞きしたいんですがよろしいでしょうか。今、現状は進んでいると思いますけど、その状況等を確認したいので、一つ、よろしくお願いします。 ◎藤川則和 学校建設技術課長 葛西小中学校の進捗状況ですけども、ご存じだと思いますけども、8月に小学校の既存体育館を残して、現在その他の解体が終わっております。今後予定されております基礎工事において支障となる既存杭の引き抜き工事を行っているところでございます。新校舎のほうの完成ですけども、平成30年度末を予定しているところでございます。 ◆野﨑信 委員 工事が遅れるような要因ということは、例えば土壌汚染とか残置物とかその辺はないということでよろしいでしょうか。 ◎藤川則和 学校建設技術課長 今のところ問題なく順調に進んでおります。 ◆野﨑信 委員 そのように聞いて安心しました。近隣の方から細い道や一方通行の道とか苦情が来る可能性がどうしてもあると思います。その点も含めて本来であれば学校に地域のスペース、交流の場とかそういうものをつくってもらえれば多分今後の改築のときなんかにも協力的にしていただける部分もあると思うので、今後の計画があるようであればぜひ入れてほしいなと思います。 ◆須賀清次 委員 先ほど中道委員から母校がなくなることへのつらい思いの言葉がありました。葛西中学校葛西小学校について改築への感謝の気持ちとして生まれ育ったふるさとや学校への思いは誰にでもある宝物と考えます。姿形はかわっても時をつないで今があるわけですから福島や東北では6年半たっても営む家も人も街も音もとまったままの学校学び舎がある中で、3年たてば帰るところがある、もとに戻れる学校はとても幸せだと思っています。それが卒業生の思いであることを考えて、母校がなくなることへ寄り添いの心を忘れずにこれからもよろしくお願いしますという言葉を添えておきます。 ◆栗原佑卓 委員 第三松江小学校の施設につきまして、簡単に1点だけご質問させていただきます。平成28年度の工事移転作業を経まして今年の4月から新校舎での授業が始まりまして音楽室ですとか家庭科教室などの各教室も大変きれいになりまして子育て・教育力向上特別委員会でも先日視察に行かれたようでございます。ただ現在まだ校庭の整備ですとか道路のあった部分の工事などが完了していないと思いますけれども、現状の工事の進捗状況と工事の完成の見込みについてお聞かせください。 ◎藤川則和 学校建設技術課長 委員さんのお尋ねの第三松江小学校の進捗状況でございますけども、お話にもあったようにこの3月で新校舎のほうが建設が完了しまして、その後、既存体育館の解体、それから仮設校舎の解体を終えたところでございます。現在は防球ネットの支柱がほぼ並び終わって飼育小屋などの工作物の築造を行っているところでございます。こちらが終わりますと、最終的なグラウンド整備のほうへと入っていくところでございます。全ての完了は今年の12月中旬を予定しております。 ◆栗原佑卓 委員 今年の12月中旬に終わるということで順調に進んでいると思いますので、地域の一員として安心をいたしました。計画どおりの学校施設の完成を期待しております。最後に、意見として申し述べさせていただきますけれども、新しく学校を改築していくという過程におきまして学校は地域の中に存在するわけでございますので、町会の方々などと話し合いをしまして第三松江小ではおやじの会といったものもございますけれども、地域の中でソフト面とハード面の両面で学校が地域としっかりと連携していけるように新たに学校改築をする際の今後の方針として改めてお願いしたいと思います。意見として申し上げます。 ◆渡部正明 委員 栗原委員は地元に住んでいてあの学校を見ていてよく感じていると思う。さっきも葛西中学校葛西小学校の合築の話も出ました。それから第三松江小学校の校舎、これは学校建設担当云々の課題だと私は思っていません。江戸川区の今やっていることは決算ですけども、これから課題の中で進んでいくわけですけども、その一つ一つの所管の事務、設計から施工、ものすごく一生懸命やっていると思っています。栗原委員から言われたことは街とその調和した学校に地域の声を聞いてくださいということでのお話だったと思います。葛中、葛小でいけば、あそこが田んぼのあぜ道の時代から東側のほうも正直言って田んぼだったわけです。今そこに家が建ってしまって、東側の通用門がどうなっているか私はわかりません。南側にも蛇道みたいな昔の農道があってそこに何軒かの民家がへばりついているような状況。