「世田谷区議会 2018-05-25 平成３０年　　５月　福祉保健常任委員会－05月25日-01号」の議事録内容

世田谷区議会 2018-05-25
平成３０年　　５月　福祉保健常任委員会－05月25日-01号

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平成３０年　　５月　福祉保健常任委員会－05月25日-01号平成３０年　５月　福祉保健常任委員会世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第八号平成三十年五月二十五日（金曜日）　場　　所　第二委員会室　出席委員（十名）　　　委員長　　　　　　　　　佐藤弘人　　　副委員長　　　　　　　　ゆさ吉宏　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　　　山内　彰　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子　事務局職員　　　議事担当係長　　　　　　長谷川桂一　　　調査係副係長　　　　　　三平公則　出席説明員　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二

　　世田谷総合支所　　　保健福祉センター所長　　皆川健一　　玉川総合支所　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一　　保健福祉部　　　部長　　　　　　　　　　板谷雅光　　　調整・指導課長　　　　　加賀谷　実　　　生活福祉担当課長　　　　山本久美子　　　副参事　　　　　　　　　五十嵐哲男　　障害福祉担当部　　　部長　　　　　　　　　　松本公平　　　障害施策推進課長　　　　竹花　潔　　　障害者地域生活課長　　　阿部辰男　　梅ヶ丘拠点整備担当部　　　部長（保健福祉部長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光　　高齢福祉部　　　部長　　　　　　　　　　瓜生律子　　　高齢福祉課長　　　　　　尾方啓美　　　介護保険課長　　　　　　杉中寛之　　　介護予防・地域支援課長　髙橋裕子　　子ども・若者部　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子　　　子ども育成推進課長　　　堀込章仁　　　児童課長　　　　　　　　相蘇康隆　　　子ども家庭課長　　　　　松本幸夫　　　児童相談所開設準備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川哲夫　　　副参事　　　　　　　　　土橋俊彦　　保育担当部　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之　　　保育課長　　　　　　　　後藤英一　　　保育認定・調整課長　　　有馬秀人　　　保育計画・整備支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　荒井久則　　　副参事　　　　　　　　　須田健志　　世田谷保健所　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織　　　副所長　　　　　　　　　伊藤美和子　　　健康推進課長　　　　　　鵜飼健行　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件　１．報告事項　　(1)　第二回定例会提出予定案件について　　〔議案〕　　　①世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例　　　②世田谷区保育料条例の一部を改正する条例　　　③世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　　(2)　平成三十年度主要事務事業について　　(3)　地域包括ケアの地区展開の取組みについて　　(4)　梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設における利用者募集等について　　(5)　今後の障害者施設整備等に係る基本方針の検討について　　(6)　仮称世田谷区立守山複合施設整備工事について　　(7)　仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事について　　(8)　仮称世田谷区立花見堂複合施設基本設計（案）について　　(9)　奥沢区民センター等の耐震補強工事実施へ向けた取り組み状況について　　(10)　世田谷区立児童館（森の、山野、喜多見）の改修工事に伴う休館について　　(11)　児童相談所設置・運営計画案の更新について　　(12)　区公共施設における耐震性能の再確認の取組みについて　　(13)　平成三十年度保育待機児童等の状況について　　(14)　世田谷区立山野小学校の敷地の一部を活用した認可保育園の整備および本施設整備に伴う既存園の機能転換について　　(15)　公私連携幼保連携型認定こども園整備・運営事業者の決定について　　(16)　平成三十年度の熱中症予防の取組みについて　　(17)　「世田谷版ネウボラ」の実施状況等について　　(18)　その他　２．協議事項　　(1)　行政視察について　　(2)　次回委員会の開催について　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時五十九分開議 ○佐藤弘人　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。　それでは、１報告事項の聴取に入ります。　初めに、(1)第二回定例会提出予定案件について、議案①世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　介護保険課長　それでは私より、世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　１主旨でございます。介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険条例の一部を改正する必要が生じたため、改正する条例を第二回区議会定例会に御提案いたします。　２改正内容でございます。このたび、介護保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴いまして、介護保険条例第五条を改正いたします。下の新旧対照表も参考にごらんください。第五条第一項第七号イの条文の中の「第三十八条第四項」を「第二十二条の二第二項」に改めるものです。　少し補足説明をさせていただきますと、この第五条では保険料率を規定しておりますけれども、そのうちの第七段階を説明する条文の中で、特別控除額を規定している施行令の条文の位置が変わったことによるものです。内容自体の変更はございません。　３施行日ですが、政令の施行日に合わせて、平成三十年八月一日としております。　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、②世田谷区保育料条例の一部を改正する条例及び③世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、一括して理事者の説明を願います。 ◎有馬　保育認定・調整課長　では私から、初めに、世田谷区保育料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　１主旨でございますが、平成三十年三月七日に開催の国の説明会において、平成三十年度以降の保育料の利用者負担額の取り扱いについて示されました。一点目は、未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の特例について、二点目は、都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例の取り扱いでございます。このたび、規定の整備を図る必要があることから、本案を平成三十年第二回区議会定例会に御提案申し上げるものでございます。　２の内容につきましては、一枚おめくりいただきまして、別紙１、横のＡ４の資料で説明をさせていただきます。　一点目は、未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の特例でございます。前提としまして、保育料は市町村民税所得割課税額に基づき、利用者負担額を決定しております。　それでは本文に戻りまして、１経緯・背景でございますが、税制上、婚姻を前提とする寡婦（夫）と未婚のひとり親の取り扱いに差があることで、未婚の母に不利益な取り扱いとなっております。そこで、２対応方針でございますが、国は、未婚のひとり親について、地方税法上の寡婦控除が適用されたものとみなして保育料を計算するための特例を設けます。　なお、世田谷区の保育料につきましては、平成二十六年七月から、未婚の母に不利益とならないよう、保護者の申請により減額または免除する取り扱いを行っておりますが、今回の条例改正により、利用者負担額の階層を決める段階で寡婦控除が適用されたものとみなして、保育料を計算することとなります。　続きまして、別紙１の裏面をごらんください。二点目の都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例についてでございます。　１経緯・背景でございますが、地方分権一括法により、県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市に移譲されることに伴い、都道府県から指定都市への税源移譲が行われます。平成三十年度から、指定都市のみ市町村民税の税率が六％から八％に変更されました。　２の国の対応方針でございますが、指定都市居住者に不利益が生じないように計算することを政令で定める予定となっております。そこで、条例改正により、指定都市及び世田谷区と税率が異なる自治体からの転入者に不利益とならないよう、規定を整備するものでございます。　お手数ですが、かがみ文にお戻りください。２内容でございます。　(1)は、先ほど説明しました未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用の特例について、規則で定める旨の規定を整備するものでございます。　(2)につきましては、都道府県から指定都市への税源移譲の機会を捉えまして、世田谷区と税率の異なる自治体から世田谷区に転居してきた際、不利益が生じないようにするための所得割課税額の特例を規則で定める旨の規定の整備でございます。その他規定の整備をあわせて行わせていただきます。　３施行日は平成三十年九月一日でございます。　４今後のスケジュールは記載のとおりでございます。　５その他でございますが、(2)新旧対照表につきましては、別紙２のとおりとなっておりまして、こちらの改正内容は説明しましたので、後ほどごらんください。

　(3)詳細につきましては、今後、国から示される子ども・子育て支援法施行令の改正内容を確認の上、規則により定めることとしております。　説明は以上でございます。 ◎後藤　保育課長　それでは続きまして、世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。　まず、１改正主旨でございます。このたび、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第七次地方分権一括法でございますけれども、こちらが本年四月に施行されまして、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務や権限を指定都市に移譲することなどを主な内容として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されたことに伴いまして、本条例で引用しております条項の番号にずれが生じたため、規定の整備を行うものでございます。なお、引用条項の本文の内容につきましては変更ございません。　次に、２改正内容でございます。下の新旧対照表にございますとおり、条例第十五条第一項第二号中、認定こども園法――こちらが就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を指しておりますけれども――の引用条項を第三条第九項から第三条第十一項に改正するものです。　最後に、施行予定日でございますが、記載のとおり公布の日からの施行を予定しております。　私からの説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　②のほうを伺いたいのですけれども、今、保育サービスを利用している方とかで、未婚のひとり親に係る寡婦控除のみなし適用を適用される区民の方は何人ぐらいいるんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　平成二十九年度にはおおむね二十人おりまして、過去の事例を見ましても、大体十から二十名程度が保育料のみなし寡婦の適用になっております。 ◆江口じゅん子　委員　婚姻している、していないで保育料の取り扱いに不利益が生じないようにというので今回改正があるというので、いいことだと思うのですけれども、保育料以外にも、未婚のひとり親ということで寡婦控除のみなし適用ができない、例えば医療費とか、ひとり親っていろいろありますよね。そういうサービスも順次拡大されているのですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　二十五年に区議会から政府に対して要望書が出されまして、それを受けて二十六年五月の常任委員会で報告しておりますが、世田谷区においても、寡婦のみなし適用につきましては、保育園の保育料、区立の幼稚園の保育料、あとは区営住宅の使用料、認可外保育施設の負担軽減の補助、私立幼稚園の保護者負担金などが、今、みなし寡婦として適用しております。文教のほうでも幼稚園条例改正を提案させていただいておりますが、今回、保育園と幼稚園のほうで条例改正ということで、今まで規則で行っていたものを、そのように取り扱いをしています。　また、国のほうでは、地方税の見直しについても議論されていると聞いておりますが、配偶者控除とかさまざまな税制があるので、地方税そのもののみなし寡婦の適用までは至っていないというふうに聞いております。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(2)平成三十年度主要事務事業についての説明ですが、同資料は大変ボリュームがありますので、くれぐれも棒読みにならないように、御説明はポイントを絞っていただいて、簡潔にしていただくよう、御協力をお願い申し上げておきます。それでは、理事者の説明をお願いいたします。 ◎板谷　保健福祉部長　平成三十年度の主要事務事業について説明に当たりまして、保健福祉領域の予算額について簡単に触れさせていただきます。領域各部合計の本年度の当初予算額は、一般会計と特別会計合わせまして約三千二百六十二億円となっております。　それでは、資料に基づいて、初めに全体の説明、引き続き保健福祉部にかかわる部分について私のほうから御説明を申し上げます。　一ページから三ページでございます。こちらは領域の組織と主な担当事務及び団体関係ということで、一ページから三ページにお示しをしてございます。　四ページでございますが、領域における六つの主要課題をお示ししております。　続きまして、五ページから二二ページにかけて、所管部により主要課題とそれにかかわる個別事務事業の一覧表をお示ししております。　それでは、五ページをごらんください。保健福祉部の主要課題、地域保健医療福祉の総合的推進について御説明申し上げます。　平成二十六年度からの十年間の保健、医療、福祉に関する区の基本的な考え方を示す地域保健医療福祉総合計画では、①支援を必要とする人に保健、医療、福祉などのサービスが総合的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すこと、②多様な主体が地域の課題に取り組み、ともに支えあう地域社会づくりを進めること、③地域福祉を支える基盤整備を図っていくことを三つの柱としております。今後、この計画や、高齢、障害、子ども等の各個別計画、また、三十年度からの世田谷区新実施計画（後期）に基づき地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、区民、事業者等との連携、協働をより一層充実させ、地域福祉の推進を図ってまいります。　それでは、項目ごとに主な取り組みを御説明いたします。　１保健医療福祉施策の計画的な推進です。　(1)総合計画の進行管理。進行管理を着実に行い、保健医療福祉の施策や基盤の確保を計画的に推進します。　(2)地域包括ケアシステムの構築。地区展開の全地区実施における全体調整と進行管理を行ってまいります。　(3)医療と福祉の連携。医療連携推進協議会等で医療と福祉の連携に関する課題について協議し、医療と介護情報の共有のための仕組みの検討や、医療職・介護職のネットワークづくり、在宅医療の区民への周知・普及等、具体的な取り組みを進めてまいります。　(4)地区・地域での社会資源の発掘・創出。地域包括ケアの地区展開において、まちづくりセンター等の三者が連携し、多様な主体の参加のもと、地域の課題解決に取り組むとともに、日常生活支援センターではＮＰＯとの連携を強化し、生活支援の体制拡充を図り、地域資源開発の取り組みをバックアップしてまいります。　(5)避難行動要支援者支援。避難行動要援護者を支援するため、町会・自治会との協定締結や、事業者との連携による安否確認体制の拡充、福祉避難所の円滑な開設及び運営に向けた取り組みを進めてまいります。　続きまして、六ページです。２権利擁護の推進と保健福祉サービスの質の向上です。　(1)成年後見制度等の利用促進とともに、後見人の担い手の確保や日常生活自立支援事業の普及を図ってまいります。　(2)保健福祉サービスの質の向上に向けた取り組み。第三者評価の受審促進とともに、事業者への指導・助言を行ってまいります。また、保健福祉サービス向上委員会において、必要な事項を調査審議してまいります。　(3)保健福祉サービスの苦情対応。保健福祉サービス苦情審査会に諮問をし、苦情への適切な対応を図ってまいります。　続きまして、３国民健康保険の運営です。　(1)国民健康保険改革への対応。制度改革を円滑に進め、制度の広域化と三十年度以降の新制度の着実な定着を図ってまいります。　(2)資格の適正化と保険料収納率の向上。資格の適正化に取り組むとともに、納付機会の充実や滞納整理の推進等により、保険料の収納率向上に努めてまいります。　(3)医療費の適正化。後発医薬品の利用促進、海外療養費申請の委託調査等を行ってまいります。　(4)特定健診・特定保健指導等の実施。第三期特定健診等実施計画に基づき、円滑に実施を行うとともに、課題となっている受診率と利用率の向上に努めてまいります。また、第二期データヘルス計画に基づき、被保険者の健康の保持・増進を図るとともに、医療費の適正化を推進してまいります。　４生活福祉等の推進です。　(1)生活保護受給者の自立支援。状況に応じ、就労支援や金銭管理支援等を通じ、経済的自立を推進してまいります。　(2)生活困窮者等の支援。自立相談支援センターぷらっとホーム世田谷が総合支所生活支援課等と連携し、自立に向け、支援を行ってまいります。　以下、個別の事業につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。　私からは以上でございます。 ◎松本　障害福祉担当部長　私からは、障害福祉担当部の主要課題について御説明申し上げます。　資料九ページをお開きください。主要課題は、障害者の地域生活支援でございます。　予算額につきましては一〇ページに記載をしておりまして、障害福祉担当部の平成三十年度当初予算は二百四十九億六千万円余りでございます。　それでは、主要課題に基づきます内容について御説明をさせていただきます。　国では、各自治体の第五期障害福祉計画の策定に先立ちまして、障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法等を改正したほか、医療的ケアを要する障害児への支援に向けまして、保健・医療・福祉・教育等の各分野の連携を求めているところでございます。　区におきましても、地域包括ケアシステムの推進、あるいは障害理解の促進と障害者差別解消法の周知、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえた共生社会ホストタウンの取り組みなどを進めているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年三月に、せたがやノーマライゼーションプランの一部見直しとともに、第五期世田谷区障害福祉計画、あわせまして、第一期世田谷区障害児福祉計画を策定したところでございます。せたがやノーマライゼーションプランの基本理念でございます「障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を目指しまして、施策の充実に取り組んでまいります。　また、その下に記載をしておりますが、第五期障害福祉計画の期間中に、次に申し上げます三点の重点取り組みを設けて施策の推進を予定しております。　三つの重点取り組みでございますが、１は障害理解の促進と障害者差別の解消でございます。障害者差別解消法を踏まえまして、障害理解の促進と同時に、障害者差別の解消、共生社会ホストタウンの推進など、区民、団体、事業者等の御協力をいただきながら、共生社会の実現を目指してまいります。　２は障害者の地域生活の支援でございます。保健・医療・福祉等が連携いたしまして、重症心身障害児（者）や医療的ケア児等を含め、個々の障害者のニーズに沿った福祉サービスの充実を図るとともに、日中活動、あるいは居住の場を計画的に整備してまいります。なお、施設整備に当たりましては、中期的な施設需要に対応するための基本的方針を検討してまいりたいと考えております。本件につきましては、後ほど報告案件の中で改めて御説明をさせていただきたいと存じます。　３が障害者就労の促進でございます。障害者雇用促進法の改正によりまして、本年四月から企業等での障害者雇用率が引き上げられております。障害者個々の特性に応じた就労の促進、定着支援、就労環境の充実などに取り組んでまいる予定でございます。　以下、個別の事業につきましては、四二ページ以降に記載をしておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　梅ヶ丘拠点整備担当部の主要事務事業について御説明を申し上げます。　梅ヶ丘拠点整備担当部の三十年度当初予算額は約十九億一千四百万円となっています。　資料の一一ページをごらんいただきたいと思います。主要課題、全区的な保健医療福祉の拠点整備・運営です。　区では、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向け、区民の在宅生活等を支援するため、梅ヶ丘病院跡地を活用した全区的な保健医療福祉の拠点整備に取り組んでおります。この間、二十五年度に策定した梅ヶ丘拠点整備プラン、また、二十八年度にまとめた実施設計に基づき、二十九年度に敷地全体の基盤整備、区複合棟の新築工事に着工しております。また、民間施設棟の整備・運営事業者と定期借地権設定契約を締結したことに伴いまして、民間事業者による新築工事が開始されております。民間施設棟は三十一年四月、区複合棟は三十二年四月の開設を目指し、取り組みを進めております。　１整備スケジュールでございます。区複合棟につきましては、二十九年度から工事を行い、三十一年度に終了させ、三十二年四月に開設。民間施設棟につきましては、二十九年度から工事を行い、今年度に終了させ、三十一年四月に開設予定ということでございます。　２の三十年度の取り組みです。　(1)基盤整備工事及び新築工事につきましては、二十九年度に着手した敷地全体の基盤整備、区複合棟の新築工事を三十一年度の竣工に向け進め、合築整備する医師会立看護高等専修学校について、引き続き医師会と協議を進めてまいります。また、民間施設棟の整備・運営事業者や隣接する都立光明学園特別支援学校の整備を計画する東京都とも、周辺環境との調和や工事日程の調整等について引き続き協議を行ってまいります。　(2)拠点施設において各施設を調整する全体調整機能につきまして、検討を継続してまいります。運営等について、区民や関係団体等の意見を聞きながら進めるため、（仮称）梅ヶ丘拠点整備地域交流会議の準備会を開催してまいります。　(3)条例の制定に向けましては、全体として機能を発揮するため、区複合棟内の各施設を一括した区複合棟条例の検討を進めてまいります。　(4)につきましては、複合棟の施設全体の一括維持管理や区民活動支援会議室の運営、交流イベントなどのネットワーク事業について、民間ノウハウを活用し運用を行うため、指定管理者の選定を進めてまいります。　なお、詳細は個別事業のページにて後ほどお目通しをいただければと存じます。 ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、高齢福祉部の平成三十年度主要事務事業について御説明申し上げます。　初めに、高齢福祉部の平成三十年度当初予算は、一般会計で約百四十七億円、介護保険事業会計が約六百八十九億円で、合計で約八百三十六億円となっております。今後も高齢化の進展に伴い、介護給付費などの経常経費の増加が続くことが予測され、財政面では依然として厳しい状況下にあるものと認識しております。制度の持続可能性を確保するため、事業の見直し等を進めるとともに、国の基金や都の補助金の確保に努め、新たなニーズにも対応できる事業展開を図ってまいります。　それでは、資料の一三ページをお開きください。高齢福祉部の主要課題は、高齢者の地域生活支援でございます。　高齢化が進む中、住みなれた地域で個人の尊厳やその人らしい生き方が尊重され、自立し安心して生活していくことができる地域社会を、行政と区民、事業者などが連携、協働してつくり上げていく地域包括ケアシステムの深化、推進と、介護保険制度の持続可能性の確保が求められております。区では、高齢者に関する施策を総合的、計画的に推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築と介護保険事業の円滑な実施を目指す第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進してまいります。また、身近な福祉の相談窓口として、さまざまな相談を受け、課題の解決を図る地域包括ケアの地区展開の取り組みを一層推進してまいります。　続きまして、項目ごとに主な取り組みを御説明いたします。　初めに、１高齢者等の地域生活を支える環境の整備でございます。　(1)介護予防の総合的な推進では、平成二十八年四月に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護事業者によるサービスのほか、ＮＰＯ、ボランティア等による多様なサービスの拡充を目指しております。引き続き、介護予防・自立支援における社会参加の重要性について普及啓発を行い、社会参加による介護予防の取り組みと、多様な主体によるサービスの充実を図ってまいります。　(2)あんしんすこやかセンターの充実では、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が連携し、それぞれのノウハウを共有して、地区の課題解決のために協働して人材や社会資源開発に取り組むとともに、高齢者に加え、障害者、子育て家庭、生活困窮者等の相談に対応し、適切な支援に結びつけております。新たに在宅医療等に関する相談を受ける在宅療養相談窓口を全てのあんしんすこやかセンターに開設し、相談機能の強化を図ってまいります。あんしんすこやかセンターでは、地区版地域ケア会議を開催し、個別ケースの課題検討及び事例検討の積み重ねによるケアマネジメント力の向上を図るとともに、地区の課題を把握し、関係者と連携、協働し、課題解決に取り組む地域づくりを推進してまいります。また、地域の課題は地域版地域ケア会議で、全区的課題は全区版地域ケア会議で検討し、政策形成に結びつけてまいります。　(3)安全・安心の取り組みでは、高齢者安心コール、民生委員ふれあい訪問、あんしん見守り事業、地区高齢者見守りネットワーク事業の四つの見守り施策に加え、水道局、東京ガスなどの事業者と支援が必要な高齢者の見守りに関する協定を締結するなど、高齢者の安全安心を守るための重層的な施策に取り組んでまいります。また、見守りステッカー事業など、認知症の高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を継続するよう取り組んでまいります。　資料の一四ページをごらんください。(4)高齢者施設の整備促進、区立特別養護老人ホームの大規模改修では、地域密着型サービス拠点や特別養護老人ホームなどの高齢者施設を、都の補助制度や公有地の活用など多様な手法により整備促進を図ってまいります。また、区立特別養護老人ホームの大規模改修を計画的に実施いたします。　(5)特別養護老人ホームの民営化に向けた検討では、区立特別養護老人ホームにつきまして、運営法人の自主的・主体的な施設経営により、さらなるサービスの拡充と高齢者福祉の増進を図るため、民営化に向けた経費負担のあり方などの検討を進めてまいります。　続きまして、２介護保険制度の円滑な運営、サービスの充実でございます。　(1)介護保険の円滑な運営では、第七期介護保険事業計画に基づき、介護給付や要介護認定の適正化に引き続き取り組むとともに、低所得者に対する介護保険料や介護サービス利用料の軽減などを継続してまいります。また、第七期介護保険制度改正に伴う利用者負担の見直しなどについては、区民、事業者への周知を図ってまいります。　(2)介護予防と認知症在宅支援の推進では、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体のサービスの充実を図るなど、高齢者の社会参加を促し、支えあいの地域づくりと介護予防を推進してまいります。また、認知症当事者のための社会参加型プログラム開発事業及びもの忘れチェック相談会事業を拡充するほか、平成三十二年度開設予定の認知症在宅生活サポートセンターの運営予定事業者と連携、協働し、認知症在宅支援を推進してまいります。　(3)福祉・介護人材の確保・育成、定着支援では、介護職員の資格取得や研修費助成事業などを通し、引き続き介護職員のキャリアアップなどを支援してまいります。また、事業者に対する処遇改善加算や、介護ロボットなどを活用した職場環境改善を支援するなど、介護人材の確保、育成・定着支援を総合的に推進してまいります。　３地域支えあい活動の推進でございます。高齢者の孤立などを防ぐため、区民が自主的に行うサロン活動やミニデイ等の住民活動や、地域の活動団体による高齢者を見守るためのネットワークづくりを支援することによって、地域の支えあい活動を推進してまいります。　なお、個々の事業につきましては、後ほど五八ページ以降をごらんいただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　それでは私からは、子ども・若者部の主要事務事業について御説明をさせていただきます。　子ども・若者部の平成三十年度当初予算額は約二百三十八億円となっております。　資料一六ページ、主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取り組みをごらんください。　世田谷区子ども計画（第二期）に基づきまして、計画の重点政策に掲げております妊娠期からの切れ目のない支援、虐待予防、子育て家庭を支える基盤の整備と質の向上、子どもの生きる力の育みに係る各施策の具現化に向けまして、総合的に子ども・子育て施策の取り組みを進めてまいります。　続きまして、分野別の概要を御説明いたします。子ども・若者部の主要課題につきまして、基本計画分野別政策の中分野に挙げております三つの柱でまとめております。　一つ目の柱であります。１若者が力を発揮する地域づくりの取り組みでございます。　(1)若者の交流と活動の推進につきましては、児童館における中高生の活動支援を進めるとともに、青少年交流センターの事業の充実など、若者の主体的な活動の支援を図ってまいります。また、（仮称）希望丘青少年交流センターにつきましては、運営準備委員会の開催などを通じまして、若者、地域の参加・参画による運営体制づくりを推進してまいります。　(2)生きづらさを抱えた若者の社会的自立に向けた支援につきましては、社会的自立に向けた一歩を踏み出すことができない若者を対象としまして、若者総合支援センターを拠点とし、相談支援機能の充実や、就労、福祉、医療等の若者支援機関との連携強化を図るとともに、教育委員会との連携による早期からの切れ目のない支援の取り組みを進めてまいります。　二つ目の柱は、２子どもが育つ環境づくりの取り組みでございます。　(1)家庭・地域における子育て支援の推進につきましては、おでかけひろばや児童館の子育て支援機能の充実、ほっとステイの拡充などによりまして、子育て中の親子が身近な場所で交流・相談ができる場や、子どもを一時的に預かる場の拡充を図るとともに、子どもの近くで働くことのできる場の整備を進めてまいります。また、子ども基金を活用した地域の子育て活動の支援や、子育て団体同士の交流や学びの促進により、地域の子育て力の向上を進めてまいります。　それでは、一七ページをお開きください。(2)保育・幼児教育の充実につきましては、後ほど保育担当部長より御説明をさせていただきます。　(3)妊娠期からの切れ目のない支援（世田谷版ネウボラ）の推進につきましては、妊娠期面接を初めとする世田谷版ネウボラの各取り組みの実施状況及び世田谷版ネウボラ推進協議会での議論も踏まえまして、さらなる相談支援体制等の強化を図るとともに、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、地域でのネットワークによるサポート体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。　(4)子どもの成長と活動の支援につきましては、児童館において、異年齢、多世代との交流や長期的なかかわり、地域との連携による子どもたちへの見守り強化を目指した事業の充実を図るとともに、児童相談所の移管や地域包括ケアの地区展開を進める上での地区の拠点としての児童館の役割や再配置の方向性について、検討を行ってまいります。　三つ目の柱でございます。３虐待のないまち・子ども・子育て家庭への支援の取り組みでございます。　(1)支援を必要とする子どもと家庭のサポートにつきましては、児童虐待の予防的な取り組みの充実を図るとともに、子ども家庭支援センターの支援力の向上を図り、支援を必要とする子ども・家庭の早期発見・早期対応から、複雑化した課題に対する専門性の高い支援までを行ってまいります。また、子どもの貧困対策につきましては、学校や幼稚園、保育園、児童館など、子どもにとって身近な機関における子どもの貧困の兆候への気づきを促し、必要な支援につなぐ取り組みを進めるとともに、区における子どもの生活の実態把握のための調査を実施いたします。　(2)効果的な児童相談行政の推進につきましては、平成三十二年四月以降、早期の児童相談所開設に向けまして、児童相談のあらゆる場面におきまして子どもの権利が保障され、その最善の利益が常に尊重されました「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指し、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を大きな柱として、地域の資源を最大限に活用した予防型の児童相談行政の構築に取り組んでまいります。

