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平成30年予算特別委員会( 3月19日)

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  1. 豊島区議会 2018-03-19
    平成30年予算特別委員会( 3月19日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年予算特別委員会( 3月19日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 予算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年 3月19日(金曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午後 1時30分~午後 4時53分        │     │       │ ├────┼───────────────────┬─────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 3時47分~午後 4時00分  │                 │ │ ├────┼───────────────────┴─────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上(宇)委員長  島村副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ ふるぼう委員  小林(弘)委員  藤澤委員   │     │       │ ├────┤ 松下委員  森委員  ふま委員  西山委員   ├─────┤       │ │17名 │ 星委員  芳賀委員  永野委員  儀武委員   │な し  │       │ │    │ 中島委員  河原委員  大谷委員  渡辺委員  │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 木下議長  大谷副議長(委員として出席)                  │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  水島副区長  宿本副区長  三田教育長             │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 城山政策経営部長公民連携担当課長)                         │
    │           高田企画課長  木村施設計画課長                 │ │          〈宮田女性にやさしいまちづくり担当課長〉              │ │           渡邉セーフコミュニティ推進室長(多文化共生推進担当課長)     │ │           井上財政課長  上野行政経営課長  大根原区長室長        │ │           高島広報課長  矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長    │ │           秋山情報管理課長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齊藤総務部長    佐々木総務課長  澤田人事課長  倉本人材育成担当課長      │ │           橋爪契約課長  田中財産運用課長(庁舎運営課長)         │ │           近藤施設整備課長  能登男女平等推進センター所長         │ │ 今浦危機管理監   樫原防災危機管理課長  長澤危機管理担当課長           │ │           村田治安対策担当課長                       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤区民部長    増子区民活動推進課長  八巻地域区民ひろば課長          │ │           田中総合窓口課長  高橋税務課長  三沢収納推進担当課長     │ │           佐藤国民健康保険課長  岡田高齢者医療年金課長          │ │           石井東部区民事務所長  森西部区民事務所長            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 小澤文化商工部長(国際アート・カルチャー都市推進担当部長東アジア文化都市推進担当  │ │          部長東京オリンピックパラリンピック連携担当部長)        │ │           山野邊生活産業課長  樋口文化デザイン課長            │ │           馬場国際アートカルチャー都市推進担当課長            │ │           副島東アジア文化都市推進担当課長  關新ホール整備担当課長    │ │           末吉庁舎跡地活用担当課長  小椋文化観光課長           │ │           藤田学習・スポーツ課長(東京オリンピックパラリンピック連携   │ │           担当課長)  大須賀図書館課長                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤環境清掃部長  松崎環境政策課長  小野環境保全課長  井上ごみ減量推進課長   │ │           峰田清掃事務所長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 石橋保健福祉部長  直江福祉総務課長自立促進担当課長)  渡邉高齢者福祉課長    │ │           高橋障害福祉課長  小倉障害福祉サービス担当課長         │ │           尾﨑生活福祉課長  菊池西部生活福祉課長  松田介護保険課長   │ │           佐藤介護保険特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松健康担当部長(地域保健課長)                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤池袋保健所長  栗原生活衛生課長  石丸健康推進課長  荒井長崎健康相談所長   │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 金子子ども家庭部長 副島子ども課長                          │ │           猪飼子育て支援課長児童相談所設置準備担当課長)         │ │           田邉保育課長  小野寺保育政策担当課長              │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 奥島都市整備部長  野島都市計画課長  活田再開発担当課長              │ │           原島交通・基盤担当課長  小池住宅課長(マンション担当課長)   │ │           園田建築課長  東屋建築審査担当課長               │ │ 宮川地域まちづくり担当部長地域まちづくり課長)                   │ │           鮎川沿道まちづくり担当課長                    │ │ 石井土木担当部長  柴土木管理課長  松田道路整備課長  小堤公園緑地課長      │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 天貝教育部長    兒玉庶務課長  木山学務課長  高桑放課後対策課長        │ │           尾崎学校施設課長  加藤指導課長  鮫島教育センター所長     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           廣瀬選挙管理委員会事務局長                    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           陣野原監査委員事務局長  山澤監査委員事務局副参事        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 栗原事務局長    渡辺議会総務課長                         │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  濱田書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   ふま委員、永野委員を指名する。                          │ │1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   小委員会案を了承する。                              │ │1.撮影の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   承認することとなる。                               │ │1.意見開陳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5   │ │   日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9   │ │   民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17   │ │   都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27   │ │   刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30   │ │   無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35   │ │1.採決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37   │ │(1)第35号議案 平成30年度豊島区一般会計予算                   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(2)第36号議案 平成30年度豊島区国民健康保険事業会計予算・・・・・・・・37   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(3)第37号議案 平成30年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算・・・・・・・37   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(4)第38号議案 平成30年度豊島区介護保険事業会計予算・・・・・・・・・・37   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │1.区長及び正副委員長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37   │ └────────────────────────────────────────────┘   午後1時30分開会 ○村上宇一委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  会議録の署名委員を御指名申し上げます。ふま委員、永野委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  本日の運営については、3月16日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。 ○渡辺議会総務課長  それでは、御報告いたします。  本日の運営でございますが、まず、意見開陳の発言順序は款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、日本共産党、民主ネット、都民ファーストの会としま、刷新の会、無所属元気の会という順序となります。  次に、採決の方法でございますが、会計ごとに分けて認定番号順に行います。  なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認することができれば、簡易採決といたします。  以上でございます。
    ○村上宇一委員長  以上、小委員会の決定どおり運営をしてまいりますので、御協力を願います。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  ここで一つお諮りいたします。  傍聴の方から、撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。よろしいですか。ありがとうございます。  それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  これより意見開陳を行います。  最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○藤澤愛子委員  自民党豊島区議団の藤澤愛子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、自民党豊島区議団を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました4議案、すなわち平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。  平成30年度当初の予算の規模は、一般会計と3特別会計を合計しますと1,833億8,000万円となりました。この総予算の規模は、対前年度比で1.0%、18億7,200万円の増となっております。  一般会計予算は1,246億4,900万円で、対前年度比79億4,800万円、6.8%の増で過去最大の予算となりました。特別会計を見ますと、国民健康保険事業会計は、制度改革により予算の組み方に大幅な変更があったことから、対前年度比50億1,400万円、13.4%の大幅な減となっています。後期高齢者医療事業会計については、2.8%の増となっております。また、介護保険事業会計につきましても、第7次介護保険事業計画の策定により対前年度比12億2,700万円、5.7%のマイナスの予算計上になっております。  一般会計は、先ほど述べたとおり、過去最大の予算規模となっておりますが、これは、投資的経費が212億600万円と前年度より73億4,400万円、率にして53%の高い伸びになったことによるものであります。これは、再開発事業や学校改築などに加え、新ホールや新区民センターの整備、池袋西口公園整備事業、電気バスなどを予算計上したことによるものです。一方で、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど豊島区にとって不利益となる税制改革により、実に39億円もの減収となっています。このような中でも、健全な財政構造のもとで、財政調整基金の取り崩しを行うことなく編成された予算でありました。  我が自民党豊島区議団は、付託された四つの会計予算につきまして、まず第1点目に、平成30年度予算が将来的な区民の生活と豊島区の発展に結びつくものであるのか。第2点目に、いかに現在の区民生活に直結しているか。また、具体的事業はどうであるのか。さらに3点目として、これまでの我が会派の一般質問や決算、予算委員会での発言や要望の取り扱いはどうであるのか。以上大きく三つの視点に立ち、総論、各論、そして、具体的な内容について各委員がそれぞれの見識により質問や要望をいたしました。  総括質疑では、まず、一般会計予算が過去最大となった理由をお聞きしました。先ほども申し上げましたが、投資的経費が約1.5倍になったことが要因であります。今後の見通しについては、平成31年度に施設建設事業がピークを迎えるとのことでありました。また、そのような将来に対する見込みの中、歳入環境の不確実性についてもお尋ねしたところでありますが、これについても「オルタナティブルール」を設定し、身の丈に合った財政運営、財政調整基金残高の確保、公債費比率の抑制を行い、ルールを遵守することで持続可能な財政運営を行っていくとのことでありました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、どのような豊島区をつくっていかれるおつもりなのかとの私たちからの質問に対しては、高野区長から、平成31年の東アジア文化都市の開催、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを区が大きく飛躍するチャンスと捉え、持続発展都市の実現に向けて未来を切り開く投資事業を行っていくとの御答弁がありました。  以上、平成30年度予算についての総括を述べましたが、我が自民党豊島区議団は、持続発展都市づくりと明るい未来に向けたさまざまな施策をめり張りをつけて展開をしていただきたいと思っております。  引き続いての款別審査においては、総括質疑において御答弁をいただいた「今後の展望」や「投資の意義」についてさまざま伺ってまいりました。今後の課題に対する要望なども含め、各款、各会計について意見を申し述べます。  まず、一般会計についてであります。  初めに、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。  住みたいまちランキングの捉え方について、SUUMOの「住みたい街ランキング」で第5位、LIFULL HOME’Sの「借りて住みたい街ランキング」で第1位となっておりますが、これは、消滅可能性都市からの脱却を図り、女性にやさしいまちづくりを標榜して行ってきた持続発展都市に向けた施策の効果であると考えます。一方で、独身女性からの評価は高いものの、経済的な事情からか定住したいと考えていただくにはまだまだ道半ばである点から、今後も魅力あふれるまちづくりに向けて邁進してください。  トイレの表記については、バリアフリー、外国語表記などに加えて、アウティングを望まない方を含めた、あらゆる性的少数者が利用しやすいよう、合理的配慮もお願いいたします。  女性にやさしいまちづくりについては、課の名称を変更するとの報告もありましたが、男女を含めた子育て世代に対して、情報発信の強化などにより、将来の定住に向けてさらに施策を進めていただくようお願いいたします。  広報につきましては、できるだけ早く時宜を捉えて発信する、その重要性は理解いたしますが、不確実な情報を発信して区民に混乱を与えないよう、手順の確認と情報の精査をお願いいたします。  災害時要援護者名簿については、災害時はもちろんのこと、平常時の見守り等にも御活用いただきたいと思います。しかし、そうした活用の中においても、くれぐれもプライバシーの保護などに関しては御留意ください。  契約については、東京都の入札制度改革の影響も踏まえ、区内・準区内業者の健全な育成にも配慮していただきたいと思います。また、プロポーザル方式の契約は随意契約の一種である以上、公平公正な運営を要望いたします。  さらに、区有地の売却については「最後の手段」と考え、豊島区の発展につながる活用がなされることを期待いたします。  次に、区民費、福祉費、衛生費について申し上げます。  まず、民泊についてですが、文化や認識の違いから、現在も外国人のごみの出し方と騒音について数多くの苦情が来ています。このような苦情や事件が起きないように、適切な対応をとっていただくようお願いいたします。  