この学校等をリニューアルして各地域ごとの核をつくっていかなきゃいけないときに、なぜ、民地はもちろん個人の財産ですから公有財産と違います、しかし一つのものをつくっていこうとするときにその地域の地権者と相談をしたりしてよりいいものをつくっていける、要するにそういう交渉だとかそういったことがされたというふうに私あんまり聞いていない。ですから、あるものをいいものをつくろうとする考え方は、単体の事業者がいいものをつくるそこだけで終わってしまっているわけです。しかし、さっき栗原委員が言ったように地域の中でその建物がどういう課題になるんだろうか、こういったときに例えば道路一つでいえば土木部、街づくり全体の計画からいけば都市開発部です。今度の第三松江小学校場合には、後ろに親水公園等があって土木ですとか緑にかかわってきます。こういった形のところでみんなでなぜ、あそこは医師会、看護学校があった時代に図書館もつくるときに文教地区、一つの江戸川のモデルだといって進んできたはずです。しかし、都営住宅を買収して学校敷地も広がった、その分、道路もある意味では校庭の中に取り込んでしまった。そうすると、西側の一角の方たちからいろいろ私たちもクレームですとか来ていました。だけど、戸数が少ないから意見としてなかなか行政は聞いてくれないんです。そういった部分で公園のトイレの改修の問題も、図書館から新小岩へ抜ける文化センターの東側の施設、歩道すらないような状況、第三松江小学校のPTAを含めて通学路の問題も先ほどの項目で出ましたけども、あそこは見通しが悪くて一番事故が多いところです。まして、三松の道路をふさぎました関係で、人が集合離散するところの文化センターの出入り口が子どもたちと全部重なるわけです。なぜこういったことが江戸川区の調整機能として学校や土木や都市計画や公園、文教の図書館、医師会こういった形の連携を誰がコーディネートするんだというのはここ4年5年言ってきています。緑のほうでは多賀課長にも言っているし、施設のほうにも言っているし、第三松江のほうの前の学校担当の課長にも言いました。だけど、誰一人としてあそこのエリアを一つの街として考えて構想しようという姿勢がないんだ。私はこの学校の施設だけで言うんじゃなくて、その地域に施設をつくるとき、タワーホールつくるときもそうです、私たち海外でいろいろなホールを見て来させていただいた、税金で。区長やある意味で役員さんたちは裏の駐車場車出て入るよすっと。一般の人や体の悪い人はタクシーで来るわけです。タクシーとめるところも車寄せもないんだよ。そうすると、交差点の中でとめてします。区役所の前もバスヤードもない、自分とこの庭はあるかもしれない。一つの物事は学校をつくるについてもやはりコーディネート企画調整の全体の街づくり構想は誰がするんだということで私はいつも怒るわけです。そのとき一人ひとりの担当者は学校でいくと今、藤川君が一生懸命やっている。彼に文句言ってもしようがないわけだ。誰に言うんだ。こういったことの答えは正直言って今まで質問していても、今、教育委員会の施設で聞いていますよ。だけど、これからいろいろな施設をつくっていくときに、どういう機能で誰が調整役を果たして一つの街づくりの中の有効な学校であれ区民館であれプールであれ施設をつくっていくんだ。だから、こういったことを私は答えてほしいと思うんだけども、誰からも出てこないです。今回の鳥小屋のあたりに、本当は新しい便所をつくって文化センターの後ろの古いトイレは二つ潰したいんだ。一つは消防自動車も曲がらないような民地の角にあるわけだ。道路を潰したから。役所のユニオンにわけのわからない金額で貸しているわけだ。そうしたエリアを含めた学校一つを見ても、そこをどういう街にしようんだというコーディネートする能力が、言っても聞かないんだ。だから、私は怒るんです。学校、教育委員会の施設を怒っているんじゃない、江戸川区の調整能力のなさを怒っているんです。決算ですからやったことの中からそれをもう一回戻すこと、だから、土木にも言います、文化センターの脇のところ駐車場少し削っていいからあそこに1.5メートルの歩道をつけてくれと。土木から予算を組んでやってみたらどうだと。これは第三松江小学校、今つくっているところのある意味では通学路ですとか生活道路の交通安全面も考えた学校を含んだ街づくりを考えているか。そういう嫌なことを平気で言いますけども、一つ一つの所管はみんな真面目に努力している、コーディネートする能力がない、ぜひこれを今後の施設選考していく場合に生かして地域の声、一つの一つの所管がみんなで連携して解決していくようなそういうやり方をしてほしいと思う。今日本当は、区長もういないから、これ副区長、山本さんのところが企画だったよな、もともと。企画が、俺一番いつも言っているでしょう。あんたたち、もっと能力発揮してくれよと。