　なお、こちらにつきましては、本日の報告案件(11)にございます児童相談所設置・運営計画案の更新について、担当課長より御報告を後ほど申し上げます。　以上、子ども・若者部の主要課題につきまして、三つの柱に沿いまして、概要を御説明させていただきました。個々の事業につきましては、後ほど資料をごらんいただきたいと思います。　私からの説明は以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　それでは、保育担当部の主要事務事業について御説明申し上げます。　保育担当部の平成三十年度当初予算額は約四百八億円となっております。　資料一六ページ、主要課題、子ども・子育て・若者施策の総合的な取り組みをごらんください。　先ほど子ども・若者部長より御説明がございました平成二十七年度を計画初年度とする世田谷区子ども計画や、平成二十六年度に策定した世田谷区保育の質ガイドラインに基づきまして、喫緊の課題である保育待機児解消を初めとした総合的な保育施策の取り組みを進めてまいります。　続きまして、本年度における取り組み概要を御説明いたします。　一七ページをお開きください。二行目、(2)保育・幼児教育の充実でございます。後ほど保育課長より御報告申し上げますが、本年四月一日時点の保育待機児童数につきましては四百八十九人となってございます。引き続き入園を希望する多くの方の御期待に沿えていない状況をしっかりと受けとめまして、保育待機児解消に向けた施設の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。こうした量的拡充を進めるとともに、区内保育施設に対する巡回指導相談や専門研修の実施、世田谷区保育の質ガイドラインの活用により、保育の質の維持向上を図ってまいります。　また、医療的ケアの必要な子どもの預かりにつきましては、平成三十年四月から区立指定園一園で子ども一名の受け入れを開始いたしました。今後、平成三十一年四月からの区立指定園二園での受け入れ拡充に向け、引き続き障害のある子どもの保護者の就労を支えるための体制を整備してまいります。　最後に、幼児教育の無償化についてでございます。来年度から先行して五歳児を、再来年度に本格実施を予定しておりますが、今後、国が示す制度内容を踏まえまして、適切に対応してまいります。　以上、保育担当部の主要課題につきまして概要を御説明させていただきました。個々の事業内容につきましては、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。　私からの説明は以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、世田谷保健所の主要事務事業につきまして御説明申し上げます。　まず、世田谷保健所の平成三十年度当初予算につきましては、約六十四億二千九百万円となっております。　それでは、二〇ページをごらんください。世田谷保健所の主要課題、健康づくりの推進、健康危機管理の向上でございます。　近年、社会状況がさまざまに変化する中で、健康寿命の延伸が求められております。そうした状況のもと、平成二十九年度から五カ年の計画である健康せたがやプラン（第二次）後期に基づき、区民の健康づくり、安全で安心して暮らせる地域社会の創造に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。また、新型インフルエンザを初めとする新興・再興感染症、さらに、食中毒や医薬品による健康被害等、多様化する健康危機から区民を守る体制強化と対応力の向上を図ってまいります。　それでは、項目ごとに主な取り組みを御説明いたします。　１健康せたがやプラン（第二次）後期に基づく総合的な健康づくりの推進でございます。　(1)健康せたがやプラン（第二次）後期においても、基本理念である「区民が生涯にわたり健やかでこころ豊かに暮らすことができる活力ある地域社会の実現」を継承し、区に加え、区民や地域団体、事業者それぞれが責務と役割を踏まえ、また、それを果たしつつ、必要な連携と協働のもとで、健康づくり施策を推進してまいります。　(2)この後期プランでは、生活習慣病対策の推進以下、記載の四つの施策を前期プランから引き続き重点施策と位置づけ、より戦略的かつ総合的に取り組んでまいります。また、その他の施策の柱に基づき、区民一人一人の健康課題や、各地域の特性に応じた事業等を区民や事業者等と協働しながら進めてまいります。さらに、より多くの区民が、主体的、継続的にそれぞれの健康づくりに取り組めるよう、健康せたがやプラス１を展開してまいります。　(3)健康せたがやプラス１の働きかけでは、特に「歩くこと、動くこと」と「かしこく、おいしく食べること」に焦点を当てて、誰もが日常生活の中でできることをさまざまな機会を通じて普及啓発をしてまいります。加えて、こころの健康づくりその他の各種施策を進めてまいります。　次に、多様化する健康危機から区民を守る体制の強化でございます。　(1)健康危機管理体制の整備と災害時医療体制の強化でございますが、大規模食中毒の発生や新型インフルエンザ等感染症、また、感染力の強い輸入感染症等の健康危機に備え、平時より健康危機管理に対応する体制の整備を図ってまいります。　(2)感染症対策及び新型インフルエンザ等対策の推進でございますが、結核の蔓延防止、性感染症・蚊媒介感染症の予防のための啓発、多剤耐性菌その他の感染症の予防、蔓延防止に取り組むとともに、新型インフルエンザ対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法を踏まえた国や東京都の行動計画を受け、世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画により対策の強化を図ってまいります。また、世田谷区新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画の改定に着手し、あわせて事業継続計画についても見直しの検討を進めてまいります。　(3)食品・環境衛生の向上と安全の確保でございますが、それぞれの営業施設に対する調査・指導体制を充実するとともに、区民講座や相談事業を通じて、衛生に関する普及啓発も積極的に展開してまいります。また、食中毒等の飲食に起因する事故に対しては、関係機関との連携を図りながら、原因の究明から再発防止策までの一連の措置を、迅速かつ的確に行ってまいります。さらに、食品の放射性物質検査を行うとともに、食品の監視指導、教育活動や広報活動を通じた正しい知識の普及、積極的な実施状況の公表など、区民意見を聴取しながら、施策に反映するように取り組んでまいります。　次に、３人と動物との調和のとれた共生社会の推進でございます。世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例及び世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランに基づき、人と動物が地域で共生できるまちづくりを進めてまいります。　次に、４住宅宿泊事業の適正な運営でございます。住宅宿泊事業法の施行に伴い、区の良好な住環境を確保することを基本に、世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例に基づき、適正な運営に向けた指導等に取り組んでまいります。　個別の事業の内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　保健福祉領域の一般と特別の予算が三千二百六十二億円なんですけれども、そうすると保健福祉部だけの予算は幾らなんですかということと、保健所の予算がちょっと聞き取れなかったので。 ◎板谷　保健福祉部長　先ほど申し上げましたとおり、当領域の一般会計と特別会計全体で三千二百六十二億円となっています。保健福祉部で言いますと、一般会計で約三百九十六億円。私ども、特別会計がありますので、国保の特別会計で八百四十四億円、後期高齢者の医療会計で約二百七億円です。また、介護保険事業会計も特別会計ですけれども、介護保険事業会計を合わせて申し上げますと、六百八十八億円ほどあるということです。 ◎辻　世田谷保健所長　世田谷保健所の平成三十年度当初予算は、約六十四億二千九百万円でございます。 ◆大庭正明　委員　あと、保育担当部の四百八億円だったかな、予算のうち、保育所運営費、保育所にかかわる費用というのは幾らなんでしょうか。 ◎知久　保育担当部長　私立の保育園の運営費に関しましては、予算現額が二百四十億円。区立保育園運営費は二十四億円余。そのほか、地域型の保育所等の経費がかかってございます。 ◆大庭正明　委員　そうすると、合わせて二百六十四億円ぐらいが保育所運営費というか、経費としてかかっているという理解でよろしいんですね。 ◎知久　保育担当部長　申しわけございません。ちょっと御説明が足りておりませんでしたが、そのほかさまざま、保護者等への補助金事業等、整備費等もございますので、整備費自体もかなりの額に上っておりまして、保育施設整備等については五十九億円を計上させていただいております。 ◎後藤　保育課長　保育関連経費ということで、毎年お伝えさせていただいている経費としましては四百八十七億円という形になります。保育課所管の予算としては全体で約三百七億円です。保育認定・調整課所管の予算が四十一億円、保育計画の整備に係ります予算が五十九億円という形になります。 ◆大庭正明　委員　保育担当部の予算が四百八億円で、保育所運営関連費というのが四百八十七億円ということなのですけれども、もろもろの数字がばらばらしているのですけれども、それはちょっと整理して……。どこかにまたがっているのか、よくわかりませんけれども、保育担当部だけで保育運営費全部を賄っていないようなので、後で数字を整理して……。 ○佐藤弘人　委員長　できますね。 ◎後藤　保育課長　申しわけございません。四百八十七億円の中には職員の人件費等も含んでの計算になっておりますので、いわゆる保育担当部として、予算事業として持っている金額としては四百八億円という形になりますので、個々の事業ごとに分けまして、課ごとに予算の額を合計しますと先ほどお伝えした金額ということでございます。 ○佐藤弘人　委員長　では、後ほど整理して、円グラフなのか表なのかわかりませんけれども、お願いします。 ◎後藤　保育課長　はい。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(3)地域包括ケアの地区展開の取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　地域包括ケアの地区展開の取り組みについてでございます。　本件は、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。　まず、主旨でございますが、地域包括ケアの地区展開の取り組みといたしまして、平成二十九年度と平成三十年度の取り組みについて御報告いたします。　初めに、平成二十九年度の取り組みです。　まず、参加と協働による地域づくりでございます。　①全二十七地区で地区の社会資源や課題などを地区アセスメントとして取りまとめ、具体的な課題解決の取り組みを始めました。　②場の確保、人材活用等に取り組みました。場の確保につきましては、公共施設の活用のほか、高齢者施設や大規模集合住宅の集会室などを確保し、利用を進めました。また、担い手となる人材活用等につきましては、地域活動への参加の少ない男性や若者がより参加しやすい環境づくりなど、三者が協力し、関係団体や関係機関等と連携して取り組みを進めました。　③事例報告会の開催です。各地区の参加と協働による地域づくりの取り組みをさらに進めていくことを目的に、記載のとおり開催いたしました。　おめくりいただきまして、④参加と協働による地域づくりの課題といたしまして、地区・地域の課題解決のために、社会資源の発掘、創出等に取り組んでまいりましたが、今後さらにこの取り組みを展開していく必要があると考えております。　(2)福祉の相談窓口についてでございます。　①まちづくりセンターでは、区民の身近な困り事や、どこに相談すればよいかわからない相談、複合的な相談等に対応しております。　②あんしんすこやかセンターでは、高齢者に加えて、障害者、子育てを含む相談業務を行っておりますが、相談拡充に関する対象者の属性では精神障害が最も多く、メンタルヘルスと合わせると全体の約半数以上を占める状況です。総合支所の健康づくり課や保健福祉課、地域障害者相談支援センター等につなぎ、専門医療機関等の紹介等を行っております。また、子育てに関する相談の中で、虐待の可能性があるものについては専門的な対応を必要とすることから、総合支所の子ども家庭支援センターに速やかに引き継いでおります。　③社会福祉協議会地区事務局では、家事介護や子育て支援、安否確認、見守り等の相談業務を行っております。　④福祉の相談窓口の課題といたしまして、まちづくりセンターで対応した福祉の相談件数が前年度より減少する一方、三者の相談件数の合計は前年度と同水準となっております。このことは、三者の一体整備に取り組むことにより、相談者の利便性が向上したこと、それぞれの窓口の役割が認知されたことにより、相談者みずからが相談したい窓口を選択できるようになったためと考えております。今後はさらに福祉の相談窓口の認知度を向上させ、さらなる利用促進を図るとともに、本庁、総合支所を含む相談体制の確立を図ってまいります。　三ページです。(3)施設の整備状況でございますが、平成二十九年度末現在、十九地区で三者一体整備が完了しております。　次に、平成三十年度の取り組みでございます。　まず、参加と協働による地域づくりでございますが、①取り組みの方向性といたしまして、引き続き三者が連携し、地区の課題に対して活動の場と人材を確保し、地区住民等の自主的な活動を推進してまいります。活動の場の確保につきましては、町会・自治会役員や民生委員など、地区の情報に詳しい方々の御協力や、三者の持つ情報を活用しながら、新たな場の確保に努めてまいります。また、担い手となる人材の確保につきましては、これまで地区活動への参加の少ない男性や若者の参加促進や、おでかけひろばなどの高齢者以外の施設や活動についての情報交換等を進めてまいります。　②平成三十年度も引き続き各地区の課題解決に向けた取り組みを実施するとともに、地区アセスメントを更新してまいります。地区での取り組み状況は別紙をおつけいたしました。後ほどごらんください。　各地区では、昨年度の取り組みを継続して実施するもの、拡大拡充を図っていくもの、あるいは新たな課題にチャレンジしていくものなど、地区の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。　③昨年度に引き続き事例報告会を開催し、各地区のノウハウを共有してまいります。　④区関連所管の地区支援の強化でございます。四ページをお願いいたします。総合支所においては、保健福祉センター所長を中心として、また、本庁の保健福祉部門も一体となり、地区における福祉の相談や地域資源開発の支援を強化いたします。　次に、福祉の相談窓口についてでございます。　①取り組みの方向性といたしまして、地区における福祉の相談窓口の認知度向上を図るため、ＰＲチラシの配布先の拡充など、区民等へのＰＲ活動を充実させてまいります。さらに、相談のつなぎ先となる関係機関とのネットワークづくりを進めてまいります。　②あんしんすこやかセンターは、新たに在宅療養相談窓口として、在宅医療や入退院に関する相談をお受けするとともに、在宅療養資源マップを活用して、身近な地区での相談対応の充実を図ってまいります。　③職員研修を実施し、職員のスキルアップを図ってまいります。　(3)三者の一体整備が未完了の地区につきまして、記載のとおり整備を行ってまいります。　最後にスケジュールです。平成三十年九月には、各地区での課題解決の取り組み状況などについて、区民生活、福祉保健常任委員会に御報告させていただき、十月二十五日午後、地域包括ケアの地区展開報告会、それから十一月以降には、地区アセスメントの更新に取り組んでまいります。　報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　四ページのところで、在宅療養相談窓口の設置が新規事業であるんですけれども、二点あるのですが、具体的には、あんしんすこやかセンターの今の従来の窓口に、そういった在宅療養相談窓口というのがありますよと、札だったりとか、結局そこで医療的な相談もできるんだということをＰＲするための取り組みは何かあるのかという点と、資源マップが今年度からこうやって使えるようになっているのは一歩前進していると思ってはいるのですけれども、その資源マップの精度というか、網羅されていないのではないかという声も聞こえてきていて、今後、このマップの更新というか、今回一回つくってみて、例えば年次でアップデートをかけていくとか、今後についてお聞かせください。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　まず、一つ目の在宅療養相談窓口の表示でございますが、本年四月から、ほかのもの忘れ相談や介護保険の申請の事務などとあわせまして、三種類の表示を一つの看板にしまして、小さな立て看板ですが、各カウンターに相談窓口の御案内の表示を出させていただいてございます。機会がございましたら、ぜひごらんいただければと思います。　また、地域資源マップの件でございますが、まず今回は、制度上の、例えば在宅支援診療所とかの指定をとっている機関を全て網羅して掲載するような方策をとりましたが、今後、情報の更新はやはり必要というふうに考えてございますので、定期的に更新をかけていく予定でございます。以上でございます。 ◆佐藤美樹　委員　結局、このマップについては、医師会の先生方も一緒に作成していただいたと思うのですけれども、医師会の会員にはなっているけれども余り関与していなくて、在宅医療をやっていらっしゃる個人のクリニックの先生方とか、地域にはまだ実際にやっているところがあって、そういうところは網羅されていないのかなというような意見も聞いていますので、定期的にアップデートをお願いしたいと要望しておきます。 ◆藤井まな　委員　これは多分区民生活のほうが担当すると思うのですけれども、三ページの「地区活動への参加の少ない男性や若者の参加を促進する」って、男性というのは多分リタイアされた六十代の方を指すと思うのですけれども、若者とはどういうところをターゲットにして、誰がどういうふうに促していくのかなというのが一つと、三者連携会議で課題解決を図るためにいろいろ問題を共有するというふうに書いてあって、それはもう従来からそういう話だったんですけれども、この三者連携会議が地域ごとに開催頻度がばらばらだったりということを僕は結構取り上げて、それは本当に大丈夫ですかという話をしてきたのですけれども、三十年度はどういうふうな感じなんでしょう。その二つをお願いします。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　若者でございますけれども、特に大学生なんかに参加いただけないかなということを考えております。　それから、三者連携会議でございますけれども、これはどこの地区でもおおむね月に一遍の頻度で開催していると思います。私もこの間、何度か現場の三者連携会議にお邪魔しておりますけれども、まちづくりセンターの所長がその会を仕切るような形で、定例的に行っております。 ◆藤井まな　委員　三者連携会議は大体月一回というのは聞いているのですけれども、地域によっては二カ月に一遍だったりというところがあるみたいな、前の報告のときはそうだったのですけれども、では月一遍、大体全てのところでやっているという解釈でいいのかというのが一つと、若者というのは大学生だと、そういう答えが返ってくるだろうなと私も思っていたのですけれども、大学にどうやってＰＲしていくかという問題があると思うんですよね。今、これから二〇二〇年のオリンピックに向けて、大学にボランティアの参加を促していくということもやるわけですよね。地域の連携している大学に、あれもこれもというのをばらばらにやっていくのか、それとも副区長とか区長が代表して、これだけ大学にお願いしたいことがありますとまとめて持っていくのか。そういうのは区役所の中で、きちんと横の連携をとってやっているんですかというのが不安なんですけれども。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　確かに大学にいろいろお願いすることはあると思うんですけれども、世田谷総合支所では、今回の人材の確保という観点から、総合支所の課長が手分けしまして、世田谷地域の管内の大学にお願いに上がって、ボランティアとして活動に参加してほしいというチラシを置かせてもらうというような取り組みをやってまいりました。また、それぞれの地区では、個別に地元の大学とお話しして、進めているところもございます。 ○佐藤弘人　委員長　三者連携会議の頻度は、月一回は最低限守られているという解釈でいいかというのはどうですか。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　私が所管しているところでは、おおむね月一遍やっているというふうに理解しております。 ◆高岡じゅん子　委員　参加と協働による地域づくりということで、まだことしも課題があるということで、取り組みの方向性が出ていますが、地区の事情に詳しい方々の協力を仰ぐというような言い方をしています。社会福祉協議会は相談事業もやっていて、相談事業の活動主体でもあるのですが、今回、これにおいてはコーディネーターとして委託をしているわけで、自分たちが主役になるのではなくて、地域の方に協力していただくのではなく、地域の方こそ主役にして引き出すという取り組みをもっときちっとしていかないと、地域の方たちから、社協のためにやっているんじゃないというような声を時々聞いておりますので、そこについてぜひ……。この書き方だと、やはり区とか社会福祉協議会が主体で、地域で一生懸命活動してきた方はそれに協力をする。そういう見方ではちょっとまずいと思うので、そこに関してちょっと見解を教えてください。 ○佐藤弘人　委員長　要望でいいですか。 ◆高岡じゅん子　委員　協力というのはどういう視点で協力という書き方になってしまっているのか。ちょっとこれはまずいので、何で協力というスタンスで書かれているのか。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　御指摘のとおりだと思います。ただ、三者で連携して地域資源開発を進めていくためには、それぞれの三者がいきなり地域の中に飛び込んでいって、ここの場所を使わせてください、ボランティアに参加してください、この事業に協力してくださいと言うことはなかなか難しいところがありますので、そこは情報を持っている町の人たちの御協力をいただきながら、御一緒にお願いに上がるとか、そういった意味で、ここで協力という表現を使わせていただいております。 ◆高岡じゅん子　委員　つまり、この三者一体のやり方が始まる前から、地域で活動してくださっていた方が既にいるということを踏まえた上で、その方たちが主役になるような活動をぜひ今後展開していただきたいと、それは要望いたします。 ◆津上仁志　委員　以前、地区差があるというお話だったんですけれども、今お聞きしたら、三者連携会議は月一回ずつやってきていますというお話です。陳情も出されていましたけれども、地域ケア会議というのですか、それぞれの個別課題で解決していくものを話し合いながらというところで、陳情が出されたのは、移動支援をされているＮＰＯ団体の方から、声がかかっていないよというのがありましたけれども、そういう取り組みがふえていかないといけないと思うのです。各地区におけるケア会議の開催状況とか、個別案件についてどのぐらい話し合われているのかというのは掌握されていますか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　各地区の地域ケア会議につきましては、あんしんすこやかセンターが開催の事務局を担っております。また、地域ケア会議とは別に、さまざまな地域の活動団体の方などにお声がけをしまして、それぞれの地区の課題の共有や、あるいはそれぞれの発揮できる強みの役割分担のようなことの御相談をさせていただく協議体という取り組みがございまして、この協議体につきましては、先ほどお話がありました社会福祉協議会のコーディネーターのほうに委託をしてございます。地域ケア会議につきましては、それぞれあんしんすこやかセンターで、地域課題の抽出に向けた個別の事例の検討や、あるいは介護予防のための個別のケア会議等を行っておりまして、こちらにつきましては、ちょっとまだ速報の段階なので正確な数字ではありませんが、年間で五百回とか六百回といったような回数を全体では実施してございます。　個別の案件、個別の課題だけではなく、地区に共通する課題、あるいは地域の課題については、各総合支所の保健福祉課のほうで、地域のケア会議の際に共通する課題の抽出を行っておりまして、それに基づいて、昨年度、全区的な課題の整理を五支所で実施いたしまして、一回、全区的な地域ケア会議を保健福祉審議会の際に実施をしております。本年も同様に行う予定でございます。 ◆津上仁志　委員　どのぐらいの団体の方にお声がけが……。以前はそんなに、声がかかっていないよというところもありましたけれども、今はその辺はどうなんですか、ふえているんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　前回お声がけの団体につきましては、協議体のほうのお話として陳情等も承ったところでございまして、前回のときよりもお声がけの団体の範囲は広がっているという認識は、私どものほうもございます。数では正確に把握しておりませんが、まず最初、町会とか高齢者クラブとか、核となるような団体に御相談をさせていただいておりましたが、だんだんそれ以外の団体にもお声がけが広がっているというふうに報告を受けております。 ◆津上仁志　委員　それは各地区同様でということでよろしいんですか。それもやっぱり差があったりということは、今はないということでいいんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　協議体の取り組みとしましては、取り上げられるテーマごとに参加者がかわっていく、メンバーをかえていいということになっておりますので、その取り組みのテーマによりまして対象者を広げていくということで、全区的に進めていただきたいとお願いしているところでございまして、実際に、少しずつですが、広がりが見られてございます。 ◆津上仁志　委員　各地区で地域課題はそれぞれ違うのですけれども、やっぱり温度差がないように取り組んでいただきたいなと思うのと、あともう一つが、生活支援メニューをふやしていけるようにしていくのが大事だと思うのですけれども、その辺の資料というんですか、数の報告等がないんですけれども、そのあたりはどうなんですか、できているんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　先ほどの場づくりですとか、あるいは地域資源開発の件数等につきましては、社会福祉協議会のほうから実績報告を定期的に挙げてもらっておりますので、そちらのほうの取りまとめで把握することは可能でございます。御報告の仕方については、また調整させていただきたいと存じます。