不妊治療費助成については、産みたいのに産めない方に対して、子育てしやすいまちとアピールすることにもつながります。本区において大変に低迷している出生率は、高いほうが望ましいと考えられます。真に子育てしやすい、子どもを産みたくなるまちにしていくため、出生率向上施策についてさらなる拡充をお願いいたします。  受動喫煙対策について、どこに喫煙所を設けるのかということについては、しかるべき検討を行っていただきたいと思っております。受動喫煙そのものについては、定量的な知見が存在しないとのことで、その線引きが難しいところではありますが、健康阻害につながる望まない受動喫煙ができる限りなくなるよう、また、喫煙が違法ではない以上、喫煙者がルールを守ることで、気持ちよく吸うことのできる環境づくりをお願いいたします。  基幹型包括支援センターについては、各包括支援センターのレベルにばらつきが出ないよう、引き続き区の取り組みをお願いいたします。  自殺うつ病予防対策については、特に39歳以下の若年層の自殺が4割と、高い数字になっています。社会全体の問題として、異変に気がついたときには、周囲が手を差し伸べられるような環境づくりをお願いいたします。  次に、環境清掃費、都市整備費について申し上げます。  池袋西口公園については、工事費が約27億円、そのうちリング状のパーゴラが8.7億円と大変高額になっています。野外劇場であるがゆえに、通常よりもかかる見込みの点検費用やランニングコスト、雨天時のリスク対策について検討してください。また、喫煙所や騒音問題についても配慮をし、費用面を含めて区民が納得できるような計画と説明を行っていただきたいと思います。  公園トイレについては、順次改修やアートトイレの実施を行っています。引き続き、景観にも配慮しながら、清潔で誰もが利用しやすいトイレを目指して検討していただくよう、お願いいたします。  副都心移動システムについては、このシステムの導入によって、どのような価値が創出されるのか、どれほど区民利益に資するのかという点について、区の予算によって作成された車両を貸与する以上、期待に応えられるものとならなければなりませんが、どのような路線で実施するのかという肝心なところについては、まだ見えていないところでもあります。本来であれば、本予算委員会にて明らかな答えをいただかなければ、我々も納得のできないところではありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせることが、その最大の利益につながるという御答弁をいただきました。この「最大の利益」という点についても対象としていただきながら、導入の是非についても引き続き慎重に検討していただきたいと存じます。  池袋駅案内サイン表示について、駅の中については検討が進んでおりますが、駅から出たときのサインがわかりづらくならないよう、引き続きの検討をお願いいたします。  次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費について申し上げます。  マンガ・アニメ関係経費について、トキワ荘復元施設建設の積算が、平成31年度までに建設費用や附属施設の建設、展示設備の導入に9億5,000万円と、莫大なものとなることが明らかになりました。こちらも2020年に向けて急ピッチで進められていることから、来場者数の精緻な予測や今後の経費の予測、また、この周辺施設の活性化がどのような過程で行われていくのかも明らかにされることはありませんでした。施設建設を区民生活や地域経済の向上につながるようなものとすべく、特定の方のみに限らない周辺区民の声に真摯に耳を傾けながら、計画や費用の圧縮を含め、検討をお願いいたします。  保育施策については、来年度も待機児童ゼロを達成するのではないかとの心強い御答弁がございましたが、子どもたちが健やかに成長できるよう、保育内容の向上についても御検討をお願いしたいと思います。また、保育園の増設による待機児童ゼロ達成後は、男女を問わない育休や働き方改革など、子育てに対する根本的な課題解決に向け、努力をお願いいたします。  東アジア文化都市推進事業については、しっかりと周知を進め、機運を醸成するために御努力をお願いいたします。  小学校における楽器更新費用については、今回の予算で改めて計上されたものでありますが、ジュニアバンドの活動が活発な学校や、マーチングバンドを授業で行う学校などもあります。30年以上使用している楽器もあることから、この更新によってさらに教育効果が見込まれるものと期待されます。子どもたちが文化に触れる、またとない機会となる予算でありますので、その効果を最大なものにしていただきますよう、実施する学校の選定や更新する楽器の選定に御尽力ください。  ひとり親家庭支援については、学習支援により就学の手助けとなっているほか、なかなか顕在化しにくい家庭の問題や生活習慣の改善など、家庭そのものの支援につながっているとのことであります。貧困の連鎖を断ち切るべく、今後ともよりよい支援の形を求められることを要望いたします。  区内幼稚園については、保育園における保育の量、質の改善に比べて、その注目度が低いと感じております。幼児教育のあり方検討会における検討を通じて、よりよい幼児教育の実施が区内の幼稚園において行われていくよう、支援をお願いいたします。  いじめ防止対策につきましては、早期発見、早期対応に努めているとのことでした。日ごろよりさまざまな場面において、いじめの防止を行い、また、デリケートな問題であるため、教師や大人が対応を間違えることのないよう、慎重な対応をお願いいたします。  次に、公債費については、平成30年度予定している60億円、平成31年度に予定している148億円という大規模な起債に対しても、今回新たに設定したオルタナティブルールを遵守することによって、大規模な景気変動を経てもなお、健全財政を維持することができることを確認させていただきました。このオルタナティブルールの適用により、それぞれの時代に適した財政運営を行い、今後とも豊島区の持続可能な発展につながる財政運営を行うようお願いいたします。  特別区税については、景気回復の影響や担税能力が高い方が豊島区に移住してきたことにより、特別区民税収が増加いたしました。たばこ税が漸減傾向にはありますが、まちづくりの成功が特別区税収入の増加につながる面もございますので、そういった意味でも注視してまいりたいと思います。  国民健康保険事業会計については、国民健康保険の広域化が平成30年度より実施されますが、国保制度の安定運営のためにも、外国人への対策等、さらなる収納率の向上に努めていただきたいと思います。また、支払いが困難な方に対しては、生活実態を十分に把握し、きめ細かな対応をお願いするとともに、資力があるにもかかわらず、納付相談にも応じないような滞納者については、毅然とした対応を要望いたします。  以上、一般会計及び特別会計について、要望を含め、我が会派の意見を申し述べてまいりました。平成30年度予算は、5年連続で財政調整基金を取り崩すことなく編成するなど、財政健全化の流れを維持した予算編成であり、また、さまざまな区民要望や区の将来的な発展に資する計画がしっかりと盛り込まれていると評価できるものであります。しかし、その一方で、投機的と言わざるを得ない投資的経費も計上された予算案でありました。質疑においても取り上げさせていただいた区の目玉事業については、投資額が膨れ上がりながらも、詳細な計画や、それが区民利益にいかに反映されていくのかが見えにくいまま実施されようとしているものも少なくないというのが、正直な感想であります。とはいえ、2020年というまたとない投資の機会が目前に迫っているのも事実であり、その機会を逃すことなく、また、今後の成長に向けて無駄となってしまうような投資は避けなければなりません。今後も、各計画と事業にどれほどの力を注ぐのか。本当に区民が望んでいることは何であるのか、その判断につきましては、区民と、また、その代表である議会の声にしっかりと耳を傾け、情報開示をしながら、慎重の上にも慎重を重ねて計画を進めていただくことを強く要望いたします。そして、チャンスを捉えためり張りのある投資事業の充実など、平成30年度の予算が区の将来を見据えて大きく飛躍する予算となることを期待いたします。  以上のことから、本委員会に付託されました平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと判断いたします。  なお、このたびの予算委員会の委員長を務められた村上宇一議員、また、副委員長を務められた島村高彦議員の公平かつ適切な委員会運営に感謝申し上げます。  そして、私どもの事前の資料要求に、誠心誠意応えてくださった理事者の皆様に感謝御礼申し上げます。  以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終了いたします。御清聴、まことにありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、公明党にお願いいたします。 ○ふまミチ委員  公明党のふまミチでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、公明党豊島区議団を代表して、平成30年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計予算後期高齢者医療事業会計予算介護保険事業会計予算の3特別会計予算を可決することに賛成する立場から意見開陳を行います。  予算審議に当たっては、私ども公明党は、1、区民目線に立っている行政運営となっているか。2、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか。3、セーフコミュニティの立場からの安全・安心のまちづくりの取り組みがなされているか。4、持続可能な財政運営並びに区民生活向上のため、我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。  平成30年度の予算の編成方針には、本区の二大財源の一つである特別区民税は、人口の伸びによる納税義務者が過去5年間で1万6,000人に達するなど歳入環境が大きく好転しているにもかかわらず、ふるさと納税制度により区民税の流出がとまらず、その影響が平成30年度、8億1,000万円という大きな影響額が予想されており、無視できない状況となっております。さらに財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化による影響は19億円、消費税交付金の清算基準の見直しによる影響は12億円で、総額39億1,000万円と予想されております。この三つの税源遍在措置に加え、30年度税制改正大綱には「地方法人課税における税源の遍在を是正する新たな措置について検討し、結論を得る」とあります。さらに、都市部から税源を吸い上げる動きが見受けられますので、本区としましても、東京都とともにこれらの税制改正の不合理性を強く表明し、国に撤回を強く求めることを要望いたします。  こうした中、30年度予算規模は一般会計当初予算で1,246億円と、前年度比で79億円のプラスとなる過去最大の予算規模となりました。30年度予算は、来る31年に開設される予定のハレザ池袋を初め、国際アート・カルチャー都市を推進し、未来へ大きく飛躍するための準備予算であり、一方では、持続発展都市に向け、30年度は223事業、62億円、新規拡充事業が実施されます。特に子育て、福祉、保健など、区民生活の基盤をなす分野に大きく重点が置かれております。全体の予算額に対して福祉費と子ども家庭費を合わせて、構成比で45.4%となり、約半数を占めております。年々増加しております。そのような中で、財政調整基金を5年連続取り崩していないことを特徴の一つとして挙げられておりました。将来世代に負の遺産を背負わせることなく、常に財政規律の適正化を図っていく姿勢を評価するものでございます。  総括質疑においては、財政運営に大きく影響する二つの視点から質問を行いました。1つ目は、基金残高と起債残高のバランスについてでございます。30年度末の特別区債残高は、29年度末残高見込み278億円よりも32億円増となる310億円と見込んでおります。学校改築などの社会基盤施設が更新期を迎えたことやハレザ池袋誕生と2020年のオリンピック・パラリンピック開催を見据えた都市基盤再整備の投資を加速させることから、今後は上昇傾向が続くと予想され、31年度は433億円、32年度は438億円となる予定とのことです。起債残高のピークは300億円台に抑えたいとの答弁をいただいておりますが、起債と基金を計画的に、かつ有効に活用していただき、安定的な財政運営を行っていただくよう望みます。また、起債が過度に大きくならないようにし、基金残高を一定程度確保するよう、計画的に積み立てるよう要望いたします。  2つ目は、公債費の比率についてであります。今回は初めてオルタナティブルールという財政規律が示されました。1、身の丈の運営、2、財政調整基金、3、公債費比率でございます。3の公債費比率で目標10%以下となっておりますが、30年度予算上の起債残高の見込みが310億円で、その公債費比率が4.7%とのことですから、単純計算で公債費比率は10%で見ますと、起債残高は659億円となります。これでは目標が高過ぎるのではないかとお尋ねし、確認させていただきました。このオルタナティブルールは、将来も遵守すべき明確な財政規律として、これからも行財政運営に生かしていただきますよう要望いたします。  以下、款別に意見を述べさせていただきます。  政策経営費について申し上げます。持続可能な財政運営については、29年度行政評価により事業の見直しを図り、4億5,000万円の財政効果があり、従来の枠配分に大なたを振り、大幅な見直しを実施されましたが、現場の裁量を確保してきた枠配分であり、見直しに当たっては、有効性をしっかり見きわめることを要望いたします。さらに今年度、政策評価を追加して相対的な評価を加えたその実効性についても、着実に行われることを望みます。また、業務の外部委託は事業費の約1割近くを占めていることから、質の充実が重要になります。平成17年に業務の外部委託に関してのガイドライン、指針が作成されていますが、10年以上前につくられたものが、現在正しく機能しているか検証し、質の向上を望みます。  次に、総務費について申し上げます。男女共同参画推進関係事業については、審議会などの女性委員の比率を33年度までに目標の40%を目指すためにも「職業生活における女性の活躍の推進に関する法律」に基づく協議会の設置を要望いたします。さらに、町会、PTA会長の女性の比率が低調なため、さらなる意識啓発に取り組むことを望みます。  次に、多文化共生推進事業については、外国人がいよいよ10%を超えた区の現状から、多文化共生のさらなる取り組みを要望いたします。6カ国語対応の多言語タブレットの活用などの推進が必要であり、東アジア文化都市、国際アート・カルチャー都市を展開する上での外国人との共生を要望いたします。  防災関係事業については、3月1日から都内各地で配布されている「東京くらし防災」ハンドブックは、区民が気軽に手にとれるよう民間事業者への広報、設置推進と、区役所でたくさんの区民が訪れる3階に設置していただきますよう要望いたします。  次に、区民費について申し上げます。コンビニ交付事業については、コンビニ交付が着実に増加している状況と、会派要望していた庁内設置型キオスク端末が設置されることを確認した上で、操作に不安がある方に職員のサポートを望みます。コンビニ交付やキオスク端末を活用していただくためにも、マイナンバーカードの取得が必要であり、キャンペーンを継続して行うなど積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、福祉費について申し上げます。地域福祉推進事業については、地域共生社会の地域包括支援の体制充実とコミュニティソーシャルワークの拡充、また、相談体制充実を図るため、相談支援包括推進委員制度の立ち上げを要望いたします。さらに、ユニバーサルデザインのまちづくりに向けた東武線下板橋駅のエレベーター設置を望みます。  次に、障害者支援については、人工肛門、人工膀胱の障害者の排せつ装備の手続の簡素化と手帳交付前の申請や給付券の期間の延長など、必要なサービスをより便利に受け付ける体制を要望いたします。  放課後デイサービスについては、障害児の放課後の居場所として2012年に創設されましたが、制度創設以降、利用者、事業者の数が大幅に増加しております。本区でも当初、1施設だけでしたが、現在、12施設にふえております。サービス低下に対する基準見直しの徹底もあり、区より施設に出向き、現状把握などをしていただきますよう要望いたします。さらに支給量の柔軟な対応や利用者と施設のマッチングなど、利用者に丁寧な対応を望みます。  続きまして、衛生費について申し上げます。会派要望しておりましたロタウイルスワクチン接種費用の助成については、高く評価をいたします。対象者が平成30年4月1日以降に出生した乳児になっておりますが、接種時期が最短でも生後6週目からと言われておりますので、4月1日から助成するために、2月以降に生まれた乳児に早めていただきますよう要望をいたします。  成人保健対象事業については、早目の処置により医療費の削減と健康寿命の延伸を目指すことから、健診事業が重要でございます。公明党の推進により、がん対策が進み、ことしは胃がんの内視鏡検診も開始されます。民間保険者による健診の情報掌握を推進し、区民の健康長寿延伸のために健診の積極的な広報を望みます。  がん対策事業については、平成22年策定の豊島区がん対策推進条例の成果を確認させていただき、胃がんの内視鏡検査など、さらなる充実を要望いたします。  地域猫活動については、ボランティアの方々の多大な努力で、地域猫協議会34団体が活動しております。地域の理解をいただいた上で、さらなる裾野の拡大と見守り支援を要望いたします。また、動物の殺処分ゼロを目指す取り組みを望みます。  環境清掃費について申し上げます。フードロスについては、フードロス削減対策の一つであるフードドライブの常設化と、東京都が検証しているフードロスを減らすポイント制度への後押しを要望いたします。また、フードロス削減に向けた区民大会の実施や、飲食店などへ冊子を活用しながら協力店を募っていただけるよう望みます。  都市整備費について申し上げます。自転車走行区間整備事業については、自転車走行環境整備、歩行者、車両とも連携した自転車ナビラインの検討を望みます。また、自転車事故が多発していることから、大阪や兵庫で開始した自転車保険加入義務化の検討を要望し、さらに駐輪場の定期利用の申し込み方法が本区は従来1カ月のみしかありません。隣接区では1カ月、3カ月、6カ月、12カ月など多様な形態の申し込みが可能であり、本区の制度見直しと利用料金の精査を要望いたします。  路面下道路調査については、これまでの空洞調査の実績と3Dを活用した調査により、今後の無電柱化事業に大いに寄与できる技術を有効に活用するよう要望いたします。  公園整備事業については、公園・児童遊園を利用しての区民の健康づくりのために、東西の公園などにバランスよく健康遊具などの設置を要望いたします。また、既に設置されている公園等には、ホームページなどに掲載して区民に利用しやすい広報を望みます。さらに公園や公衆トイレの整備が進み、整備された後の清掃維持管理が課題となります。清潔なトイレが維持できますよう管理をお願いいたします。  地籍調査事業については、不動産登記法第14条に、自治体として公共道路と民地の境界を明らかにする等、地籍の備えつけが義務化されております。従来の街区調査の後、一筆調査すると時間がかかり、区全体では100年以上かかると答弁をいただいております。大災害時の復旧復興には、この地籍があると極めて有効で、時間短縮が可能であることが東日本大震災でも明らかになりました。まず、街区調査を優先して、さらなる地籍調査の取り組みを要望いたします。  緊急輸送道路・特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化については、災害時の物資輸送のための道路確保、緊急輸送道路、特定緊急輸送道路の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事補助についてを確認いたしました。特定輸送道路の補助率が高く、診断までは申請されたが、肝心の改修工事まで行っていない状況であります。