副区長になったんだから、ちょっとお話しして。 ◎山本敏彦 副区長 お話は十分承りましたので。 ◆渡部正明 委員 承るとか検討するとかというのは何もしないということなんだよ。自分考え方を言ってみて。区長と違ってもいいから。 ◎山本敏彦 副区長 コーディネートの部分はとても大切なことは十分承知しておりますので、これから我々も努力してまいりますので、お願いします。 ◆渡部正明 委員 これからやるということね。今までやってなかったからね。今のは本当に大事なことですので、お願いします。 ○堀江創一 副委員長 それでは、ここで学校トイレの洋式化についてお聞きしたいと思います。小中学校のトイレの洋式化については本年の第1回定例会で私が質問をさせていただきました。そのときに教育長のほうから学校トイレの洋式化は江戸川区はかなりお金を使ってかけて、これまでも洋式化を進めてきているということで、東京23区の中でもトップレベルで75%を超えているというご答弁をいただきました。先進的な取り組みを含めてこのことに関しては高く評価をさせていただいているところでございます。はじめに一定では学校トイレの洋式化ということで学校全体、トイレ全体をお聞きしたんですけれども、ここでは小学校中学校それぞれの洋式化率がどうなっているのか、はじめにお聞かせください。 ◎高橋和彦 学校施設担当課長 洋式化率ですけれども、先にもご説明させていただきましたが、便器総数に対する洋便器の割合を言いますけれども、お尋ねの小学校につきましては総数3,871台に対して3,420台が洋便器。つまり約88%洋便器となっております。一方、中学校ですが2,312台に対しまして1,342台が洋便器でこちらは約58%という数字になっております。 ○堀江創一 副委員長 小学校のほうが88%、中学校も58%ということで6割近く洋式化率が高まっていると、小学校のほうはかなり高いというふうな印象を持ちました。小学校中学校それぞれ今お聞きしたわけですけれども、学校施設には校舎以外にもあったり、体育館だとかその他の施設もあると思いますけれども、それぞれまたその中でトイレが設置されているというふうに思いますけれども、今いただいた総数だとか割合は、小学校中学校の校舎と体育館を合わせたものなのか、その場合は校舎内トイレと体育館内トイレの割合はどれほどなのか、その点についてわかりましたら教えてください。 ◎高橋和彦 学校施設担当課長 先ほど申し上げた数字は一つの学校における校舎も体育館も含めたトイレの数字でございます。校舎と体育館の別でという数字でございますが、これも出ておりまして、校舎内のトイレでございますが、小中合わせまして5,852台あるんですが、そのうち4,603台が洋便器で約80%となっております。一方、体育館内のトイレでございますが、こちらは316台に対して155台が洋便器で約50%の洋式化率となっております。 ○堀江創一 副委員長 今聞いた限りでは8割ということで、校舎内トイレが8割とおっしゃいました。体育館のトイレのほうは洋式化率が50%と若干低いかなという印象を持ちましたけれども、この点について何か理由があるなら教えていただければと思います。 ◎高橋和彦 学校施設担当課長 トイレの改修工事につきましては建築、あるいは改修後おおむね30年を経過しているところを、平均して毎年5、6個ずつ計画的に工事をしております。その際トイレの乾式化もあわせて和便器を洋便器にもかえております。この際の工事の優先順位としまして児童や生徒の利用頻度の高い順に工事を進めております。またトイレの大規模工事というのは、各校舎ございますが、例えば本庁舎でいえばこの議会棟のトイレを1から4階とかそういう部分も含めて利用頻度の高いところを優先的にやっております。そんなことからやはり児童生徒の利用度ということから中学校よりも小学校を優先的に、あるいは体育館よりも校舎を優先的にという観点から工事を行ってきたことから、どうしても校舎のほうが今まで高くなってきたという傾向があるかと思われます。 ○堀江創一 副委員長 今の理由ですね。児童生徒の利用頻度の高いところからまた体育館よりも校舎を優先、そのとおりだというふうに思います。納得というか理解はさせていただきました。一定のときに教育長のほうから学校改築の際はもとよりやっておりますが、毎年計画的にやっている。トイレの改修工事に合わせて洋式化も今後も進めていくという答弁もありましたし、また今課長のほうからも計画的に洋式化に向けてのお話をいただきました。ぜひとも体育館トイレの洋式化このまま進めていただければなというふうに思います。  