◆津上仁志　委員　その数を知りたいので、資料でいただけますか。 ◎山本　生活福祉担当課長　こちらのほうで社会福祉協議会の資料を持っておりますので、私のほうから後ほどお答えさせていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　二十八年から地域包括のやつが始まったんですけれども、基本的には、あんしんすこやかセンターとか高齢者の対応とか、そういうものが主で始まったのですけれども、窓口のほうで障害者とか子どもとか、さまざまなやつをふやしていったんですよね。ふやすのはいいんだけれども、専門家がいないんですよね。だから総合支所のほうに振り分けるということになると、二度手間になる。だから、本当にそれがよかったのか。やっぱり一番大事なのは、高齢者を中心に地域包括ということで、医療と地域の中でどういうふうに結んでいくかというのが本来の趣旨だと思うんだよね。　何でも話を聞いて、あんしんすこやかセンターに専門家がいるかと言ったらいないんだから。総合支所につなぐだけの話でしょう。地域で話を聞きます、聞きますって、その人になったら……。それで、ここでもあるように、精神障害なんていったら担当が全然いないわけだから、ここに電話してくれと言って二度手間でやるだけの話なのだから、もうちょっと単純明朗に地域の医療体制とやっていかないと、形は格好いいですよ、子どもから大人まで、高齢者まで全部聞いてやるというのは。だけれども、実際にはもう三年たったってほとんどやっていないじゃないですか。　それで、さっきの津上委員のあれでもそうだけれども、これは二十七で絶対温度差があるんだから。地域包括を一生懸命やっているところと、町会とか自治会がほかのほうに一生懸命力を入れているということもあるから。町会・自治会は区の職員ではないんだから、やっぱりその辺をきちんと見ながらやっていかないと、形だけよくてもできてこない。　社協のほうだって、机はあるけれども、ほとんどいるかいないかわからないのが多いでしょう。ぽんと新しいのが来て、じゃ、地域の中で差配できるか、これをやってくれと言ったって、そんな人間関係ができていないんだから。やっぱり社協のコーディネーターも自分がその地域で汗をかくようなことをやらないと、誰も認めてくれませんよ。その辺をしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。形だけではなくて、内容をやっていただきたい。 ◆江口じゅん子　委員　地域包括ケアの地区展開の中での障害の位置づけというか、取り組みについて聞きたいんですけれども、別紙の三ページに、上北沢地区で、地区内の精神障害やひとり暮らし高齢者、子育て世帯も含めて居場所づくりを目指す上北沢縁側プロジェクトというのをやっていますという報告があって、こういうのはすごくすばらしいなと思うんですよね。　あんすこの相談件数で精神障害が最も多いというのは、もうずっとこの間言われていることで、しかし、それを行政だけが抱えてというのではなくて、もちろん専門のことは専門的につなげるのですけれども、地区展開の中で、地域の中の課題というところで、障害の理解というところだけではなくて、障害も高齢も子育ても、ひっくるめて居場所づくりをしていくノーマライゼーションというんですか、こういう取り組みはすごく重要だなと思っていて、相談件数は目に見えて多いけれども、しかし、地区の課題解決というところでは、もちろん地域特性があるので全てということではないのですけれども、高齢や介護とか、従来の取り組みというのもすごく必要なんですけれども、障害というところもすごく重要じゃないかなと思うんですね。　私もこの間、知的だったり、それから身体の高齢者の方でＮＰＯを立ち上げて、それぞれ居場所づくりをしたいとか、場所がないとか、そういう相談を受けるのですけれども、やはり地区の課題解決の中でも障害というところも……。もちろん取り上げていないというわけではないのですよ。松沢とか奥沢とか上北でこういうことをやっているのはすばらしいと思うのですけれども、行政が抱えるのではなくて、地域の皆さんと考えて、居場所づくりを垣根を越えて提供するとか、そういう取り組みは非常に重要だなと思っていて、この地区展開の中で、障害というところは今後区としてどう取り扱っていきたいというか、ちょっとその位置づけを聞きたいなと思うのですけれども。 ○佐藤弘人　委員長　ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけれども、地域包括ケアの中で、いわゆる障害の分野について、これからどうやって推進させていくのかということですか。 ◆江口じゅん子　委員　そうですね。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　世田谷区の地域包括ケアは、高齢者だけではなくて、障害者、子育てというところへと広く進めておりまして、やっぱりそれぞれの地区の特性とか事情がきっとあると思うんですね。特に上北沢地区では、やっぱり土地柄、精神障害の方が多いということがありまして、そんなところからこういった取り組みがスタートしているところもあると思うんです。やはり地域の皆さん、地元の皆さんと協力しながら、推進していきたいと思っております。 ◎瓜生　高齢福祉部長　介護保険制度改正のことから少し触れさせていただきますと、このたびの介護保険制度改正で、共生型サービスというものができまして、障害のある方が介護保険制度に移行するとき、スムーズに移行できるようにというような取り組みも出てまいりました。それらを含めまして、やはり共生というようなことが、地域社会の中での共生型サービスのあり方というのが、このような取り組みとつながって、制度もそのように変わってきているところもありますので、今後とも、余り縦割りだけではなく、活用してできていければと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　部長がおっしゃられたように、共生はこれからすごく重要だというふうに思っていて、高齢とか子育てとか、男性をいかにというのも本当に重要だと思うのですけれども、しかし、世田谷区の地域包括ケアは、高齢も子育ても障害も全部ひっくるめてやるというのが非常にポイントだと思うので、各地区の特性も生かしつつ、障害というところもきちんと位置づけていただきたいなと。これは意見です。 ◆佐藤美樹　委員　先ほど質問させていただいた在宅療養相談窓口の関連と言えば関連なんですけれども、参考資料のほうに、福祉の相談窓口相談件数というので、去年のこの時期に報告いただいたときより、相談種別、相談内容が、三者の中で形式的には同じ形式で見やすくなったなと思いつつ、二ページ目のあんしんすこやかセンターの相談件数の(2)相談内容というところで、療育・介護、治療・医療相談、全部ひっくるめて三百六十五件と出ているんです。やはり介護に関する相談と医療そのものの相談で全然大きく違うのと、今回、在宅療養相談窓口というのは、どちらかというと医療系の相談も受けていきますよということで、新しくそういう窓口も設置しているわけですので、医療そのものの相談がどのぐらい来ていて、そういうところにも対応していけるのかどうかを見ていくには、この相談内容をもうちょっとブレークダウンしたもので分析していく必要があるんじゃないかなと思うのですが、この内訳とかは持っていらっしゃいますか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　恐れ入ります、今、手元には直接持っておりませんので、ちょっと数の確認ができませんが、実績の積算で出しておりますので、内訳を出すことは可能でございます。 ◆佐藤美樹　委員　済みません、それは後ほどいただいていいですか。お願いします。 ◆大庭正明　委員　社協のときにも言ったんですけれども、社協の職員がどういう働き方をしているのかということについて聞いたところ、役所のほうでもそういう調査を今しているところだというような話を聞いたのですけれども、まず、それはいつごろ報告できるのでしょうか。 ◎山本　生活福祉担当課長　今現在、担当業務の洗い出しをしております。社会福祉協議会からは、一度、地区担当職員の業務ということで一覧をいただいておりますが、さらに、これにつきまして量的な部分も確認し、一カ月ぐらいかけて、量的なものでどれぐらいの量を、一日、あるいは一週間の中でやっているのかということも確認したいと考えております。具体的な時期につきましては、まだ詳細は社会福祉協議会と詰め切れていないのですが、できる限り早く議員には報告をしたいと考えております。 ◆大庭正明　委員　できるだけ早くというのは、見通しとして、ことしじゅう、今年度中、それとも三定前とか四定前とか、それぐらいちょっと言ってください。 ◎山本　生活福祉担当課長　少なくともことしじゅうです。早ければ九月なりにはお出ししたいと考えております。 ◆大庭正明　委員　あと、ちょっと基本的なことで申しわけないのですけれども、在宅療養と在宅治療と、どこが違うんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　今回、あんしんすこやかセンターの窓口等で使わせていただいているのは、在宅療養という言葉を使わせていただいております。在宅で医療を受けられ、病気の治療を受けられる場合は在宅治療という言い方もいたしますが、療養と言った場合には、単に医療というだけではなく、日常生活支援とか、あるいは介護の部分も含めて、支援が必要な方たちを少し広い概念で捉えさせていただいてございます。 ◆大庭正明　委員　僕は、やっぱり在宅治療と在宅生活支援みたいなものは、ちゃんと分けたほうがいいと思うんですよね。それで、在宅治療の場合は、通常だと、けがをするとか病気になって、一旦手術とか入院があって、退院をする。退院のときに、その入院した病院で、今後どういう在宅医療を受けますかと。完治すればそれでいいんですけれども、完治しない場合、いろんな場合がある。在宅でやる場合は、多分その病院に相談をして、どうすればいいでしょうかという形で紹介していくだろうと思うのですよ。ですから、そっちのほうではなくて、僕は、ここで出てくる在宅医療の問題というのは、ひきこもりとかそういう形で、はなから通院できない、通院できないから在宅で治療を受けたいというアウトリーチですよね。　要するに、そういうものがだんだん世代が多くなって、うちの子どもがひきこもりでなかなか外に出たがらないのです、ずうっとこもっちゃっているんですけれども、やっぱり治さないといけないと思うんですけれども、なかなか病院に行ってくれない、自分の認識がない、だから今度は訪問で来て治療なり診断をしてくださいとか、そういう部分がまさに在宅治療のこういうところに関する要望だと思うんですよね。とすれば、そういうことがちょっとわかるようにするためにも、在宅治療と在宅の生活支援的なものはくっきり分けて報告しないといかぬのではないかなと思うので。そうしないと、我々も聞いても、在宅療養というのは漠たるイメージで、一体どういう問題が現場で起きているのか、どういう問題を抱えているのかというのがちょっと想像がつきにくいので、その辺はもうちょっと具体的な形でわかるような報告にしてもらえれば、我々の想像の範囲として、議論も次に行けると思うんですよ。　だから言葉の問題は非常に重要ですし、先ほど言った、社協の人たちは一体どういう活動を行っているのかという認識も具体的にこっちでつかまないと、どうしろああしろということは言えないので、もうちょっと実態がわかるような報告を望みます。　以上です。 ○佐藤弘人　委員長　では、御検討をお願いしたいと思います。 ◆山内彰　委員　今お話をいろいろ聞いていて、この地域包括ケアというのは、どこまでを区で考えているか。各委員の皆さんは、もっともっと、ここまで、もっともっと実現する、過大評価というんじゃ言い方がおかしいな、期待しているところが大き過ぎるんだよね。だから、そのことがきちんと整理されなければ、専門家がいない云々とか出てくるけれども、本当に最初出発したときの地域包括ケアというのはどこまでを目標にしていたかというのが、この話し合いの中でだんだんだんだん、私はわからなくなってきちゃったんだよね。　本当に過大にみんなが期待してしまったら、これはもうとんでもないものになってしまうけれども、ここで取り扱うものはこうですよと、きちんと整理ができれば、それから先のことは今まで皆さんが話し合われたことにつながっていくと思うんだよ。だから、区はどこまでを地域包括ケアとしてこの事業を進めていくかということが、ちょっとわからない。そのことについて、今ここで答えをもらう必要はないんだけれども、改めて取り組みというか、きちんと立て直してもらいたいなという気が最近してきました。意見です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(4)梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設における利用者募集等について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設における利用者募集等について御報告をいたします。　１主旨でございます。梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設の各事業につきましては、平成三十年二月六日開催の本委員会にて、実施内容等を御報告したところですが、平成三十一年四月の開設に向けまして、新たに実施する事業に係る利用者募集のスケジュール等について、運営法人より情報提供がありましたので、御報告をするものです。　２各事業における利用者募集等に関する内容です。　まず、(1)の入所による生活介護以外の事業です。新たに実施する事業のうち、既に利用者募集を行った入所による生活介護以外の事業につきましては、①に記載のスケジュールにて利用者募集等を行ってまいります。施設入所者以外の通所による生活介護につきましては、九月から十月にかけ、運営法人が利用希望者の個別相談に応じまして、十一月には区が利用者募集を行います。以下、短期入所、入所者を対象とする自立訓練、放課後等デイサービス、訪問型のサービスは、それぞれ記載のスケジュールで募集等を行ってまいります。　続きまして、②募集案内です。本年六月より、御説明しました①の利用者募集のスケジュールにつきまして、区のホームページ等により、順次、区民や障害者団体等へ周知を図ってまいります。　恐れ入りますが、裏面をごらんください。(2)の入所による生活介護の申し込み状況について御報告をします。本年三月十五日から四月二十七日まで、入所希望者の募集を行ったところ、九十七名の方から申し込みがございました。今後、記載のとおり入所者を決定してまいります。　①入所者決定の考え方です。入所者の決定に当たっては、まず世田谷区民を優先の上、通過型施設といたしまして、地域における自立した生活、また、自立した生活への力の向上につながるよう、区と法人が協議をいたしまして、最終的に法人が決定をしてまいります。なお、この協議に当たりましては、個人情報の取り扱いには特に慎重を期してまいります。　その下の協議の流れでございます。まず、区は、申し込みを受け付けた方々につきまして、入所希望者リストとしてまとめ、法人に情報提供いたします。法人は、このリストにより、おおむね八月までに、申込者御本人との面談や、御家族の状況等の調査を行いまして、その結果に基づき、東京都の調査指標を活用してポイント化をいたします。さらに、申込者の皆様の状況を踏まえ、施設におけるユニット構成を勘案しまして、入所候補者として絞り込み、そのリストを区に提出いたします。これを受けた区では、区で把握している申込者御本人や御家族の状況等の情報によりまして、入所候補者リストの確認を行ってまいります。その結果を踏まえ、法人は最終的に入所者決定を行うこととなります。この決定は、ことし十月を予定しております。　続きまして、②今後の入所者募集等についてでございます。　まず、（ア）平成三十年度中の取り扱いでございますが、平成三十年度中に、先ほど申し上げた入所決定者の辞退等が生じた場合につきましては、今年度のこの九十七人という申し込み状況も踏まえまして、今回入所いただくこととならなかった方の中から新規入所者を決定いたします。　（イ）平成三十一年度以降の取り扱いについてでございます。今年度募集による十月の入所者決定後の新たな入所申し込みにつきましては、平成三十一年度当初より区で随時受け付けさせていただき、入所希望者リストを改めて作成していくことといたします。その際、今年度募集において入所いただけなかった方につきましても、申し込み継続の意思、あるいは本人状況の確認を行いまして、このリストに登載してまいります。その後も入所希望者リストは定期的に更新をいたしまして、御本人や御家族の状況の確認を丁寧に行ってまいりたいと考えております。その後、施設の空室が生じた際につきましては、その都度、退所者の情報や入所希望者の状況等を総合的に勘案し、①に記載ございました入所者決定の考え方に基づきまして、入所希望者リストの中から入所者を決定していくということでございます。　続きまして、３区立総合福祉センターから本施設に移行する事業についてでございます。区立総合福祉センターから梅ヶ丘の施設に移行する児童発達支援事業、通所の自立訓練など各事業につきましては、総合福祉センターの利用者に対して丁寧な説明を行うなど、引き続き円滑な移行に向けた取り組みを進めてまいります。　今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　今、福祉センターからは、自立訓練の通所の方たちは確実に新しい民間棟に移行できて、それ以外に入所の自立訓練というものがふえるので、それについては三十一年一月から新規に募集するということなのですね。済みません、ちょっと今、入所と通所がわからなくなったので。この移行する方以外に、自立訓練に関しては入所がふえという……。済みません、今、読み間違えました。 ◆大庭正明　委員　法人というのはどなたですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　法人は南東北福祉事業団です。 ◆大庭正明　委員　南東北福祉事業団、そこね。三つあるからね。 ◎阿部　障害者地域生活課長　ええ。社会福祉法人になります。 ◆江口じゅん子　委員　一ページ目にさまざまなサービスがありますよね、生活介護（通所）とか短期入所とか。これは、私は世田谷区民に限定される施設なのかなというふうに思ったんです。裏のほうの生活介護（入所）も、「区民を優先的に扱ったうえで」ということは、あきがあれば区外の方もオーケーというふうに読めますし、障害者施設はどこも不足していて、特に短期入所は、三障害問わず医ケア児も受け入れるというので、区民の障害の方の期待が大変大きい中で、区外の方が利用できるというのがちょっとびっくりしてしまったのですけれども、じゃ、これはどのサービスも区外の方も利用できると。それとも、基本的に世田谷区民が優先だけれどもとか、そういうことをちょっと教えていただきたいのです。 ◎阿部　障害者地域生活課長　委員おっしゃるとおり、基本的な協定を法人と結んでおりまして、このサービス全般につきまして、世田谷区民が優先となっております。今回の入所の申し込みなのですけれども、九十七人いらっしゃって、では世田谷区民、あるいは世田谷区が支弁している対象の方以外の方で申し込みがあったかと申しますと、一人だけいらっしゃったという状況です。 ◆江口じゅん子　委員　どのサービスも区民優先でということなんですよね。それで、短期入所で聞きたいんですけれども、これは医ケアの方も受け入れる、三障害問わずと認識しているんですが、ただ、医ケア児の場合、児童八名ということは、これは就学しているお子さんから利用できるということなんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　児童につきましては、特段、就学以降といったところの限定はありません。 ◆江口じゅん子　委員　児童というふうに書いてあると、普通、小学生以上のお子さんかなというふうに思うので、じゃ、そこの表記については今後検討していただきたいと要望します。　あと、先ほどの関連なんですが、主要事務事業で、今後、梅ヶ丘拠点の運営などについて、「区民や関係団体等の意見を聞きながら進めるための（仮称）地域交流会議（準備会）を開催する」というふうにあるんですが、これは民間棟だけなんですか。それとも、民間棟、区複合棟あわせて、関係団体の方も含めて、そういう会議体を結成するということなんですか。ちょっと教えていただけますか。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　今、地域交流のほうの準備会を開いておりますけれども、私ども区のほうの複合棟にかかわる部分、それと今、民間のほうともお話をしておりまして、一体として地域に梅ヶ丘の施設としてありますので、その辺は整理をしているところでございます。 ◆大庭正明　委員　あと、梅ヶ丘の民間棟の中で、この南東北グループ三法人の分担というのは、どこがどこを担当しているのかわかりますか。南東北グループというのは三つ法人があるわけですよね。その三つはどこがどこを担当しているんですか。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　梅ヶ丘のほうは、今言った障害の関係、高齢の関係等々あります。今話があった社会福祉法人と、脳疾患の研究所がたしかあったと思いますけれども、正確なことを伝えたいので、後ほどまた……。 ○佐藤弘人　委員長　これまで委員会の報告はなかったんでしたっけ。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　いや、してあると思います。 ◆大庭正明　委員　そうですか、済みません。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(5)今後の障害者施設整備等に係る基本方針の検討について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、今後の障害者施設整備等に係る基本方針の検討について御報告をいたします。　１主旨でございます。本年三月に作成いたしました第五期世田谷区障害福祉計画に基づき、今後の障害者施設整備等の基本方針について検討を開始するものです。　２障害者施設整備等に係る基本方針の必要性でございます。第五期障害福祉計画（三十年度～三十二年度）では、特別支援学校卒業生の進路希望や、梅ヶ丘拠点障害者施設（民間施設棟）からの地域移行等を踏まえた施設需要に対応するため、通所施設（生活介護・就労継続支援Ｂ型）及びグループホームの整備を重点課題として取り組むこととしております。しかしながら、施設整備は三年刻みの計画ではカバーし切れない中長期にわたる取り組みが必要ともなりますので、今後の障害者の増加を踏まえながら、障害者施設の需要、施設整備の方策、障害者の高齢化・重度化等への対応の考え方を整理し、施設需要への的確な対応を図っていく必要がございます。こうしたことから、第五期計画における施設整備を着実に進める一方で、将来にわたる障害者施設整備等の基本方針を検討させていただくものです。　ここで、恐れ入りますが、裏面をごらんください。参考までに、今後の障害者数の見込みと施設需要見込みをお示ししております。いずれも、第五期障害福祉計画策定時に使用した資料をもとにしております。　障害者数は、平成三十年からの十年間で二四・七％増加する見込みとなっておりまして、これは、区の将来人口推計における平成三十年からの十年間での総人口の増加率の倍を超える伸び率となります。　２の施設需要見込みでは、生活介護と就労継続Ｂ型の利用希望者数と定員数の推移をお示ししておりますが、定員数に現時点で決定している、下のほうに注釈しておりますが、この新規開設予定を加えましても、平成三十五年度には、単純計算で生活介護では二百人以上、就労継続Ｂ型で百人以上の不足が見込まれています。こうしたことから、三カ年計画の先を見据えた方針の検討が必要と考えているところです。　恐れ入ります、表面にお戻りください。そこで、３主な検討内容です。まず、十年後を見据えた障害者施設の需要見込みと所要整備量の見通しを立てまして、この所要整備量確保に向けた公有地の活用や、既存施設の機能転換などの方策を整理いたします。あわせて、高齢・重度化・医療的ケアへの対応等、施設運営上の課題などについても整備検討してまいりたいと考えております。　４検討体制と手順でございます。まず、学識経験者や施設の運営事業者、区職員を交えた検討委員会を設置いたしまして、課題の整理とともに、主な検討内容にお示しした事項について、検討素材を取りまとめてまいります。この検討素材をもとに、世田谷区地域保健福祉審議会に諮問をいたしまして、その部会である障害者施設推進協議会で幅広い観点から検討、議論いただきまして、答申をいただき、区として基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。　５の今後のスケジュールです。今後、急ぎ検討を開始いたしまして、本年十一月には検討素材の中間まとめを、来年二月には検討素材を取りまとめ、その都度、議会に御報告をさせていただきます。その後、来年の十月ごろから、次期ノーマライゼーションプラン及び第六期障害福祉計画策定を進めていく中で、検討委員会で作成しましたこの検討素材をもとに、障害者施策推進協議会で整備基本方針の検討をいただきます。この検討を受けまして、平成三十二年二月には基本方針の素案を取りまとめ、六月には基本方針を策定し、その後、次期ノーマライゼーションプラン及び第六期計画へと反映させてまいりたいと考えております。　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　裏面のデータについてちょっとお伺いしたいのですけれども、人口の伸び率の倍の率で伸びているというのは、今までの統計で上がってきた率をそのままここに反映させているということなのですか。どういう出し方なんでしたっけ。 ○佐藤弘人　委員長　根拠ということですね。 ◆藤井まな　委員　はい。 ◎阿部　障害者地域生活課長　この数字につきましては、第五期の障害福祉計画で用いました考え方を踏襲しておりまして、それは区の人口推計をもとに、過去の障害の手帳所持者の出現率、それから伸び率を参考にして算出しております。 ◆藤井まな　委員　例えば障害者数のところに最後に難病と書かれていますけれども、難病指定がどんどんふえていたりするわけではないですか、途中で急激に人数がふえたりする時期もあったわけではないですか。そういうのは全部計算の中に入れて、これを出しているのですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　一応計画の中へ織り込んで計算をしておりまして、ただ、ごめんなさい、細かい数字のどこを掛けて、どこを割ってというところまで今持ち合わせていませんで、申しわけありません。 ◆高岡じゅん子　委員　主な検討内容の中に重度化・医療的ケアへの対応というところがあって、新たに医療的ケアの方もこういった施設を利用することになることのほかに、やはりこの急激な伸びというのは、障害が既にある方が御高齢になっていくことによって、確実に重度化していくということも入っていると思うのです。この統計に関して言うと、年齢による重度化の実態の統計とかが入ったせいで、ここまで数字が上がっているというふうに理解すればいいのか。つまり、共生型ということで、障害と高齢をある程度一体的に見ていくということも含めた上で、それを含めるともっと上振れするということもないのかを、ちょっと確認したいと思います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　おっしゃるとおりでございまして、実は数字としましては、身体障害者手帳、それから愛の手帳の所持者、現在持っている方を年齢別に分けて、六十五歳以上の方が過半数を超えています。ですので、今後も着実に高齢障害の問題というのは大きくなってくる。各施設におきましても、やはり通所されている方の重度化、高齢化が共通の課題となっていますので、その辺をこの検討の中で分析を進めながら、対策を考えていきたいところでございます。 ◆高岡じゅん子　委員　そうしますと、十年間で二四％増というのは、それだけで衝撃的な数字なのですが、今、さらに分析すると、これがまた上振れする可能性もあるというふうに覚悟したほうがいいのかをお聞きします。 ◎阿部　障害者地域生活課長　済みません、これから精緻に中身を、まさに年齢別でその方がどの地域にいらしてとか、どのサービスを利用してとか、その辺を詳しく分析を進めようと思うんですけれども、その中で新しい傾向等が見えてくればなんですけれども、現在のところ、推計としては、先ほど申し上げた考え方でやっていますので、今後の検討、分析の中でまた新たなものが出てくれば、それはお示しをしながら、ひいては次の計画に反映していくことになるかと思います。 ◆津上仁志　委員　裏面の施設需要見込みについてなんですけれども、高岡委員とも少し関連するんですけれども、医療的ケアの必要な方というのも、どのぐらいふえていくというようなことは見込まれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども。 ◎阿部　障害者地域生活課長　現時点で、この数字はそこまでは見込んでおりません。単純にと言っては申しわけないのですけれども、特別支援学校の卒業生のその後の進路希望を在校のうちからいろいろお聞きしまして、それを参考に推計を出しております。ただ、特別支援学校のほうも、光明学園なんかを代表的に、やはり重度化なり、医ケアが必要な方はふえていますので、必然的にその増加についても、お子さんは小さくなればなるほどその率が高くなっているというふうにお聞きしていますので、その辺も勘案して考えていかなければならないと思っております。 ◆津上仁志　委員　御答弁いただいたとおり、非常にふえているので、これから運営とか医療的ケアへの対応を考えていくということで、十分認識されていますけれども、その辺も含めて特にしっかり進めていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 ◆佐藤美樹　委員　先ほどの高岡委員の関連なんですけれども、やっぱり裏の障害者数の見込み、この整備する量の前提になるこういった見込みの数字というのが上振れする要因が――人口推計自体も、常に区の人口推計は、これまでもいろんな場面で、保育園の整備についてもこういったものをベースにやってきて、上振れしていくというのがこれまでの傾向でもありますし、障害について、出現率と伸び率という部分も、その率のほうも恐らく伸びているだろうと考えると、今グラフで描いている伸び率の見直しというのが恐らく必要になってくると思うんですけれども、その辺の見直しとかはどういう頻度でやっていく予定ですか。 ◎松本　障害福祉担当部長　先ほど課長から申し上げましたけれども、本日お出ししている人口推計の資料のもとは、第五期障害福祉計画を本年三月に策定しておりますけれども、その際お示しをさせていただいている材料から、この資料をつくらせていただいております。この障害福祉計画、三年ごとに改定してまいりますので、その単位でこういった数字についても、将来推計は精査していく必要があろうかと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　津上委員もおっしゃられていましたけれども、やはり医ケア児、成育も区内にはありますし、医療が先進化する中でますますふえていくと思うので、今後、幅広い観点からの検討を行いとありますけれども、例えば成育の医療機関とかさまざまな団体さん、当事者などの意見や要望もきちんと吸い上げて、検討をしていただきたいと要望します。　それと同時に、この基本方針ができるのは、私的には大歓迎なのですけれども、やはり障害者施設をつくるというところで、ネックは地域理解だと思うんですね。ですから、この基本方針をつくるに当たって、団体さんや関連するところとか、もちろん区の中でつくるんですけれども、やはりつくると同時に、地域理解をどう進めていくか。シンポジウムとか、いろんな形態があると思うんですよね。ぜひそこも位置づけてつくっていただきたいと思うんですが、そこについてのお考えをお願いします。 ◎松本　障害福祉担当部長　御指摘のとおりだと思います。個々の施設の整備に当たっては、もちろん地元の皆様への御説明ということもさせていただきますけれども、さらにベースになるところでは、障害理解ということが区全体で広がっていくことが大事だろうと思っております。主要事務事業の中でも御説明させていただきましたけれども、共生社会の実現というふうに書かせていただいております。今般、共生ホストタウンにも手を挙げさせていただいたり、障害者差別解消法の周知ということも進めさせていただいておりますけれども、そういったところから、区全体で御理解いただく取り組みも並行的に進めながら、個別の施設整備に当たっての地元への御説明と御理解といったことも、あわせて取り組んでいきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　おっしゃられたように、東京パラリンピックとかも本当に非常に大きな契機だと思うので、障害所管だけではなくて、教育所管とか、横断的にぜひ取り組んでいただきたいと要望します。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(6)（仮称）世田谷区立守山複合施設整備工事について及び(7)（仮称）世田谷区立梅丘複合施設新築工事について、一括して理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それではまず、障害者地域生活課より、（仮称）世田谷区立守山複合施設整備工事について御報告をいたします。　守山複合施設につきましては、旧守山小学校の跡地活用といたしまして、校舎棟、体育館棟を改修して、大原保育園、大原福祉作業所の移転及び集会施設を整備する計画を進めているものでございます。