大田区での段階的な改修工事の助成を参考にし、本区でも改修が進む方策を考えていく必要があります。この助成事業は、輸送道路の道路幅の半分以上の高さの建物が対象になっており、建物の高さが低い区民から耐震改修補助の要望の声を聞いております。大災害時の輸送道路確保のため、さらなる対策を要望いたします。  池袋周辺のまちづくりについては、東はハレザ池袋、造幣局跡地に加え、東池袋一丁目、旧東京ガス跡地が開発されます。南口は西武ホールディングスの本社ビル、西口駅前の再開発と池袋西口公園整備の予定があり、北口についての動向を確認した上、東武鉄道がこのたび駅の橋上化と鉄道上空をデッキ化し、池袋大橋までつなぐ計画を発表し、大きく環境が整ってきました。西口と連動し、池袋駅北口が持続発展都市の基盤づくりとして一層の推進を要望いたします。  文化商工費について申し上げます。初めに、中小企業支援対策についてです。先日閣議決定された「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込まれ、固定資産税の減免などの支援が行われますが、自治体が導入促進計画を策定することが条件となることから、区として策定を要望いたします。  障害者スポーツ支援については、2020年パラリンピック機運醸成や周知徹底のために、庁内にデイカウンターの設置やスポーツ応援団のさらなる充実、拡充を要望いたします。また、総合グラウンドのトイレ、雑司が谷体育館などの体育施設のバリアフリー化を望みます。  子ども家庭費について申し上げます。待機児童対策については、29年度は、西側10園、東側3園、合計13園が整備されました。事業者との信頼関係醸成などの努力も評価いたします。平成25年から31年度の計画と実態の差が700名の違いがありますので、区としては、妊産婦からニーズアンケートをとり、実態の把握に努めて、子育て施策に反映していくよう、さらなる取り組みを望みます。  保育園・保育施設の紙おむつの回収事業についてです。保護者の負担が軽減できるこの事業は、全国初で注目を浴びております。紙おむつだけが分別され、回収できるわけでございますので、地球環境に配慮したごみ削減施策として、新潟県、福岡県、鹿児島県で始まっている紙おむつのリサイクルの検討を要望いたします。  保護司会関係については、犯罪や非行のない明るい地域社会に向けて、再犯防止計画策定が自治体で努力義務となりました。再犯防止推進の担当窓口を定めた上での計画策定により、さらなる安全で安心のまちづくりを要望いたします。  教育費について申し上げます。放課後対策の子どもスキップについては、職員の確保について苦戦している現状から、特別支援の職員を放課後にも活用できる新たな制度の有効活用を含め、さまざまな知恵を使って確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、歳入について申し上げます。公共財産を有効に活用して歳入確保することについてお尋ねし、確認いたしました。区内の路線価、公示価格等は上昇傾向にあります。貸し付けや目的外使用の物件については定期的に見直しをし、新公会計制度導入を機に、公有財産の管理コストについてしっかりと取り組むよう、要望いたします。  特別会計の国保会計について申し上げます。医療費の適正化については、糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品促進、特定健診勧奨、データヘルス計画を確認いたしました。ジェネリック医薬品活用が56%まで上昇したことを評価いたします。重複受診、頻回受診、調剤点検についても研究するよう要望し、総合的な医療費削減の取り組みを望みます。  特別会計の介護保険会計について申し上げます。認知症初期集中支援事業について、医療、介護、看護の専門職がチームをつくり、初期の認知症に対処するこの事業の、30年度本格実施に期待いたします。認知症の進行防止につながり、在宅生活が継続できるなど、地域包括ケアの大きな機能となるよう要望いたします。また、単身世帯が増加する中で、この支援事業の周知にしっかり取り組むよう望みます。  以上、一般会計及び特別会計について、私たち会派の意見、要望を述べさせていただきました。  私ども公明党は、生活者の視点で区民の生活と暮らしを守り、住み続けたい安全・安心のまちづくりを一貫して推進しております。平成30年度予算は、持続発展都市、世界に誇れる国際アート・カルチャー都市構想実現に向けた取り組みの中でも、区民サービスの充実を図るとともに、安全・安心の都市づくりに重点的に取り組むとされ、豊島区のさらなる発展に向かうための予算であると評価できるものであります。  以上のことから、本委員会に付託されました平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものだと判断をいたします。  最後になりますが、円滑、公平な運営に努められました村上宇一委員長、島村高彦副委員長の労に深く感謝を申し上げます。  また、理事者の皆様には、資料要求を初め事前の調査に快く応じていただき、私どもの質問に対して、その意を酌まれ、丁寧に御答弁をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。  以上をもちまして意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  御苦労さまです。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、日本共産党にお願いいたします。
    ○森とおる委員  私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております第35号議案、平成30年度一般会計予算並びに第36号議案、国民健康保険事業会計予算、第37号議案、後期高齢者医療事業会計予算、第38号議案、介護保険事業会計予算の3特別会計予算に反対の立場から意見を述べます。  その前に、お忙しい中で、私たちの資料要求に対応していただきましたことにお礼を申し上げます。これらの資料は、今後とも活用させていただきます。理事者の皆様からも、職員の方々によろしくお伝えください。  国の予算案は、毎年増額を続けてきた軍事費は5兆1,911億円と、またも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し、大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。また、安倍政権は、アベノミクスで円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家のもうけをふやせば、回り回って国民にも滴り落ちるトリクルダウンと主張してきました。この5年間で大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて、400兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。このように大企業のもうけは、ため込みに回るばかりで、国民を潤しません。しかも、消費税増税や社会保険料の引き上げが重なり、わずかな賃上げさえ帳消しにして、可処分所得が減少、生活が厳しくなっていることは明白です。  今、森友学園をめぐる公文書改ざんが日本を大きく揺るがしています。国民を欺き、議会制民主主義の根幹を破壊する大問題です。安倍政権は、直ちに真相を明らかにし、責任をとって総辞職すべきです。  都政では、福祉や教育等で前進があるものの、不要不急の大型開発を推進するなど問題があります。1メートル1億円をつぎ込む東京外環道や、防災の名目で住民を追い出す特定整備路線。大きな焦点となっている市場問題で、小池知事は、築地は守ると約束していましたが、その後、公約違反を重ねています。都立病院については、都立直営の見直し、地方独立行政法人化を含む経営形態のあり方検討予算が計上され、都立大塚病院の都立外しが再燃しようとしています。都営住宅の新規建設は、石原都政以来、19年間連続ゼロのまま、シルバーパスの負担軽減も具体化されておらず、都民の切実な願いである小中学校の少人数学級の前進も盛り込まれていません。  豊島区はどうでしょうか。一般会計予算1,246億円、前年度比79億円のプラスとなる過去最大の予算規模となり、2019年度に開設される予定のハレザ池袋を初め、国際アート・カルチャー都市を推進し、未来に大きく飛躍するための準備の予算としています。そのため、投資的経費が212億円、前年度比73億円多いことが主な要因であり、文化、都市再生の名のもとに、にぎわいの創出として来街者をふやすための予算を計上したことが大いに関係しています。区は、区民の暮らしの実態について、「豊島区全体としては横ばい、もしくは緩やかな改善傾向にある」と背を向け続けてきました。この点について、私が初日の総括質疑で改めて確認したところ、区長は、「現実的には非常に格差も広がっているということも私自身も認識している」と認めました。さらに私が、過去最大の予算であるならば、区民の実態を踏まえた予算でなければならないはずと追求したところ、今度は副区長が「財源に限りがあるから、全てというわけにはいきませんでしたが、額は小さいが盛り込んでいる」「ただ、額は小さい」と繰り返したのであります。  質疑の最終日、区は、我が党が行ってきた質疑を受けて、「生活保護世帯への削減した入浴券を30枚から60枚にふやすこと」、「子どもスキップに新たな非常勤職員、スクール・スキップサポーターを創設すること」、「昨年の広島に引き続き、各中学校代表者を長崎平和記念式典に参加させること」を施策に追加すると表明したことは評価いたします。  日本共産党区議団は、2018年度予算について、第1に、「深刻な区民生活を直視し、福祉、暮らしを最優先にした予算になっているか」。第2に、「自治体本来の役割を投げ捨て、区民を無視し、大企業と来街者のための文化と都市再生を進める予算になっていないか」。第3に、「将来の財政運営に禍根を残す予算になっていないか」。この三つの観点で審査に臨みました。  それでは、第1の観点、深刻な区民生活を直視し、福祉・暮らしを最優先にした予算になっているかについて述べます。  防災について、1つ目は、救援センターについてです。今年度に行った我が党区議団のアンケート調査で最も多かった区民要望は、避難所の確保でした。それは、この間、区が救援センターを減らしてきたことと、区民から今の学校内では収容し切れないという声が絶えないからであります。区は、収容人員は2万5,000人だが、発災直後は1人当たり畳0.5畳として、詰め込むだけ詰め込む。その後は、補助救援センター、福祉救援センター、民間を活用するといいます。しかしながら、これらは、発災直後は開設しておらず、緊急避難できません。この現状だと、小さなお子さん、高齢者を含め、遠くに避難しなければならず、大勢の避難者が詰め込まれることになり、収容し切れない事態に対応しようという姿勢が全くありません。区民の命を守るために増設すべきです。  防災の2つ目は、感震ブレーカーについてです。我が党の要望が実り、昨年9月に事業が始まりましたが、来年度は予算計上されていません。理由は「必要だと考え、500個購入したが、ほとんど残ったまま、努力不足で恥ずかしい限り」というお粗末なものでした。ほかの自治体では活用が広がっています。対象地域を池袋本町に絞った手法や条件等を改めることが必要なのであって、予算をつけないなど後ろ向きの姿勢でなく、さらに予算をつけて、来年度はその分を挽回することこそが大事なのです。  次に、職員にかかわる問題について、1つ目は、子どもスキップの職員体制についてです。今年度当初から欠員が発生しており、この問題は放置されたまま推移し、1月末は9名が不足、3月は退職者が出るため、4月は実に24名の不足が見込まれています。事態は、今年度より一層深刻です。募集しても、応募者はたったの5人です。しかも、全員が採用されるとは限りません。このままだと、職員と児童にしわ寄せが行き、不測の事態が起こりかねません。我が党がこれまで再三にわたり改善を求めてきたにもかかわらず、何ら手だてをとってこなかったことは大問題です。我が党の指摘に区長は、「早急に条件整備を詰めて、新たな制度を創設する」と答弁し、スクール・スキップサポーターを新設したことは一歩前進ですが、共働き・子育てしやすいまちというのであれば、正規職員を増員し、非常勤職員等の報酬をふやすなど、待遇改善が不可欠です。  職員にかかわる問題の2つ目は、非常勤職員の健康診断についてです。厚生労働省は、「正社員の週所定労働時間の4分の3以上働く非常勤職員」には健診を義務づけており、本区では646人中570人、88.2%が受診しています。また、厚生労働省は、「1年以上の有期契約で正社員の週所定労働時間の2分の1以上、4分の3未満働く非常勤職員に対しては、健康診断の実施が望ましい」としています。ところが、本区は実施していません。該当職員528人のうち、ほとんどが1年未満の臨時職員、短期アルバイトだと説明がありましたが、我が党が1年以上の有期契約はいないのかとの質問に、把握していないとのことでした。同一労働同一賃金に対する認識が希薄であること、非常勤職員に対する健康管理の姿勢が欠けています。非常勤職員をないがしろにしてはならないのであります。我が党の指摘に対し、総務部長から「来年度中によく検討して、具体的な時期を含めて説明する」と答弁がありました。早期実現すべきです。  民間委託にかかわる問題の1つ目は、総合窓口の民間委託についてです。総合窓口における個人情報の不適切な使用について取り上げました。1点目は「戸籍システム検証画面でランダムに選んだ実在する個人データを研修資料としていた件」、2点目は「戸籍証明書等の見本等について、個人情報が掲載されたものを使用していた件」というものでした。いずれも個人情報の目的外利用という区民の信頼を揺るがす重大問題です。さらに、その後も「住民票を申請する際の本人確認にマイナンバー通知カードを使用していた」と新たな問題が出てきたのであります。副区長は「今月26日の議員協議会で、中間になるかもしれないが報告する」と表明しましたが、早期に徹底した真相究明が必要です。我が党は、総合窓口の民間委託に反対してきました。こうした問題が発覚した以上、予算に計上し、このまま執行するなど、やるべきではありません。  民間委託にかかわる問題の2つ目は、雑司が谷地域文化創造館の指定管理についてです。昨年9月、建物内のぬれた通路で転倒し、足に大けがをした女性への対応に関してです。女性は転倒後、救急車で病院に運ばれ、約1カ月入院しました。救急車に乗ったとき、館内の職員が付き添いの夫に経過を知らせるよう伝え、夫は翌日、入院になった旨、連絡しています。しかし、建物全体を管理する指定管理者が事故を認識したのは、退院した女性から連絡が入った10月末、それから、区に報告書が提出されたのは11月です。指定管理者は、通路はぬれていなかった。通路の管理は責任がない。瑕疵はないとし、区は「通路の管理は指定管理者である」としたのみにとどまり、ほかについては同調したのです。女性は現在も通院中で「区も指定管理者も事実を認めない」と怒り心頭です。事故が起きてすぐに対応していれば、このような事態にはならなかったのです。区は、事故後の館内全体の対応に問題があるとして改善を指示しましたが、そもそも管理運営を民間事業者に任せ切りにし、区民に寄り添うという本来の姿勢を欠いた区の対応が最大の問題であります。区民は区が管理運営している、きちんと対応してくれるものと思っているのです。区民の信頼を回復し、施設は区民のものという本来の原則の自覚と対応を強く求めます。  次に、生活保護についてです。安倍政権は、社会保障の切り捨てを進めています。憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の基準額を引き下げ、本年10月から3年間で5%削減を強行しようとしています。これは2013年から3年間行われた10%削減に続くものです。この間も受給者は大幅に増加し、貧困層がいかに多いかということですが、区の認識は「経済情勢によるもので、基準額は関係ない」などと区民の置かれている実態を見ようともしない態度です。国の悪政から区民を守るのが区の役割であります。我が党は、法外援護の復活、特に入浴券30枚を60枚支給に戻すことを一貫して求め続けてきました。区は「行財政改革2004」で財政難を口実に法外援護をばっさり切りました。当時、担当理事者は「5年後、10年後、20年後、最大限区民の福祉の向上に資するよう」と言っていたにもかかわらず、その後、「生活扶助費に入っている」と論点をすりかえました。我が党は昨年の決算委員会で、都区財調の基準財政需要額にも60枚算入している事実を突きつけ、都も必要性を認めていることなどを指摘し、復活を求めてきたのであります。その結果、今回、ようやく「60枚にふやす」と答弁がなされました。改善ではありますが、基準額そのものは大幅に削減され続けている中、さらなる法外援護の拡充が必要です。  次に、障害者についてです。区は「日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減補助金」として、障害者の食事補助を民間4施設、公立4事業所に約500万円を補助していましたが、予算案で廃止しました。一方、国は「日中通所施設への食事提供体制加算」について、今年度末までで廃止を検討していましたが、関係者、当事者らによる批判の声で継続が決まりました。区は、わずか500万円を廃止し、1食100円程度、負担がふえることになったのです。国以上に冷たい区政です。先日、障害者の保護者から、「1日100円、1カ月2,000円負担がふえる。本当に大変です」と切実な声が寄せられました。障害者の健康維持にとっても、食事は欠かせません。廃止など、とんでもありません。  障害者問題の2つ目は「池袋二丁目グループホーム」についてです。当初開設予定だった2019年4月から1年延期になりました。理由は、整備運営を社会福祉法人に任せていたが、解体工事の入札が不調になり、予定していた都への補助金申請が間に合わず、今年度は見送らざるを得なくなったというものです。昨年6月に不調になったことを区が知ったのは7月で、それまでは入札金額に問題ないと考えていたとのこと。質疑で所管課は「利用者に申しわけなかった」とありましたが、区がきちんとかかわっていれば、このようなことにはならなかったのであります。本来、区がやるべき進捗確認を怠り、業務を社会福祉法人に任せ切りにした区の責任は重く、開設を切実に願う区民の期待を裏切ったことは大問題です。  次に、特別養護老人ホームについてです。昨年末の待機者は595人、うちAランクは284人と増加しています。我が党の粘り強い要求で、225床を整備するとして、そのうち120床を旧朝日中学校に整備することが決定しています。しかしながら、その後の整備について確認したところ、所管課は「土地が出てくれば」であるとか、「待機者は在宅を希望しており、緊急度が減っている。ベッドがあく時間が長い」などとして消極的な態度をとったことは看過できません。要介護4の夫を在宅介護しながら働いているが、両立が厳しく、貯金が底をつきそうだという家庭の事例を紹介しましたが、緊急度の高い方はたくさんいるのです。区長は、区外を考えてきたが、区内整備を課題として努力すると答弁しました。直ちに増設計画を具体化すべきです。  次に、住宅についてです。区民住宅廃止等で住宅の予算は1億7,000万円の減、居住支援モデル事業等も実績が上がりません。区民の願いは、低廉な家賃の良質な公営住宅、そして、使いやすい家賃助成です。年々大幅に予算を減額した分を振り向ければ、十分実現可能です。また、高齢者や生活保護受給者の住宅探しは大変困難です。国は、単身者の最低居住水準を25平米とし、規定しています。ところが、現在、生活保護受給者の約800人が15平米以下であることが質疑で明らかになりました。今定例会の一般質問で我が党が低所得者への対応を求めたところ、区長は「生活保護受給者は生活保護で対応するもの、住宅施策として実施する考えはない」と答弁しました。区民に対して、何と冷たい態度でしょうか。質疑で、生活保護受給者を含め、高齢者、低所得者等の住宅対策は対応すると変化しましたが、不足しているのは公営住宅です。現在、再開発が進められているうち、わかっている3カ所だけでも2,000戸の住宅が予定されています。