最後に要望にとどめたいと思いますけれども、体育館は学校の授業以外にも地域行事などにも使用される頻度もあると思います。また災害発生時には避難所になって体育館トイレが使用されるということにもなります。その際、車椅子の使用とか障害のある方とか妊産婦の方、また体力が低下をしたような高齢者の方など要配慮者という方たちもこのトイレを基本的に避難所になれば使用するということになると思うんです。平成28年4月に発生した熊本地震の際には和式トイレがあいているにもかかわらず、洋式トイレのほうには行列ができたとか、避難した要配慮者の人たちがトイレを我慢するケースも見られたという報告も聞いております。災害の観点からも体育館トイレの洋式化や避難所としての機能を考えたときに、多機能トイレなども必要になってくる事態になってくると思います。先ほど計画的にというお話もありました。洋式化も多機能トイレの設置も計画的な視野にぜひ入れていただいて検討していただきたいということを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆須賀清次 委員 今のトイレの話なんですが、私も68なのでいろいろな経験をしてきました。板が渡っているところでやったりね。でも、さっきの話でもちろん子どもたちは今の日本ですから洋式トイレでやるのは大事なんです。でも、もしものときにこっちではできないという子どもをつくっていいのかなという、私1点疑問があるんです。ですから、やっぱり例えば体育館の中で本当の平らな洋式じゃなくて、ちょっと上を上げたり洋式だって和式だってうまく工夫すればしやすくなるんです。その辺を逆に工夫したほうが全て洋式というのはできなくなったら困るでしょう。子どもも大人も。そういうところでもできるような子どもをやっぱり育てることも大事な部分なのかな。もちろん障害持っている方は堀江副委員長が言ったような話ですけども、その辺も長い目で見たときに必要な部分かなというだけの意見を添えておきます。 ○高木秀隆 委員長 次に、第5目教育研究所費。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。先ほど不登校の話も出てきましたけれども、ここの目でしっかりとお伺いさせていただきたいと思います。本区におきます不登校の現状と傾向、その主な要因についてまずお聞かせください。 ◎市川茂 教育研究所長 まず不登校の現状でございますけれども、公表できます最新のデータが平成27年度のものですので、27年度でお答えしたいと思います。本区の不登校児童生徒数ですが、小学校で133人、中学校で653人でございます。その前年である26年度に比べますと小学校で54人減少、中学校で21人の増加といった傾向がございます。中学校についてはここ数年増加傾向が続いているような状況でございます。それから、不登校の原因ですが、主なものとしてこの調査結果によりますと、いじめではないんですが友人関係をめぐる問題、友人関係のもつれなど。それから家庭の問題、それから学業の不振、入学時、進級時の不適応などが挙げられます。しかしながら、一人ひとりの子どもたちの状況を見ますと、こういった要因一つだけということではなくて、幾つかの要因が組み合わさっている子どもたちも多くございますので、丁寧な対応が必要というふうに認識しているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。小学生については減少傾向ということでございますし、中学においては数年も増加傾向であるということではやはりここは大変しっかりと取り組んでいかなければならないところだなというふうに思います。要因についても今さまざま要因いただきましたが、幾つかの要因も重なっているということで大変対応が非常に難しい部分はあろうかというふうに思います。同じ友人関係の悩みといってもその子その子によってちょっと違かったりということで、大変ご苦労があるかとは思います、現場では。そこで不登校対策としての取り組みについて行われていることを教えていただきたいと思います。 ◎市川茂 教育研究所長 当然、不登校児童生徒の対応は第一義的に各学校の担任の教員が中心となって行うものなんですけれども、それに加えまして区の教育委員会として行っているものが主に三つありますので、ご紹介したいと思います。まず一つ目が不登校の改善の学校支援システムといったものでございます。こちらは毎月5日以上欠席があった子どもたちが対象なんですけれども、学校がそれぞれその子どもたちの状況をシステムに入力します。それを教育委員会とネットワークでつながっていますので、教育委員会と情報を共有して対策を考えていくといったものでございます。