　なお、本件は、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。　１主旨にございますとおり、本件工事につきましては、一般競争入札の結果、請負業者が決定し、平成三十年第二回区議会定例会に契約議案として提出予定でございますので、本日御報告をするものです。　２工事概要及び３の施設内容でございますが、昨年五月二十五日の本委員会に御報告いたしました基本設計の内容から変更はございませんで、旧校舎棟に保育園及び福祉作業所が入る計画となっております。　恐れ入りますが、裏面をごらんください。４契約金額及び相手方です。契約金額は七億二千百九十五万八千四百円で、契約の相手方は中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体でございます。　５工期につきましては、平成三十一年三月一日まででございます。　６今後のスケジュールでございますが、平成三十年六月に第二回区議会定例会に契約案件として御提案申し上げ、その議決後に契約を締結してまいります。その後、着工し、平成三十一年三月竣工、四月には大原保育園、大原福祉作業所を移転し、施設開設となる予定でございます。　なお、二枚目以降に別紙にて配置図及び各棟の各階平面図等を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　御説明は以上です。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　引き続き、（仮称）世田谷区梅丘複合施設新築工事につきまして御報告いたします。　本件につきましても、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。　１主旨でございますが、公共施設整備方針に基づき、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の一体整備及び地区会館の合築工事を進めております。昨年の五月に本常任委員会で御報告いたしました基本設計案のとおり、今回、（仮称）世田谷区立梅丘複合施設の新築工事につきまして、平成三十年四月二十六日に一般競争入札を行い、第二回区議会定例会に契約議案として提出するため、内容を御報告するものでございます。　２工事概要でございますが、梅丘一丁目の現在まちづくりセンターがございます敷地内に建築いたします。面積、構造等につきましては記載のとおりでございます。　３主な施設内容でございますが、恐れ入ります、別紙Ａ３判資料の右下にページ番号が振ってございますが、三ページをごらんください。三ページのところには、建物の各階の平面図が四つ、地下一階から屋上までございます。このうち左上の一階平面図をごらんください。こちらがまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の事務スペースとなってございまして、図面右手のエントランスホールに向かいまして、カウンターを一列に配した窓口のレイアウトとなってございます。また、あんしんすこやかセンター側に相談室及び授乳室を設ける予定でございます。　このほか、各ページのほうに配置図、または立面図等が記載してございますので、後ほどごらんください。　恐れ入ります、かがみ文にお戻りください。４契約金額及び相手方でございます。契約金額が三億七千五百八十四万円、相手方は立石建設株式会社でございます。　恐れ入ります、裏面をごらんください。５工期につきましては、記載のとおり、来年十月三十一日までの予定でございます。　６のスケジュールでございます。本件を区議会で御議決いただきました後、九月から着工いたしまして、来年十一月に新施設を開設の予定でございます。　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　区立守山複合施設のほうなのですけれども、きょうも後半で報告があるみたいですけれども、今、区内の小学校、希望丘小を入れて三十校、あと二十九校で、もう一度耐震数値をはかり直す、耐震診断が必要というのが出ていますけれども、この旧守山については、その辺の耐震数値はクリアしている学校で、今回のこの複合施設整備に入っていると捉えていていいですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　委員御指摘のとおりで、この後、御報告になると思いますが、こちらは耐震診断の方式が三次診断法によるものではなく、耐震工事も行っており、問題ないと伺っております。 ○佐藤弘人　委員長　済みません、開始二時間たっているんですが、(10)が終わった後に理事者の入れかえがあるので、何とか(10)まで進めさせていただいて、昼食休憩に入りたいと思いますが、よろしいですか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　では次に、(8)（仮称）世田谷区立花見堂複合施設基本設計（案）について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、（仮称）世田谷区立花見堂複合施設基本設計（案）について御報告をいたします。　なお、本件につきましては、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。　１主旨についてですが、（仮称）世田谷区立花見堂複合施設、こちらは代田南児童館・代田南地区会館の移転及び障害児通所施設の整備の中身についてでございます。こちらについては、基本構想に基づいて、今回、基本設計の案を取りまとめましたので、御報告をいたします。　２経過についてですが、旧花見堂小学校の跡地活用の検討に当たりましては、学校関係者、地域住民による検討ミーティングを行いまして、花見堂小学校跡地活用方針、それから複合施設の基本構想を策定いたしました。基本構想で取りまとめた施設の配置、ゾーニング等の内容をもとに、今回設計を行い、取りまとめたものでございます。　３施設の概要についてですが、敷地は旧花見堂小学校の敷地になりまして、校舎は現在、代沢小学校として使用しているものですが、代沢小学校が移転した後、校舎を解体し、本施設を整備するものでございます。敷地の概要につきましては記載のとおりでございます。　(2)建物概要については、構造・階数は鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の二階建て、各階の配置については、一階が児童館、地区会館、障害児通所施設、二階が児童館、地区会館となってございます。　恐れ入ります、別添の資料をごらんください。Ａ４の横になっているページでございますが、右下にページが振ってあります一ページ、これが施設の案内図、敷地の位置図等でございます。　おめくりいただきまして、二ページの配置図をごらんください。これが敷地の中の建物の配置の構成になります。敷地の北側と西側に建物がございます。東側は広場（大）という構成になってございます。　続きまして、三ページをごらんください。一階の平面図となっております。図の北側の中央にあります出入り口、こちらから右側の諸室が児童館の部分になってございます。乳幼児室、プレイルーム等がございます。さらに、この平面図の西側、左の下のほう、遊戯室というところがございます。こちらも児童館の部分になります。さらに、遊戯室の南側の部分が障害児の通所施設の部分になります。図面の中央、フリースペース、花見堂メモリアルスペースという共有のスペースがございます。そのさらに東側に広場（大）、こちらも共有のスペースになります。この北側の建物、中央出入り口の左側については、集会施設の部分になります。　続いて、四ページをごらんください。二階の平面図になっております。北側の中央部分から右側、ダンス室、音楽室、小・大集会室、工作室、こちらが児童館の部分になります。中央のダンス室よりも左側の部分、こちらが集会施設の部分になります。　続きまして、五ページ、六ページ、こちらについては立面図になってございます。　恐れ入ります、かがみ文の裏面、二ページ目をお開きください。５その他についてでございます。こちらの施設については、基本構想の検討ミーティングの中で、地域による運営ということについて意見が出されておりまして、地域参加による運営について、地域が主体となって施設を活用していく手法を引き続き検討してまいりまして、三十年度末を目途に運営方針を策定していく予定でございます。障害児通所施設については、医療的ケア児にも対応した児童発達支援施設と重症心身障害児施設として、一階の対象部分をスケルトン状態で事業者に貸し付けを行いまして、事業者が開設に必要な整備を行って、運営を行うというふうに考えております。　６公共施設等総合管理計画に基づく整備手法についてですが、跡地活用による複合化については、避難所等の防災機能の維持、それから、区施設の複合化を行うということで、区民の方が自主的に活用できるスペースを確保してまいります。　(2)代田南児童館・代田南地区会館の跡地の活用については、民間事業者による地域密着型の特別養護老人ホーム等の介護サービス施設を整備する方向で検討してまいります。　７の経費の概算ですが、施設の整備費につきましては約二十億四千万円でございます。なお、公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後、実施設計を進めていく中で、さらなる経費の縮減を図ってまいります。　(2)施設維持管理費については、年間約四千万円を想定しております。　今後のスケジュールについてですが、平成三十年六月に基本設計の説明会を行いまして、実施設計に入る予定でございます。平成三十一年度に代沢小学校が新校舎に移転後、本施設の建設工事に入り、平成三十三年度に開設の予定でございます。　報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　この障害児通所施設は、医療的ケア児とか重症心身障害児が入所できる施設として、多分ヘレン経堂に続く二番目の施設になると思うのですけれども、定員とかは、この面積から何となく出るんですか。それとも今後、ある段階で発表みたいなものがあるんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　これは既に事業者を公募、選定しておりまして、その中で定員につきましては、重症心身障害児が五人、その他の医療的ケア児にも対応した児童発達支援事業の定員が十人ということで考えております。 ◆大庭正明　委員　ちょっと概略的な感覚で言うわけですけれども、先ほどの障害者の施設需要が高まってくるということが一方でありますよね。もう一方で、公共施設の整備方針というか、そういう形の制約がいろいろありますよね。一方で、例えば今回出ているのが、施設の建蔽率が五〇％、角地緩和で六〇％だけれども、容積率は一五〇％。実際には建蔽率は四〇・一一％で、容積率は五一・二九％という形が出ているわけですよね。概略的だから、どこの部分がどう使われているかはちょっとわかりませんけれども、少なくとも一五〇％の容積率があるところを一五〇％使えとは言いませんけれども、三分の一程度しか活用していないとなると、せめて半分とか一〇〇％ぐらい、三分の二ぐらい活用することによって、先ほど言った障害者施設の需要が高まることと、さっき言った公共施設整備と、それから現実にこういう設計が行われていくというのは、どういうふうにリンクしているんですかねと思うんですよね。　それ全部がリンクすると、じゃ、やっぱりこれからつくるものについては容積率をある程度緩和していって、今は例えば使わないとしても、将来的にはそこを使えるようにする、もしくは増築が可能な形で設計していこうとか、そういうような工夫をしなければ、土地はない、公有地の確保が難しいとかと言うのであれば、既存施設の建てかえとか複合化のときに、ある程度の容積率を確保することによって障害者施設の需要を賄えるというふうに、総合的に捉えられないのかしらと思って。　これからいろいろな建てかえというか、複合施設化するときに、一年前から、もっとその前の前年度から、障害者施設が不足ということは予測できているわけであって、かつ、これから人口増を上回るものが想定されているということであればなおさらのこと、この辺の既存の施設、また、建てかえに関しては、容積率が余りにも……。別に全部使えとは言わないけれども、一五〇％認められていて五一％、三分の一というのは、もっと工夫の余地はないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか、リンクできているんですか。何か縦割りみたいな感じでね。　片方で障害者施設需要で足りませんよという報告を受けて、片方で現実に区有地とかそういう公共施設をつくる中で、容積率は、異常というわけじゃないけれども、低過ぎる。近隣との兼ね合いもあるかもしれないけれども、じゃ、ほかに公有地があるのかという話は余り聞かないし。コスト的に言ってもどうなんですか。もっと全体の見直しをかけるときに、その辺をどういうふうに考えているのかしらと思って。 ○佐藤弘人　委員長　これは複合施設なので、保健福祉部だけの判断ではなかなか難しいかと思いますけれども、この容積率のことに関してはいかがですか。 ◎相蘇　児童課長　今回のこの花見堂についてというお話になりますけれども、まず、そもそも学校の跡地ということで、基本、今まであった学校の建物の高さとか、近隣に与える影響というところからも建物の高さとかを検討したというのと、それから何より、地域の方々の声を聞きながら、この施設をどういうものにしていこうかというところで進めてきたと。その中で、地元の方の、従前、学校ということで使っていた機能を持ってほしいということもありましたので、大きな広場、グラウンドのようなものもつくったりという実態が、ここの中ではあろうかと思います。あと防災の機能を持たせるということがございます。そもそもが、公共施設等の総合管理計画に基づいて、中の必要な施設とかは決め、それに基づいて整備をされた計画というふうに理解しております。 ◆大庭正明　委員　だから、公共施設の総合管理の中に、さっき言った障害者の施設需要が、ある意味、爆発的にふえていくかもしれないという考え方がどういうふうに入り込んでいるのかということと、それから、少なくとも、さっき言った障害者の施設需要が足りないんだというのは、この地域の人たちの地域の施設であるけれども、オール世田谷の視点というのも入るべきなわけですよね。障害者施設が足りないというのを障害者の皆さんだけがわかっていて、また、障害者の関係者だけが切実に感じていて、ほかの区民は全然次元が違う形で、もう学校を学校跡地としてしか見ないということではどうなんでしょうねということを言っているわけですよ。みんなのことはみんなで考えよう、世田谷全体のことも地域で考えよう、世田谷地域の問題も全体で考えようという形にしていかないと、やっぱりどん詰まりになっちゃうんじゃないんですかということを僕は申し上げたいということで、意見にとどめておきます。 ◆高岡じゅん子　委員　福祉のところではないのかもしれないんですが、大体このごろ、災害の避難所にもなるところというのは、屋根にソーラーパネルとか電気のバックアップ系のものとか、トイレ関係のバックアップとかが載るんですが、今回、それは区としてつけない予定なのかということと、つまり区がお金を出さなくても、これだけあいている日当たりのいい屋根だったら、屋根貸しということも今後できるんじゃないかと思うのですが、それについてどこかで検討しているかという二点をお聞きしたいと思います。 ○佐藤弘人　委員長　わかりますか。わからなければ所管に確認してもらって、後で高岡委員にお伝えしてもらえればいいと思うんですけれども。 ◎相蘇　児童課長　詳細を今持ち合わせておりませんので、関係所管に確認をさせていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっとわからないので教えていただきたいのですけれども、ちょっとこの辺、よくわからないんですけれども、児童館だとか集会施設、障害者施設、さまざまありますよね。この周りにこういう施設はあったの。要するに、何を言いたいかというと、ここが空き地になったから、そういうばらばらな施設をここに全部まとめたの。その辺は、もともとここにあったやつをここに建てるだけなの。 ○佐藤弘人　委員長　菅沼委員、もともと学校だったところをこういう複合施設に生まれ変わらせて……。 ◆菅沼つとむ　委員　わかります。その周りはなかったの。（「児童館はあるから」と呼ぶ者あり）あったの。（「あった。書いてあります」と呼ぶ者あり）ということは、周りに今、児童館だとかそういう施設があって、ここに全部、学校の跡地に入れたということは、今使っていたところはこれからどうするの。（「特養ホームだよ」と呼ぶ者あり） ○佐藤弘人　委員長　書いてあります。それで検討しているということです。 ◆菅沼つとむ　委員　それは失礼いたしました。有効活用するということね。 ○佐藤弘人　委員長　６のところに書いてありますから。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　では、次に参ります。(9)奥沢区民センター等の耐震補強工事実施へ向けた取り組み状況について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、奥沢区民センター等の耐震補強工事実施へ向けた取り組み状況について御説明申し上げます。　なお、この報告は、区民生活常任委員会と文教常任委員会とのあわせ報告でございます。　１主旨でございますが、奥沢区民センター等が設置されております奥沢センタービル・三敬ビルにつきましては、平成二十七年度に実施した耐震診断の評定結果に基づきまして耐震補強設計を進め、この奥沢センタービル・三敬ビル全体管理組合の第三期定期総会において、耐震補強工事と外部劣化工事の件ということで議案が承認をされ、耐震補強工事に向けて事業者の選定を行ったところでございます。　その後、事業者と契約の締結をして、工事に向けて準備を進めてまいりましたが、多くの区分所有者の負担金の未払いによりまして、工事着手のめどが立たずに、契約解除となりました。さらに、土地の所有者であります株式会社ファミリーショップが売却をされ、奥沢センターマンション管理組合理事会からは、専有部分の配管工事を優先して実施するため、耐震工事の負担金が支払えなくなると報告されるなど、耐震補強工事着工のめどが立たなくなってきております。そこで、公共施設利用者の安全性を確保するための取り組みについて御報告をするものでございます。　続いて、まず対象の施設の概要について御説明をいたします。三ページの参考資料をごらんください。１建物概略図ですが、三敬ビル、それから奥沢センタービルの二つのビルが一体となったものでございます。奥沢センタービルについては地上十階建て、四階以上は分譲マンション、二階と三階、こちらが区の区分所有のところになっておりまして、奥沢図書館と奥沢区民センター、奥沢子育て児童ひろばが入っております。しかし、この奥沢子育て児童ひろばについては平成二十七年九月に仮移転をしておりまして、現在はこの施設の中には入ってございません。あと一階がファミリーショップ、地下一階が生協のそれぞれの店舗になってございます。　左側の三敬ビルは分譲住宅と店舗が入っております。こちらの建物の土地については、三敬ビルが全て所有している形になっております。　３の位置図をごらんください。この建物が奥沢駅の南側のほうに位置しているということでございます。　恐れ入ります、資料一ページにお戻りください。２経緯でございます。まず、平成二十六年十月に所有者による全体管理組合を設立いたしまして、平成二十七年度に耐震診断を実施いたしました。この診断の中間報告において、Is値が〇・六に達しない可能性があるという報告がありましたので、先ほど申し上げた奥沢子育て児童ひろばについては、平成二十七年九月から仮移転をしております。現在は、奥沢の商店街の空き店舗を借りまして、事業を継続している状況でございます。　その後、平成二十七年十二月の総会で耐震補強工事設計実施の決議がされ、二十八年十一月には耐震補強工事を実施するという決議を得まして、平成二十九年五月に工事事業者と契約を締結して、準備作業を開始しました。しかし、この工事の負担金支払い期限の平成二十九年六月末の時点で多くの区分所有者の支払いがなく、こちらについて督促を四回行いましたが、支払いがない状況でございます。このため、工事事業者から、工事開始のめどが立たないという理由により契約の解除通知が送付され、契約が解除されております。　続きまして、二ページをごらんください。公共施設の安全性を確保するための区の区分所有者としての取り組みでございます。　(1)として、まず全体管理組合理事会への働きかけについてです。区のほうが本年四月十日の理事会で、議決されている耐震補強工事及び外部劣化工事の件の実施を進めるよう、全理事に文書による要請をいたしました。また、五月十一日の理事会では、第三期負担金の未納者への督促と第四期負担金の請求を実施すること、耐震補強工事負担金支払い意向確認の意見交換会の開催をすること、現状報告のための会報の発行をすることなどを要請したところでございます。　(2)今後の区分所有者への働きかけとしまして、耐震補強工事実施への協力を依頼するということで、各区分所有者に面談にて説明を行い、耐震補強工事を進めるため、第三期の総会議決事項である耐震補強工事及び外部劣化工事の実施を求める臨時総会の開催に向けて、全区分所有者へ発起人への依頼をしてまいります。　(3)として、公共施設の安全確保については、第四期の負担金の支払い期限が平成三十年六月ですので、これまでに負担金の支払いが行われず、耐震補強工事実施のめどが立たない場合には、各関係所管とともに、施設利用者の安全を確保するための対策を検討してまいります。　今後のスケジュールでございますが、本年の五月から全体管理組合理事会へ耐震補強工事実施を働きかけてまいるとともに、全区分所有者に面談にて工事実施の協力を依頼してまいります。七月には取り組み状況等について、常任委員会へ報告をさせていただく予定でございます。　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　今もう五月末ではないですか。それで、二ページの(3)ですけれども、六月末までに負担金の支払いというのを今お聞きすると、なかなか厳しい気がするんですけれども、ここのところに施設利用者の安全確保のための対策を検討するというふうに書いてありますが、これは具体的に言うと、どういうことを意味しているんでしょうか。 ◎相蘇　児童課長　まずは耐震補強工事を進めていくというのが区の方針でございますので、今後、全区分所有者と面談をして、耐震補強工事を一日も早く実施するように協力を要請していくということ、さらに、これを行っても負担金の支払いを行ってもらえない場合については、利用者の安全を確保していくために、休館をして耐震診断を促していくことも視野に入れているということでございます。 ◆大庭正明　委員　具体的に、奥沢子育て児童ひろばというのは、もう移転しているんでしょう。今、区民センターと図書館が残っているということですよね。これは違約金を払うことになりつつあるんでしょう、違うんですか。 ◎相蘇　児童課長　この工事事業者からは契約を解除ということになっております。違約金ということではなくて、それまでに行った作業に対する実費の請求が管理組合のほうにあると聞いております。 ◆大庭正明　委員　それは全体で幾らで、世田谷区は幾らなんですか。 ◎相蘇　児童課長　請求があったのは約四百九十万円と聞いております。世田谷区の負担は百五万円というふうに聞いております。 ◆大庭正明　委員　これは世田谷区は払うんですか。それと残りの人たちはどうなっているんですか。 ◎相蘇　児童課長　こちらは世田谷区も当然支払うことになりますし、ここの部分については、ほかの区分所有の方々も支払うことにはなっていると聞いております。 ◆大庭正明　委員　そうすると、結局それ以上進まない、耐震化の工事は進まないとなると、世田谷区として残りの施設もとりあえず移転せざるを得ないということになるんだけれども、それはもう道筋が立っているということでいいんですか。 ◎宮崎　副区長　道筋が立っている状況ではありません。特に区民センターも図書館も規模が大きいので、近隣のところで一応ここなら可能性があるかという検討は開始しましたけれども、議会に御報告するまでの、言ってみれば、こういう内容で行けますというところまでは、今、至っていません。 ◆大庭正明　委員　いや、僕が聞いた話では、何かいい物件というか、移転場所が見つかったというふうな話も聞いているんですけれども、そうではないんですか。 ◎宮崎　副区長　多分、今委員がおっしゃっている話は、結局、可能性の問題としてこういうところがあるんじゃないかという検討はもちろんやっていますけれども、例えば相手の地権の関係とか、そういうことを含めて成立するかどうかというところまでは、まだ確証を持てない状況がございます。 ◆大庭正明　委員　あと、現在の区分所有というのは、土地の所有面積の割り当てですよね、このビルが建っているところの土地の。 ◎宮崎　副区長　私の記憶では、いわゆる建物の中の区分所有という形のものと、当時、土地は別のところで、その上物として建ったところに対する区分所有の比率が約二〇％強という状態で区は所有している状況です。 ○佐藤弘人　委員長　建物の区分所有というのが、この議決権割合ということでよろしいんですね。 ◆大庭正明　委員　建物の価値というのはもうないんですか。例えば世田谷区は公共施設としては〇・六以上にならないということが今現状であるわけだから、どこかに移転する。そうすると、空になりますよね。空のままでビルを売却するのか。だって、空のまま維持していても何の利益にもなりませんよね、利用できないんですから。利用できないスペースを保存していてもしようがない。もし土地を持っているとすれば、先々、いわゆる再開発というような形で、駅前の一等地ですから、再開発をする場合だと権利は持っていたほうがいいとは思うんですけれども、建物だけの権利だと、法定地上権ぐらいの権利として価値は持つんですかね。ただ、再開発といっても十年、二十年かかるわけですから、その辺はどういうふうに考えているんですか。このスペースの価値をどういうふうに今後考えているんですか。 ◎宮崎　副区長　これは既に議会のほうにお出しをしているIs値の……。今回の公共施設もそうですけれども、結局、Is値を発表する際には、フロア単位の部分で全部精緻にやりまして、実は私どもの数値の悪いところが、そのビルのところには存在している。これを含めて、今おっしゃっているビルの価値というところで評価してしまいますと、上が全部住宅になっておりますので、ここの部分について今とめおいている状況です。言ってみれば、具体的に評価数値として表に出していることではないということです。　したがって、確かに今後のことを考えますと、今、大庭委員からお話があった価値の問題というのは必ずどこかで浮上してくるわけですけれども、今そこの部分に至らずに、区としては、とにかく耐震改修をするというふうに皆さん方は一度は議決したんだから、この部分についてきちんと履行しましょうよという働きかけをずっとしています。ただ、一応今の予定では、工事着工はたしか十一月と予定した部分から逆算すると、先ほども高岡委員からありましたけれども、非常に厳しい状況に来ているということと、先般来言っている公共施設の安全性の確保の問題については、奥沢区民センターは既に過去二カ年ぐらいかけて議会のほうともいろいろ御相談しながらやってきましたけれども、いよいよ厳しい状況に来ているということを本日は御報告して、また七月の段階でその展開が、さっき言った六月末を間に挟みますので、そうしますと、いろいろ議会の御判断をいただきながら、やっぱり次の手を打たなきゃいけないかどうかということの可能性が出てまいりましたので、本日御報告させていただいている。そんな状況です。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(10)世田谷区立児童館（森の、山野、喜多見）の改修工事に伴う休館について、理事者の説明を願います。

◎相蘇　児童課長　世田谷区立児童館、森の児童館、山野児童館、喜多見児童館の改修工事に伴う休館について御報告をいたします。　１主旨ですが、この三児童館については、竣工から三十六年から三十九年が経過し、建物の劣化に伴って、施設の安全性や機能を確保し、安定的な運営を確保するために、公共施設中長期保全計画に基づいて改修工事を実施いたします。それに伴いまして、休館をすることになる児童館の運営等について報告をいたします。　２主な工事内容、３工事予算については記載のとおりでございます。　４休館期間については、森の児童館、山野児童館が平成三十年九月中旬から平成三十一年三月中旬まで、喜多見児童館が平成三十年十一月初旬から平成三十一年三月下旬までを予定してございます。　５改修工事期間中の運営については、全館で工事を実施するために、施設内に工事の支障とならないようなところに代替の事務室を設け、児童館業務を実施いたします。　(1)として、日常の活動については、工作、手づくり活動、体を動かす活動等ございますが、こちらは隣接する公園、公共施設、近隣小学校新ＢＯＰ室、ミーティングルーム等で実施し、例年実施をしている行事等は日程を変更するなどして、できる限り実施できるように努めてまいります。　子育て支援事業については、二歳から三歳児対象の親子サークル活動は原則として屋外での活動としまして、児童館近隣の公園等でそれぞれ週一回程度実施、ゼロ歳児以上対象の子育てひろば事業については、近隣の公共施設等にてそれぞれ月二回程度実施する予定でございます。　６の周知については、「区のおしらせ」、区のホームページ、ツイッター、児童館のお知らせ等で丁寧に行ってまいります。　７として各施設の概要、８に周辺の概要を記載しております。　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　三棟とも耐震は大丈夫なんですよね。 ◎相蘇　児童課長　耐震の診断を行っており、大丈夫でございます。 ○佐藤弘人　委員長　他によろしいですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　申しわけございません。先ほどの案件(3)の地域包括ケアの地区展開の実施状況について、あんしんすこやかセンターの相談件数の内訳の御質問が佐藤美樹委員よりございましたが、件数の確認ができましたので、御報告させていただきます。　療育・介護に関するものと、治療・医療に関するものの内訳という御質問でございましたが、療育・介護に関するものが二百六十二件、治療・医療に関するものが百三件、合わせて三百六十五件の内訳になってございます。　申しわけございません、以上でございます。 ◎相蘇　児童課長　先ほどの奥沢区民センター等の耐震補強工事の件で御説明した中身について、修正というか、ちょっと訂正をお願いしたいものがございます。　この建物の敷地の所有者についてですが、先ほど三敬ビルというふうにお話をいたしましたが、資料の三ページの１建物概略図の一番下のところに敷地の部分が引っ張ってございます。奥沢センタービルと三敬ビルの所有ということでございます。先ほど三敬ビルだけというふうに御説明いたしましたが、訂正をさせていただきたいと思います。 ○佐藤弘人　委員長　この資料は間違っていないということですね。 ◎相蘇　児童課長　はい。 ○佐藤弘人　委員長　わかりました。　では、これで昼食休憩に入りたいと思いますが、再開は午後一時十五分でよろしいでしょうか。大丈夫ですか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　では、再開は午後一時十五分でお願いいたします。　　　　午後零時三十二分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時十四分開議 ○佐藤弘人　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　報告事項の聴取を続けます。　(11)児童相談所設置・運営計画案の更新について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所設置・運営計画案の更新について御説明をさせていただきます。　１主旨でございます。この間、区は、児童相談所の開設に向けた課題の検討を進め、区の目指す児童相談行政の姿を整理してまいりました。また、政令指定の要請に向けた課題の対応につきましても、特別区や東京都との連携により前進しており、準備作業の加速が見込まれるところでございます。今後、準備作業をさらに効率的、かつ着実に進め、児童相談所開設後の運営方針等とするため、児童相談所設置・運営計画案（第一次更新計画）を策定いたしましたので、東京都との調整状況や、財源措置に関する取り組みとあわせ、御報告するものでございます。　２政令指定の要請に向けた準備状況でございます。