この中に公営住宅を入れるべきです。  また、住宅修繕リフォーム助成事業も、昨年度5件、今年度も1月までに同じく5件のみ。2016年度の品川261件、大田462件、北区230件と比べて、実績は上がりません。我が党が指摘しているとおり、所得制限撤廃と中身を充実しなければ、実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら、放置するなど、何と冷たい予算でしょう。  次に、公契約についてです。建設費の高騰により、工事契約金額が大幅に増加しています。労務単価もこの6年間、毎年引き上げられていますが、労働者の賃金に反映しているとは言えません。「何とかしてほしい」という多くの声が上がっています。質疑で実態調査の状況を確認したところ、社会保険労務士が何件か調査している程度で、区みずからは調査していないことが明らかになりました。建設業界は重層下請けで、賃金が反映しづらい構造です。この問題を解決するには、公契約条例の制定が必要です。今や5区に広がっています。総務部長から「別の方法を考えてきたが、調査研究してまとめていく」とありましたが、直ちに実現すべきです。  次に、マイナンバーについてです。マイナンバーカードの交付率は現時点で15%、いまだに広がりません。これは、区民がカードの利便性を感じず、個人情報が漏れることに危機感を抱いているからです。区は「全国ではおおよそ1,000件くらいの問題が発生している」と説明しました。また、私が昨年、一般質問で取り上げましたが、総務省は、特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載を行わないことを決定しました。問題が相次いでおり、制度そのものを中止すべきです。庁舎に導入予定のマイナンバーカードを使用する新たな住民票等の発行機に、全国に先駆けて視覚障害者のための音声案内を導入することは評価しますが、これまでの区民カードを使った自動交付機を廃止すれば混乱は目に見えています。来年もリースを延長し継続すべきです。  次に、保育園についてです。  昨年4月、区は待機児童ゼロになったことを宣言し、継続していくことを表明しました。しかしながら、兄弟姉妹が別々の保育園に通っている家庭が111件もあり、さらなる増設が必要です。我が党は、これまで認可保育所の増設とともに質の確保を求めてきました。60ある園のうち園庭がないのは26園です。この4月に開設する13園は園庭がありません。質疑で区は「園庭があっても刺激が大事で外に出る」とか、「認可基準以下の面積の庭でも十分」というような答弁でした。安全面への配慮、子どもが毎日伸び伸びと遊べる環境を提供するという観点からも問題です。旧朝日中跡地に特養ホームの整備が計画されていますが、あわせて園庭のある認可保育所を整備すべきです。  次に、教育について。1つ目は教育の働き方改革についてです。  授業数の増加、部活動等、教員の負担軽減は待ったなしの課題です。新規事業に国庫補助事業として、「スクール・サポート・スタッフ配置事業」が計上されていますが、4人分、時給1,000円、1年限りというもの、既に本区が実施している「授業づくり支援員」時給1,500円や他区で実施している支援員、指導員の事業と比較して安過ぎます。  教育長は、「多いにこしたことない、できるところからやっていく」と答弁がありました。教育委員会として、教員の負担軽減に全力を挙げるべきです。  また、少人数学級の実施についてただしたところ、課長は「23区、指導室課長会から要望していこうと話している」とありましたが、教育長は、少人数指導についての効果は認めたものの、推移を見守るという態度、子どもたちの学力向上、教員の増加、一番効果があるのは少人数学級です。区長が「支援策を検討する」と言うのであれば、ここにこそ予算を充てるべきです。  教育の2つ目は私費負担についてです。  各小中学校においては、日帰り社会科見学が実施されており、入場料・交通費等は保護者の負担です。徒歩で行ける場所あるいは電車、貸し切りバスなど、各校さまざまで、かかる費用はゼロから数千円までと、各校、各学年まちまちです。  これに対し、所管課は「交通費、入場料が余りかからないようにお願いしている」と答弁し、教育長は「校外学習については年度当初に保護者会等で説明して了解を得て徴収している」と答弁しました。そもそも教育は無償であります。その原則にのっとり、子どもたちが公平公正に必要な教育が受けられる環境を整えて全額補助を実施すべきです。  ここまで述べてきたように、深刻な区民生活を直視し、福祉・暮らしを最優先にした予算になっていないのであります。  続いて、第2の観点、自治体本来の役割を投げ捨て、区民を無視し、大企業と来街者のための文化と都市再生を進める予算になっていないかについて述べます。  区長は、招集あいさつで「ことしは2019年の東アジア文化都市のオープニングと新ホール・新区民センターのオープン、2020年のハレザ池袋グランドオープンなどを控え、豊島区が未来へ大きく飛躍するため、着実に準備を進めるべき年」として、池袋西口公園など池袋周辺4公園整備、電気バス、池袋保健所移転、池袋PRアニメ、マンガの聖地としまミュージアムとしてトキワ荘の復元、池袋駅東西デッキ、市街地再開発事業等は、「将来の豊島区発展には欠かせない事業」、「チャンスだからこそやっている」と、文化、都市再生の名のもとに、次から次へと推し進めています。  私は質疑で「文化は歴史と伝統の中で育むものだが、区長の文化は膨大な税金を使うものばかり、区民にどう還元されるのか」と質問したところ、区長は「すぐ結論が出るわけではない、何年先になるかわからない」と明確に答えることはできませんでした。  また、私が「これらは民間企業がやるべき事業が多く、公共事業と言えるのか」とただすと、「全部お任せすれば文化というのは育たないと思う」などと、これについてもまともに答えることはできませんでした。以下、質疑した幾つかの事業を取り上げます。  まず、池袋保健所の移転計画については、土地の売却方針を出しましたが、築後20年程度しかたっていない保健所を移転し、売却の公募プロポーザルの募集要項を秋ごろに出すスケジュールなど、余りにも一方的で区民無視、議会軽視のきわみであります。一旦、造幣局跡地の市街地南側部分に17億円をかけて仮移転させ、南池袋二丁目C地区の再開発ビルに20億円台を見込み、本移転するという計画ですが、C地区は、まだ都市計画決定しておらず、手続上にも問題があります。  区の移転の理由は、建物の改修に20億円かかるとか、隣にアニメイトができてから来街者がふえ、既に事故等も起こり得る現状にあるなどというものですが、保健所利用者からは、通うのに危険だという声は出ていないことも質疑で明らかになりました。建設後50年以上経過しようという小中学校は15校、うち巣鴨小、椎名町小、駒込中は59年が経過しています。これらは改築せずに改修して、これからも使い続けようとしているのです。  その一方、新しい保健所を売却するなどあり得ません。改修費用がかかっても使い続けるべきです。要するに、どれだけの来街者がふえるのかなど、明確な根拠も示さないまま土地を売却し、またもや民間企業をもうけさせるために危機感をあおっているのであります。  私が「ハレザ池袋というのはベビーカーも自転車も通れない危険なまちで、区民は楽しめない、来街者のためだけのまちづくりか」と問いただしたのに対し、区長は「ハレザ池袋が大混乱する中で、事故が起こると無計画と言われる」などと答弁し、区民のためのまちづくりでないことが浮き彫りになったのであります。子どもと女性にやさしいまちづくりというのであれば、小さいお子さんから高齢者まで、区民、誰もが安心して楽しめるまちでなければなりません。  次に、池袋西口公園について。  我が党は老朽化した施設の再整備、区民の期待という点は理解しています。しかしながら、これまで再三問題を指摘してきたとおり、概算工事費26億8,000万円、これまでの公園整備と比較して余りにも高過ぎます。その大きな要因は、リング状モニュメント8億7,000万円です。私がほかのモニュメントの費用を調査したのかと確認したところ、「シカゴ野外音楽堂のリング66億円、北海道ガラスのピラミッド32億円、六本木ヒルズの巨大なクモ20億円」と答弁がありました。  私も故岡本太郎氏の太陽の塔を調査し、現在の企業物価指数に当てはめると、12億6,000万円であることを示しました。有名な芸術家がデザインしたモニュメントならともかく、シンボルだからといって、こんなに税金をかけてつくる必要はありません。そもそも総事業費を決めずに、設計をプロポーザル方式で決定し進めてきた手法に問題があります。区長は「問題は御指摘のように金額、私自身も厳しく精査し、納得できるよう最大限努める」と答弁しました。特にモニュメントについては白紙に戻し、区民の声を生かした使いやすい公園になるように、一からやり直すべきです。  次に、南池袋二丁目C地区のまちづくりについては、昨年12月に行われた都市計画原案に関する説明会と意見書では、賛否が二分しました。1月時点、権利者58に対し、合意は45、13の権利者が合意していないということです。  区は当初予定していなかった都市計画法第16条の意見書に対する説明会を2月に開かざるを得なくなったのですが、そこでも多くの反対意見が出たのであります。3月7日まで行われていた都市計画案の縦覧、意見書にも反対意見があることが質疑で判明しました。区は丁寧に対応してきた、再開発準備組合にも指導をしてきたと言いますが、それでも合意できない権利者がいるということを受けとめるべきです。  区は、国と一体で、特定都市再生緊急整備地域、国家戦略特区の指定を受け、次々と再開発事業を計画し、区民を追い出しながら、高所得の人をふやそうと躍起になっています。こうした姿勢は予算にもあらわれているのであります。区長は「A地区は全員承諾するまで相談した、丁寧に一生懸命やる」と言いました。そうであるならば、計画を見直し、住民主体で誰もが納得できる中身に改めるべきです。  次に、補助176号線道路整備についてですが、将来的に補助81号線と接続するという計画は聞いておりましたが、造幣局跡地防災公園整備にあわせて、道路計画が具体的に出てきたことは、議会、地域住民にとって余りにも唐突でした。  審査の前日に行われた住民説明会に渡辺議員が参加しましたが、区有通路がなくなると困るなど、たくさんの質問、意見が出ましたが、そうした声を計画に反映することはありませんでした。そもそも地元住民の声を聞くどころか、全く説明さえせずに一方的に進めてきたことは問題です。所管課は「抜けていた。拙速だった。反省して、急遽説明会を開催した」と認めました。本計画は改めて仕切り直して、地元住民の要望、意見を最大限受けとめて生かしていくことが求められます。今の区政は住民の声を無視したやり方が目に余ります。私が委員会で指摘したとおり、自治体の変質であります。まさに自治体本来の役割を投げ捨て、区民を無視し、大企業と来街者のための文化と都市再生を進める予算になっているのであります。  続いて、第3の観点、将来の財政運営に禍根を残す予算になっていないかについて述べます。  今は、人口増加により納税義務者数もふえることに伴い、特別区民税もふえていますが、こうした状況がいつまでも続くわけがなく、区も「2020年ごろまで」と言っています。課税標準額200万円以下の人数は、今年度までの2年間で8万670人から8万6,560人へと5,890人も増加しています。まさに格差が拡大しており、支援が必要な区民に光を当てる財政運営が求められているのであります。  学校改築・改修や、他の区有施設改築・改修、公園のトイレ等の整備、特養ホーム、長崎健康保健所、橋梁の修繕等、今後、数々多額の費用が見込まれる中、ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、地方消費税の交付金の見直しによる減収を見込まざるを得ず、起債依存度が高まっています。将来、財政悪化をもたらさないために、一切の無駄遣いはできないはずです。ところが、そこへ区長が進める大企業と来街者のための文化、都市再生の膨大な事業費が区財政に重くのしかかっているのです。  「としまのお財布」という資料が予算委員会の初日に配付され、2022年度までの財政見通しが示されました。起債発行額が公債費を大きく上回り、起債残高は2015年度208億円から、2019年度433億円と一気に上がり、2022年度482億円へと7年連続して右肩上がり、倍以上に膨れ上がります。基金と起債のバランスは、本予算年度はプラスを維持していますが、翌年度以降は4年連続マイナス130億円台が見込まれています。  区はこれまで「貯金が借金を上回り、区財政は健全性を維持し続けている」、「身の丈に合った財政運営」と言ってきました。ところが、起債が大幅にふえ、基金と借金のバランスが逆転することになり、今定例会の私の一般質問に「財政計画上で借金が貯金の残高を超過する見込みである以上は、幾ら低金利時代とはいえ、区財政に影響がないわけではない」と答えました。  予算委員会では「財調基金が200億円もあることから、起債の発行を抑え、起債残高を300億円台にするなどの計画見直しを検討する」と一転しました。私は財政運営がぶれているではないかと指摘したのであります。  私は、総括質疑で、文化、都市再生の膨大な事業費が、区が進めているビルド・アンド・スクラップや予算枠配分・部局枠配分のルール上、どう影響するか問いただしました。すると、実施中の事業の廃止・削減や新規事業への影響、決算剰余金から削るなどの影響があるという説明はありました。しかし、決算してみないと出せないので、今後は出ていないというような答弁で、具体的にどれだけ影響するかについては示しませんでした。膨大な事業費を使いながら、その分、何を削るかはこれから決めるという、そんないいかげんな予算編成はないと指摘しました。  また、私は、公債費の質疑において、「起債残高を300億円台に引き下げたら、財政運営にどう影響が及ぶのか」、「区長が進める文化、都市再生が入っても大丈夫と言い切れるのか」と問いただしました。区長は、「できるだけ安定的な財政運営をする。それを超えるようなことがあれば事業を中止せざるを得ない」というような答弁にとどまり、まともに答えられませんでした。大丈夫と言い切れないのであれば、自治体本来の役割、区民サービス、区民需要に影響が出るのは火を見るよりも明らかです。  大企業優先のまちづくりや大型開発に膨大な税金をつぎ込む本予算は、まさに区長が天まで持ち上げる破綻したアベノミクスです。将来に禍根を残し、後は野となれ山となれで困るのは区民です。本予算は、深刻な暮らしに苦しむ区民に真正面から向き合い、国の悪政から区民を守り、なおかつ安定した財政運営に改めるべきです。  以上、三つの観点に基づき審査しましたが、いずれに照らし合わせても、到底認めることはできません。よって、一般会計予算に反対するものであります。  次に、3特別会計予算についてです。  まず、国民健康保険についてです。  4月から制度改正により、都道府県単位化が始まり、今後、一般財源からの法定外繰り入れの解消が進められようとしています。来年度は今でも高過ぎる保険料が大幅に上がり、1人当たり12万1,988円、3,547円の増加です。年収400万円、40代夫婦で子ども2人のモデルケースでは、約50万円にもなります。子育て世代への影響ははかり知れません。多子世帯の負担については、重要な課題とし、区長会から都への財政措置を要望しているので、区独自の軽減措置は行わないという冷たいもの、都の財政支援は全体で14億円しかなく、1人当たりの軽減は年間400円にしかなりません。区は、法定外繰り入れを20億円とし、今年度比10億円も削減しました。この削減がなければ保険料は引き下げることができたのであります。国保は、国民皆保険を支えるものであり、社会保障として命と健康を守るもの、直ちに保険料は下げるべきです。  次に、介護保険についてです。  来期の保険料額は7万3,080円、3,600円値上げです。区は、保険料の上げ幅を下げるため、所得の多い方の基準額拡大、基金約11億円から6億4,000万円を投入しています。この努力は認めますが、負担増であることに変わりがありません。また、介護事業所が置かれている実態は厳しく、東京商工リサーチ調査で、昨年の「医療、福祉事業」の全国倒産件数は250件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多、このうち最も多かったのが「老人福祉、介護事業」111件。民間の福祉団体の調査でも、都内では56%が経営悪化、区内調査では総合事業に関連して、8割以上が「収入が減った」と回答しています。介護報酬を引き上げれば保険料にはね返り、上がらなければ事業者の経営が悪化するという介護保険制度そのもののあり方が大きく問われています。国、都の補助金の増額など早急な対策が求められます。  また、選択的介護については、保険外負担できる人はQOLの向上が実現できるかもしれませんが、低所得の人は利用できません。介護保険制度導入時に国が言っていた、「介護の社会化」として、誰もが安心して介護が受けられる制度に改善することが急務であります。  次に、後期高齢者医療についてです。  来年度は2年に1度の保険料改定で、現時点9万7,127円、1,635円の引き上げです。年金など収入は下がる一方、消費税の引き上げ、野菜など食品の高騰で出費はかさみ、高齢者の暮らしは大変深刻です。国や都へ、さらなる保険料軽減策を行うように強く求めるべきです。差し押さえは行っていない区があるにもかかわらず、11件とふえています。より区民に寄り添った相談体制を強化し、高齢者からの差し押さえはやめるべきです。  よって、3特別会計予算に反対いたします。  以上、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  御苦労さまでした。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、民主ネットにお願いいたします。 ○永野裕子委員  私は民主ネット豊島区議団として、平成30年度一般会計予算、国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計介護保険事業会計の3特別会計予算に賛成の立場から意見開陳をさせていただきます。  初めに、私どもの質問に対し、高野区長を初め、理事者の皆様には真摯に御答弁をいただき、資料要求に対しても丁寧に御対応いただいたことに感謝申し上げます。  本予算の編成につきましては、来年実施予定の東アジア文化都市や、さらに翌年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際都市としての戦略、オリ・パラ後のまちの活力維持にも資する国際アート・カルチャー都市を具現化する施策等を前に進める、攻めの戦略とともに、現在の我が国における大きな課題となっている少子高齢化の加速に伴う課題に対応しつつ、豊島区ならではの強みを生かそうとする、将来を見据えたチャレンジが見受けられる予算と評価します。  平成30年度の一般会計当初予算規模は、1,246億4,900万円で、対前年度比79億4,800万円増、6.8%のプラスとなり、過去最大の予算規模となっています。特別会計を含めた総財政規模は1,833億8,029万円で、前年度に比べ18億7,174万円の増、1.0%のプラスで、過去2番目に大きい財政規模となっています。特別区民税の増収も見込まれ、5年連続で財政調整基金の繰り入れなしの予算編成となり、特別区民税増収の中身は流入人口の増加のみならず、既存人口からの税収増も影響している点で、住みやすいまちとしての評価が上がってきたあらわれと評価できます。  一方で、まちの価値を増すことに資するとはいえ、投資的経費の伸びが顕著であり、それを反映した起債の見通しはかねてより目安としていた300億円台から、32年度には438億円との数値が示されています。これは実施計画ではなく、現時点での見通しとのことですので、その数値を受けて、議会としても今後の慎重な財政運営を心がけていかなくてはなりません。  本予算の特徴としては、223事業、約62億円の新規拡充事業において、子どもと女性にやさしいまちづくりを中心に据えつつ、選択と集中を深めた施策の工夫が多く見られます。本年度、「日経DUAL」の共働き子育てしやすいまち2017年の総合ランキング1位となった自負を持って、さらなる充実を図ろうとする意気込みがあらわれていると感じます。  