教育委員会としては学校から個々の子どもたちの状況のデータが挙がってきますので、その一つ一つに必要に応じてコメントを返しています。例えばこういった事案の場合はぜひ教育相談室をご活用くださいとか、学校サポート教室をご紹介くださいとか、そういった具体的な指示を出すこともございます。  取り組みの二つ目としては、登校サポートボランティアといったものがございます。例えば付き添いがあれば登校ができるお子さんもいらっしゃいますので、そういった子どもたちに対して学生さんであるとか、元教員の方であるとかそういった方を有償ボランティアという形なんですけれども、子どもたち一人ひとりに迎えに行っていただいたりとか、登校した後に教室ではなくて別室で子どもたちが過ごさなければならないときに見守りを行ったりしていただいています。こちらは昨年度は小学校19校、中学校19校に38人のボランティアを派遣しております。  大きな3点目が学校サポート教室でございます。本区では区内6教室設置しております。都内でも6教室設置している自治体というのは非常にまれでございまして、私の知っている限りではほかにはないというふうに思っています。この6教室の中で元教員の方、それから心理士等が子どもたちに対して学校復帰に向けて学習指導を支援したり、生活指導というか悩みを聞いたりとかそういったことをしながら支援しているような状況でございます。昨年度は延べで184人の児童生徒が通室をしております。 ◆竹平智春 委員 さまざまな取り組みをなさっているということが今よくわかったわけでございます。いずれにしてもこの支援システムについては5日以上の不登校があった場合にということでの情報提供ということですけれども、やはりその現場の中でたとえ1日でも来なければ本当にしっかりと早くキャッチし対応をしていくということが大変重要だなというふうに思います。引き続き不登校対策については本当に丁寧に取り組んでいただきたいと思います。資料の中にもチルドレンサポートチームの派遣ということで、私も以前伺いましたら指導主事、教育研究所の研究員さん、またスクールソーシャルワーカー、心理士など、チームを組んで必要なところにはしっかりと取り組んでいるということもお伺いしております。本当に全力を挙げてお子さんの対策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  あわせまして、昨今、いじめなどの原因で命を絶つ若者、子どもが増えているということで本会議でも、若者また子どもへの自殺対策ということで質問をさせていただきました。この点についてもちょっとお伺いをしたいと思います。教育現場におきます子どもたちへの自殺防止対策どのように取り組まれておられるのか。また、さらに今後どのように取り組んでいくのかということで教えていただきたいと思います。 ◎市川茂 教育研究所長 これは本会議でも教育長からお答えさせていただきましたけれども、現状としても各学校の教員は子どもたち一人ひとりの状況をしっかり見るように日々努力をしているところでございます。その一つの支援として先ほど中道委員からもご質問いただきましたQ-Uの活用であるとか毎年複数回行っています子どもたちへのいじめアンケートであるとか面談等を実施しているところでございます。もちろんこういったことはこれからも継続して力を入れていかなければならないというふうに思っていますが、今、委員がおっしゃったように重篤な事情が予想される場合についてはスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣も積極的に行う必要があるというふうに思っています。なお、こちらは今話題になっていますけれども、自殺予防対策の一環としてSOSを出すということについても所管が健康部が中心になっているんですけれども、健康部、それからNPOのライフリンク等と連携して教育委員会としても進めていきたいというふうに思っています。小岩一中で3月にモデルを実施してその後についても検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ◆竹平智春 委員 大変重要な課題でございまして、国を挙げて今自殺対策の総合対策の新大綱も発表の中でやはり若者、子どもの自殺対策も重視した今回計画となっているところでございます。区としても健康部を中心にしながら計画も策定しているということでございますので、健康部、また教育委員会としても連携を図ってしっかりとした対策を進めていただきたいと思います。