こちらは資料に記載の(1)から(3)のとおり、東京都との広域調整についての検討体制が整ったことなどを踏まえ、平成三十一年三月の児童相談所設置市としての政令指定の要請を目指し、引き続き開設準備を進めてまいります。　(1)東京都との調整状況でございます。こちらの二段落目でございます。この間の検討に加え、入所施設や一時保護所の広域調整について協議を行うため、東京都と特別区によります検討会を設定することとなりました。東京都と特別区の間で、施設や事業を相互利用するためのルールづくりについて、いつからどのような形で進めていくかというのが定まっておりませんでした。こちらが大きな懸案となっておりましたが、今般、具体的に進むこととなりました。　なお、検討会は、資料に記載の表、真ん中の段にございますとおり、課長級を中心に、東京都と特別区の双方よりメンバーを選出いたします。区側のメンバーは、当区を含む平成三十二年度の開設を目指す区と、平成三十三年四月の開設を目指す区の六区の課長級職員となっております。当区からは児童相談所開設準備担当課長が参加をいたします。　この間、特別区は、東京都との広域調整についての方針について協議を行っており、この方針に従いまして、特別区の代表として東京都との協議に臨んでまいります。第一回目につきましては、昨日、五月二十四日に開催したところでございます。内容につきましては、検討会で検討する事項や、検討の進め方についての確認を行ったところでございます。今後の協議の状況につきましては、随時御報告をしてまいります。　次に、(2)の①児童相談所関連経費にかかる財源措置についてでございます。児童相談所開設以降の財源措置についての区の考え方を整理したものでございます。特別区の財源保障制度として、都区財調制度が位置づけられている以上、政令の定めにより、児童相談所を設置した場合の関連経費については、都区財調の普通交付金の基準財政需要額に算定されるべきものでございます。　都は、特別区における児童相談所設置の見通しがついておらず、現時点では、特別区がひとしくその行うべき事務に当たるとは考えていないとして、明確な見解を示さずにおります。しかしながら、区といたしましては、引き続き、都区財調制度の原則のもとで、政令指定を受けた後は当然に普通交付金で算定されるべきものとして、都区協議に臨んでいくことといたします。　次に、②開設準備経費についてでございます。児童相談所の準備経費の扱いにつきましては、この間、当委員会において御報告してまいりましたとおりでございます。都は、特別交付金として、法令の規定に基づき、都区で合意した算定ルールにのっとって取り扱うべきものとしております。このように、各区から申請される他の経費と同様に、具体の項目、内容に基づき取り扱われておりますので、改めての御報告でございます。　次に、(3)課題の検討状況でございます。こちらにつきましては、恐れ入りますが、別紙１をごらんいただければと思います。Ａ３判の畳んである資料の別紙１でございます。こちらの資料では、まず、特別区長会で抽出いたしました検討課題について、どこまで検討が進み、今後どのようなスケジュールで検討を進めていくかについてお示しをしてございます。特別区長会の抽出課題、約五百六十項目ございますけれども、こちらの説明につきましては、別紙１の上の囲みに記載のとおりでございます。表の左側に、これらの課題について幾つ検討が終了しているかなど、その数字をお示ししておりますので、御参考いただければと思います。　次に、今後の準備のスケジュールでございますが、大きなポイントといたしましては、時系列が右側のほうに流れてございますが、平成三十一年三月のところに記載しておりますとおり、この時期に、国に対しまして、児童相談所の設置市としての政令指定の要請を提出したいと考えております。これに向けまして、平成三十年十二月と平成三十一年二月の委員会におきまして、その時点における状況を御報告してまいります。なお、平成三十一年三月の政令指定の要請の提出の可否につきましては、平成三十年十二月の記載のとおり、この時期に提出の判断を行いたいと考えております。　次に、同じこちらの表の中で、平成三十年五月のところに、現在というふうに印をつけさせていただいているところに、網かけの囲みを記載してございます。こちらに、本日の御報告の趣旨でございます児童相談所設置・運営計画案の更新の趣旨について記載をさせていただいております。　ことし七月の委員会におきまして、児童相談所の組織や専門職の配置を初め、虐待通告窓口の運用、子ども家庭支援センターの体制、設置市事務の担当所管などを御報告したいと考えております。こちらを定めるに当たり、前提となります児童相談所の運営方針などを今回の計画案に盛り込んでおります。こうした次の計画検討を進めるために、これらについて今回定めるものでございます。また、今後、東京都との広域調整に向けた検討協議を行ってまいりますが、そういった特別区の方針につきましても計画案に盛り込んでおります。今回御報告する計画案は、開設に向けましたスケジュールの中で、このような意味合いを持つものでございます。　続きまして、恐れ入りますが、別紙２をごらんいただければと思います。こちらは、計画案の更新に当たりまして、今般整理いたしました子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用についての説明でございます。資料の左側には、区が児童相談所を設置し、子ども家庭支援センターと一元的な運用を行うことによる効果をお示ししております。資料左側の上の囲みに太字で記載をしております、子ども家庭支援センターと児童相談所が持つ支援ツールを有効に組み合わせた支援を行い、児童虐待の再発・連鎖を断ち切り、虐待発生予防に一丸となって取り組む予防型の児童相談行政「みんなで子どもを守るまち・せたがや」を実現してまいります。　資料の右側、下の段に実現の方策を記載しております。区の児童相談所設置以降は、児童相談所と子ども家庭支援センターの役割を明確にするとともに、双方で顔の見えるチーム体制をつくり、一貫したアセスメント（支援プラン）に基づき、児童相談所の個別ケースへのかかわりを強化してまいります。ふえ続ける児童虐待通告や相談に対しまして、両機関の機能を効果的に組み合わせ、虐待の再発や連鎖を断ち切り、虐待発生予防に一丸となって取り組む体制を確立してまいります。これらにつきましては、広く区民の皆様にも御理解をいただき、御支援いただけるよう、さまざまな手法により周知を図ってまいります。　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきたいと思います。かがみ文の二ページ目でございます。ここまで、３まで続けて御説明させていただきました。　４、本日の報告の趣旨でございます児童相談所設置・運営計画案についてでございます。　まず、(1)計画の位置づけでございます。資料に記載のとおり、この計画は、児童相談所の開設に向けた目標、児童相談所開設後の運営の基本的な指針とするものでございます。この計画の計画期間につきましては、②にございますとおり、児童相談所の開設までを期間とするものでございます。また、今後につきましては、③にございますとおり、来年七月まで更新を重ねていきたいと考えております。今回の計画案の中で今後検討するとさせていただいた項目がございますが、引き続き検討を進めまして、更新の際にこういった検討結果を反映してまいります。　次に、(2)計画案の内容についてでございます。本日の資料にＡ４判の冊子を二つ添付させていただいております。一つは、別紙５といたしまして、児童相談所業務編の第一部の計画案でございます。もう一つの冊子が第二部としまして、設置市事務編の二つに分けて取りまとめをしております。　恐れ入りますが、冊子、別紙５をごらんいただければと思います。計画案の構成でございますが、全体で第十一章まで、児童相談所の運営に係る計画を記載しております。それぞれ項目ごとに、基本的な考え方や検討で取りまとめたこと等を載せてございます。　こちらの一〇〇ページ以降でございますが、この計画で使われている用語の解説、また、一〇六ページ以降には、特別区長会において抽出した検討課題とそれぞれの進捗を計画の構成に合わせて整理しておりますので、後ほど御参考いただければと思います。　このようにボリュームがある内容となってございますので、今回、概要版といたしまして、別紙３と別紙４でこちらの計画案のポイントを整理してございます。計画案の内容につきましては、こちらの概要版を使い、御説明させていただきます。　恐れ入りますが、別紙３をごらんいただければと思います。こちらは計画案の児童相談所業務編、第一部の概要版でございます。その中で重要な部分について、今回アンダーラインをつけさせていただいておりますが、その中でも七月の組織や人員体制を定めるに当たりまして前提となる事項など、ポイントを絞って、今回は御説明をさせていただきたいと思います。　左側にございます第三章、上から三つ目の黒丸でございます。子ども家庭支援センターの体制についてでございますが、国は、資料に記載のとおり、新たに子育て支援に係る市町村の体制整備を求めております。子ども家庭支援センターの体制の検討につきましては、児童相談所開設に伴います業務量の変化の検証と、国が求める体制整備をあわせまして、七月を目途に検討を進めてまいります。　次に、第四章でございます。区は、新たに、区独自によります児童虐待通告の受理体制を構築してまいります。第四章のところにイメージ図をつけさせていただいております。これまで、全国共通の相談ダイヤル、いわゆる一八九のほかに、児童相談所と子ども家庭支援センター五カ所、合計七つの通告窓口がございました。区民にわかりやすく、統一されたリスクの判断基準に基づく通告受理体制とするため、区の通告窓口を一本化してまいります。こちらの詳細につきましては、七月を目途に詰めてまいります。　なお、こちらの部分の詳細につきましては、冊子の別紙５の三一ページのところに詳細を記載させていただいております。概要版には通告窓口の一本化の要点等を記載させていただいておりますが、計画の三一ページ以降には、通告に伴いますケースの担当のルール、そういった一連の通告受理の全体像を記載してございますので、後ほど御参照いただければと思います。　恐れ入りますが、別紙３の裏面のほうに参りまして、第七章の一時保護でございます。一時保護に当たりましては、子どもの通学など日常生活の配慮が求められておりますほか、一時保護の件数がふえる傾向にございます。こうしたことから、一時保護所の整備を計画どおり進める一方、こちらに記載のとおり、一時保護委託の委託先の確保に向けた取り組みにつきましても、あわせて検討を進めてまいります。　また、次の第八章の社会的養護の部分でございますが、こちらのポイントといたしましては、まず、区といたしましては、里親の委託率の向上や、家庭養護の拡充に取り組むとともに、今後、これらの管轄が区に移管された以降、家庭養護、施設養護、いずれにいたしましても、運営費がこれまでの都の支給ベースを下回ることがないよう設定する方向で、今後、検討準備を進めてまいります。　右側に参りまして、第九章の自治体間の広域調整についてでございます。こちらは二つ分けて取りまとめをさせていただいております。特別区間の広域調整と東京都との広域調整と、分けて書かせていただいてございますが、まず、東京都との広域調整の前提となる特別区間の広域調整については、特別区の間の相互利用等の基本ルールについて、この間、検討してまいりまして、取りまとめをしたところでございます。こちらをベースに、先ほど御説明いたしましたとおり、今後は東京都との広域調整の協議が始まってまいりますので、こちらの調整、協議に臨んでまいります。　次に、第十章でございますが、児童相談所や一時保護所の法定の職員数の確保については現在めどが立った状況でございますが、これにとどまらず、都市部特有の課題に対応するために、児童相談所職員配置の再検討等を行っていきたいと考えております。　また、次のその他の部分にございます二つ目の黒丸でございますが、子ども・若者部の体制につきましても見直しを行うものとし、こちらはいずれもことしの七月を目途に検討を進めてまいります。　次に、恐れ入りますが、再びかがみ文のほうへお戻りいただきたいと思います。恐れ入りますが、かがみ文の三ページに、参考といたしまして設置市事務についてということで、イメージを書かせていただいてございますが、設置市事務の進捗状況、検討状況について御報告をしたいと思いますが、まず、その前提となります設置市事務の概要について御説明をさせていただきます。　今回、児童相談所を区に移管した場合、おりてくる業務といたしまして、大きく二つございます。一つが児童相談所、こちらは固有の児童相談所でなければできない業務というのがまずございます。こちらは法で定められている業務でございます。それともう一つが、児童相談所を設置する自治体が行う業務ということでございまして、今、私、設置市事務というふうに申し上げておりますが、こちらが当たるものでございます。こちらは児童相談所の権限に属する業務とは別の、区として行う業務でございまして、一部の業務を除きまして、区のいずれかの所管において、こちらの業務を行うことになります。このように、児童相談所の業務と設置市事務の大きく二つの業務がございます。　今回、この計画案の取りまとめにおきましては、設置市事務についても、計画案の第二次として取りまとめをしてございます。その概要版が、恐れ入りますが、別紙４となってございます。一番左側のところからごらんいただきたいと思います。左側に設置市事務の名称、その右側には、現在の検討に向けた作業、課題の洗い出し、検討の方向性、スケジュールの策定などを担当している所管を記載させていただいております。また、その右側には事務の概要、また、その右側には想定件数を記載してございます。想定件数は、世田谷区にこちらの事務が移管された場合に想定される件数を調査して書かせていただいたものでございます。一番右側には検討状況の概要を記載しております。　なお、一番右側の検討状況の部分でございますが、中には条例制定を必要とする事業もございまして、そういった内容についても書かせていただいております。このように条例制定が必要な業務につきましては、平成三十一年度に児童相談所の設置市として政令指定を受けた後、児童相談所設置条例とともに、これらの条例制定を行うこととなってまいります。今年度の検討のスケジュールといたしましては、ことし七月を目途に、これらの業務担当所管の確定を行い、その上で詳細な検討と準備を進めていきたいと考えてございます。　なお、別紙４の裏面でございます。下のほうに新たに追加された設置市事務というものを記載させていただいております。これまで設置市事務は十四事務ございましたが、ことしの四月より新たに二つの事務が加わっており、これらの事務につきましても、今後、検討と準備を進めてまいります。　最後に、今後のスケジュールでございますが、かがみ文の三ページに記載をさせていただいております。スケジュールにつきましては記載のとおりでございます。　御報告については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明で、五月二十四日、港区を初め六区と東京都とお話をしたという御説明があったんですけれども、どんな内容だったの。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　まず、検討する事務の内容の確認等を行ってまいりました。内容といたしましては、一時保護所の相互利用を初め、児童養護施設等の相互利用、そういったことについても検討を進めるということ、検討のスケジュールといたしましては、年内を目途に進めていくといったことを確認した状況でございます。現在、その内容を整理している状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　財源のほうは議題にならなかったの。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今回、この検討会で検討するのは、あくまでも広域調整に係るものでございまして、財源等の協議はこの場では行わないというものでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、財源はいつから話し合うの。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　こちら、都区の財政調整の協議の中で行っていくという整理がもともとございますので、その中で行っていくものと認識しております。 ◆菅沼つとむ　委員　それは、三区とか六区じゃなくて、区長会が東京都のほうに話すという意味なの。窓口はどこがやるの。 ◎宮崎　副区長　今、私どもで考えているのはといいますか、ルールとしては、個別課題のところで言うよりも、財調協議の中で当然やることになりますので、部長会の担当所管というのは、企画・財政担当部長会というのがございまして、そこが区長会から副区長会、副区長会から部長会のほうに下命をして、今年度のスケジュールとしてはこういうスケジュールで都と協議しなさいと。その中で、夏までに二十三区側のほうで、今年度の東京都と向き合う際のスタンスというものをまず決めていきます。その際に一回区長会に報告を上げます。そこで、これでいいということになれば、ここから事務方の協議が開始されるという手順で、その中に、昨年もそうですけれども、準備行為がもう始まっている扱いをどうするという協議をして、結論から言うと、特別交付金の中ですべきという結論に対して、東京都からは、それについては通常の特別交付金のルールに沿って対応しますという回答を引き出したという状況です。 ◆菅沼つとむ　委員　こちらのスケジュール、別紙１のほうで、きょうの常任委員会もあるんですけれども、三十年度三月に政令指定要請の決定というのが出てくるんですけれども、一番左の項目のほうで、検討中、検討中、検討済みというのもあるんですけれども、幾つぐらいが検討中で、大体幾つぐらいが検討済みになっているの。 ○佐藤弘人　委員長　ここに書いてあります。四十九項目、三十四項目、検討中で百五項目。 ◆菅沼つとむ　委員　これに書いてあるでしょう。書いてあるんだけれども、検討済みもあるけれども、検討中もあるじゃない。だから、全体で四百あるのか幾つあるかわからないけれども、大体幾つ検討済みになっているの。 ○佐藤弘人　委員長　検討済みを聞いているんですか。 ◆菅沼つとむ　委員　いや、全体で検討済みが幾つで、検討中が幾つか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　別紙１の上の枠囲みが二つございますが、右側に課題についての説明がございまして、丸ポチが三つございますが、その一番下に、現在の集計といたしまして、六十六項目の検討を終了いたしまして、三百八項目について検討中、今後、百八十八項目を検討予定ということで整理してございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ということは、来年三月に政令指定のあれを受けるということは、十二月ぐらいまでにこれは全部クリアできるということね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　こちら、各区課題と共通課題につきましては、それぞれ欄を設けて、一つの項目について書かせていただいてございますが、例えばこちらの二月を目途に検討したいものとしましては、矢印を二月のところまで引っ張ってございまして、この二月以降の検討で間に合うものについては、平成三十一年度のところまで矢印を引っ張っております。大体こちらの目途をつける時期といたしましては、このように整理をさせていただいているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　間に合うということね。 ◆藤井まな　委員　済みません、今、菅沼委員が聞いた内容の検討会のところなんですが、東京都の担当部署の名前と、この会議には何人出てきているのかというのと、この検討会は全部で何回開かれるんですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　まず、検討の回数でございますが、少なくとも月一回以上の回数で行っていくということで確認をしております。あとは業務のスケジュールによりまして、月一回にこだわらず行っていくということで整理をしてございます。東京都側第一回目の出席者でございますが、福祉保健局のほうから総勢六名、課長級が参加してございます。福祉保健局の少子社会対策部の計画課、家庭支援課、育成支援課、その他、児童相談センターから二名、福祉保健局の総務部からの出席、これによりまして総勢六名の出席という構成でございました。 ◆大庭正明　委員　いろいろ苦労しているということはうかがい知れるのですけれども、主要事務事業の説明の一八ページのところでこう書いてあるんですよね、効果的な児童相談行政の推進云々のところで、「平成三十二年四月以降早期の児童相談所開設に向け」云々。前の文言はどうなったんですか。前年のこういう表現はどういうふうになっていましたか。「平成三十二年四月以降早期の」というのと「四月」というのとは全然違いますよね。以降早期だったら三十三年でも三十四年でも三十五年でもいいという話になっちゃうような意味にもとれるんだけれども、主要事務事業は毎年出しているんですけれども、多分去年もここの部分は表現があったと思うんですけれども、その表現は進んでいるんですか。例えば、前年も「平成三十二年四月以降早期の」という表現でしたっけ。この部分は変わっていないのということです。だって、近づいてくればくるほど、もうちょっと切迫した表現になると思うんだけれども。 ◎澁田　子ども・若者部長　児童相談所の移管の開設時期につきましては、当初から三十二年四月以降早期開設ということで、文言等は変わっておりません。 ◆大庭正明　委員　だから、変わっていないところがやっぱりちょっとね。これだけ物事が進展しているはずのように見えて、ここの表現が毎年変わっていないということでしょう。　それで、菅沼委員が言ったように、何百項目ある中で何十項目しかできていないんだけれども、一番肝心なのは都協議課題のところですよね。都協議課題が百五十ぐらいあるうちのたった二項目、一％も満たない形でしか検討済みになっていない。恐らく体系的に言って、ここが進めば、自動的にばらばらばらっとほかのところも進む話になるわけですよ。要するに、多分都協議のところが入り口にあって、その入り口を突破すれば、上の二つの各区課題とか共通課題というのは、自動的にばばばっと何十個単位で解決する仕組みになっているはずだと思うんです。都協議が検討済み二項目というところが、やっぱり非常に懸念されるというか、そういう意味です。　検討済み、検討中、検討予定というのは、この三段の中では全然意味が違うわけですよね。一番下のところが非常に重い突破口になっているということなんですけれども、一応前回とか前々回の中では、財調では特別のところで認めてもらうということで、法的な争いも辞さない旨という表現があったような気がするんですけれどもね。その辺はちょっと置いておいて、例えば仮に、財源の問題で世田谷区はもう自腹を切ってやりますよというふうな判断をしたときには、幾らぐらいの費用がかかるか。逆に言えば、財調でどれだけ認められたいというふうな金額で心積もりしているのか、その金額の規模を、大体わかれば教えてください。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所単体の運営経費、こちらは過去に特別区長会で、さまざまな他自治体の例などから試算を出したものがございます。それをベースに以前試算したものでは、児童相談所単体の運営経費として、約二十億円という数字が試算で出てございます。今後、七月に向けまして、今度は実際の人員体制、そういったことも含めまして、こういった経費の見通しをもう一度再算定したいというふうに考えてございます。 ◆大庭正明　委員　これは人件費も含めてですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所の人件費も含めてでございます。その試算で二十億円とはじいてございます。 ◆大庭正明　委員　ふるさと納税で食われた分の半分という規模ですよね。といっても、そんなに余裕があるわけではないのですけれども、世田谷区がここまで来ている形の中で、約二十億円という形で、もちろんこれは許認可というか、権限の移譲というか、政令指定の制定がされないことには、多分権限としても持ってこられないんだろうと思うけれども、その財源のところで仮に突破口を、もう世田谷区が二十億円持ちますよというような……。それをやると、二十三区として変な前例をつくるなという形で、文句も言われそうかもしれないけれども、一応見積もってきて、準備してきて、ここまで来ているわけですよね。それで権限が認められなくて、それを活用できないまま人材をそこに置いておいて、施設をあきっぱなしにしておくという形で、今までの研修も無駄になってくるような形にもしなるんだったら、世田谷区は自腹でやったほうが効率的な……。　要するに、当区で児童相談所をやるメリットと、それから財源的なデメリットをはかりにかけて、世田谷区としては、他区と違って、やはり児童相談所はやるべきだというような覚悟、また、決心みたいなものは、今言えるかどうかわからないけれども、その辺はどうなんですか。 ◎宮崎　副区長　この間、先ほど菅沼委員のほうからも御確認がありましたけれども、まず、都区協議のステージというのは、今のところ、例年とは違ってというような結論を導いているわけではありません。したがいまして、大庭委員のお尋ねの件の都区財調の部分においては、例年どおりですと、来年度に向けての決着は三十一年二月ということで、それこそ二十三区長と都知事が顔合わせをして最終決着を見るということを例年やっています。そうなりますと、ちょっと今のお尋ねの件と絡みますけれども、このスケジュール表でそこをお示ししていないわけですけれども、政令指定のほうの要請が先に動くことになりますので、当然財源問題と言われる部分の担保と言われているものが、いわゆる協議の中身は御説明できますけれども、決着点というところまでが果たして見えるか。

　特に、先ほど申しました都区協議は二十三首長が集まります。したがって、今般の政令指定の順番からいうと、三区がその時期ぐらいに動いているということですから、当然都区協議の固まりとして決めていくには、三区の問題として取り扱ってしまう可能性がまだあるということや、今般、そこは非常に心苦しいですが、決着点がまだ、準備行為の部分についての財調上の取り扱いが決まったレベルですので、実際の本チャンの稼働が動くというところまでの話に至っていない。特に今度の都区協議というのは、本来、三十一年度の問題が課題となりますので、三十一年度も準備行為のままなんです。そうしますと、三十二年度以降の扱いを協議対象にするというのは、今まではなかなかやっていないということもありまして、その辺がどこまで協議のステージの中で挙げられるかということも、正直申し上げて、今のところまだ見えていません。　そうなりますと、先ほどの御質問の、財源問題が決着しないまま判断をするのかということになりますが、私どもとしては、子どもの環境を考えますとやるべきだろうと思っていますし、先ほど資料の中で御説明した部分は、こう言ったらちょっと語弊がありますけれども、公の場でどこまで申し上げていいのかわからないんですが、国のほうにもいろいろ照会をする中で、法的な問題としてどういうふうに取り扱っていくかというところも一応確認を入れたりしながら、先ほど申しましたように、普通交付金として認めるべきという部分についてのものを一応我々としては含んだというふうに思っておりますので、先ほど言った準備段階の問題と本番に際した部分について、一応の見通しといいますか、そういうものについて立てた上で、この計画をさらに進めていきたいと考えているところです。 ◆大庭正明　委員　ここにあらわれているのは、政令指定の時期とか、それから今言ったような来年の二月決着という形ですよね。片方で、世田谷区の当初予算という設定がありますよね。当初予算というのは、来年二月にはもう当然議会に提出済みになっているはずなんです、一月に説明があるわけだし。そうなってくると、その前年、つまりことしの十二月ぐらいかな、政令指定を提出するかしないかというのと、それから来年度予算の大枠、その辺はどういう整合性で……。つまり、本気で行くんであれば、とりに行くという覚悟であるならば、世田谷区としても、当初予算にはそういう形で、とりに行くんだという姿勢の当初予算を組む。組むけれども、来年の二月、当初予算の審議をしている最中に何事かが決着する、そのタイムラグというのは、どういうふうに考えているんですか。 ◎宮崎　副区長　繰り返しになりますが、まず、今般、来年度の当初予算をお出しするタイミングは、まだいわゆる稼働するときの経費換算をするわけではありませんで、その準備行為、例えばこの間御説明しています一時保護所の部分について整備をするということは動き出しますから、これは当初予算とリンクしてくる話になりますが、あくまで段階としては準備段階になりますから。そうすると、財源問題における財調との絡みについては、まだ次元的には、特別交付金の世界に入っていますので、そうなると、言ってみれば決着点の部分は、昨年度の末に決着したことと同じ状況になっているんじゃないかと思います。　それと、時期の問題を先ほど二月というふうに申し上げましたが、これは我々事務方が積み上げていく部分になりますが、実質上は、都協議というのは、先ほど申しましたとおり、今のところ変動の話を聞いていませんので、例年ですと来年二月、ここで決着というふうになるんですが、実はそれぞれ、今御指摘があったように、この財調問題と当初予算の編成というのは非常にリンクするわけです。したがいまして、事務方はそれではとても間に合いませんので、例年ですと、いわゆるその前の年、言ってみればことしの十二月末の段階で、東京都と協議をほとんど積み上げている状態です。最後の政治決着をしなければならないステージは、もしかすると我々には読み切れない部分がありますから、そこはペンディングになっている状態はあり得ますけれども、基本的なベースのところは全部ほとんど見えている状態で予算を組むわけです。　したがいまして、先ほどの見込みということになってしまいますが、ちょうどこの表にもお示ししましたように、議会のほうへも状況の御説明をし、御意見をいただいて、最終的に区として政令の指定要請をするタイミングの決めは十二月にならないとできないと思っていますから、そういう意味でいうと、先ほど言った財調協議のステージで事務方が積み上げている部分とちょうど重ね合わせて判断をしたいと思っているところです。 ◆大庭正明　委員　この別紙１のタイムスケジュールというか、進行表みたいなものは、前回も示されたような気がするんですけれども、それだと五月末、きょうぐらいには見通しがわかるというか、判断するみたいな表記にはなっていませんでしたか。前回出されたものと進行上は同じですか、それとも変わったところがあるんですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　前回お示ししたところでは、この五月に、今回御報告の設置計画案として検討状況等を御報告するということでお話をしてございまして、その内容を今回御報告したものでございます。 ○佐藤弘人　委員長　差異はないということですね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　はい。 ◆大庭正明　委員　わかりました。 ◆佐藤美樹　委員　別紙４の設置市事務についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは児童相談所の業務プラス設置事務、だから十四事務というふうにずっと認識してきて、今回新たに二つ追加されているんですけれども、これで十六になるんですが、この十六で申請に向かっていけばいいのか、それとも政令指定の要請までにさらに追加されることもあり得るんですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今回この二つの業務が加わるということは、私どもは事前に予見できていなかったものでございまして、同じように整理されてくる可能性は、今後もあるかとは思います。ただ、そんなに頻繁に業務になるとは想定できないんですが、たまたま今回こういったものがございますので、全くないわけではないのではないかというふうに思ってございます。 ◆佐藤美樹　委員　どこまでの時点のものを設置市事務として準備していればいいとか、そういったタイムラインというんですか。