歳入面では、地方消費税の清算基準の見直しによる12億円の減収や法人住民税の一部国税化による19億円の減収の影響があり、ふるさと納税による影響額も8.1億円の減収が見込まれ、東京を狙い打ちした不合理な税源偏在是正措置による影響は見過ごすことができず、引き続き23区、東京都との連携のもと、国へ物申す必要があると考えます。  ふるさと納税については、一部の区で、区民宛てにふるさと納税の利用抑制を求めるPRがなされていますが、余り飛躍した議論となると、かえって納税者の賛同を得にくくなることも懸念されます。基本の制度論に立って、正攻法で国へ物申すことが肝要であると考えます。  また、人件費のあり方については、かねてより申し上げているとおり、定員管理は着実に実行されているものの、削減の数値が目的化してはならず、外注委託を含めた中で行政サービスを提供するに当たって、どれだけの人がかかわり、仕事の負担や待遇が適切なものなのか、総合的なマンパワーの活用のあり方を常に検証し、全体の仕事量や個々人が担う仕事量のバランスを常に適正に図っていく必要があると考えます。  以上、予算の全体に係る課題について申し述べました。  次に、各費目別の意見を申し上げます。  議会費、政策経営費、総務費です。  防災施策については、かねてより指摘してきました外国人対応について、新年度事業として特筆する形では計上されていないようです。しかし、来年実施される東アジア文化都市、さらに翌年は東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド対応の災害対策は急務であると考えます。家電量販店等では、インバウンド対応の人材確保なども進んでおり、民間集客施設としても災害対応は懸念事項であると考えます。民間事業者との積極的な協力のもとに、インバウンド対応の防災施策については、新年度必ず取り組むべきと考え要望いたします。  民間との防災協定については、本区はあらゆる対象と積極的な協定を締結してきました。しかし、その協定が実際にいざというとき機能するものになっているかどうか、災害時の対応を個別具体的に検証し、備える必要があると考えます。今年度は、生活再建のための手続等相談事業について、各種士業との協定を締結、提案し、アテンドさせていただいておりますが、具体的に協定先の誰が窓口となって関係者との連絡を行い、どのように参集して対応を行うか等のシミュレートまで行った上で、生きた協定としようとしています。各種協定についての実効性確保を望みます。  ネーミングライツについてです。  平成18年の私の一般質問で、本区においては初めて提案をさせていただいております。当時はコストやリスクとの見合いと民間投資意欲の対象としての判断が難しく、具体的な導入には至りませんでした。昨年より公民連携事業の積極導入や、新ホール等の運営費に充当するため検討が行われ、昨年11月に豊島区ネーミングライツ導入に関するガイドラインが示されました。このガイドラインに大方の基準が示されておりますが、ネーミングライツについては法的位置づけが明確でなく、どのような解釈をとるかによって、議会の関与のあり方や係争時の対応が変わってきます。横浜市は、商標権に準ずる権利と解釈し、行政財産上にこの権利が付着しており、これを普通財産として、一般司法の適用を受けて売却したとしています。一方で、ネーミングライツは自治法上の公有財産に該当せず、さらには財産にも該当しないとの学説もあります。また、新ホールは民間所有複合施設内の区分所有施設であり、施設管理の指定管理や同建物内の別の施設のネーミングライツといった、複数の民間投資が行われる状況やハレザ池袋というエリアネーミングを行っている状況から、権利関係やネーミングライツによるブランディングの整合が難しい状況も生まれるかもしれません。また、我が国におけるネーミングライツに導入期間が海外の事例と比較して短いことが、ネーミングライツの効果を十分に発揮できないことなどが指摘されています。導入に当たっては、リスク等を踏まえつつ、十分な価値を見出せる活用を望みます。  一般質問でも伺いました、庁内の各種ハラスメントについての対応については、昨年、男女雇用機会均等法改正により、セクシュアルハラスメントにLGBTが明記され、マタニティーハラスメント防止施策策定が義務づけられています。あらゆるハラスメントへの具体的な対応が求められます。マタニティーハラスメントは、実態把握が難しい状況がありましたが、母子の命にかかわる甚大な人権侵害となりかねない問題として、積極的対応を求めます。本区では、本年2月にはハラスメント防止基本方針を策定し、ハラスメント防止リーダーを、これまでの庶務担当係長から所属長とし、人事課にハラスメント相談員を置くとのことでした。しかし、ハラスメントが起こった場合、まさにその関係者では対応するには限界もあり、第三者による調整が必要となる場合も少なくないのではないでしょうか。また、ハラスメントは加害、被害、当事者個人の問題のみならず、構造的な要因が影響する場合も少なくないと考えます。例えば職務体制に余裕のない職場や仕事の配分の不均衡等がハラスメントを生む構造的要因になることもあると考えます。昨年より19時消灯の実施等、残業防止に取り組んでいる状況ですが、仕事の配分や業務効率の向上もあわせて取り組む必要があると考えます。  CCRC構想については、地方との共生推進事業と名称を変えて、拡充事業に計上されています。CCRC構想は、日本創成会議の消滅可能性都市との指摘を受けて、26年に打ち出された構想で、加速する少子高齢化による課題に対応する施策として、当初はアクティブシニアの移住促進が施策の柱でした。議論の経過を見ますと、同じく消滅可能性都市とされた秩父市においても、若い世代の誘致は希望としてあり、いつの間にか各世代の交流となっています。都市間交流はもちろん大切なことですが、発端となった政策課題への対応は形骸化してしまった感が否めません。施策の目的を整理するとともに、意義のある事業展開を望みます。  区民費、福祉費、衛生費です。  ロタウイルスワクチン接種助成が計上されています。まだ助成実施自治体が少ない中で、積極的な対応を評価します。平成30年4月以降に出生した乳児が対象とのことで、対象者が接種可能となる5月下旬以降、3月31日以前に出生した生後32週までの乳児は全額自費となるため、少しでも対象拡大の可能性がないかということと、線引きの理由の明確化を確認させていただきました。対象者に確実に周知し、接種ミスが生じないよう、区からの予診票を対象者に郵送するやり方で実施するには、対象者の設定に合理的な理由があると考えます。ロタウイルスワクチンについては、2回接種のロタリックスと3回接種のロタテックがあり、同じワクチンを続けて接種する必要があることや、経口生ワクチンのため、次のワクチン接種には接種後4週間以上あける必要があり、初回接種は生後2カ月のヒブ小児用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチンとの同時接種が推奨される等の接種スケジュールについてのアドバイスも丁寧に行っていただきたいと思います。  一般質問でも取り上げた、インフルエンザ予防接種の子どもへの助成については、一般質問の答弁では、子ども施策の全体のバランスを見ながら慎重に検討とのことでしたが、これは個人への給付とだけ捉えず、社会的防御の観点から、社会的リスク損失を加味した検討が必要であると考えます。一般質問では、WHOが脳症等の重篤な合併症ハイリスク対象と掲げており、集団保育利用者がふえている状況にも鑑み、6カ月から5歳の小児に対しての接種費助成を求めましたが、行動体系等から社会的流行のキーとなる小学生への接種費用助成もあわせて、積極的な検討を強く要望します。  産後ケアについては、平成20年の一般質問で取り上げて以来、必要性を唱え要望してまいりましたが、助産院等の宿泊型ケアについて、助成事業が計上されていることを高く評価します。しかし、国の財源がついたことにより、他自治体でも実施を検討している状況にあり、一方で、受け入れ先となる助産院等は本区周辺には少ない状況があります。ケアが必要な方にサービスが行き届くよう、受け入れ先の確保、連携を積極的に行っていただきたいと要望します。  成年後見制度については、平成28年度から社会貢献型後見人育成事業が行われていますが、30年度は行わないとのことでした。過去の一般質問等でも繰り返し申し上げているように、我が国の成年後見制度はドイツの制度から学んでおり、ドイツが総人口約8,200万人に対して、利用者数が130万人、これを日本の人口に当てはめると195万人という数字になる中、制度利用が進んでいない状況下で19万人にとどまっているわけです。制度の普及活用の促進とともに、後見人育成は急務です。社会貢献型後見人育成に当たって、市民後見人は決して低コストではなく、実効性の面での脆弱さなどを指摘し、裁判所が位置づける専門家後見人ではないものの、即戦力となる税理士や行政書士等の上乗せ研修修了者の活用をかねてより提案してまいりました。積極的な検討を望みます。  障害者への情報アクセス・コミュニケーションの権利保障は基本的な人権として尊重すべき重要な問題です。そのうち、手話を母語とする聴覚障害者のための手話を使うことの保障と、手話の普及は特に積極的に行われるべきものと考えます。我が国の聾教育の現場では、1920年代以降、手話が日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校等で手話が禁止され、手話を母語とする聴覚障害者が長らく、ごく最近まで不遇の時代を送ってきたことを加味するとともに、音声による情報提供が主流となっている状況下で、特に災害時、初動の情報確保が命の分かれ目ともなる可能性も大きいからです。認定登録手話通訳者確保のため、手話講習会に認定試験不合格者を対象とした養成コースの設置が計上されていることを評価します。また、手話通訳者確保のためには、講習の充実のみならず、手話通訳として活躍する場の確保や待遇等の改善を図り、インセンティブを付与することも重要です。現状は、身内に聞こえない人がいる方やボランティア活動として通訳を行おうとする人の善意に支えられている状況も大きいと思われます。構造的な改善が必要であると考えます。また、裾野を広げるものとして、保育園や学校等での行事等で行われている手話ソングの活用も有効であると考えます。調査の結果、保育園、学校等で一定層の活用実態がありますが、教材が不足している状況があると思います。地域の手話通訳者の協力のもと、手話ソングの取得を行う等の工夫に積極的に取り組まれることを望みます。  環境清掃費、都市整備費についてです。公園整備については、平成26年の一般質問で園庭のない保育園への対応として、どこの園がどこの公園を使っているか把握し、トイレや水回り等の子ども向け仕様の整備を求めました。保育園の公園利用の実態調査も受けて、区内の公園の活用を検討する中で、今定例会に公園を全面禁煙にする条例改正が提案され、小公園活用の公民連携事業などが行われることを評価します。周知のとおり、本区は1人当たりの公園面積が23区の中でも圧倒的に少ない最下位に位置しますが、小規模な公園の数は多い状況にあります。小さな公園をふやしたことが財政難を生む一要因ともなり、利用状況も低く、負の財産のような捉え方さえされたものですが、高密都市ならではの生かし方があると考えます。本区は、個人当たりの居住面積が狭小な傾向にあり、集合住宅の居住率が約80%という中で、居住地に庭を持つ人も少ない状況です。公園というパブリック空間に自分の庭やリビングのような憩いの場、それぞれの居場所としての機能を見出すことができれば、狭い集合住宅で暮らしつつ、住環境は総合的に豊かになるのではないでしょうか。直接的な公園整備等の担当部署は、管理至上主義に陥ることなく、女性にやさしいまちづくり担当課が行うブランディングや公民連携施策と十分に連携した上で、より地域に資する公園活用のあり方を模索していただきたいと考えます。  空き家対策については、28年度、豊島区空き家調査において、平成25年度の総務省の調査結果より精度を増した詳細な結果が出ています。総務省調査で空き家と捉えられていたであろう中にも、所有者には空き家という認識がなく、倉庫等として利用しているとの物件が多く存在したとのこと、所有者意識調査によると、空き家発生の原因は相続関係や所有者の施設入所等、所有者の高齢化等に起因するものが多い状況です。こうした実態や原因分析をもとに専門家との連携なども行いながら、未然の策に力を入れていくべきであると考えます。先月、士業等専門家との空き家対策に関する協定締結が行われていますが、空き家状態になってからの業務委託のみならず、発生を予防し、取得活用による地域活性化に資する連携を強めていただきたいと要望します。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の本区の基本目標の一つに、子どもと女性にやさしいまちを掲げ、子育て世代の定着率を現状の69%から31年には75%に上げることを指標としています。女性にやさしいまちづくり担当課の設置により、マーケティングとプロモーション戦略は確実に成果を上げていると考えますが、子育て世代が住まう場所を決めるには、住環境に対するシビアな判断が働きます。狭小住戸集合住宅税により、30平米未満の供給抑制効果は一定の効果があるものの、税導入の際の議論であったファミリー向け住宅の供給は、逆に鈍くなっており、ストックの均衡を図るには至っていないのが現状です。ファミリー向けの広さを有した住宅は、子育て世代への住居費負担も重くなることも大きな課題です。民間の供給に行政が関与することは難しいことですが、空き家を活用したリノベーション等による居住費を抑えた供給やインセンティブの付与等の政策誘導も必要と考えます。  かつて、一般質問で提案した子育てマンション認定制度が、平成28年から東京都子育て支援住宅認定制度として始まっています。これは民間事業者への補助事業ですが、制度利用には基礎自治体を介する必要があり、この制度を有効に活用すべきと考えます。
     シェアサイクルについては、周辺区が次々と東京都の広域シェアサイクルを導入し、乗り入れ可能になっている状況から本区は取り残されています。民間のシェアサイクル事業の選択肢も広がっており、必ずしもイニシャルコストを負担して行政が行う必要はないかもしれませんが、豊島区だけが全く対応していない印象を受ける状況です。  東アジア文化都市事業の拠点や区内の文化発信拠点をつなぎ、まちの回遊性を上げる活用も検討の余地があると考えます。直接公的な資本注入を行わないまでも、シェアサイクルの区施策への生かし方を御検討いただきたいと要望します。  文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。  「日経DUAL」の共働き子育てしやすいまち2017総合ランキング1位に輝いた評価ポイントとして、今年度当初の待機児童ゼロ達成のほか、病児保育の対応も評価ポイントとなっています。病児保育については、みずから子どもを授かる前から取り組んでまいりましたが、当初、なかなか理解を得られませんでした。また、利用者側もニーズとしてはあったものの、十分な活用イメージが湧きにくく、かつてファミリーサポートの上乗せ事業として実施されたころは、事業者側の課題もあり、利用件数は多くありませんでした。しかし、ここ数年でニーズは顕在化し、本区においては、平成28年7月から、訪問型のユーザー補助が実施されたことが評価できます。導入の際に、本事業のニーズはひとり親家庭や保護者等が仕事を休むなどして、病児保育に当たることが難しい世帯に集中すると思われ、年間枠や補助額の検討が必要ではないかと指摘しましたが、新年度から利用助成限度額の拡充が図られ、23区1位の助成状況となるとのことで高く評価します。また、保育枠については、4月1日までに13園723名の定員拡大が図られており、30年度当初にも待機児童ゼロを達成できそうな見込みとのこと。他自治体の例を見ても待機児童ゼロ達成後の課題がさまざまあり、引き続き定員確保と内容に着目した次の課題への不断の努力を望みます。  これまでは枠の確保がメーンテーマでしたが、保育の提供による実質的な目的は、本区で子育てを行う満足度を上げることにあるのではないでしょうか。ゼロ歳から保育を希望する人の中には、本音はみずからの体も休め、もう少し子どもと一緒に過ごしたいという方もいると思われます。ゼロ歳から預ける理由は、早くからでないと保育園に入れない、早く仕事復帰しないと居場所がなくなる等がある場合が少なくない状況です。1歳、2歳で確実に保育園に入ることができ、仕事や収入が保障される状況があれば、現状と違った保育ニーズのあらわれ方があるのかもしれません。そして、それが親や子の満足度につながる可能性も否めません。待機児童ゼロを達成できた本区だからこそ、本質的な課題に向き合う検討も必要であると考えます。  医療的ケアを要する子への対応については、学校看護師の費用が増額計上されています。NICU、新生児集中治療の発展も影響して、日常生活で経管栄養、たん吸引、人工呼吸器の装着等の医療的ケアを要する子は、ここ10年で2倍にふえていると言われています。医療的ケア児に対する環境整備や施策の充実については、今年度、豊島区議会から全国市議会議長会を通じて、国に行う要望として提案文書を出し、大臣宛ての要望文書に採用されています。  平成28年の障害者差別解消法施行や児童福祉法の一部改正もあり、公立校普通級での体制整備は急務です。就学相談は原則1年前となっていますが、医療的ケア児の受け入れ体制整備のためには、1年前では対応できないケースもあります。ニーズを早期に把握し対応する必要があると考えます。そもそも障害児教育は、かつては就学を免除されていた時代があり、就学に際しても分ける教育が基本でした。一般公立校での受け入れが可能になっても、どの学校に通うかは、かつては教育委員会に決定権がありました。現在、インクルーシブ教育が基本となり、関連法整備に伴って、望む子が普通学級で教育を受けることが現在の基本的な考えとなっているはずですが、まだまだ学校現場の意識も追いついていないところがあるやに感じます。当事者も初めから諦めてしまうような傾向もあり、潜在ニーズに早くから対応する必要があるのではないでしょうか。インクルーシブ教育は、障害や医療ケア当事者への対応としてのみならず、健常の子どもたちにとってもいろいろな友達とともに過ごす機会を奪ってはならないという観点も重要であると考えます。医療的ケアを要する子の情報については、保健所では出生時の状態等からある程度のことがつかめているとのこと、その後の発達に応じたケアと連動して、早期の就学相談が行えるよう丁寧な対応を求めます。インクルーシブ社会の実現のためには、教育現場での対応、意識が変わることが社会全体に大きく寄与すると考えます。より積極的な対応を求めます。  創業・起業支援についてです。  多様な働き方や自己実現の選択肢として、若い世代の起業意欲は少しずつ掘り起こされています。特にライフイベントとの整合をとりつつ、自分の裁量で仕事をする意義を若い女性にほど見出していただきたく、実地的な条件からも職住近接で起業する地としての優位性を本区が有していることは、過去に取り上げてきたとおりです。ビジサポやサクラーヌbiz、イケビズ内のスタートアップオフィス等、施策の充実を図っているところですが、施策の有効性を図るためにも、相談や制度利用後の後追い検証も必要であると考えます。また、小さなお子さんの子育て中に身近なことから起業する例もある中で、そうした場合、従来の典型的な働き方より、保育園入園申し込みの際に指数が低くなる状況があると思われます。また、一般質問では多様な保育として取り上げましたが、子どもとともに働くあり方を検討する向きもあり、コワーキングスペースの中に保育施設を設置する等の例もあります。起業をめぐる当事者の背景を考慮して、本区における働き方、暮らし方を総合して支援する事業展開を望みます。  全体の課題として、障害者差別解消法の施行3年目となる検証が必要と考えます。28年11月から12月に行った、非常勤を含めた職員3,000人を対象としたアンケートでは、回答率が56.1%、障害者差別解消法について、あることは知っているが内容はよくわからないというものと知らないを合わせて65.5%、対応要領についてはわからない、知らないが85.1%という結果が出ており、これは大変問題であるとの指摘を、過去の、昨年の決算審議の際にいたしました。