本会議でも申しましたようにこのSOSの出し方教室も、今までも同じような形でやってはきているんだとは思います。よりしっかりと中身の濃いものにしていっていただき、1校からまた全校に、さらには小学校へのそういった危機に対する困ったときには相談できる、子どもたちにも教えていっていただきたいというふうに思います。あとは教職員の方の自殺予防に対する研修もしっかりと進めていただきたい、そしてスクールソーシャルワーカー、カウンセラーなどの連携、さらに迅速な対応できるように要望させていただきます。 ◆小野塚礼佳 委員 不登校対策に関連して質問いたします。先ほどの竹平委員とのやりとりで内容についてその現状については大変よく理解できました。1点、登校サポートボランティアの活用数ですが、27年度から28年度は200回近く減少しています。財務レポート内の説明には対象児童生徒の教室復帰や対象児童生徒の状況の変化により、やむを得ず活動休止となった学校があり活用回数が減少したとあります。教室復帰であれば大変喜ばしいことではありますが、状況の変化によりやむを得ず活動休止となったという点についてもう少し詳しく教えてください。 ◎市川茂 教育研究所長 委員におっしゃっていただいたように、教室復帰がたくさんであればもちろん結構なんですけれども、それ以外の理由、その一例を紹介させていただきたいと思います。一つの例としては家庭環境等が変化しましてお子さんが不安定になったりとかそういった状況が当然あります。その中でお子さん自身が登校サポートボランティアではなくて保護者と一緒に登校したいというふうに希望してその結果、保護者が学校への送りをすることになって登校サポートボランティアのほうを終了したというケースがございます。あと、それからこれは残念な例なんですが、ボランティアの活動対象としていてもお子さんの状況によっては実際に申請したときと状況が変化しまして、なかなかボランティアが家庭にお迎えに行っても実際に家から出ることができないというケースが時折あります。その場合は当然何回かボランティアがご自宅まで迎えに行って待機はするんですけれども、余りにもそれが続き過ぎる場合は保護者のご意向等も踏まえて、ボランティアの派遣を中止するというケースも時折あります。こういった事例が委員がおっしゃったようなやむを得ず活動休止となったという事例になります。 ◆小野塚礼佳 委員 家庭環境の変化ですとか保護者の方と一緒に登校したいということであったり、最後は本当に残念ですけれども、やはり子どもたちも心理的に不安定なところもあると思いますし、中止というのは大変残念なことではありますけれども、そちらも子どもの一つの意思表示でもあると思いますので、別の対策ですとかサポートをお願いしたいとは思います。また今後の課題として学校からの要請に迅速に対応するため、広報等を活用しボランティア登録者の確保を行う必要がありますとありますが、具体的な方策について教えてください。 ◎市川茂 教育研究所長 具体的に今行っている方策として広報えどがわへの募集記事の掲載、それからグリーンパレスをはじめとする区の関連施設での募集チラシの配布のほか、各学校にも地域人材の紹介を依頼しておりまして何とかボランティアが確保できるように努めている次第でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 広報えどがわですとか区の関連の施設にチラシを置いたり、人材の紹介もいろいろと進められているということでやはり登校サポートボランティア、いろいろな困難を抱えた子どもたちに寄り添う方々ですので、人材が大切だと思います。引き続きのその広報をお願いしたいと思います。また登校サポートボランティアによる家庭訪問は非常に有効的ですし、今後も拡充されるとありますので、引き続き心に寄り添った細やかな支援をお願いいたします。 ○高木秀隆 委員長 以上で、第13款教育費の審査を終了いたします。  以上をもちまして、平成28年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。  次回は12日(木)、午前10時より総括質問の後、各会派から総括意見を述べていただきます。なお、委員長報告の正確を期するために、総括意見は文書での提出をお願いいたします。  また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。よって、通告書を明日11日(水)、正午までに、区議会事務局へ提出願います。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 5時11分 閉会)...