要請のお尻が決まっていることに対して、どこまでのものを設置市事務としてこちらがやっていないといけないとか、その辺はあるんですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　現時点で私どもが想定しているのは、明確になっているこの十六のものについての準備ということでございまして、もし仮に今後おりてきて、そのタイミングが平成三十二年度のぎりぎりになった場合、当然対応できないような場合もあるかと思いますので、そうした場合は、東京都等との御相談が当然必要になってくると思いますので、その中で相談していきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　さっき大庭委員の御質問で、児相のほうは約二十億円で済みますよという話があったんだけれども、人件費込みの話なんですか。確認。 ○佐藤弘人　委員長　込みだって。 ◆菅沼つとむ　委員　実際におわかりだと思いますけれども、ここの資料に、一時保護所と児童相談所だけで八十一名の人がいる。例えば認可保育園、認証、無認可、さまざまなやつを区が全部チェックしなくちゃいけないんですよね、場所に行って。それからまた、里親だとかああいうものも全部やらなくちゃいけない。それから、ゼロ歳児を預かったときに里親にやったり、いろんなことも、全部区がやらなくちゃいけない。それで実際に始まると、今はやっていませんけれども、二十四時間、三百六十五日でやるわけですよ。役所は九時――五時で月――金で終わっちゃうけれども、日曜、祭日というのはそれは動いているわけ。何かあったときに、子どもが虐待されているときは、やっぱり通報が行ったら警察と区の人間が一緒に行かなくちゃいけないわけ。そういうローテーションだとか人件費全部込みで二十億円で上がる……。俺はそんなに安く上がらないと思うんです。　今だって各総合支所にことしから一人ずつふやしているじゃない。あれだって児相対策でふやしているわけだから。だから一時保護所だけで八十人で、保育だとかああいうのを全部入れると何百人になるはずなんですよ。だから各事業に、手帳をやるとかそういうことでも、全部それは区でやらなくちゃいけない。手帳をやるときにはその人を調べて、お医者さんとやって認定して、それを出すのも区の事業。そうすると、先生とか判断する人たちもふえなくちゃいけない。区ではできないですから。そうなると、人件費を含めてこんなに安く上がるとは思わないんだよね。　それでまた、例えば一時保護所とか、施設がそれだけで必要かというと、またそれを束ねる、世田谷を束ねるところが必要になってくる。そうすると、施設だとか人が必要になるわけですよ。だから、どこまでで二十億円出しているのか。私は二十億円ではおさまらないと思っているんですけれどもね。 ○佐藤弘人　委員長　あんまりニュアンスで行くとあれなんで、今の二十億円という運営経費自体をもう一回精査すべきじゃないかという質問でいいですね。 ◆菅沼つとむ　委員　そうそうそう、もう細かく出してほしいの。（「単体だけだよね」と呼ぶ者あり） ○佐藤弘人　委員長　単体で。だから、難しいんですよね。関連するところまでとか、単体で考えるのかということも含めると……。 ◆菅沼つとむ　委員　第一、東京都が今やっている仕事を政令指定になって二十三区がやるときには、その事業に関連する五百ぐらいの事業は全部二十三区でやらなくちゃいけない。そうすると、人も金も全部要るわけですから。だから、施設だとか一時保護所の人だけじゃ済まない話ですから。その事業にかかわる人と場所が必要なの。 ○佐藤弘人　委員長　だから、児童相談所の単体業務と、それにかかわる設置事務と付随するものがあるので、そこをどう考えて、それぞれ費用が幾らなのかということを知りたいということでいいですか。 ◆菅沼つとむ　委員　そうじゃなかったら、二十億円と言ったら……。 ○佐藤弘人　委員長　今、答弁はたしか児童相談所の単体業務として二十億円という話だと私は理解したのですけれども、一応そういう質問なので、単体業務と、設置した自治体の業務と関連する業務と、それも含めてどれぐらいかかるかを試算としてやるべきではないかという質問で答えてもらえますか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　先ほど申し上げました二十億円というのは、児童相談所と一時保護所単体のものでございます。したがいまして、お話にございました設置市事務及び子ども家庭支援センターの体制等の強化等、そういったものの経費というのはこの二十億円には含んでございません。しかしながら、そういったコストについても、今後出して明確にしていきたいと考えてございます。 ○佐藤弘人　委員長　今後明らかにしていただいた上で、また議論をして……。 ◆大庭正明　委員　いや、それでも、倍になるとか三倍になるとか、そういう範囲なのか、それとも五億円単位ぐらいの……。見当が、二十億円が四十億円になるという話だと、えっという感じもするし、それとも五億円ぐらい、何億円のプラスだとか、それぐらいわかっていないと、こっちだってね。 ○佐藤弘人　委員長　その見当が今の段階でつけられるかどうか。おおむねなんでしょうけれどもね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　私ども、まずこの二十億円という数字自体でございますが、一番要素として大きいのは、児童養護施設等の措置の経費というのがその中の十億円以上を占めている主体になっておりますので、まず、その中の世田谷区の児童養護の措置というのを実数から見たときに、本当にこれが二十億円行くかどうかというのがまず一つあると思っております。その上で、その周辺の業務を相殺したときに、それがいきなり倍になるとか、そういったことはまずないというふうに思っております。なので、その相殺の中で、この二十億円前後というところの数字になるのではないかと思っております。 ◆大庭正明　委員　いや、僕はやっぱりもう自前でね。要するに、自前でやれば、東京都は実行行為として――法的な権限の問題でそんなことができるかどうかはわかりませんけれども、自前でやり始めれば、東京都は恐らく手を引くと思うんですよ。二重行政になってしまうからね。そうすると今度は、普通交付金というか、財調の中で見ざるを得ないでしょう、東京都が撤退すれば。これは戦略としてですけれども、やっぱりそういうことでもしないと、動かないのではないか。言っては何だけれども、あなた方も同じだけれども、役人というのは権限を離さないところがあるので、東京都も絶対……。　僕からすると、今、七区でしたっけ、六区だったっけ、その区の都議会議員さんみんな集まって、やっぱり要請行動とか、そういうこともやっていただくような形にでもしないと、後の話になりますけれども、七月が結構重要な時期になるので。この後、視察の話もあるじゃないですか。あんまり児童相談所と関係ないところに行くというのも、それはいいんですけれども、時期が時期だけに、行政側が必死で一生懸命頑張っているときに、我々もそのときに支援的な活動をしなければ、これはやっぱり……。　うちの会派としては唯一、保坂区政の中では、この事業は期待しているということで、積極的にやるべきだし、そうしないと、やっぱり児童生徒の環境というんですか、全体の統合的なものが一元化されないと、データ的にも対応的にも違うと。やっぱり二十三区のあっち側の区とこっち側の区と世田谷区では違うわけですよ、児童生徒の置かれている環境というのは。　ちょっとその辺、いろいろ言いましたけれども、もし反対の人がいれば別ですけれども、行政と議会も一体となってしなければ突破できないようなことであれば、我々は協力するのにやぶさかではないと。余計なことかもしれませんけれども。 ◆江口じゅん子　委員　専門職の確保について伺いたいんですけれども、先ほど別紙３の第十章のところで、今年度の人員確保のめどは立ったって、さらっとおっしゃっていたのが大変びっくりしたんですよね。昨年のこの委員会の視察でも、やはり児相は人が集まらないし、常に専門職は人手不足というふうに聞いていて、各会派からも区議会で専門職確保は大丈夫かという質問が大分あったと思うんです。私どももしましたけれども。　今現在でそのめどは立っているということですけれども、専門職を確保できた中で、新たに採用した人は何人で、例えば保育士さんとかも児童福祉司とかはなれるんですよね。だから、区の職員の中でこちらに移動してきた人は何人でという、その内訳を教えてもらいたいなと思ったんですけれども。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　全くの新規職員として児童相談所に配置する予定の職員というのが、現在では、児童心理司が区にもともと人数がいないということもありましたので採用してということなんですが、現在もう採用しまして、派遣等の研修等をしている状況でございます。なので、平成三十二年から全てがいきなり新人という状況にはならないと。同じように児童福祉司等についても、横転者等が中心になってスタートをする体制で今考えてございます。 ○佐藤弘人　委員長　わかれば人数を。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　少なくとも今現在、児童福祉司、心理司を含めまして三十五人が法定人数でございますが、そのうちの二十二人まで現時点で既に確保をして、派遣等の研修はできている状況でございまして、あとはこの三十一年度の採用でどれくらい採れるかといったところで、新人が三十二年度時点で何人になるかというのは決まってくるというふうに見込んでおります。 ◆江口じゅん子　委員　二十二人までというのは書いてあるのでわかったんですけれども、聞きたいのは、これから当区初めまず三区、その後、順次、二十三区の各区が児相を開設していこうというときに、やはり問題なのは専門職の確保だと思うんです。それぞれの区が取り合いの状況になるわけですから、今現在は二十二人集まったわけですけれども、新しく採用したのはそのうち何人で、その応募状況はどうなのかなと。だって、どこの区も児相の中の専門職が足りないというふうに言われているんですよね。ですから、どの程度新しく採用して、応募状況はどうだったのかなというのをちょっと聞きたいと思ったんです。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今その正確な人数までは手元にはございませんが、こちらが欲しいと思った人数、派遣したいと思った人数についてはほぼ計画どおりというのが三十年度の状況でございます。 ◆江口じゅん子　委員　この第十章のでかい黒ポチのところで、さらに「都市部特有の複雑でより高い専門性が求められるケースが多いことなどを考慮し、職員配置数の再検討等を行う」と書いてあるので、普通に読むと、今の八十九よりさらに増員するのかなというふうに思うんですけれども、今のところめどは立っている、しかし、今後はもうわからないですよね、ほかの区もやっぱり児相開設を目指しているわけですから。計画的にきちんと配備していただきたいと要望します。 ◆大庭正明　委員　例えば現在、東京都二十三区を大体の範囲として、児相の職員として働いている都の職員がいると思うんですけれども、二十三区が自分たちでやり始めたら、その人たちは自動的に職がなくなるというか、専門職だろうから、じゃ、ほかの事務というわけにいくのかいかないのかわかりませんけれども、その辺が崩れるタイミングというのがあると思うんですよね、結局。今足りないけれども、でも、もし東京都の上のほうで決めてくれれば、東京都の職員を全部受け入れるというような形もできるんだろうけれども、その辺の規模の大きさというのはどれぐらいの差異があるんですかというのを聞きたかった。　つまり、二十三区各区が児相をやった場合の児相の職員がどれぐらいで、現在の都がやっている職員の人数がどれぐらいで、多分各区がやったほうがきめ細かくなるはずですから、相当人数がふえるんだろうと思うんですね。少なくなったら意味がないわけですから。その辺でどうなんですか。そうしないと、あるタイミングで都の職員を受け入れないと、その人たちがあぶれちゃうという話にもなりますよね。その辺は交渉のキーにはならないんですか。規模の差というのは今わかりますか。二十三区でなくてもいいです。世田谷区を担当している都の職員が今何名で、世田谷区が独自でやったら何名ぐらいの体制になると。今、八十名とか何とか、そういう形になっていますけれども、都の職員は何名ぐらい、児相で世田谷区に配置されていることになっているんでしょうか。それで、世田谷区が独自でやると何人ぐらいの配置になるのかわかりますか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今、都全体の児童相談所の職員の数というのは手元にございませんけれども、世田谷児童相談所の職員の数で見ますと、現在の職員体制としましては、平成二十九年四月現在の数字でございますが、児童福祉司が十五名、児童心理司が七名、合計二十二名という状況でございますので、世田谷だけで比較すると、人数としては三十五で、世田谷の場合は、移管された場合、三十五の計算になりますので、少なくとも人数はそれぐらいの差が出るのかなというのが規模感でございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　では次に、(12)区公共施設における耐震性能の再確認の取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、区公共施設における耐震性能の再確認の取り組みについて御報告をいたします。　本件は、企画総務、区民生活、文教の各常任委員会とのあわせ報告でございます。　１です。このたび、希望丘小学校での既存校舎内の改修に伴う耐震診断を実施したところ、校舎棟、体育館棟ともに耐震診断指標（Is値）が〇・六を下回る結果となりました。希望丘小については、平成七年に実施した耐震診断結果のIs値では〇・六を上回っていたため、Is値が異なった原因と、他施設への取り組みについて、今回御報告をするものでございます。　希望丘小の建物概要及び今回の診断結果については、まず、添付させていただきました一番下にあります別添参考資料をごらんいただきたいと思います。つづってあります一番最後の四枚目の診断結果をまずごらんください。上から、校舎が東棟と西棟に分かれておりまして、東棟、西棟、それから体育館棟ということで記載しております。ここの表の中にそれぞれ黒丸がございます。校舎でいえば、各階ごとにIs値を算出し、最も低い数値の建物のIs値といたしますが、この最小値が〇・六を下回っているということでございます。詳細につきましては、企画総務、文教の各委員会で説明をしておりますが、参考として今回添付をさせていただいております。今回、福祉保健常任委員会で御報告する趣旨といたしましては、同様のケースとして抽出いたしました施設の中に保育施設等が含まれているためでございます。　かがみにお戻りいただきまして、２の原因でございます。今回、希望丘小の原因ですが、まず、区は前提といたしまして、新しい耐震診断基準施行以前の建物について、平成七年から順次耐震診断を実施し、必要な耐震補強等を行って耐震性を確保しているところでございます。これを踏まえた上で、今回の原因を校舎棟と体育館棟に分けて、まず御説明をさせていただきます。　まず、校舎棟ですが、耐震診断については、資料下段の【参考】にございますとおり、一次から三次の三種類の診断法がございます。平成七年に実施した希望丘小の診断は、三次診断法を適用しておりました。その後、平成十三年度に改定された耐震基準の解説で、診断法は、対象の建物の特性等に応じて適切な診断法を選定するとの記載があり、以降については、校舎棟の構造特性を踏まえると二次診断法が適切ということで、それ以降、二次診断法を標準適用としています。Is値の相違は、この診断法の違いにより生じたものと考えられます。　おめくりいただきまして、体育館棟でございます。体育館棟につきましては、屋根のかたさを確認することを明確化した平成八年の耐震性能診断基準が別に策定されておりまして、平成七年と八年に実施した耐震診断ではこの確認がされていなかった可能性があり、今回違いが生じたものと考えられます。　おめくりいただきまして、資料１のほうに、今お話しさせていただきました校舎と体育館それぞれで、時系列で、診断基準の推移について記載いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。黒い部分が今回抽出する対象施設の部分になります。今回の原因を踏まえまして、希望丘小と同様に、三次診断法を適用して評定結果を出した施設、また、平成七年、八年に耐震診断した体育館棟の計三十一施設について、耐震性能を再確認するための再診断を行うものでございます。　さらにおめくりいただきまして、対象施設のほうは資料２のとおりになります。こちらをごらんいただきまして、先ほど申しました保育施設が三園含まれてございます。小学校はありません。中学校で言いますと、十八番の駒留、二十三番の用賀、それから二十六番の砧南でございます。駒留と用賀につきましては私立の認可園、砧南につきましては認証保育所でございます。診断には一カ所当たり六カ月程度の期間を要する見込みでございます。　４今後の方針でございますが、対象施設については、八月ごろから速やかに再診断の発注を行い、一年間をめどに全て完了させる予定です。まずは体育館棟のIs値が希望丘小で大きく下がったことから、体育館棟と校舎棟、ともに再診断が必要な十三校、それから体育館棟のみの一校、計十四校からまず再診断を開始いたします。診断の結果、耐震補強が必要と判断された施設、保育施設等については、園運営に支障を来さないよう、施設の状況に応じた適切な対応を行い、補強工事等を行ってまいります。　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、区立の小中学校というのは、結局、自然に一カ所ぼんとつくるんじゃなくて、人数が多くて継ぎ足し、継ぎ足し、継ぎ足しでつくっている例が多いじゃないですか、実際には。それで、診断でマルとかバツとかやるときに、全部の学校をやって……。これだけをやったの。何でこれだけ選んできたの。ほかは大丈夫だということなの。 ◎後藤　保育課長　まず、おめくりいただきまして、資料１をごらんいただきたいと思います。こちらのほうで、校舎棟でいいますと、平成七年に耐震診断を全体として行いまして、その際に、三次診断法により耐震診断を行っております。平成十三年以降は、校舎の特性を踏まえまして、二次診断ということで診断を行っております。今回、希望丘小のケースが、この平成七年に行った三次診断法によるものということですので、希望丘小と同様のケースがないかということで抽出した黒い矢印の期間の耐震診断法によって行った施設が、今回、表に挙げたこの二十九施設になります。体育館棟も、下の黒い矢印のところということで同様になります。 ◆菅沼つとむ　委員　いや、それはわかるんだけれども、意外とぼんと一校建っている学校って少ないじゃない。最初、ぼんと鉄筋で建って、自然に人数がふえて、またつくって、またつくってというやつが多いじゃない。最初につくった一つの建物ならいいけれども、年代によって全部違うわけじゃない。それは全部出してあるということでいいの。 ◎後藤　保育課長　添付しております別添参考資料をごらんいただきたいと思います。おっしゃるとおり、校舎が二つの棟に分かれている場合等ございますので、この四枚目の表の診断結果にございます例ですと、東棟と西棟、これで例えば一階でＸ方向、Ｙ方向、それぞれの加重、方向によってどれだけのIs値があるといったところを、この東棟でいえば一階から四階まで、各層ごとにまずIs値を出しております。それぞれの階数で出したIs値の中で一番低いIs値がその棟のIs値ということで表記をする仕組みになっておりまして、このケースですと、東棟については、一階のＸ方向の部分で〇・五四という形で一番低い数字になりますので、今回の希望丘小の東棟でIs値と問われれば、〇・五四という形になります。　同じように西棟についても〇・四二という形に、黒丸がついているところになりますので、そういった形で、それぞれの棟ごとにIs値の一番最小値を出しているということになりますので、おっしゃっていただいたそれぞれの部分で、いわゆる〇・六を上回る部分もありますし、下回る部分もあるということでございます。 ○佐藤弘人　委員長　だから、増築を繰り返していたとしても、それは全て加味されたものが今回対象として出ているということでいいということですね。 ◎宮崎　副区長　済みません。今、診断というのは棟別になるんだということが保育課長のほうから説明があって、委員の御懸念のとおりで、新耐震基準の施行後に別棟をつくったところは、もともとこの耐震診断の部分の旧基準ではありませんので、そこはもう構造をつくるときにクリアしています。それから、新発でつくってきたものについても、これも基準はクリアしています。そうすると、それ以前のところで、もしかして別棟にやったものなんですけれども、かなり古い段階のときに既に改築してきている部分があるので、そこでまず、そこは必要ないということでオミットしています。そうすると、万一、この別棟のところで今のような、年次がちょうどたまたま黒く塗ったところに引っかかったところだけを今申し上げていて、その後につくった学校に入っているものについては今回の対象にはしていません。そこで選別をしています。 ◆菅沼つとむ　委員　それでもう一つ、福祉ですからその他で、旧厚生会館ってあるじゃない。これは前にやったときに耐震はオーケーだという話だったんだけれども、やっぱりだめだったの。どこが。 ◎宮崎　副区長　耐震の大規模改修をさせていただきましたが、そのときは、前のデータの部分に対してのもので、この補強をすればいいという計算をしました。今般の部分が、一応念のためということになるんですけれども、診断法の差異が出たという部分で、これも対象になっていたものですから、一応ここも、補強はしているんですけれども、二次診断法によってもう一度その判断をさせてほしいということで、一応対象としては入れさせていただいた。そんな経過です。 ◆佐藤美樹　委員　きのうもちょっと企画総務等々傍聴させていただいて、あと希望丘については地域の方からもいろいろお話を伺っている中で、ちょっとこの体育館の問題と校舎の問題は分けて考えたほうがいいのかなというふうに思っているんですけれども、この体育館は、希望丘小だともう四月いっぱいで使用中止にして、今、学校に使える体育館がないのが一カ月ぐらい続いている状況にあるんですけれども、これからこの十四校の体育館の診断をかけていって、希望丘小と同様、屋根についてかたさを考えていなかったというのが十四あって、そのうち同じような条件に当たっていくものは、同じように〇・一みたいな数値になる可能性は当然あると思うんです。こういう希望丘小みたいなことが出てしまった以上、二次診断法を用いてやるとか、屋根ももう一回入れてやる、その辺の〇・一みたいな数字をつまびらかにするのはすごく重要なこと、情報開示は大事だと思うんですけれども、その先に使用中止という可能性も含んでいることの対策は果たしてとれているのかどうかというのが、きのう傍聴していても……。　この一年間をかけて、これだけの数をとにかくやり直すんだ、見直すんだということはわかるんですけれども、体育館が使えない、使用中止にしますというのは学校生活に対してすごく大きなインパクトがあるので、その辺は、ちょっと所管外だと思うんですけれども、見込みがあってこういうふうに踏み切っていらっしゃるのかどうなのかというところを聞きたいんです。 ◎宮崎　副区長　きのうも、企総のほうでもちょっとそんな質疑があり、文教のほうでもあったようですけれども、基本的には、今ちょっとどなたかおっしゃっていただいたように、まずはリスクということを考えますと、仮に、結果としてですけれども、その可能性が出た場合には、やっぱりその対策としては、使用を中止するかしないかの判断も含めてさせていただきたいと思っています。ただ、当然今おっしゃるように、子どもがそこで活動しているわけですから、リスクと活動の支障の問題と、ここは一応てんびんにかけたいと思いますが、今、希望丘小でとった判断の部分においては、それはあくまで可能性の問題ですけれども、万一ということが、低くてもその可能性がある以上は、一応とめるべきだろうという判断をさせていただいています。　ただ、きのう申し上げているんですが、それこそ構造の専門家がいっぱいいらっしゃいます。国のほうも東京都にもかけ合っています。その中で見解がかなり変わるんです。結局、何が正解かというよりも、震災が起きたときに、揺れ方とかそういうことで、どこまでを考えてこの判断をしているんだというんですけれども、極端に言うと、先ほど来言っているように、一番リスクが出たときのことを考えてこの判断をしましたと言っているんですが、専門家によりますと、そこまで考えたら、例えばほかの施設だって何だってというふうになるんですけれども、ただ、今診断して、その基準というのは、今回もお示ししていますように、倒壊の危険性があるかとか、落下の危険性があるかとか、その子どもたちが活動しているところに、万一、倒壊はしないけれども落下したときというのは、やっぱり被害が出る可能性があるじゃないですかというやりとりをさせていただいている中で、希望丘はとにかく判断をさせていただいた。　この後、数値も確かにないとは言いませんが、全てが〇・一になってくるかどうかとか、そういうこともわかっていませんので、数字をとにかく早くつかむというのは、先ほど一年と言いましたが、まずこの十四校については、六カ月のスパンの中で何とかやらせてほしいということで、この後、議会とも御相談して、どういう予算措置の部分ですぐ入るかを決定いただければ、すぐ動いて、その上で数値が順次報告が上がってくるはずですので、その段階で各学校の状況も見て、例えば近隣のところに協力を仰がなきゃいけないようなケースも含めて、それができるできないということも加味して最終的には判断したいと思いますが、今のところ判断の一番のベースは、やっぱり安全上の確保をするということに重きを置きたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　リスクを一番大きく見積もる、あるいは耐震数値であれば一番小さいところを、要は保守的な見積もり方法をとるというのは、子どもの安全性という観点から考えたら、それはそうすべきだとも思うし、保護者の人たちにも納得を得られる考え方だと思うんですけれども、一方で、体育館が使用中止になるということが起こったときの影響というのは、今回、希望丘小でＰＴＡ会長が体育館をどういうときに使っているかというのを出したら、本当に使わない日はないというぐらい、体育の授業だけではなくて、いろんな会合だったり、そういう影響があるので、もしそういう最悪のケースを想定して、リスクは最大に見積もってということであれば、もう今の時点からあらかじめ、この十四校については、使えないとなった場合の対応というのも検討していただきたいということを要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　専門家でいらっしゃる委員長を前にして言うのも何なんですけれども、この問題については、私は平成の初めのころから、学校の耐震問題については深く追及してきた立場があります。今回の問題で、まず第一番に、公表の報告の仕方ですよね。当初、この委員会では、この項目の報告は想定されていなかった。きのうの企総でも、これは差しかえの報告書ですよということを委員長が断って、それで始まっている。だから当初は、福祉保健は入っていなかったんですよ。どうしてだろうなと思って見たら、結局、資料２に書いてあるとおり、一応リストの中に小学校と中学校とその他、うちの領域のものが記載されていなかったから、そうかと思って納得はしたんですけれども、その後、明日の福祉保健では、民間の施設も含めての保育施設が口頭で伝わるはずだから、だから共管の報告事項にしたということだったんですよ。案の定、きょう口頭でね。　きのうの企総では、別に保育所関連のことは一切報告がなかったんです。ここは保育所のことは口頭で言っているんですよね。何でこのリストになくて、保育所のほうが――地震に対して一番パニックになりやすいのは、小学生よりも就学前の子のほうがはるかにパニックになりやすいですよね。とすれば、何でここに記載していなかったのと。要するに、当初は省くつもりだったんじゃないのかと疑いたくなるわけですよ。しかも口頭でやっているということについては、どうも疑念が……。　公表の仕方、報告の仕方について、保育所だから甘く見ているという考え方なのか。でも、保育所も今対象で、三カ所口頭で言いましたよね。とすれば、何でこのリストに入っていないのかということは、全庁的にどういうふうに考えているのというのがまず聞きたいところですよ。何で急に変わったのと。三つ、なぜリストに載っていないのかということです。 ◎宮崎　副区長　今回報告をする際に、ここに保育園を併設しますという記載があるべきだということについては、私のほうの指示を含めてしてきたことについて、ある意味、おわびしなければいけないと思います。ただ、意図的に保育園という記載をするなということを申し上げているわけではなくて、そこは確かに今御指摘いただいたように、保育園があるなら書くべきだということについては反省したいと思います。　ただ、まず、耐震問題について、どの委員会にどういうふうに伝えていくべきかという判断をしたときに、まず全体の話について企画総務常任委員会でやる方式もあるかなとは思いました。ただ、例えば学校一つをとりましても、その所管委員会においては、ただいま佐藤美樹委員がおっしゃっていたように、教育のほうはこの結果を受けて、今度はその対処として、どういうふうに使用中止とか影響とか、そういうことの議論が当然文教であれば出てくるだろうということもありますので、今度はあわせ報告をどこまでするかというように話を展開しまして、それでこの資料を使わせていただいて、本日、保育でいうと三カ所、さらには区民生活のほうでも、ものづくり学校が入っているので、そこまではやるべきというふうな判断をして、今回は四常任委員会のほうにあわせ報告をさせていただいた、そんな経過です。ですから、意図的に何かを伏せるとか云々ということを考えたわけではないです。 ◆大庭正明　委員　いや、別にこの問題についてもう追及はしないけれども、結果として、隠すつもりはなかったと言っても、三園が載っていないじゃないですか。だから、もう明らかに載っけていないんだから、どうもそちらとしての危機感というか、そういう施設管理に関する統一的な見解が揺れている。揺れて、最後はやっぱり言わなくちゃいけないだろうというので、企総では口頭でもなかったんですよ。多分保育の関連はなかった。ここに載っているものだけですということで、だから僕は後日……。　僕は営繕課長とは合計十時間以上インタビューして、素人ですから、いろんな角度からいろんな形で聞いたんですけれども、これは企総では言わなかったけれども、あしたの福祉保健では、保育施設が幾つかあるので、それが口頭で言われるだろうというふうにして、僕は具体名まで聞きませんでしたけれども、何かそれも変則的なやり方だなと。それは非常に不信感というか、持つわけですよ。　それで、この話は短時間で言うのはすごく難しいんですけれども、この端緒になった希望丘小学校の平成八年の耐震診断調査書というのを僕は持っています。社団法人建築研究振興協会というところがやっていて、現在この協会はもうないそうです。それで、僕は見て驚いたんですけれども、その当時の希望丘小の体育館について、これは大丈夫だと書いてあるんですけれども、Ｘ軸方向がIs値は四・一なんです。四・一ですよ。Ｙ軸が、Is値が二・六なんです。普通、〇・六以上云々というんですよね。一以上なんてあるのかと言ったら、それは一以上というのは計算上あるんですということなんです。でも、幾ら何でも四・一とか、Ｙ軸の低いほうをとれば二・六ですよ。Is値が二・六のものが、経年劣化というのがあっても、経年劣化の指数はそれほど大きくないですから、例えば二十年たっても二十二年たってもそれほど減らないと思うんですけれども、二・六のものが〇・一なんていうのになるのかというのは、僕は衝撃的で驚きなんですよ。だって、当時のものとして二・六もあれば十分じゃないか、こんなのミサイルが飛んできても平気じゃないかと思うぐらいに、何かすごい強いものだというふうに思っているわけですよ。　問題は、体育館については、裏面に記載があるとおり、剛性というんですか、屋根のかたさというのが、平成八年以降で――十三年かな、七、八年に実施して、この剛性という調査が加わることになったと。この当時、剛性というのはないと。屋根の剛性というのは、聞くところによると、簡単に言うと、ふたのない箱のようなものでも当時はよかったと。だから屋根は空です。