今年度は、アンケートは行わないとのことですが、法は行政への合理的配慮等の対応を義務づけており、より啓発と研修等に尽力するとともに、新年度効果測定を実施し、実効性のある取り組みを行うべきと考えます。また、決算の際に民間事業者においては努力義務にとどまることから、指定管理や委託先での対応についての整合をとり、公の責任を明確にすべきと指摘した点については、対応を始めているとのことで評価できます。  障害者への差別は、直接差別、合理的配慮の不提供、間接差別、関連差別と分類され、直接差別、合理的配慮の不提供を法では明確に禁止しています。合理的配慮の不提供については、まだまだ具体的な判断が浸透していないところもあり、意図せず行ってしまう事例もあるやに感じます。庁内を挙げて、より具体的な事例を想定した研修等が必要であると考えます。例えば区の事業や議会へ聴覚障害者が参加する際、手話通訳を当事者が用意するのではなく、可能な限り施策の実施者が用意しようとすることが、合理的配慮の提供であり、社会的障壁の除去ではないでしょうか。さまざまな事例を想定した合理的配慮を望みます。  公債費以降についてです。  とりわけ基金を取り巻く課題として、平成27年に清算した庁舎等建設基金をめぐる処理について、かねてより清算ができたからこそ総括すべきと申し上げてきましたが、基金と起債の今後の計画が下方修正とも言える数値が出た今、今後の財政や基金運用に生かすべく改めて検証をさせていただきました。私が議席をいただく10年前、約25年前にさかのぼり、最後の運用も私が議席をいただく1年前が最後となっています。もはやその当時のことを承知している理事者はほとんどおらず、確認できる資料も限られた中で、議事録を頼りに私なりに整理した財政評価ではなく、基金処理の理解であることをあらかじめお断りさせていただきます。それでも、庁舎建設基金の清算ができた今期中に議会対応も総括し、今後に生かす議論の必要性を感じ述べさせていただきます。  発端は平成5年度、予算編成の際の43億円の財源不足が見込まれて、初めて庁舎等建設基金の一般的な繰りかえ運用を進めた形で、現金運用の特例として、一般会計に、歳入に繰り入れ、利息を基金に繰り入れる果実運用型の年度を超えた繰りかえ運用が行われました。これは地方自治法上の想定上、存在しなかった運用のあり方であるものの、法が明確に禁止しているものではないため、総務省の通達等で指導対象にはなるが、違法性はない運用の形態です。平成5年の予算編成に際し、庁舎等建設基金の一部改正と当該基金を財源不足に充当する予算編成について、平成5年2月23日の本会議一般質問で、当時の矢島議員が財政見通しを問うものに対して、当時の加藤区長の答弁によると、23区の平成5年度予算を見ますと、100億円を超える基金の取り崩しを行った区が11区ありまして、23区平均の取り崩し額は101億7,300万円とあり、東京都の現状を見ると、同様の現金運用の特例を、平成4年の東京都基金管理条例第5条の改正で行っており、他の特別区においても同様の条例改正を平成8年ごろまでに行っており、東京都全体の財政状況の悪化を物語っています。平成5年には、年度中の努力により、2度の補正予算で計上33億円を繰り戻し、決算時には10億円を残し、結果として、庁舎建設基金の運用は行われませんでした。しかし、平成6年度予算編成の際には、再度予想以上の税収落ち込みが見込まれ、平成元年ごろから続いた施設建設の完成も続き、さらに厳しい状況となりました。行政内部組織として、緊急財政特命委員会の設置、平成4年から設置された行財政活性化推進委員会等において、事務事業の見直し、人件費を含む経常経費の縮減を図ったものの、予想以上の歳入の落ち込みと各種行政計画を計画どおりに実行しつつ、歳出削減には限界がありました。そこから平成11年まで、毎年繰りかえ運用が行われており、特に平成7年以降は、財政状況はさらに厳しさを増した様子がうかがえます。毎年毎年の予算説明等では、当時の財政当局は大変な苦労のもとに、区民福祉や議会からの要望、意見にも応えるべく苦肉の策で財源確保を行った跡がうかがえます。  平成11年11月には、高野区長を本部長とする豊島区行財政改革推進本部が、平成12年度豊島区行財政緊急再建計画を出しています。その中で、高野区長は、「12年度の予算編成では一歩踏み込んだ施策の見直しを行い、さらなる行財政改革を実施しなければ、自治体としての倒産を意味する財政再建団体への転落さえも危惧される状況です。」「平成12年、13年度予算の編成に向けての2カ年を、特に行財政緊急再建期間と位置づけ、集中的に財政再建化に取り組むことといたしました。」と述べています。また、施策の見直しの中には、庁舎等建設基金の廃止とあり、新庁舎、新公会堂建設の方針は堅持するが、財政状況を勘案し、庁舎等建設基金を廃止するとの記述があります。しかし、特定目的基金は設置目的を達成せずに廃止することはできず、そのままの状況で置かれたことが拝察されます。これら運用が適正なものであったのかという検証ですが、財源不足に充当したことについては、苦肉の策として講じた理由は理解できるとしても、根本的な歳出の見直しが十分であったのか、また、このような運用に際しては総務省の事務通達により、適正化すべきということと、地方自治法施行規則の16条の2に基づいて、情報を開示せよとなっています。平成5年から10年の予算計上と運用の際には、都度、おおむね10年間の償還計画がつくられていたようですが、平成11年は10億円の運用金が予算計上されているものの、その際、償還計画は策定されていないようです。その理由を財政課に調べていただいたところ、平成10年度以降の行財政緊急再建計画に基づき、元本の支払いを当分の期間繰り延べ、利子の支払いは休止することとしたとのことでしたが、平成10年、11年、14年の予算内示会、予算審議の際に、運用金計上に伴う償還計画や運用状況を示す財産調書についての説明は議事録には見当たりません。そして、平成14年には、10億7,957万1,000円の運用が行われ、未償還の運用金や一般会計から未払いの利子があったものの、基金残高は実質ゼロとなりました。平成10年から11年ごろには、もはや新庁舎建設はできなくてもやむなしとの空気があったのかもしれませんが、償還計画や財産調書が十分に説明されなかったことは適正な処理とは言えず、議会が本区の財政状況の現状、現実を直視するためには、必要な情報が不足していたのではないかと思います。  高野区長は、平成11年の就任以来、財政健全化に努め、財政白書の発行や貸借対照表の作成等に取り組まれました。しかし、庁舎建設基金の運用のような、いわば隠れた負債については、これらには反映されず、単年度財政の宿命で借金でも何でも財源の手当ができれば、単年度収支は黒字となり、決算においてはやれやれとの評価で終わるのが現実ではなかったのではないかと思われます。  私は初当選以来、決算の際に提出される財務諸表のあり方について、形式は企業会計に合わせているものの、何をあらわそうとしているのか、何の情報開示なのか、意味不明と感じておりました。従来の単年度会計決算で出た数字を、企業会計の財務諸表のフレームに合わせただけのものでは、正確な財政状況の把握や評価には結びつくものにはなりません。当時の処理としては、制度的に間違ってはいないものの、本区の財政課題への対応としては十分なものではありませんでした。  29年度決算から導入される日々仕訳方式による公会計の活用によって、正確な課題認識と財政の将来見通しが行われるようになることを期待します。  平成14年、基金が底をついた以降は、大変厳しい財政運営となりましたが、高野区長のリーダーシップと事務方のトップである水島副区長の不断の御尽力のもと、財政再建化に心血を注がれた結果、徐々に好転し、現在の庁舎建設に至ったことは周知のとおりです。  一方、議会のほうはどうだったのか。チェック機能は働いたのかという観点から見てみますと、庁舎建設基金の運用を始めるに当たり、条例一部改正が当時の企画総務委員会で審議されているのが、平成5年2月24日です。これまで地方自治法上想定されている範疇での歳計現金への繰りかえ運用だったものを、歳入に繰りかえる運用とし、現金運用の特例という条項に改正が図られています。これは、繰りかえ運用の一つの類型ではあるが、地方自治法上明記されている原則には反し、当時の福岡委員が、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間を及び利率を定めたとあるが、その資料がないじゃないかとのことで、それに対し、当時の財政課長が、準備がある旨答弁し、委員会上で庁舎等建設基金運用金の償還計画が示されています。それによると、運用金は7年償還で、うち据え置き1年、利率は年3.4%との計画となっております。福岡委員は、これは確実な繰り戻しと言えるのかが論点であるという趣旨の質疑をされ、豊島区の財政状況について、区民の皆さんにも御理解いただく情報開示を行い、あの土地を買え、あれを買え、もっと人件費をふやせといった要求が際限なく行われても、応えられない現実を理解してもらうべきといった趣旨の発言もありました。結果、繰りかえ運用を発展させ、現金運用の特例に改める条例改正は全会派一致の簡易採決で可決されています。平成5年度は、結果として、庁舎等建設基金の運用は行われなかったことから、決算審議では行政手腕を評価し、安堵する意見が述べられています。しかし、翌平成6年度の予算編成では、再度、40億円の運用が計上されています。  平成6年度予算審議では、猪苗代青少年センター、三芳グランドの大型施設のオープン予定について、懸念の声が一部委員から上がっているものの、運用金の償還計画や財産調書による情報開示等に触れる質疑は見当たりません。平成6年度は、実績として、23億円が基金から運用され、決算審議において、これは将来返済しなくてはならない債務であるとの発言はあるものの、償還計画や財産調書に触れた質疑はやはり行われていません。  平成7年には、庁舎等建設基金から決算ベースで15億円、高齢者福祉施設整備基金からの運用も30億円行われており、平成8年には76億円の運用金が計上され、決算ベースでは過去最高の63億円が運用されています。  そんなさなか、議会では一部会派による出張費の不正が行われております。当該問題は、返金と謝罪をもって当時の議会での決着を見ており、今になって20年以上前の責任を改めて追及するつもりはありませんが、返金し謝罪したとか、金額の問題ではなく、当時、予算も組めないほどの財政難という状況を議会はどのように捉えていたのかということが問われる事象であると、当時の財政状況を示す年表に照らし合わせて衝撃を受けたのです。  改めて、我々議会は、過去のこれらの出来事や当時の議会での対応や議論を検証し、今後、厳しさものぞく財政見通しに生かす必要があると考えます。議会から区政のリストラを唱えながら、一方で、一部で不正支出が行われ、区政についての要望も増分主義が続いたことが、平成5年から14年の予算決算審議の議事録からうかがえること、運用に対するチェック機能については、償還計画や財産調書について触れた質疑は、平成5年の条例改正のときにとどまっている議事録の内容を、今後、区政を担う立場の者たちはしっかりと念頭に置いた上で、議会としての責任を果たしていかなくてはならないと考えます。  現金運用の特例としての繰りかえ運用は、基金側から見た本来の運用の選択肢として、一般財源の財源措置として起債よりも負担の少ない手法としての選択肢ともなり得るもので、全て否定的に見る必要はないという見方もあると考えます。ただし、その場合も必要なのは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率の定めを行うことと、財産調書等を持って情報開示と説明責任を果たすことです。その基本を常に堅持する必要があり、従来の単年度会計で見えなくなった隠れ負債に対応できるよう、今年度決算から導入される新公会計制度の有効活用を望みます。  以上、当時を知らない者が今確認できる資料をもとに行った不十分な検証ではありますが、やはり庁舎等建設基金をめぐる諸問題は、豊島区政史上忘れてはならない重大な出来事であり、そこから私たちは学び、同じわだちを踏まないばかりか、より安定的な財政運営と施策の向上に生かしていかなくてはならないと感じております。  関連して申し上げますと、今回、庁舎等建設基金をめぐる総括を行うに当たり、平成5年から平成14年の会議録を当たりましたが、議会の会議録は平成14年以前のものはデータ化されておらず、内容把握に大変手間取りました。議会事務局の皆さんにも、印刷等のお手間をおかけいたしました。区政を形づくってきた過去の経緯や過去の議論を知らずして、現状の論点整理は十分にできないと考え、時に過去の会議録を当たるようにしていますが、現在の管理職もよく把握していない過去の経緯などを調べるには、大変な労力を要します。30年度予算には、文書管理体制再構築事業も計上されていますが、議会会議録を含めた重要施策への経過を示す会議録のデータ化補助も検討いただきたく要望します。  款別審査の総務費で申し上げたとおり、豊島区防災災害対策基金は、これまでの経常的防災施策に、基金から3億3,143万9,000円が財源として充当される案となっています。基金設立時の平成28年度末に計上された金額が5億円です。目的が防災施策である以上、基金の使途としては間違っていませんが、いざというときの備えという基金の設置の意義を考えると、右から左に流れていく取り崩しのあり方がふさわしいかという検証が必要であると考えます。積んだほとんどが経常経費に流れるようなあり方では、一時的に財政評価を膨らますだけのものになりかねないという懸念も感じます。積み立て計画を含め、いざというときに対応するものとしての基金としていただきたく、要望します。  基金を貯金、負債を借金とする財政状況の説明については、以前から申し上げているとおり、注意が必要であると考えます。負債である起債に直接対応する基金としては、減債基金のみです。特定目的基金については、まさに特定の政策目的を達成するための原資として、必要な財源に対して、どれだけ達成できているか等の評価が必要であり、庁舎建設等基金の問題で述べたとおり、設置の目的外の使用は認められていないものであるため、財政力の評価に正確にあらわれない場合もあると考えます。  本予算編成から取り入れられた、豊島区の財政規律としてのオルタナティブルールは、身の丈の運営として、投資的経費を除く歳出に必要な一般財源を標準財政規模の範囲内としていること、財政調整基金残高を標準財政規模の2割以上に掲げていることは評価できます。現状は十分に達成できている見込みとなっていますが、財政調整基金には、平成27年に歳入された、旧庁舎跡地活用の76年分地代一括納入により膨らんだ状況があることを加味して、さらなる積み増し、あるいはさらなる需要が見込まれる基金への振りかえを行った上での積み立てを行う必要があると考えます。  投資的経費を身の丈基準から除外している点、公債費比率目標の10%以下という数値は、従来基準としていた起債残高300億円台を上回ることとなる点で、別途投資的経費の歳出抑制の検討を堅実に行う必要があると考えます。  歳入については、狭小住戸集合住宅税が平成17年の導入以来、3億から5億円の安定税収となっています。住宅施策で述べたとおり、30平米未満の住戸の抑制に一定の効果はあるものの、税導入当初の論点であった、住宅ストックの均衡を図り、ファミリー世帯の定住化という点では十分な成果が上がっているとは言えない状況です。また、昨年は30平米未満の供給が増加したとのこと、低金利時代の投資先として、課税されてもメリットがあるとの判断が働く状況なのではないでしょうか。30年度、5年ごとの制度見直しに当たる検討会議の開催が予定されていますが、税導入に至った本区の課題とまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、子育て世代の定着率向上に寄与する税収の使い方と政策課題との整合を考えた課税額のあり方について、十分な検討を望みます。  3特別会計のうち、国民健康保険事業会計については、30年度から制度改革の一環として、都道府県が財政運営の責任主体となる、いわゆる広域化が行われます。さきに示された保険料は、各層とも現状よりも上がる金額が示されており、広域化のメリットが感じられないとの声もありますが、広域化による上昇率が抑えられた側面もあり、運営の安定化という面では一定程度あると考えます。そもそも社会保障としての根本の制度論が必要であり、直接的な事業を行う基礎自治体としても、引き続き課題の抽出と国への要望等を行う必要があると考えます。また、ベトナム語対応相談員による納付案内事業が新規計上されていますが、我が国のような国民皆保険制度が諸外国では余り類を見ないため、外国人住民にとっては制度自体の理解がしにくい状況もあり、外国人住民を取り巻く背景を含めた丁寧な対応が必要と考えます。庁内や日本語学校等の関係各所との連携を図り、課題解決に当たっていただくよう要望します。  以上、我が会派としての本予算に対する考えと個別の施策に対する要望、意見を申し述べてまいりました。基礎自治体である豊島区の事業が、区民一人一人の日々の生活に密着し、そのあり方が人々の暮らしに与える影響は大変大きいものです。地域の諸課題が多様化、複雑化し、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた対応とその後の活力維持が課題となる中で、国際アート・カルチャー都市を目指す新たな長期的視野に立った施策の具体化に着手しようとする年度ともなります。大きな方向性とともに、区民一人一人の日々の暮らしが充実していくよう地道な施策の重要性を再確認する必要もあります。  そうした視点での質疑を踏まえ、本予算案はおおむね本区の実情、需要に即した適切な予算配分のもとに構成されていると判断いたします。特に、我が国が今抱えている大きな課題、少子化、女性活躍等、ここ数年、本区は柔軟に機動的に取り組んでおります。国の議論が硬直化しているとも見える中、本区における先駆的な施策展開が、豊島区モデルとして、他自治体の施策も牽引し、我が国が抱えている課題解決につなげることさえできると考えています。ところどころ厳しい意見も申し上げたと思いますが、真摯な御答弁をいただき、議会とともに課題に取り組む区長の力強い意思も確認させていただきました。個別に申し上げた意見を踏まえながら、予算執行をしていただくことを重ねて要望させていただき、本予算の執行により、よりよい豊島区の未来へとつながるよう期待を申し上げます。  結びに、9日間の予算特別委員会の運営に当たり、村上委員長、島村副委員長におかれましては、公平公正な運営に努めていただいたことに感謝申し上げます。  以上で、民主ネットとしま区議団の意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  御苦労さまでした。  ここで休憩とさせていただきます。再開を4時ちょうどといたします。   午後3時47分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後4時再開 ○村上宇一委員長  予算特別委員会を再開いたします。  都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○星京子委員  都民ファーストの会としま、星京子でございます。  私は、都民ファーストの会としまを代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました、30年度一般会計予算及び3特別会計予算の可決に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  私ども会派は、今回の予算特別委員会においても、財政の健全性や区政の果たす役割など、「ワイズスペンディング」、いわゆる税金の有効活用の観点を中心に、都民ファーストの視点で予算特別委員会に臨んでまいりました。  30年度は、2019年の東アジア文化都市のオープニングや、新ホール・新区民センターのオープン、2020年のハレザ池袋グランドオープンなどを控えまして、豊島区が未来に大きく飛躍するため、着実に準備を進めるべき年でございます。  また、本区が「共働き子育てしやすいまちランキング」で、全国総合1位となったのも、「待機児童ゼロ」が大きな要因となり、共働き世代の大きな支えとなっていることが大きく評価されたようでございます。このように30年度の予算案は、子どもと女性にやさしいまちづくり、国際アート・カルチャー都市推進を中心に据えた予算編成であると認識しております。  30年度の当初予算案ですが、一般会計と3特別会計を合わせた予算規模は、過去2番目に大きな財政規模となり、一般会計当初予算は過去最大の予算額となりました。一般会計の歳入では納税義務者がふえ、収納率も大きく伸びたことから、過去最大額を見込んでおります。  一方で、ふるさと納税や法人住民税国税化、地方消費税交付金の見直しで、本区では39億円もの減収になり、東京を狙い打ちする不合理な動きに到底看過することはできず、東京都と緊密に連携しつつ、今後も国に対し強く申し入れを行っていただきたいと存じます。  歳出については、子育て支援にかける経費が過去最大の経費を計上するなど、区民生活のニーズに積極的に対応する予算となっており、投資的経費については、市街地再開発事業、区民センター改築などにより大幅なプラスとなりました。  これらにより、基金の残高が減り、起債の残高がふえることになりますが、今後、著しくバランスを欠くことはなく、しっかりと財政運営を行い、財政基盤のさらなる確立を目指していただきたいと存じます。  私の一般質問でも「都政と区政の連携」の質問に対し、高野区長より都知事の公約である、「七つのゼロ宣言」のうち、五つの分野で連携・協働しているとありました。「待機児童ゼロ」は、今年度すばらしい結果が出されました。しかし、これを継続させることは大変なことと思います。また、「介護離職ゼロ」、「残業ゼロ」、「満員電車ゼロ」、「電柱ゼロ」など、東京都との連携が行われています。このようなことから、関連した事業を含め、30年度予算案に対する、私ども会派の主な款別審査に対する意見を述べさせていただきます。  旧第十中学校跡地活用事業について。  地域の住民だけではなく、豊島区民全体が旧第十中学校跡地へのスポーツ施設の整備について期待しています。サッカー、野球、テニス、ラグビーなどの多目的に対応した施設となるよう、区民の意見を丁寧に聞きながら基本計画の策定に向けて予算案を進めていただきたいと思います。  女性にやさしいまちづくりやワークスタイルについて。  新庁舎移転を機に、働き方改革やイクボス宣言を行い、ワークスタイルの変革を進めているところです。職員だけではなく、民間企業や各種団体、公共団体等にも積極的に取り組み、裾野を広げながら、女性の活躍の場を推進し、働きやすい環境づくり施策を進めていただきたいと思います。  そして、区民ひろばの全日開館について。  区民ひろばは地域でも大分根づいてきています。「いつでも開館している地域のコミュニティの場」としての役割は重要です。今後、日曜日の開館が有効に機能して、誰でも気軽に交流できる場として、住民全体に理念が浸透されていくことに対して、しっかりと支援できる予算をお願いいたします。  受動喫煙対策については、受動喫煙が健康に与える悪影響は科学的に明らかにされており、東京都ではことしの4月から「子どもを受動喫煙から守る条例」が施行されます。本区でも「子どものための禁煙外来治療費助成事業」や公園の全面禁煙化を実施し、受動喫煙対策を実行すべく取り組みの強化を図っていただきます。また、「路上喫煙・ポイ捨て条例」では、新たなたばこの「加熱式たばこ」を規制対象とすべきと提案し、条例改正に向けて検討していただきます。  羽田空港機能強化については、国際競争力の強化や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、その先の成長を見据えた羽田空港の機能強化は必要と思いますが、その大前提は区民の安全・安心です。区は、国に協力できるところは協力し、安全対策の徹底と区民に対する丁寧な情報提供、そして、教室型説明会の開催について、さまざまな機会を捉え、国に働きかけをしていただきたいと思います。  また、30年4月から施行される「空き家活用条例」については、23区で最も高い空き家率となっており、具体的な空き家対策が必要で、所有者への働きかけが重要となります。今後さらにふえ続けると言われる空き家対策については、空き家活用条例により、空き家活用をさらに進めていただきたいと思います。  また、空き室マンションでの民泊利用についても、マンション内ではトラブルが発生しないように区としてできる限りサポートし、円滑に運営されるよう努めていただきます。  まちづくりについてですが、長崎地区は住宅地が広がっており、池袋駅周辺とは異なる価値や魅力があり、いろいろな難しい問題はあると思いますが、補助172号線の整備も含め、まちづくり協議会など地域住民と一体となって居住環境の向上に取り組んでいただきたいと思います。また、「池袋駅周辺まちづくり」では、庁舎跡地周辺地域の一体的なエリアマネジメントについて、地域の声を伺い、魅力あるまちづくりを推進していただくよう望みます。  オリンピック・パラリンピック関連経費について。  機運醸成事業を進めるとともに、子どもたちへオリ・パラを通じての共生社会実現へ向けての教育の充実を図っていただきたい。また、南長崎スポーツセンターの指定管理者の変更に伴う問題点については、利用者の利益を損なうことのないよう、区が積極的に調整役として取り組んでいただきたいと思います。  トキワ荘の復元については、地域と区の悲願であるので、より丁寧な説明と周知徹底を図るとともに、完成後には、より多くの方に来館していただくよう、協働プロジェクトとしっかり連携をとって取り組んでいただきたいと思います。  児童相談所設置準備事業について。  特別区でも、児童相談所を設置できることを受け、本区でも2021年度に児童相談所と一時保護所とを併設する施設を設置する運びとなりました。近年、児童虐待は深刻化の一途をたどっており、児童虐待対応の強化を図るとともに、児童相談所体制の充実を強化していただきたく、強く要望いたします。  防災対策と学校整備の方向性について。  学校は、通常勉強の場でございますが、非常時は避難所になるため、避難所を想定した場合、学校施設整備における防災機能の強化は欠かせず、体育館の冷暖房化やトイレの整備は早急に進めていただきたいと思います。  歳入で、特別区税の収納対策については、新規事業として「催告・納付相談業務の法律事務所委任」を実施します。滞納者に対して法律事務所に督促・催告など債権回収を委任することで、収納率向上を図り、租税負担の公平の徹底や生活者の目線に立った収納対策に取り組んでいただきたいと思います。  そして、3特別会計について。  選択的介護モデル事業は、全国に先駆けて30年度から実施する「選択的介護」は、介護保険制度を持続可能な制度にしていくための大きなチャレンジだと思います。今後も東京都と連携し、豊島区の実情も踏まえたモデル事業を実施するように努力していただきたい。  以上、30年度予算は5年連続で財政調整基金の取り崩しなしで予算編成をすることができました。これは、これまで進めてきた子どもと女性にやさしいまちづくりや文化によるにぎわいを生むまちづくりの成果が、納税義務者の増などによる税収の増につながったことで、法人住民税の一部国税化などによる減収の影響を最小限に抑え、実現できた予算であると認識しております。  このような観点から、30年度の予算は、持続発展可能都市の実現に向け、区が大きく飛躍する、この時期をチャンスとして捉え、子育て関連事業や投資事業に積極的に予算を配分し、未来につなげる予算であることを確信し、30年度一般会計予算及び3特別会計予算の可決に賛成の立場から意見を述べさせていただきました。  なお、このたびの予算特別委員会の委員長を務められました村上委員長、島村副委員長の労に感謝申し上げます。  そして、最後になりましたが、予算審査に当たりまして、私どもの資料請求に敏速かつ、そして的確に対応していただいた理事者の皆様、並びに職員の皆様に改めて深く御礼申し上げます。  以上を申し上げまして、都民ファーストの会としま意見開陳を終了いたします。ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  御苦労さまです。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、刷新の会にお願いいたします。 ○ふるぼう知生委員  豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。  本予算特別委員会に付託をされました四つの議案、すなわち平成30年度豊島区一般会計予算及び3特別会計予算に対して、意見開陳をさせていただきます。  今回の予算特別委員会において、私は「身の丈に合った財政運営になっているかどうか」、「一つ一つの事業に対して、公金を扱っている、区民の血税を使わせていただいているという視点を持っている予算なのかどうか」というテーマを掲げて、質疑応答に臨みました。限られた時間内でありましたので、意を尽くせないところは多々あったかとは思いますけれども、そんな中で丁寧かつ真摯に御答弁をしていただきました。高野区長を初めとする理事者の皆様に感謝を申し上げます。  区財政における具体的な数字に関しましては、他の会派の方々からも言及がありましたので重複は避けますが、私が最も注目しましたのは、本予算特別委員会の初日に提出をされました「としまのお財布」という資料であります。中でも「今後5年間の基金と起債の計画」の箇所を見ますと、平成31年度の起債残高予定額は433億円となり、基金残高予定額は297億円ですから、いよいよ起債残高が400億円台を大幅に超え、基金残高を起債残高が大きく超えるという逆転現象が生じることが予想されておりました。多くの議員の方々が、そのことに対して一抹の不安を抱くことは当然でありましょう。なぜなら、かつて豊島区は最大で872億円という借金を抱え、財政再建団体に転落するのではないかという危機に瀕した経験があるからです。そのことについて質問しますと、高野区長は「今が池袋、ひいては豊島区を大きく発展させるチャンス」と捉えているという答弁をされていました。  確かに来年の東アジア文化都市事業、そして、再来年の東京オリンピック・パラリンピックという大きな事業を控えた今が、池袋を、そして、ひいては豊島区を、都内あるいは全国有数のまち、自治体にしていくための千載一遇のチャンスの時であることは間違いないでしょう。今まで財政再建に真剣に取り組み、自分自身が達成したい政策にお金が使えなかった時代が長かった高野区長が、今こそが攻めのときと捉えて、巨額ではありますけれども、投資的事業を行おうとすることは理解をするところではあります。しかしながら、であれば、その投資的事業ももちろんですが、一つ一つの事業に対して、費用対効果をしっかりと捉え、無駄遣いをなくす努力が公務員たる皆様の責務であると私は考えます。  大金を手にしたときは、みずからの気持ちが大きくなって、金銭感覚が麻痺することは社会生活の中で往々にしてあることです。だからこそ、一つ一つの事業に細かくコストカットの意識を持つべきだと考える次第であります。そうしなければ、過去において豊島区が経験した財政的ににっちもさっちもいかない状況、あるいは経常収支比率がほぼ100%近くになり、政策的に投資するお金がない状態に逆戻りしないとも限りません。そのことを肝に銘じてほしいと思います。  それでは、以下、款別に審査をしたときの議論を振り返り、若干の要望を述べさせていただきます。  まず、議会費、政策経営費、総務費です。  議長交際費についてですが、平成27年度の執行率が54.2%と例年よりも非常に少なくなっています。議長の裁量によって金額を抑えることのできることの証明であり、今後、就任される議長におかれましては、できる限り議長交際費を抑える努力を期待したいと思いますし、予算額においても現行の140万円よりも縮減することを求めます。  女性にやさしいまちづくり推進事業経費につきましては「としまSCOPE」を活用して、若い世代の方々への発信力を強化し、さらには「としまぐらし会議」では、比較的若い方々が大勢参加することにより、新しい発想によるまちづくりの方策が提案され、上からではなく、みんなで一緒にまちづくりをしていこうという姿勢に非常に共感を覚えます。課名を変更するようですが、「わたしらしく暮らせる」まちづくりに向けて、一層努力され、日出町第二公園のMorning Marketでも示された小規模公園の活用も進めながら、若年女性の方々や子育て世代の方々の定着率のさらなる向上に向けて、魅力ある豊島区へとますますブラッシュアップしていただくことを期待しております。  選挙費についてです。  投票事務従事者謝礼の1人当たりの報償費として、4万4,000円が支給されていますが、やはり時給3,200円という金額が、区民の皆様方の納得感を得ることができるかといえば、ノーと言わざるを得ません。組合の皆様との交渉によって決定するということでありますが、労働者の権利を守りながらも、一方において、金額を抑えて妥結してきた歴史もあるわけですので、たゆまぬ交渉の努力をしてもらいたいと思います。  防災危機管理費についてです。  新聞報道によると、東日本大震災をきっかけとして、増量された備蓄食料について、賞味期限が切れてしまい、処分に悩む自治体の苦労が浮き彫りにされていましたが、本区においてはしっかりと計画を立て、賞味期限が切れる1年前をめどに、2年間かけて防災訓練等を通じて参加者の方々に配布をし、新しい食料に更新しているということを確認できました。無駄に廃棄するのではなく、意味のある使い方をしてもらっていることに胸をなでおろしました。今後も計画的に、そして無駄遣いとならないような方策の実現をお願いいたします。  次に、区民費、福祉費、衛生費です。  孤独死、特に生活保護者の方々の孤独死についても言及をいたしました。孤独死が発見された場合、期間が長く経過している場合は、死臭等の発生により、特別清掃を入れることになりますので、その経費を住宅の所有者が負担をしなければならず、結果として、そのことを危惧して生活保護者の方々に提供してくれている住居の戸数が減少してしまう懸念があることを、関係者の方々から聞きました。法律や条例的に難しい課題もあるかとは思いますが、不動産関係の業界の方々とも密接に連携をとってもらい、そのようなことのないように御努力をお願いします。  ワクチン接種については、私は基本的には反対の立場をとっておりますが、近年、定期接種化されたワクチンの数がとても多い中、今回、新規でロタウイルスワクチンを接種する際に補助金を出し、区民の負担を軽減する事業が予算化されています。これは、任意接種ではありますが、ゼロ歳児において、もう既に定期接種だけでも13回の接種が必要となっており、そこにさらに回数が2回、もしくは3回ふえるわけですから、保護者の方々も医療の現場も混乱が生じることは想像にかたくありません。また、大人でさえ何種類もの薬を飲むと副作用が生じることが言われている中で、果たしてゼロ歳児の赤ちゃんにおいて、これほどの過密スケジュールでワクチンを接種することが、赤ちゃんの体に大きな負担を与えることはないのかということも心配されるところです。ぜひ、そのような観点を厚生労働省にも上げて議論していただくことを要望します。
     次に、環境清掃費、都市整備費です。  マンションの耐震診断・耐震改修費については、同じ東京都内でありながら、区が違うと助成金の補助率が違うという問題も生じています。23区の少なくとも平均的なところを目指して、補助率のアップを検討してください。さらに、分譲マンションに適用している補助制度を賃貸マンションに適用していないという本区の実情があります。こちらのほうも、分譲であろうと賃貸であろうとマンションに住む方は同じ豊島区民であり都民であります。安全・安心を追及する権利は等しくあるわけですから、賃貸マンションについても耐震診断・耐震改修費の助成について検討し、一刻も早い助成制度の開始を要望いたします。  池袋西口公園整備工事についてですが、事業費が26.8億円という巨額になっている理由の一つに、パーゴラという屋根のような建築物の工事に8.7億円という見積もりが出ています。幾ら、その高額の理由を論理的に説明することができたとしても、区民の皆様方が納得感を得ることは非常に難しいと考えます。グローバルリングの発想の原点である、池袋の起源「丸池」をイメージしているというところは維持しながらも、経費に関してはできる限り削減する努力をしていただきますよう要望いたします。また、構造上の安全性において疑問を投げかける方もいらっしゃいます。万が一のときの安全性・安心性がしっかり担保できるような整備を要望いたします。  文化商工費、子ども家庭費、教育費です。  旧鈴木信太郎邸に関して、決算特別委員会のときに「地域に愛される施設にしてほしい」との要望を受け、早速に地元町会の方々に見学会を設定してもらいました。心から感謝御礼を申し上げます。和洋折衷とは、まさにこの旧鈴木信太郎邸のことを言うのかと思いましたが、やはり以前からも言及しているとおり、場所がわかりにくいという点は否めないと感じました。近隣におけるサイン表示や広報におけるPRなど工夫を凝らしていただき、区内外、あるいは海外を含む多くの方々が訪れるような施設に整備をし、かけた経費を意義のあるものにしていただくことを要望いたします。  新ホールについてですが、ランニングコストや支出の概算では、毎年3億円弱の赤字となることが予想されています。ネーミングライツ等で収入を図り、できる限り赤字を少なくしていこうという努力は感じますが、もし毎年約2億円の赤字という形で50年続けますと、トータル100億円の赤字をつくり出す施設ということになり、将来の負の遺産になりはしないかと多くの区民の皆様が心配されています。少なくとも八つの劇場により、圧倒的なにぎわいを創出するということを打ち出しているのですから、その事業による経済波及効果を算出し、それによって税収がどれくらいふえるのか、そして、その分も含めてトータルとして収支はどれほどになるのかといったロジックを研究してもらいたいと思います。  そのことによって、ただ短絡的に、大勢の人が来るからにぎわいを創出できるから大丈夫という安易な発想から脱却できると思うのです。利益を出せば出したで結構ですが、少なくとも最低でも収支のバランスがとれているという論理を構築することによって、区民の皆様に対する説明責任を果たすことが皆様のお仕事だと思いますので、ぜひ御検討ください。  さらに、現在、盛んに「アフター・ザ・シアター」という言葉が発せられ、観劇した後に、このまちで余韻に浸っていただくことによるまちの活性化が議論されています。外国の方々にもよくわかる商店街マップを作成することはもちろんのこと、具体的に近隣のお店に入ってもらい、お金を落としていただく工夫を詰めていく段階だと思います。  また、以前にもお話ししましたが、八つの劇場と言われるものの中で、四つについては区が管理することになり、ほかの四つに関しては管理者が豊島区ではありません。しかしながら、お互いがばらばらに企画・立案してしまっては八つの劇場を整備した相乗効果を引き出すことができなくなることから、トータルとして統一感を持ちながら管理運営していくことが重要です。その体制を早期に構築していくことも大切な観点である思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  今回の予算特別委員会におきましては、セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールについて、何度も議論してきました。私としては、わかりやすい例を示して、いかに無駄遣いをしているのではないかということを皆様に知っていただきたいという思いでした。時に厳しい口調で申し上げましたけれども、私が言いたかったことはただ一つであります。冒頭にも触れましたが、区民の皆様からいただいた公金を扱っているという認識があるか、区民の皆様の血税を使わせていただいているという自覚があるかということであります。  今まではISS活動を全校に広げ、全校で認証取得していくのが既定路線であるかのようなお話でしたが、質疑の中で中学校の学校区域に、最低でも1校ずつ認証校をつくり、その成果を区域に広げていくというふうに答弁が変わってきたことは何よりでした。教育委員会からいただいた資料で自分なりに計算してみると、朋有小学校から始まり、毎年2校ずつ認証を取得し、平成41年度に全校で認証を取得する間に3年ごとに全校で再認証、再々認証、再々々認証を取得し続ければ、4億円も超える予算がかかることが予想されましたので、何としても、とめなければならないという強い思いを抱いておりました。  