上にただ屋根がかぶさっているだけ。だからぐらぐら、単純に言うとそういうこと。複雑に言うとちょっと言い切れないんですけれども、単純に言うと、ふたがない箱で、ぐらぐらですよね。でも、ちゃんとしたふたがあって、その上に屋根がついていると、屋根の強度が建物自体に作用して結構強くなる。剛性と書いてあるのはそのことだと思うんですけれども、それが体育館に限っては十四校あるんですよ。　だから、それまでは結局、ふたのない箱のような状態でもIs値は十分ですよ、そこのところは計算に入れなくていいですよという形でパスしてきたものが十四校あった。それ以降は、ちゃんと屋根にふたがついているような形の、剛性というものがあるかどうかというチェックはした上でのIs値を出しているからオーケーだと。つまり資料１の診断基準、体育館の一番下の黒い線、平成七、八年に耐震診断した体育館棟、これが十四校、要するにふたのない箱状態の体育館がこの期間に十四校ありますよというのがこの表の見方らしいんですよ。　それで、それに気づいたのが平成十三年なんです。区側は、つまり今十四校これからやるんですけれども、この十四校は、平成十三年の段階で、屋根の剛性をちゃんとチェックしなさいよということが言われているんですよ。つまり平成十三年の段階で、この十四校というのはもうわかっていたんです。でも、それを飛ばしてきた。見落とすというわけでもないんだけれども、ほとんどわかっていたと思うんです。わかっていたと思うんですけれども、結局先送りにしてきたわけです。それが今ここで、たまたまこの十四校の中の一校の希望丘小学校、この一番下の黒い線になっているところに希望丘小の体育館が入っていたわけです。その体育館がたまたまこの二十九年の調査で発覚したということで、この十四校についてチェックするということなんですけれども、もう平成七年とか八年とか十三年で、僕の記録によると、副区長でさえ財政課の係長だった段階ですから、そのときの決定権者というのは、今、誰がどうしてそう判断したんだろうということを追及しているんですけれども、もうわからないんですよ。そのときの課長級の人がほとんどいない、前々区長の時代ですから。前々区長の末期というか、一番最後のころの話ですからね。資料もなければ……。その辺は、当時いろいろなことを追及していた自分としては非常にあれなんですけれども。　それで僕が言いたいのは、ちょっと所管が違って申しわけないんですけれども、希望丘小のところが初めになっているんですよ。この十四校は、天井を見れば、どうなっているかは僕はわかるはずだと思うんですよ。設計図面があればまずわかるはずだし、設計図面は多分これにも載っているはずなんですよね、当時のものはあるはずですから。そうすると、十四校を見れば即座に……。佐藤美樹委員の御指摘のとおりで、この十四校というのは、一年、半年もかけて調査しなくても、天井裏を一次で目視すれば、まず、ふたのない箱になっているのか、何の構成でできているのかが、屋根というか天井裏の剛性の問題ですから、わかるはずだと思うんですけれども、それをなかなかしようとしない。　だって、見ればまずわかるじゃないですか。ある程度のプロの人に見てもらって、これは剛性があるのかないのか。だって希望丘小のほうは、体育館の使用を中止しているわけですよ。それで今、佐藤美樹委員が言ったように、現場では御神楽とか、何かそういうお祭りのような学校の伝統的な行事を、この体育館で練習しているそうなんです、今の時期。それはもう何十年も続いた歴史的な事業で、小学生とすれば、それを目指してやってきている人が多いのに、ことしはできないという話、もしくはそれ以降できなくなるということで、かなり大憤慨していると。だから代替の施設を早く用意してくれとか云々ということを言っているわけですよ。　一校でさえ今そんな状況の中で、今、十四校も、僕は見ればある程度目視でわかると思うんです。一カ月か一週間でも、専門家のいらっしゃる前で僕はわかりませんけれども、素人ですけれども、建築図面と、それから現場の屋根の剛性を見れば、恐らく、あっ、これは希望丘と同じだなとか、いや、これは希望丘と違う構造だなということで、わかると思うんですよね。この一年間で絶対に地震が来ないという保証があれば別ですけれども、それはどうして動かないんですかね。　きのうやりとりをしていて、どうも担当課長だと、いや、それがちょっと、そんな単純な話ではないので云々かんぬんと言って、僕は緊急性はすごくあると思うんですけれどもね。その後、大変ですけれどもね。でも、大変の前に児童生徒の安全のほうが当然優先ということは、今、副区長も言ったとおりですから、私もその立場に立ちたいと思うんですね。だから今言っているんです。 ◎宮崎　副区長　まず私、本当に専門家ではないものですから、ただ、結論はこういう形で今回御報告をしているわけですけれども、経過としては、当初、大庭委員が今思われたことと同じ発想をまずはしました。それと、先ほど御紹介いただきましたが、私も前回の耐震の一連をやったときにはもう既に課長になっていましたので、そこで大庭委員ともやりとりをした覚えもあります。　それで、今回の目視という方式の部分も、私のほうとしては、事務屋ですけれども、そこの部分について提案してみたのですが、結局それは、うちの担当職員というよりも、専門家のアドバイスを何本も重ねて判断した結果としては、これはこんな言い方はないでしょうけれども、もし私が間違っていたら佐藤委員長にちょっと修正してほしいんですけれども、体育館というのは、一つの建物に柱があって、そこに載せるというやり方をしていなくて、こういうふうにブリッジをかけているような形で、クロスさせて重層的にはりをつくって、そこに載せる、かつ、そこに壁をつくるという方式なので、全部総合的に、剛性だけの部分では判断がきかないということから、その診断法の部分では、三次じゃなくて二次という方式をとることによって、そこで初めて数字が出てくるということなので、仮に緊急的にでも、まず先ほどと同じ発想で、目視でもし危ないということなら、これはやっぱりリスクですから、ここの部分についてとめるという選択もしなきゃいけないんじゃないかということも一応考えたんですけれども、そういう答えが返ってこなかったんですね。結局、うちの担当というよりも、専門家のいろいろな御意見を聞くと、その答えだけは返ってきませんでした。それならば、それをやったほうが、まずは緊急的に対応できるんじゃないのという答えが返ってこなかったんですね。　ですから、診断法によるとか、もしくは、先ほどもおっしゃっていただきましたが、二・六が〇・一になるというのは、私ども、そのときかかわった人間からすると想像がつかない変化です。今までのケースでこんなことは起きませんから。ですから、よほど何かが食い違ったのか、何かをしない限りは、こういうことは起きないんじゃないかと。もしこれぐらい変化が出てくるということならば、おっしゃっていただいたように、目視でいけるはずだというふうに判断したんですけれども、その答えは違うよということで今私どものほうは報告を受けていまして、だったらとにかく早く耐震を、スケジュールは六カ月かかります、準備は何とかですという話だけれども、そういうことを言っている場合じゃないんだからということで、議会にもお願いをして、予算の対応も含めて御相談しながら、とにかくいっときでも早く、準備にも入っているわけですけれども、それで調査に入ると。　十四と限定的になります。対象は三十一ですけれども、十四というところに対してはすぐアクセスしようよということが今動いている状況ですので、ちょっと説明になっていないと思いますけれども、剛性の問題だけを捉えて目視でできるかというと、そういうふうにはできないというのが、私のほうが受けとめている報告です。 ◆大庭正明　委員　調査を見ると、校舎のほうはもちろん違うんですけれども、この耐震診断は三次診断によるんですけれども、平成八年ですから一九九六年ごろですね。ですから、ウィンドウズ95が出たころの、ウィンドウズではないだろうと思いますけれども、これはコンピューターソフトを使っているんですよ。コンピューターソフトは、構造ソフト社のＢＵＩＬＤ耐震に統一したという形で、あの当時のコンピューターの計算ですから、それは変わらないと思うんですけれども、その後の耐震診断の技術は、この二十年間ぐらいで飛躍的に違ってくるというような形で、構造ソフト社ってまだあって、このＢＵＩＬＤ耐震というソフトの後継ソフトというのが出ている。ただし、これにも書いてあるんですけれども、耐震ソフトというのは独特の個性があって、ある部分を手計算で修正の指数を入れないと正確なものは出ないというふうに当時のものに書いてあって、ある部分については手計算で指標を入れ直して、最終的にこういう形でやってきたという形で、くり抜きの表もあって、くり抜きの写真もあって、評定書もあって、場所も全部あって、別に素人ですからこれが完璧かどうかわかりませんけれども、当時の状況の写真なんかも載っていて、くり抜きもちゃんとやっているということなんです。　だから、学校のほうは、そんなに高い建物でもないですから、ちゃんとした検査をしっかりやってもらえれば大丈夫だと思うんですけれども、この十四というのは、体育館については、僕はやっぱり危惧を持ちます。少なくとも、希望丘と同じ設計図面のものはあるはずでしょう、同じ設計図面でやっていれば。とすれば同じ状況ではないだろうかと僕は思うんですよね。設計の図面が違えば、全く違うやり方でやっているとか、希望丘が手抜き工事であったというんであれば、それはまた別でしょうけれども、もし……。　これ以上は余り言いませんけれども、要するに、僕は体育館についてはどうなのかなという感じがして、その辺が伝わっているのかなということと、それから所管で言えば、もう一回、保育園というのは三階の建物ってないですよね。対象の建物というのは、三カ所は何階建てなんですか。 ◎後藤　保育課長　全て校舎の一階部分を使用しております。 ○佐藤弘人　委員長　建物の階数。

◎後藤　保育課長　保育園は一階です。校舎全体の建物は、申しわけございません、わかりません。 ◆大庭正明　委員　空き教室を利用している場合があるんですか、保育園で。それを指しているんじゃないの、さっき言った三カ所というのは。三カ所というのは全部単体で保育園としてあって、全部一階で、それでということなの。 ◎後藤　保育課長　校舎の一部を使って入っている形になりますので、空き教室のそこを活用してとかではなくて……。 ◆大庭正明　委員　だから、具体的にそれはどこなの。砧南……。 ○佐藤弘人　委員長　だから、全て校舎内に施設が入っているということで、敷地内に単体で建っているわけではないということがまず一つ。 ◎後藤　保育課長　ではないです。校舎の中の一部の保育園になります。 ○佐藤弘人　委員長　それは三校全て同じですか。 ◎後藤　保育課長　はい。 ◆大庭正明　委員　それも含めて、ちゃんと文書で、ちゃんとペーパーで書いておかないと、口頭でさらっと言われちゃうと、一体どこのことなのか。また、小学校とかそういうのを知らないと、単体で入っているかどうかというのはわからないし。これからその辺の情報提供というのはどういうふうにされるんですか、少なくとも所管の保育園に関しては。 ◎後藤　保育課長　おっしゃっていただいた点も含めまして、情報提供を教育委員会と連携して、資料の作成の状況等も注意して、今後、報告してまいりたいと思います。 ◆大庭正明　委員　ちなみに、最後に希望丘はどれぐらいかけてわかったんですか。最新の耐震結果が体育館については〇・一だというのは、どれぐらいの期間をかけてわかったんですか。 ○佐藤弘人　委員長　増築に伴うときにやったんですよね。期間がどれぐらいかわかりますか。 ◎宮崎　副区長　私のほうに来たのは、今おっしゃったようにきっかけは増築のときなんですけれども、通常の期間をとっているというふうに確認しましたので、そういう意味でいうと、準備から、いわゆる第三者機関の評定を受けるまでの六カ月間だと思っております。六カ月間で一応結果がわかったという状況です。 ◆大庭正明　委員　体育館だけでも先行してやるということ……。上の校舎も含めて順繰り順繰りに一年間でやっていくというふうな形だったんですけれども、僕は体育館のほうが危険度が多いような感じがするんですよね。つまり二・六から〇・一というのは余りにも桁が違うというか、二十六分の一に減っちゃったぐらいでしょう。でも、校舎のほうは、そんな十分の一とか何とかに減っているわけではまだないんですよ。要するに、〇・六を下回っているというような表現が正しくて、〇・五とか〇・幾つぐらいの範囲ですね。だから、その辺からすると僕は、体育館のほうを優先的にやるべきだと、意見として述べておきます。 ◆佐藤美樹　委員　私も大庭委員と……。今回の件は、さっきも申し上げたけれども、体育館のほうが深刻度が高いと思っていて、特に、希望丘小と同じように平成七年に第三次診断をやった体育館棟を持っているのがこの中のうちの三校というふうにきのう聞いていますので、そこは本当に希望丘と類似の条件……。平成八年に診断しているから大丈夫とも限らないと思うんですけれども、だから、そういったものを優先的に診断を、限られた財源とリソースでやっていくと思うので、やっぱりその優先度というのは、体育館の、それも希望丘と条件がかなり一致しているものを優先して先にやるほうがいいと、私も意見を申し上げておきます。 ◆藤井まな　委員　単純な質問なんですけれども、わかれば教えてほしいんですけれども、世田谷区が三次診断法を適用したと書いてあるんですけれども、これはもう世の中普通に、ほかの市区町村みんなこういう判断なんですか、それとも世田谷区はこういう判断だったんですか。当時の話ですが、わかれば。 ◎宮崎　副区長　この診断をする際に、先ほどちょっと大庭委員のほうからも御紹介がありましたが、節目が何回かありまして、表紙の次についている矢印の資料ですけれども、阪神・淡路大震災のときにいろいろ被害が出て、この診断法でいいだろうということにした部分の検証が始まって、実は安全だと言ったところが崩落もしているということも出てきて、それで平成十三年の診断基準の大幅改定があって、ここで一応確立したような状態に今なっていると。そうすると、今お尋ねの三次診断法でいくべきなのか、二次診断法でいくべきだったのかという問題は、やっぱり学者によっていろいろ意見は分かれるんですけれども、少なくとも国が出してきた文科省の基準は、二次診断法または三次診断法によるということで、そのどちらを選択するかは、区の、自治体の判断でどうぞというふうになっていました。　そのときに、構造上の違いからの診断法の適用の区分というのが、今ここにお示ししていますけれども、ここも実は確立もしていない中で、どっちの診断法で、そのときにどっちが精緻なんだろうかというところで、一応その当時の資料とかを見ると、その判断があったんだろうと。それは三次診断法のほうが精緻だろうという判断をして、その診断法をとったと。ところが、やっぱり構造上の部分と、先ほど来出ている剛性の問題とかというと、二次診断法をやったほうがよかったんではないかというようなところが後から出てきているということで、今回改めて二次診断法の部分でチェックしようという判断です。 ◆藤井まな　委員　つまり、この問題って、日本全国いろんな市区町村で同じ問題が出てきているということなんですかね。 ◎宮崎　副区長　よく新聞でも出てまいりますが、大震災が起きたときに、学校などとか子どもの施設に関係する耐震度という部分が話題になるわけですけれども、これは我々も本当に、診断法の今回の選択はちょっと置きますと、これで補強は全て完了しましたということを対外的にも申し上げてきました。そのことを、国を含めてやりなさいという形で、支援する際の交付金とかも全部セットアップしているんですけれども、新聞とか国が発表している内容からすると、診断もまだできていないところが多く、半分以上だと思いますけれども、やっぱりできていないんだと思います。地方ではそこまで手が回っていないと思うんです。ですから、結局こういう話題が出たとしても、まだそこまで行っていないところについて見ると、そういう議論も出ないという状況ではないかと思います。 ◆津上仁志　委員　今後の方針についてちょっと伺いたいのが、今回、希望丘のほうでは、校舎のほうですけれども、Is値が低い状況で出たんですけれども、保育施設がある、ここの所管だと三つの中学校について、これぐらいの数値が出た場合、どうされていくのか。補強工事を行う方針なのか。した場合、多分学校にいながら工事はできないと思うので、どういう措置をしていくとか、保育園もそうですけれども、どうするのか決まっていれば教えてほしいんですけれども。 ○佐藤弘人　委員長　所管が違いますが、大丈夫ですか。 ◎宮崎　副区長　当然、今ちょっと委員長からも言っていただいたように、まず学校の一部に入っていることも考えますと、保育のところだけを、例えばクロスを入れて補強するというレベルではないと思います。先ほどちょっと階数、棟が何階というのが今わかっていませんけれども、何層かあると、例えば上のほうにIs値が低い数字が入ってきますと、仮に下がクリアしてもまたリスクが出てきますから、そのことも考えなきゃいけないということがあるのと、そのとき、じゃ、上だけに今度手を入れられるかどうかという問題も出てきます。いずれにしても、階層別のIs値が出てきた段階で一度判断させていただいて、でも、やっぱりそれは子どもの施設がまず優先されるという考え方には変わりがありませんから、保育の部分の業務をやりながらということになっていますから、そこをまずほかに避難させられるかどうかという問題や、でも、当然リスクがある以上は同じ判断をしたいと思っています。そのリスクの度合いによって、そこはやっぱりとめなきゃいけないということが起こり得ると思いますので、そのときはちょっと別の算段も考えなきゃいけないと思っています。そこは、教育もそうですし、保育所管の部分も同様に、同時でそこの判断を入れていきたいと思っています。　ただ、程度によっては、学校もそうですけれども、いながらの部分で、今も校舎のほうは通常どおり子どもたちに通ってもらっていますので、その部分のところでは、今度は急ぐと言っていたのは、夏休み中に全部補強を終わらせようということで、通常の授業には影響のない形でということで、そこまでの部分が万一あっても、そのリスクは大丈夫だろうという判断で今通っていただいている状況ですから、ちょっと数字を見ないと、どういう対策をとっていいかが見えてこないということです。 ◆津上仁志　委員　仮定の話で申しわけないんですけれども、保育園って夏休みがないじゃないですか。学校が夏休み期間中となって、多分仮設でどこかを保育園とするということも考えないといけなくなってくると思うんですね。そうしたときにまた財源が、コストがかかってくるので、その辺は区で持たないといけないのか。先ほど説明がありましたけれども、国の基準が曖昧だったために起こっていることですから、国にそういったものを求められるのかとか、その辺がどうなのかなと思ったんですけれども。 ◎宮崎　副区長　文科省のほうに打診をしたところでは、この辺はなかなか、我々、しっくりしているわけじゃないんですけれども、文科省は、診断と、その結果に伴う補強がパッケージになったときは対象だと。ただ安全を確認するための診断をしただけでは対象としないというお考えで、そうすると、先ほどちょっと藤井委員のときも御紹介したように、もともと耐震をとにかく急げ、診断を急げと言ってきた部分とは、今、全然かけ離れちゃっている状況で、国のほうは全部終わっているんだろうというスタンスがあるんですね。ですから、そこも国とはかけ合っていますけれども、その補助も含めて、今般、これから議会に御相談していく機会のときまでには多分間に合ってこないし、結論は出てこないと思うので、引き続きその交渉はやらせていただいて、とりあえず急ぐ部分だけは何とか議会に御相談するものを持ち上げて、最終でけりがついた部分を、例えば財源更正というんですけれども、国の動きはここで整合をとっていくというぐらい段階を追わないと、本当にそこだけでとまってしまいますので、そこは許容してほしいなと思っているんですけれども。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(13)平成三十年度保育待機児童等の状況について、(14)世田谷区立山野小学校の敷地の一部を活用した認可保育園の整備及び本施設整備に伴う既存園の機能転換について及び(15)公私連携幼保連携型認定こども園整備・運営事業者の決定について、一括して理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、平成三十年度保育待機児童の状況について、まず私のほうから御報告をいたします。　おめくりいただきまして、まず資料１をごらんください。１保育待機児童の状況でございます。こちらにございます今年度の待機児童数は四百八十九人となりました。昨年度の待機児童数八百六十一人から三百七十二人の減となり、平成二十年のときの三百三十五人以来、十年ぶりに五百人を下回ってございます。　２の算出の内訳をごらんください。表の中、左列の①にございます認可保育園等の申込者で入園できない児童数が千四百七人でありますけれども、こちらから、表の②から⑪までに該当する児童を引いた数が、最終的な待機児童数四百八十九人となります。⑪育児休業中で、かつ入園が内定しても、育休を切り上げて復職する意思はないことが確認できた世帯数につきましては、今回、待機児アンケートに項目を追加いたしまして、意思を確認できた数として、新たに待機児童数から除外をしております。　おめくりいただきまして、別紙１をごらんください。こちらの表は、平成二十一年度から平成三十年度までの保育定員、そして一番下に待機児童数を記載したものでございます。ことし四月の総定員数は、右の上にございます一万九千百六十八人、前年度比千二百七十五人増となってございます。総定員数は、平成二十年度と比べて約二倍の数値となってございます。　おめくりいただき、別紙２をごらんください。待機児童数のまちづくりセンター別の内訳でございます。一番下の総計をごらんいただきますと、ゼロ・一・二歳が昨年度に引き続き待機児童の全てを占めており、三歳児以降は解消してございます。二歳児につきましては、前年度四十六人から五十一人とほぼ横ばい、一歳児につきましては、前年度五百十六人から三百二十一人で百九十五人の減少、ゼロ歳児は二百九十九人から百十七人、百八十二人の減少でございます。　説明は私からは以上です。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　それでは続きまして、次の四ページ、資料２、世田谷区内の地域別保育施設整備優先度と保育所の整備予定（世田谷区全図）の変更について御報告させていただきます。　１主旨でございます。区では、平成二十六年五月より、保育待機児の効果的な解消を目指しまして、町丁目ごとの施設整備の優先度や緊急度を示す世田谷区内の地域別保育需要と保育所の整備予定（世田谷区全図）、いわゆる優先度マップを作成し、土地、建物の情報提供や保育施設の誘致を広く呼びかけてまいりました。その結果、先ほど御報告ありましたとおり、三歳から五歳児の待機児童が解消する等、大きな効果を上げてまいりましたが、一方で、ゼロから二歳児につきましては、地域偏在等の課題が依然として残っている状況でございます。こうした状況を踏まえ、このたび、この優先度マップを変更し、これまでよりさらにきめ細かな保育施設の誘致を進めてまいりたいと考えているものでございます。　２の優先度の考え方と区分の変更でございます。今回から、優先度マップを主としてゼロから二歳児の低年齢児を預かる保育施設の優先度を示すものとして作成しております。また、優先度の考え方につきましては、地域での整備数に加え、今回は、ことし四月の入園希望から想定される保護者の動線も考慮し、設定をいたしておるところでございます。また、優先度もＡからＤの四段階の区分といたしました。各区分の指標はマップのほうに記載してございます。なお、ゼロまたは一歳から五歳児までを預かる完結型の保育施設につきましては、赤い太枠で囲まれた町丁目のうち優先度ＡからＣの地区で優先的に整備してまいります。　３の今回の変更に伴う各制度の条件変更でございますが、二点ございます。　(1)低年齢児保育施設の整備用地確保のための建築物除却費用補助制度でございます。これまでは優先度ＡとＢ地区が対象であったものを、優先度マップの変更とあわせて、今回よりＡからＣを対象とするものでございます。　次に、裏面をごらんください。(2)が、ゼロから二歳児を保育する認可保育園本園の整備でございます。こちらはＡからＣということで変更ございませんが、今後は、大規模な開発が明らかになる等、保育需要の増加が見込まれる場合や、待機児童解消に効果的な立地にあるものについては広く対象とすることを改めて明記させていただいたものでございます。　次の六、七ページ、こちらが地図になりますので、後ほどごらんください。今後もこの優先度マップを活用し、さらなる土地、建物の提供についての依頼、ＰＲ等の取り組みについて進めまして、効果的な待機児童の解消を目指してまいります。　続きまして、資料３、八ページでございます。国有地を活用した認可保育園整備における地下埋設物撤去費用の請求について御報告をさせていただきます。　１主旨でございます。平成二十九年四月に国有地を活用して開園した下馬二丁目の認可保育施設整備工事において、撤去を要する地下埋設物があったことから、その撤去費用について事業者より協議があり、その支払いについて、貸し主である国に対し、区より請求するものでございます。　２内容でございます。当該保育園は、国より区が土地を借り受け、事業者に転貸する手法ということで整備を進めてまいりましたが、保育園建設工事着手後、間もなく、地下埋設物の存在が判明いたしました。この間、事業者において埋設物の撤去を進めるとともに、その費用について、区、国、事業者で協議を重ねてまいりましたが、国が積算した内容に基づき、このたび撤去費用を支払うという方針が示されたことから、その費用について、国に資料を提出して費用の請求を行うとともに、事業者にその額について支払うものでございます。なお、支払いに当たりましては、国より和解確認書の締結を求められております。今後、支払い額が示された際には、改めて議会に御報告申し上げ、国との和解確認書の締結について議案を提出する予定でございます。　３整備地概要、４のこれまでの経過は記載のとおりでございます。　５支払い方針決定に至る経緯でございます。区では当初、建物基礎はＧＬ、いわゆる地上面から一メートル以内なので全て撤去（基礎くいはなし）とあったことから、建物基礎は全て撤去され、地下に存在しないものと認識し、事業者公募を実施し、選定された事業者と転貸契約を締結いたしました。その後、事業者より、建築の支障となる従前建物の基礎やガラ等の存在が判明し、過大な費用負担が見込まれる等の相談があり、国と早速協議を行いました。国からは、事前確認事項の解釈が異なるとの見解が示されたため、協議が長引きましたが、本年三月になって国が積算し、認める範囲で撤去費用を区に支払う旨の回答があったものでございます。　６今後のスケジュールでございます。六月に区より国に対し撤去費用の請求書を提出し、国からは、十二月を目途に支払い額及び和解確認書の案が提出される見込みでございます。案の提示がありましたら、改めてその内容について精査し、平成三十一年度第一回定例会にお諮りしたいと考えております。　続きまして、資料４、資料をめくりまして一〇ページでございます。区有地を活用した認可保育園の整備について。　１主旨でございます。区有地につきましては、これまでも活用を図ってきたところでございますが、今回改めて区有財産の運用状況について精査したところ、保育施設整備優先度の高い代田・大原地区に近接した北沢四丁目の街づくり事業用地について活用が可能となったため、整備を行うものでございます。　２の整備予定地及び概要でございます。所在地が北沢四丁目十六番、敷地面積が百七十八・三三平方メートル、現況が更地でございます。種別は認可保育園となってございまして、予定定員が、ゼロから二歳児までの二十四名程度を予定してございます。開園は平成三十二年四月を予定してございます。　３の整備手法でございます。プロポーザル方式の公募により運営事業者を決定し、区は、保育運営事業者に土地を二十三年の事業用定期借地権設定契約により貸し付けます。認可運営事業者は、施設整備補助制度を活用して保育園施設を整備していただきます。　４今後のスケジュールは記載のとおりです。　裏面が案内図となってございます。鎌倉通り沿い北側、かしのき公園の北側に位置してございます。　続きまして、ページをおめくりいただきまして、資料５、保育施設整備の進捗状況について御報告をいたします。　１平成二十九年度の整備実績についてでございます。記載のとおりでございますが、区分のところを見ていただきますと、私立認可保育園、小規模保育事業、認証保育所ということで、就学前児童まで預かる保育施設が十六カ所、低年齢児を預かる施設が十カ所、計二十六カ所の新設を行ってございます。また、その都度定員の増減等があり、最終的に、計画数千六百五十一人に対し、実績が千二百七十五人分という数字になっております。　下のほうに小さな欄がございます。二十七年度を初年とする三十一年度までの五年間の子ども・子育て支援事業計画における三十年四月時点の保育総定員数を記載してございます。一万九千五百四十四人という数字に対しまして、現時点における保育総定員数が一万九千百六十八人ということで、三百七十六人分積み残しがあるという状況になってございます。　恐れ入ります、裏面にお移りいただきまして、こちらからは、開園に向けて現在取り組んでいる整備計画でございます。上が平成三十一年四月までに開設予定の整備（平成三十年度整備）の分でございます。表のつくりは同じになってございます。　下の段、小規模保育事業の【提案型】民有地（経堂一―二十六）とあるところでございますが、こちらは整備中の株式会社ｆｅｓパートナーズでございますが、当初、平成三十年十月開設を予定しておりましたところ、建物所有者が建設している本体マンション工事におくれが生じたため、開設時期が平成三十一年四月に変更となりました。その他は前回御報告したものと同じでございます。　計画数のところでございますが、先ほどの前年度の積み残し三百七十六人と、当初計画しておりました事業計画数千二十人というのを合わせました数字が、この千三百九十六人という計画数になります。この計画数を達成すれば、子ども・子育て支援事業計画の三十一年四月時点の保育総定員数二万五百六十四人になるということでございます。現時点ですと七百九十人まだ足りない状況でございますので、今後、計画の掘り起こしを行っていきたいと考えてございます。　下段、３が、平成三十一年五月から平成三十二年四月までに開設予定の整備（平成三十一年度整備）でございます。こちらのほうで、先ほど御報告しました北沢四丁目と、次に御報告させていただきます山野小学校の一部を活用したもの、それから、区立塚戸幼稚園跡地を太字にて記載させていただいております。区立塚戸幼稚園跡地の定員数につきましては、現状九十六名にしてございますが、今回、整備・運営事業者が決定いたしましたことから、地域の需要、空き状況等を考慮しながら、今後、事業者のほうと調整を協議していきたいと考えてございます。　なお、これらの数字を反映して、下のほうの数字、現時点における保育定員数が前回報告分より増加してございます。子ども・子育て支援事業計画の二万一千五百八十四人という数値に対し、現時点で予定されているものが整備されると二万二百三十六人になるというものでございます。　資料を一枚またおめくりいただきまして、次の山野小学校敷地を活用した認可保育園の整備及び本施設整備に伴う既存園の機能転換について御報告いたします。　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告となってございます。　１主旨でございます。区立山野小学校におきましては、現在、改築基本構想に基づき改築計画を進めており、その中で、敷地の一部を活用した保育施設の整備が予定されてございました。今回、既存校舎の解体作業が始まったことを受けまして、基本構想に基づいて、保育施設の整備をするものでございます。また、それとあわせまして、現在、区が所有者より建物の一部を借り受け事業者に転貸している山野小学校近隣の保育施設、すこやか園分園クジラを低年齢児対象の保育施設へと機能転換し、先ほど御説明しました山野小学校敷地を活用した保育園の分園として、一緒に整備をするものでございます。　２整備地概要につきましては記載のとおりでございます。裏面に地図が載せてございますので、御確認ください。　恐縮です、また戻りまして、３の本施設整備に伴う既存園の機能転換の経緯でございます。平成二十九年五月に、すこやか園分園クジラの運営事業者より、幼児の待機児童の減少が見込まれるという懸念を理由とした閉園の相談がございました。