また、私が提案しているセーフティプロモーションスクールであるならば、同じルーツから出てきた運動ですので、ほとんど趣旨は同じですし、また、現在は我が国独自の認証制度ということもあり、文部科学省も補助金を一部出しており、一つの学校で認証を受けるために30万円程度しかかかりません。それに対してISS活動は、一つの学校で認証を取得するために、約500万円がかかるという計算です。もし国際認証のほうがよいというのであれば、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が推奨するユネスコスクールという認証制度もあり、これは経費がかからないと聞いております。このように考えてみると、費用対効果ということを教育委員会は真剣に考えているのかと疑問に思わざるを得ません。区民の皆様に対して説明責任を果たせないと思います。セーフコミュニティからの流れでISS活動を始めたという経緯は理解しますが、ほかの自治体ではセーフコミュニティの認証取得のために活動はしても、ISS活動はしないという自治体もあるわけですから、セーフコミュニティとセットで考える必要はありません。  安全・安心を追及することは誰もが否定しないことでしょう。しかし、この制度はそもそも認証を取得する自治体が非常に弱い立場であるという弱点があります。逆に言うと、認証を与える立場といただく立場では、与える立場のほうが圧倒的に強い立場であることは論を待ちません。ですから、日本セーフコミュニティ推進機構(JISC)から認証をもらいたいとして、JISCが要求するままにあれもこれも支払っていたら、お金が幾らあっても足りません。まさにアリ地獄に陥るようなこの認証制度そのものを、再検討してもらいたいと思います。  セーフコミュニティ及びISSを支援する組織は、国内にJISCしか存在せず、JISCとの委託契約等では、競争原理が働かず独占状態にあります。しかも、国際認証取得のために海外審査員を招聘するための経費も他国や他都市との比較ができず、よく見えないというのが実際のところです。区の理事者は、費用は最小限の経費に工夫をするといいますが、既に豊島区においてはセーフコミュニティ及びISSについては十分なノウハウを構築しているのですから、安全・安心ということに対して先進的な自治体となっている豊島区であると自負心を持ち、豊島区独自の手法で安全・安心を追及する体制を構築すべきではないでしょうか。  大切なことは、くどいようですが、WHO直属の組織ではなく、一NGOである団体から与えられる認証ではなく、児童生徒のために具体的に何をしてあげるかということではないでしょうか。今回の予算特別委員会で、自民党の松下議員の質疑の中で、学校の楽器の購入が30年ぶりというお話が出てきて、とても心を痛めました。子どもたちへの具体的な投資を優先すべきです。教育委員会には、この件に関しましては猛省を求めます。そして、JISCへの公金支出は抜本的な見直しが必要であると強く主張いたします。  次に、3特別会計です。  平成28年度4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けのサービスについて質疑をいたしました。来年度から豊島区独自の方法で、新訪問型サービスを行うようですが、現場において定着するには時間がかかると思います。しかしながら、最終的には利用者の方々にとってよりよいサービスが提供されることが重要であると考えます。その上で、サービスを提供する個人あるいはそのバックボーンにある事業者の方々にとってもよりよい制度となるように御努力をお願いいたします。  現在、豊島区は大きな岐路に立っていると考えます。それは、巨額な投資を行って、豊島区の国内におけるステータスをさらに高めるのか、あるいは堅実な財政を図り、地道な歩みを展開していくのかという岐路であります。この状況で、高野区長は前者を選択いたしました。その政治的判断が正しかったかどうかは、ほかならぬ歴史が証明することでしょう。  私は、いつも申し上げておりますが、財政的に瀕死の重症だった豊島区を、財政再建をなし遂げるまでに至った実績、あるいは豊島区を住みたいまちランキングやその他の指標において常に上位に押し上げ、豊島区のステータスを高めてきた実績に対して、高野区長のこれまでの手腕を高く評価しているものであります。だからこそ、ここ数年間で一時的には借金がふえるかもしれないけれども、後においてはしっかり調整をし、財政状況を健全化していくという意思や計画があることを信じるものであります。  2019年東アジア文化都市事業、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げる環境整備をするために、巨額の投資的事業がめじろ押しであります。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、そうであればあるほどに、皆様には一つ一つの事業に対して、コストカットを図り、税金の無駄遣いはないかというアンテナをしっかり張ってもらいたいと思うのです。  今回の質疑を通じまして、本当に公金を扱っているという認識、区民の血税を使わせていただいているという自覚がまだまだ欠如しているのではないかというふうに見られる事業が散見されました。皆様方の姿勢が、先ほど申し上げたように変われば、そして、徹底されれば、としまのお財布で示された今後5年間の基金と起債の計画の数値も大きく改善されていくのではないでしょうか。  しかし、万が一、その姿勢がなければ、その数値はさらに悪化の一途をたどることでしょう。まさに平成30年度はその分岐点に立っているといっても過言ではないとの思いで、厳しく質疑をさせていただいたという、私の本心を御理解いただけたらと思います。  以上、いろいろと申し上げさせていただきましたが、平成30年度豊島区予算案は「身の丈に合った財政運営」の範囲内と判断しますが、今後、特に起債残高と基金残高に焦点を当てて考えると、いわゆる借金が貯金を上回る状況になる平成31年度以降については、相当な不安を感じざるを得ない現状であることは改めて言及をしておきます。  高野区長の、今回、熱く語られたまちづくりにかける思いを信じ、そして、役所の皆様の行財政改革、コストカットの意識に大いなる期待をいたしまして、今回、平成30年度豊島区一般会計予算案並びに3特別会計の予算案に対しては可決に賛成の立場を表明いたしますが、今後もますますふえ続けていくであろう社会保障費等への対応、また、学校を初めとする公共施設の改築、改修など、ほかにも発生することが予想される莫大な費用をどのように捻出するのかという問題点も踏まえて、今後も知恵深く、計画的に行財政改革に取り組んでいただくこと要望いたします。  最後に、本予算特別委員会における、村上宇一委員長、島村高彦副委員長の公平公正な運営についても、衷心より厚く御礼を申し上げます。また、私の資料請求に対しまして、迅速かつ的確に対応していただきました理事者の皆様や関係者の皆様にも心から感謝を申し上げます。  豊島区の大いなる発展と、一人一人がその人らしく暮らせるすてきな豊島区となることを心から願いまして、私の意見開陳を終了させていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 ○村上宇一委員長  御苦労さまです。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  最後に、無所属元気の会にお願いをいたします。 ○小林弘明委員  豊島区無所属元気の会、小林弘明でございます。  まず、意見開陳に先立ちまして、高野区長初め理事者の皆様、本当に真摯に御答弁いただきありがとうございます。また、水島副区長、長い間本当に御苦労さまでした。そして、公平公正な運営を務めていただきました村上宇一委員長、また、島村高彦副委員長、本当にありがとうございました。  それでは、意見開陳に移らせていただきます。  私も初当選から7年が経過し、今回で4回目の予算委員会となりました。初当選から今まで、改めて振り返ってみると、当初より予算の場でさまざまな提言をさせていただきました。例えばツイッター、フェイスブックなどSNSをもっと有効利用してほしい、今では、防災面においても重要な情報発信手段となって、また、ネーミングライツに関しても、今回、新ホールで利活用される予定と伺っております。さらには、漫画、アニメ、コスプレ文化の発信など、初めての予算委員会でも豊島区のブランドイメージを向上させ、豊島区のにぎわいの創出及び安全・安心なまちづくりのための話もさせていただきました。今、そうした提言がしっかりと少しずつ形になったことも、私自身、本当にうれしく感じます。このブランドやにぎわいを、いかにして豊島区民、また豊島区を第二のふるさととして選んでいただいた方々に、本当の意味で豊島区に住み続けていきたいと思っていただけるような、しっかりと見える区民サービスにつなげることが常々、私の政治理念でもあります。  今回の予算では「子どもと女性にやさしいまちづくり」、「国際アート・カルチャー都市推進」を柱に、さまざまな新規拡充事業が組み込まれているほか、来年以降も池袋西口公園整備を初め、本当に投資的経費及び東アジア文化都市、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを初め、ますます支出の増大が予想されます。実際に今回の一般会計当初予算は約1,246億円で、一般会計予算としては過去最大額を更新したということです。そのため、各課、各事業における財源の創出や公民連携による支出の削減、また区民サービスの向上の実現が、非常に大事だと感じております。  豊島区としても、年々拡大する予算規模に対しては、支出に対応した慎重かつ身の丈に合った財源の確保、創出をより一層推し進めていかなければいけないことは重々、皆様も御理解いただいていると思います。この点を踏まえた上で、私も今回は一般会計予算及び3特別会計の款別審議に参加させていただきました。実際に気持ちも入って、非常に熱くなってしまった部分もありますが、私もまた、豊島区を愛する区民として、しっかりやってほしいという思いから発言させていただいたことを、この場をもって御理解していただきたいと思います。  特に東アジア文化都市、2020年オリンピック・パラリンピックにおいては、本当にやってよかったなと区民の方に感じてもらえるよう、極力しっかりと区民に参加してもらえる、また見える形になっていく機会をつくっていただきたいということが大事だということを要望させていただきました。  また、2020年オリンピック・パラリンピックにおいては、何とか豊島区の子どもたちを中心としたボランティア登録やホストタウン制度、そういうもので参加していただき、そしてまた、訪日外国人のおもてなしや国際交流など、このようなときだからこそ、区が率先して指導していただきたいという旨も要望させていただきました。  また、総務費ではパブリックコメントの制度についても取り上げさせていただきました。せっかくたくさんの、多くの区民の方の声が、区政にしっかりと反映されるように、制度のさらなる周知が必要だということも指摘させていただきました。  区民参加という点では、豊島区に在住する外国人の方々に、町会・商店街、地域行事といった地域コミュニティへの参加をしていただくための環境づくりが重要だという旨も提言させていただきました。区政連絡会での地域の方の要望もありましたが、町会・商店街が外国人の方へアプローチできる方法は限られています。各町会の掲示板のイベントの情報や防災訓練のお知らせを区で翻訳を手助けすることで、地域コミュニティのさらなる活性化にもつながると、やはりぜひともそういう旨も要望させていただきました。  本区においては、レンタサイクル、シェアサイクルの導入の検討や放置自転車対策など、自転車の環境整備も大変重要だと、そういう部分も提言させていただきました。なぜなら、アンケート調査によれば、区民の半数以上が週1回は自転車を利用しており、区民の生活と密接に結びついており、利便性の面からも安全・安心の面からも、区としての、やはりその注目度が望まれます。同様にFree Wi-Fiの整備についても提言させていただきました。やはり、豊島区は国際アート・カルチャー都市を推奨するまちであります。今現在、TOSHIMA Free Wi-Fiのアクセスポイントのカバー率は、現在まだ20%にも達していません。これからさらにインバウンド対策として、また、区民の防災に対する利便性としても、また、歳入の面からも、公民連携を利活用し、早急に整備するべきだという旨も指摘させていただきました。  歳入の面では、鎌倉市の例を取り上げさせていただき、鎌倉市が人口約17万人ですが、年間約2,300万人の観光客が訪れるまちだということ、その17万人の財源で、それだけの人数でインフラと住民サービスを同時に実現するために、さまざまなアイデアを行使していること、例えばクラウドファンディングや金融庁への規制緩和の働きかけなど、その市の特徴を生かしたさまざまなアイデアを施策として実施していることを発表させていただきました。  豊島区も同様に、池袋の乗降者数だけで年間約9億人、在学、在勤、在住の乗降者がおり、豊島区の人口約29万人でそれを支えなければなりません。さらに、さまざまな税制の影響によって、今後の減収が見込まれる中でも、区民サービスをさらに向上していけるよう、豊島区のブランド力、にぎわいの創出をいかに区民サービスにどのようにつなげるかが極めて重要だと常々要望させていただいております。  これまでも一般質問でも提言してきましたが、歳入施策確保するために、区民参加型のアイデアソンや、また、まちのブランディング戦略の特化したプロフェッショナル企業との公民連携もしていただきたいという旨も要望させていただきました。  1点厳しいことを言わせていただくとすれば、池袋西口公園のリング屋根の部分であるパーゴラについて、その部分だけで8.7億円という費用は、将来にわたって池袋の象徴とすることを考えても、明らかに高いと感じました。実施するのであれば、コスト交渉はもちろん、例えばソーラーパネルやスマートセンサーの設置等、区民目線でも納得できるような機能面・歳入面での付加価値を創出し、ランニングコストに充てるなど、創意工夫とアイデアによる財源の捻出をぜひ行っていただきたいと、そういう部分も強く要望します。  ほかにも款別審議において、さまざまな指摘、提言をさせていただきましたが、区長を初め理事者の方々が、豊島区を思い、豊島区を愛する気持ちはもちろん私と一緒だと感じております。だからこそ、この30年一般会計予算及び3特別会計予算に、無所属元気の会は可決に賛成いたします。  最後に改めて、待機児童ゼロ達成や共働き子育てしやすいまちランキング総合1位、豊島区に集まる注目、民間企業との公民連携や区民との協働を通じて、さらなる区民サービスへの向上とつなげ、若い世代の方々、子育て世代の方々に豊島区に定住していただき、住み続けてもらえるよう、油断することなく危機感を持って予算事業の執行に当たっていただきたいことを要望し、意見開陳を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○村上宇一委員長  お疲れさまでした。  以上で意見開陳を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  それでは、各会計予算について、順次採決をいたします。  最初に、第35号議案、平成30年度豊島区一般会計予算について採決をいたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○村上宇一委員長  挙手多数と認めます。  よって、第35号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、第36号議案、平成30年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○村上宇一委員長  挙手多数と認めます。  よって、第36号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  次に、第37号議案、平成30年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○村上宇一委員長  挙手多数と認めます。  よって、第37号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長  最後に、第38号議案、平成30年度豊島区介護保険事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○村上宇一委員長  挙手多数と認めます。  よって、第38号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長  ここで区長よりあいさつがございます。 ○高野区長  ただいま平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算につきまして、可決をいただきました。衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。  委員会での審査におきましては、委員の皆様からの御質問に対しまして、私を初め、担当理事者から十分なお答えを申し上げることができなかった点も多々あったと思います。どうかお許しを賜りますようお願いを申し上げます。  平成30年度予算の執行に当たりましては、審査の過程でいただきました御指摘、また、貴重な御意見を踏まえつつ、予算の目的が効果的に達成できるよう、私たち職員一同、最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。  今は、景気は回復基調が続いておりますけれど、海外経済の動向など不確実性が増している状況ではないかと思います。決して気を緩めることなく、財政規律をしっかりと堅持し、安定的な財政運営を心がけ、区民の皆様の御期待に応えてまいりたいと思います。本予算案では、2019年東アジア文化都市の開催に向けた準備経費を計上するとともに、未来への有効なる投資的経費を計上させていただきました。私は、このたびの平成30年度予算が、国際アート・カルチャー都市構想を中心として行ってきた、さまざまな施策が実を結び、これからの豊島区を大きく飛躍させる一つの節目となる予算になるものと考えております。  大変、9日間という長丁場の委員会でございましたが、公平公正にして、円滑な運営に多大な御尽力を賜りました村上宇一委員長、また、島村高彦副委員長に改めて敬意を表しますとともに、熱心に御議論を賜りました委員のお一人お一人の皆様方に、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 ○村上宇一委員長  私ども2人は、この予算委員会、大変長い間、皆様の協力いただいて、きょうが迎えられてほっとしております。理事者の方々には本当に協力をいただいて、先ほどいろいろと意見開陳の中で皆さんに大変、感謝の言葉がいっぱい出たので、よかったのかな、議員の方々も本当にしっかりと勉強なされて、非常に熱心な議論があったことをよかったなと思っております。ただ、至らないのが、この私、委員長かなと思っています。  いろいろと御協力ありがとうございました。 ○島村高彦副委員長  長期間にわたります御審議、委員の皆様、理事者の皆様、大変にお疲れさまでございました。  本委員会におきましては、運営のほうではいろいろございましたが、ベテランの委員長のもとで、また、皆様方の御協力をいただき、総じて、非常に安定した運営ができたのではないかなというふうに考えているところでございます。本当にありがとうございます。  また、理事者の皆様方におかれましては、本当に辛抱強くお聞きをくださいまして、大変にありがとうございます。各委員から発せられた意見につきましては、本当に真摯に受けとめていただきまして、効率的、効果的な平成30年度の予算執行に取り組んでいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。  運営に御協力いただきました委員の皆様方には深く感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。 ○村上宇一委員長  以上で予算特別委員会を閉会いたします。   午後4時53分閉会...