区としましては、特に低年齢児の待機児童が多い現在の状況を踏まえ、本園を低年齢児対象の保育施設に機能転換を図るとともに、今般、山野小学校跡地に開設予定の保育施設の分園として整備し、本園と一体での事業者募集を行うものでございます。機能転換する施設の現在の概要については下に記載のとおりです。　４整備概要でございます。施設種別等は記載のとおりです。　(2)整備手法でございますが、山野小敷地に建てる本園をまず三十二年四月に開設させ、機能転換する園の在籍児を受け入れ可能な状態にいたします。その後、機能転換する園の内装工事等を実施し、同年八月をめどに分園として開設する予定でございます。　５の今後の予定でございます。六月に本園の近隣説明会を行い、七月に本園と分園一体での事業者公募を実施します。その後の予定は記載のとおりです。　私からは以上でございます。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　私からは、公私連携幼保連携型認定こども園整備・運営事業者の決定について御報告いたします。　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。　区立塚戸幼稚園につきましては、平成三十年度末で閉園し、平成三十二年四月から、私立の公私連携幼保連携型認定こども園として開園することとしております。このたび、その整備・運営事業者を決定いたしましたので、御報告するものです。　１整備・運営事業者でございますが、鳥取県米子市の社会福祉法人尚徳福祉会に決定いたしました。この法人は、平成八年に社会福祉法人を設立し、現在、神奈川県内などで十一の認可保育所と一園の幼保連携型認定こども園を運営しております。　２整備地の概要は記載のとおりでございます。　３経過でございますが、十二月に募集をし、一月から三月にかけて書類審査、現地調査、ヒアリングを行いまして、四月二十七日の選定委員会において整備・運営事業者を選定し、五月二十一日に決定いたしました。　４選定評価でございますが、(1)基本方針として、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や、世田谷区保育の質ガイドライン、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョン等を理解した上で、世田谷区において新たなこども園を運営する意欲と熱意を有し、幼児教育・保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、選定を行いました。評価項目につきましては表に記載のとおりでございますが、このほか、表の最後のところに記載しておりますとおり、障害児保育の考え方とか虐待対応に関する考え方、地域の子育て支援の実績等についても評価を行いました。　二ページをごらんください。(2)審査方法ですが、第一次審査で書類審査を、第二次審査で現地調査とヒアリング審査を行い、第一次審査と第二次審査の結果をもとに、総合的に評価した上で整備・運営事業者を選定いたしました。　三ページをごらんください。５審査・選定結果でございますが、(1)第一次審査では、尚徳福祉会が千五百点満点で千点、事業者Ａが九百四十五点で、いずれも財務審査がＢのほぼ平均的な法人と考えられるという評価で、選定委員会でこの二事業者を第二次審査の対象とすることと決定いたしました。　(2)の二次審査におきまして、この二事業者におきまして現地調査とヒアリング審査を行い、尚徳福祉会が千五点満点で六百五十二点、事業者Ａが五百五十点で、総合評価といたしましては尚徳福祉会が千六百五十二点で、事業者Ａが千四百九十五点、これをもちまして尚徳福祉会を選定することといたしました。　(3)総合評価では、当該法人は、子どもは豊かに伸びていく可能性を秘めており、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す基礎を培うことを保育目標とし、幼児保育のほか、放課後児童健全育成事業、介護老人保健施設など、地域の福祉の向上を理念として取り組んでおります。現在運営している認定こども園では、障害児保育を初め、延長保育、休日保育にも取り組むとともに、地域の高齢者や小中学生、高校生との交流、家庭への支援など、地域貢献に取り組む積極的な姿勢が高く評価されました。また、生活の中で言葉への興味や関心を育て、表現する力を養う、多くの体験を通して豊かな感性を育てるなどの保育目標は、世田谷区の幼児教育・保育推進ビジョンにも合致しており、さらに職員の育成や研修にも力を入れるなど、質の高い幼児教育・保育を実践する認定こども園の運営が期待できることから、整備・運営事業者として選定することとなりました。　６選定委員会の構成は記載のとおりでございます。　７今後の予定としましては、平成三十年六月以降、近隣住民説明会を開催いたしまして、整備・運営事業者の紹介、建物配置案等の説明を行いまして、設計及び施工業者が決まったところで再度地域住民説明会を開催し、施工業者の紹介及び工事概要等の説明を行う予定です。その後、平成三十一年度中に整備工事を行い、平成三十二年四月に開園予定としております。　私からの御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　一番目に聞きたいんですけれども、三百七十二人も減ったということに本当に驚きました。所管の御努力は評価をしたいと思います。　それで今、区は平成三十二年四月の待機児ゼロを目指して、子ども計画に基づいて整備数を掲げて整備をしていると思うんですが、こういった結果を受けて、来年度以降の計画の変更とかをしていくんですか。 ◎知久　保育担当部長　これまで、次期保育施設等の整備計画に関しましては、平成三十二年度からスタートいたします子ども・子育て支援事業計画、こちらでお示しするということでお話しさせていただいたと思います。目標とする三十二年四月の待機児童の解消に一定の光が見えてきたところではございますが、一方で、認可保育園の需要のニーズは引き続き高いものがございまして、三十二年度以降についても一定の施設整備が必要であろうというふうに考えてございます。　一方で、施設の整備には、事業用地の掘り起こしから園の開園まで、おおむね二年程度を要するということがございます。三十二年度中の新規開設であれば、今年度中に整備に向けた一定の事業用地等の掘り起こし、こうしたものが必要であると認識をしてございます。そのため、次期の子ども・子育て支援事業計画調整計画へつなぐための暫定的な整備の目標値の検討、こちらについて今必要であるという認識に立っておりまして、早急に検討を始めたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　やはり日本で最も多い待機児童数の世田谷区が、今年度これだけ減らしたというのは、大変大きなニュースで流れると思うんですよね。やはりつくればつくるほど保育の需要って喚起されて、世田谷区は待機児が減って、しかもネット上とかも見ますと、世田谷の保育の質というところは評価もされていて、また転入者も多くなるんじゃないかなとか、いろいろ考えられると思うんです。今回待機児が減った理由に、昨年度の申込者が少なかったというところもあると思いますし、流動的で大変不明確というか、わからないなというのは今後あると思うんですけれども、引き続き、認可を中心に質を大切にという方針は堅持していただきたいと思います。　それとあともう一点伺いたいのは、この待機児の数が出る中で、保育園に入るための指数が変わっていくんじゃないかというのも考えられると思うんですね。区議会でも、さまざまな会派から、やはり保育指数の点数のあり方についてはいろいろ議論もあり、自営業の方とかフリーランスの方はとにかく入りにくいですよね、普通の育休のある会社員と違って。そういうところはやっぱりもっと考慮してほしいとか、いろいろ要望ってあるわけで、点数を今後いじっていくか、それについてもちょっと聞きたいんです。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まず、入園の状況ですけれども、今回、待機児童が解消したのを見ていただくとおり、北沢地域については、まだまだ指数の高い方でも待機児童になっているような状況がありますが、例えば玉川、砧、烏山では、いわゆるフルタイムではなくても入れている方々がいるのも実態ではございます。ただ、今回入れたからといって、じゃ、来年度も入れるかというと、今回、玉川の例がそうなんですが、昨年度入りやすかったがために、今年度が実は思ったよりも入りにくくなっているようなこともありますので、一年一年で状況が変化するというふうに思っています。　次に、指数の状況なんですけれども、平成二十八年度に、子ども・子育て会議において、指数の大幅な検討を行いました。その中で昨年度も保育士の優先入所等の指数の変更をさせていただいております。まだ当時の議論の中で残された課題がありますので、まずはそこら辺を指数変更として検討し、必要であれば議会のほうに御報告をさせていただきたいと思っています。大幅に指数を変更すると、やはり有利な方、不利な方がいらっしゃいますので、慎重にやらせていただきたいと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　子ども・子育て会議の議論を受けてということでしたけれども、先ほど聞いた次期の計画とつなぐための暫定値目標をつくるというのも、やっぱりその子子会議の意見というか、協議を経て議会に示すということなんですか。 ◎知久　保育担当部長　今回の暫定計画については、これまでの知見とか積み上げてきたデータ等がございます。また、子子会議等の活用については、三十二年から実施する計画については当然お諮りしてまいりますが、暫定計画については、今までのデータ等を活用して計画をしてまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　私も、待機児童等の状況についての冊子の六ページの優先度マップについてちょっとお伺いしたいのですけれども、ぱっと見、大分白いところがふえたなと、去年のに比べてもやはり整備が充足されてきたなというのはこのヒートマップを見ても思うんですけれども、白の整備の優先度が低いとなっている地域については、例えば今、世田谷区の事業者の人たちは、提案型だったり小規模だったりすると、とにかく物件、あるいは種地がないというような、整備をしようという意欲はあるけれども場所がないという声がよく聞かれるのですけれども、そういう状況の中で、どうしてもこのヒートマップを参考にして皆さん検討されると思うんですが、この白い地域でたまたまいい場所があって、例えば利便性も高い、駅に近い場所だったりとかで手が挙がってきた場合、今後は、結構充足されてきたから、ここはもう整備しなくていいですよと事業者の人に断るというか、そういうこともするのかどうか、ちょっと聞きたいんですけれども。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　保育施設の整備につきましては、これまでも御相談があったところで、一部充足をしているというようなことでお断りしてきたようなケースも過去にございます。今回のマップでございますけれども、今までのマップと比較されてしまいますと、実は今回から考え方が、今までゼロ歳から五歳児と明記はしてございませんでしたが、特にそういう区分を設けずに保育需要を算定しておりましたけれども、今回からは、まずゼロから二歳児に特化をしたところがございます。　それから、実は赤と青というのは非常に整備の優先度が高くて、今回、黄色のところを塗っておりますが、その赤と青に対して、例えば駅への動線とか、そういったものを考慮して、黄色の地域で赤、青の部分の待機児童数を吸い込んでいくようなことも考慮して作成してございます。ただ、白抜きのところでございましても、先ほどの説明とも重複しますが、今後、大規模な開発が見込まれるようなケースについては、個別に御相談に乗ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと私が知っている事業者の人で、やはり駅から遠いところで整備した園の方とかで、小規模であっても例えば二歳のところに空きが出てきていたりとか、ちらほら空きというような声も聞こえているので、一つはこの優先度マップをベースにすると思うんですけれども、今まで以上に緻密に、空きはなるべくつくらないように整備していくという観点も必要かなと思うので、要望しておきます。　済みません、もう一点いいですか。この整備とはまたちょっと別件なんですけれども、先ほどの認定こども園の事業者の方のところで、鳥取の社会福祉法人の方が選定されたということで、そこの総合評価のところに放課後児童健全育成事業も取り組んでいると書いてあるんですが、これは沿革のところを見ると特に、保育園関係しか載っていないんですけれども、どこかの学校の放課後事業、当区でいうとＢＯＰとか、そういった受託もしている法人ということですか。

◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　こちらは米子市のほうで法人が実施しているもので、小学校の受託をしているものとは聞いてございませんので、独自にやっておるものだと思います。 ◆藤井まな　委員　済みません、所管が違うので答えられないかもしれないですけれども、塚戸幼稚園で働いていた方がいらっしゃいますよね。それは新しい施設になったら当然働かないんですよね。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　職員以外で臨時職員、非常勤職員等で働いている方もいらっしゃいますが、基本的にこちらから塚戸の認定こども園にという形にはしてございません。ただ、こちらのほうは幼稚園が幾つかございますので、そちらのほうで働いていただくようなことはあろうかと考えております。 ◆大庭正明　委員　待機児童がだんだんと減って、三十二年度ぐらいには一旦はゼロになるんですけれども、生産緑地の営農の問題があって、恐らく現在、生産緑地は九十ヘクタールぐらいまで減っているんですかね。恐らくその辺のところが一斉に――後継者でこれから農業を継ごうという人が見つかれば、それはそれにこしたことはなくて、さらに何十年も営農ということで継続すればいいんですけれども、多分そこで見切りをつける方が相当いらっしゃるんじゃないかということなのですけれども、先ほど大規模な開発が見込まれる地域云々というのは、そういう生産緑地としてぼかっと出てくる。それが宅地開発として適当かどうか。駅からの距離とか、そういう商品性があるような土地なのかどうなのか、世田谷の土地であればどこでもあるというわけでもないだろうと思うけれども、でも、やっぱり最近、烏山地域でも、駐車場だったところが中規模なマンションにどんどん変わっていくという傾向が、空地だったところが、あいている土地がだんだんなくなってきている傾向も見られるので、駅から近いところはだんだんなくなってきている、駐車場スペースがだんだんなくなってきているということもあるので、駅から遠いところの農地というのはどうかわかりませんけれども、その辺は生産緑地のリミットということを見込んでいるんですかということですね。どこかでピークアウトはあると思うんですけれども、今後の見通しとして。　そういうところを根拠にしないと、保育園児の増加数というのは、就学前は毎年千人ずつふえているというふうなことですけれども、空き地があれば多分宅地に変わるしかないだろうと。宅地として交通が不便であれば、その分だけ安くなるというのが経済の原理で、それなりに売れるとは思うんですけれども、生産緑地のことは誰か計算している人はいるんですかということです。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　御質問の生産緑地の件でございますが、先ほどの大規模な開発という中には、生産緑地のほかに、例えば社宅が廃止されてしまったり、学校のグラウンドが廃止されたりというような、さまざまなケースが想定されております。今現在の予想というのは、空き地について予想したものではございませんで、例えば都市整備所管等と連携をとりながら、今後そういった動きがあるというものについて、白抜きのところであっても、人口もふえそうだというようなお話があれば、整備の話につなげていくようなイメージでございます。 ◆大庭正明　委員　僕はもっと積極的にね。だって、土地を持っている農家の人に、農業をこれから何十年も、さらに期間更新で続けるんですかと聞くだけでも、意向調査をするだけでもね。いや、もうこれは無理だねと、やっぱり売って、世田谷区に買い取ってもらえるか、もらえないんだったら民間事業者に売るしかないよねというぐらいの意向調査というのは、アンケートというか、とれると思うんですよね。別に聞いちゃいけない話じゃないし、失礼な話じゃないし。多分そういうことで、世田谷区に一旦は土地を買い取ってくれないかという形で来るわけですから。当然それを前もって、何年か先を見越して、その辺の事情調査を、僕は世田谷区が積極的にすべきだと思うんですよね。結局、芦花小、芦花中だって、この間建てたばかりなのに、もう増築しなくちゃいけないみたいなね。しかも今またマンションがすぐ近くにできているんですよ。　だから、そういうことを考えると、後追いになっちゃうんだったら、積極的にそういうのを所管を超えて調査をして、農地というのは必ず何かに商品化しなくちゃやっていけないわけですから、何になるか知りませんけれども、でも、大体宅地になるだろうというのが傾向ですから。しかも、それが今、白いところにあるわけですよ。環八の外側に大体いっぱい農地があって、環七の内側に農地はほとんど見当たらないわけですよ。問題は環八の外側あたり、西部をどういうふうに見るかということによって、また統廃合みたいなね。　こっち側の充足しているところは、毎年毎年お子さんを産む家庭というのは少ないですから、それはもう、一度子どもさんがそろえば、そこから何年間かは保育児童は生まれないわけです。そういう循環があるわけですから、その辺のこともよく考えて、当然分園という形でやっているということはそういうことなんでしょうけれども、ただ、恐らく今、白いところでは多分ふえていくだろうということで、泥縄式でまた足りなくなるということではなくて、わかっているものについては先取りして、これをやっぱり地図に落とし込むような形で、こっちも見せてほしいわけですよ、生産緑地がどこに点在しているかぐらいはね。そうすると、これは大丈夫ですかということにもなるわけだから。　そういうあわせ資料も持たないと、ただ結論として保育園需要がふえているというところだけを持ってこられても、その前提となる宅地開発がどうなっているのかという関連情報もあわせて見て、それで予想というふうにしないと、泥縄式になると思うんですけれども、そういうことはしないんですか。副区長に。 ◎宮崎　副区長　間もなくだと思いますけれども、生産緑地に係る法改正の部分が、今国会でもやっている最中でして、そちらはそちらで、結局、保育がだめだということを言っているわけじゃないんですけれども、区でいうと、今の段階ではまず緑を守るということと、災害時における有用な土地だということを所有者のほうに国が言っているのと、それを受けた形になりますけれども、そういう区の姿勢を示している段階です。　ただ、今回も一件ちょっと御相談があるケースの中では、それだけだとなかなか先が見えない中では、例えばこういう公共性の高いものというニーズもあることはありますので、そこはちょっと今回打って出た結論の部分とかみ合わせて、こちらのほうも欲しい土地という中で、やっぱり後手後手に回るということだけは避けたいですから、そういうことも視野に入れて検討したいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　塚戸幼稚園の機能転換について聞きたいんですけれども、区立幼稚園の機能転換をするときに一番保護者の方から言われるのは、支援が必要な子どもを区立幼稚園で多く受け入れているのに、こども園になって、受け入れはどうなんですかと。やっぱりその不安ってすごく大きいと思うんですが、ここはこども園になって、そういう支援の必要なお子さんの受け入れをどういうふうにしていく予定なんですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　こちらのほうとしましても、配慮を要する児童につきましては重要なことと認識しておりまして、選定の際にもそちらのほうを考慮させていただいてございます。今回選定しました運営事業者につきましては、理事長が医師ということもございまして、病気のお子さんとか障害児のお子さんをお持ちの親御さんが働いていただきたいとか、そういった意識をかなりお持ちだということは話で聞いておりまして、実際にも実績をお持ちの法人を選定することとなってございます。ただ、区がやっているところもお示ししまして、実際には協議をしまして、これから協定を結んでいきますけれども、そういった区のやっていることが引き継がれるように協議を進めていき、実際に始まってからも、今回、公私連携型ということで、一定程度教育委員会のほうでもかかわっていくような形になりますので、実際に確認をしながら進めていきたいなと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　区立幼稚園が機能転換したことで、そういった支援が必要なお子さんが、民間ではもうなかなか入れなくて、二年保育の区立に流れるということだと思うので、そういったお子さんがきちんと入園できるようにしていただきたいと要望します。　あと、こども園なので、幼稚と保育で分かれると思うんですけれども、幼稚園のほうでも配慮が必要なお子さんを入れるということは、保育園のほうでも、障害のあるお子さんとか配慮が必要なお子さんを受け入れる用意もあるということなんですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　はい、保育園のほうでも同じような形で受け入れる予定でございます。 ○佐藤弘人　委員長　済みません、二時間半たっちゃったので、あと三つですが、トイレ休憩を。理事者の方もいらっしゃるので、きっちり午後四時再開で。　　　　午後三時四十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時五十九分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　報告事項の聴取を続けます。　(16)平成三十年度の熱中症予防の取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　それでは、平成三十年度の熱中症予防の取り組みについて御報告いたします。　主旨です。例年、七月の梅雨明けとともに、高齢者を中心に熱中症の患者が多く発生してきているところですけれども、最近では関東地方でも、六月中旬には、三十五度以上が予想されると出ます高温注意情報なども発令されており、梅雨前にもかかわらず、熱中症による救急搬送が増加している状況にございます。熱中症は、適切な予防方法を知っていれば防ぐことができるということもございますので、今年度も、昨年度に引き続き、六月中旬から熱中症予防の対策に取り組んでいこうと考えております。　取り組み期間ですが、本年六月十五日から九月三十日まで。　３取り組み内容ですが、せたがや涼風マップの配布ということで、熱中症予防のお休み処等々で、せたがや涼風マップを配布してまいります。　このせたがや涼風マップ、きょう資料としてお配りさせていただきましたが、昨年度までは折り畳み方式の地図の状態だったんですけれども、ことしは様式をノート型に変えてございます。これは、高齢者の方々が持ち歩きをするときに、地図のように折り畳んでいると、町なかで地図を広げて見るのが非常に見にくいというお話もございまして、ことしはノート型に変えてございます。　開いていただきますと、一ページ目、二ページ目のところには、こんな症状があったら熱中症を疑いましょうといった啓発などが書かれておりまして、それから、それぞれの地域の地図と、お休み処はどこに設置しているかということを記載してございます。また、後ろから一ページ、二ページには、高齢者やお子さんは特に注意ということで、子ども、高齢者に向けての注意事項。そして最後に、裏面になりますけれども、熱中症は予防が大切ということで、チェックシートのような形でまとめさせていただいております。　こちらのほうは、それぞれ必要と思われる方がお持ちいただけるように、公共施設とかお休み処の窓口などでも配布しておりますし、区の職員とかあんしんすこやかセンターの職員の方々などが、高齢者宅へ訪問活動、あるいは乳児期の家庭訪問等々にお伺いするときにお配りしたり、これを見ながら説明をしていただいたりということで、きめ細かく熱中症について御説明をいただく、そのために配布するものでございます。　また、かがみ文のほうですけれども、熱中症予防お休み処の設置でございます。公共施設の入り口などに、給水器、椅子などを御用意いたしまして、休憩と水分補給ができるように、お休み処を開設いたします。設置予定数約二百六十カ所とございますが、現在のところ二百六十カ所でございます。　それから、熱中症予防シートでございます。こちらも皆様には資料としてお配りをさせていただきました。ことしは昨年と比べて縁の色を変えてございまして、これは高齢者の方々等から、いつの時代にもらったものなのか、だんだんわからなくなると。何枚かもらっている方がいらっしゃいまして、それぞれのお部屋に張っているそうなんですけれども、古くなったときに、だんだんこれが有効的にならなくなったときに、新しいものとかえたいということで、いつごろ配ったものかがわかるように、色を変えてございます。こちらの配付につきましては、七十五歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、孤立のおそれのある高齢者等に配付ということで、窓口での配付等は行っておりません。また、民生委員の方、あんしんすこやかセンターの職員、区職員等が高齢者宅等へ訪問するときに配付などを同じようにやってまいりますし、また、希望のありました介護サービス事業所等にもお配りをして、気がかりな高齢者等がいらっしゃったときにお渡しをいただくということをさせていただいております。　資料のかがみ文裏面でございます。区民の皆様への啓発ですけれども、「区のおしらせ」六月十五日号、区のホームページ、エフエム世田谷、ツイッター、メールマガジン等で熱中症対策についての注意喚起を行ってまいります。その他、公共施設へのチラシの配布、ポスター掲示、館内放送、また、町会・自治会にはチラシの回覧、そして二十四時間安全安心パトロール車により、気候に応じて熱中症の注意なども呼びかけていただきます。　(5)ですが、高齢者及び乳幼児等へのその他の対応ですけれども、健康づくり事業、介護予防事業、配食サービス等々、こういった活動のときに高齢者等へのお声がけやチラシによる注意喚起を行ってまいります。また、保育園とか小中学校等で、チラシ等により保護者の方への注意喚起を行っていただく。また、ごみ収集時に行われている高齢者等訪問収集時にもチラシの配布をお願いしております。　その他の主な取り組みとして、庁内ではさまざまな熱中症対策の取り組みを行っているところですけれども、ことしは私ども保健所のほう中心に行っているもの以外についても記載させていただきました。重立ったものということで、五、六点記載しておりますので、後ほどごらんください。　５その他ですけれども、商店街等においても、放送による注意の呼びかけなどの御協力をお願いしております。都内の最高気温が三十五度以上の猛暑日には、注意喚起メールを庁内の全所属に配信するとともに、館内放送等、公共施設の中でも注意喚起を行っていただくようにしております。　主なスケジュールですけれども、六月十五日の「区のおしらせ」、それから熱中症予防お休み処の設置、いずれも六月十五日から始めてまいります。　参考に、昨年のデータですけれども、平成二十九年度、熱中症の予防対策は六月十五日からだったのですけれども、数字のほうは六月一日からになりますが、救急搬送者数が、世田谷区内で百三十八人おりましたが、死亡者数はゼロでございました。その前年度の二十八年度につきましても、七月一日から九月三十日ですけれども、百三十四人救急搬送されたうち、一名の死亡者がいたということで、改善されたかなというふうに思っているところです。　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　調剤薬局というのはこれで全部なの。例えばマツキヨとかウエルシアとか、そういうチェーン店も調剤薬局とは言わないの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　調剤薬局の名前を見ていただくとわかると思うんですけれども、必ずしもチェーン店がないということではないんですが、ほとんど個別の薬局のほうが多いかなと思います。例えば五ページの世田谷地域の26などは、ココカラファイン薬局経堂店というふうな、いわゆるチェーン薬局なども入ってございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(17)世田谷版ネウボラの実施状況等について、理事者の説明を願います。 ◎鵜飼　健康推進課長　それでは、世田谷版ネウボラの実施状況等について御報告いたします。　資料をごらんください。１主旨にお示しのとおり、平成二十八年七月から開始した世田谷版ネウボラにつきまして、本日は平成二十九年度の実施状況について御報告いたします。　２平成二十九年度の実施状況についてですが、お手数ですが二枚おめくりいただき、別添資料をごらんください。実績の数値をごらんいただきながら御説明いたします。　資料一ページの１妊娠期面接についての(1)妊娠届け出数についてですが、平成二十九年度は八千五百五件で、前年度より若干減少しております。　続きまして、(2)妊娠期面接の実績の①実施状況ですが、平成二十九年度の妊娠期面接件数の総数は七千二百十三件、うち初回面接件数は七千百二十九件でした。　なお、妊娠期面接の全員実施を目指す目安として、当該年度の妊娠届け出数を母数として、それに対する妊娠期面接の初回の実施割合を面接実施率として算定したところ、平成二十九年度の実施率は八三・八％となりました。制度開始が年度途中であり、単純比較はできませんが、平成二十八年七月から翌年三月までの実施率七七・九％に対して、平成二十九年度の同一期間の実施率は八五・一％と伸びていること、また、例年、妊娠届け出数に対し出生数が一割程度減少するなど乖離が生じている現状を踏まえますと、事業開始二年目の数値としては順調であると評価しております。今後も面接未実施者の個別勧奨の継続や、転入した妊婦を妊娠期面接へ確実につなぐことに努め、面接実施率の向上を目指してまいります。その他の実績につきましては後ほど御確認ください。　②妊娠期別実施状況ですが、ここでは初回面接のみ実績を分析した数値をお示ししております。平成二十八年度の妊娠初期での数値が四八・六％に比べ、平成二十九年度では五六・五％と伸びている一方、妊娠後期では、三一・五％から二〇・二％と、一割以上減少いたしました。妊娠初期での実施割合が伸びたことは、総合支所の専門職が早い段階で、妊婦が抱える不安等を傾聴し、寄り添いながら助言、支援等を提供できること、また、出産までの間に継続的な支援もできることなどから、望ましい結果と評価しております。今後も妊娠期面接の周知を図り、妊娠初期での実施割合をさらに伸ばすことを目指してまいります。　続きまして、資料三ページをごらんください。③地域別実施状況ですが、各総合支所では、妊娠期面接全員実施を目指し、面接未実施者への個別勧奨等に取り組むほか、平成二十九年度から初めて土曜日面接をそれぞれ四回試行いたしました。先ほど御報告しましたとおり、妊娠初期での実施割合が伸びることが望ましく、支所全体で妊娠届との同時面接者数の割合が伸びていることを評価しております。また、土曜日面接については、平日に面接に来られない方の相談や、夫婦がそろって面接に来られるなど、土曜日実施による効果等が得られました。　一方で、地域ごとの人口比に加え、各総合支所の交通の便等の立地条件の差などが実績に大きく影響し、そのことを踏まえて、各支所がそれぞれの立地条件等を勘案しつつ、妊娠届との同時面接者をふやすことに努めていく必要があります。世田谷総合支所は、妊娠届け出を区内で最多に受け付ける太子堂出張所との連携のあり方の検討を、北沢総合支所は、今年度、下北沢に移転し、総合支所を一体化した影響等を検証してまいります。一方、玉川総合支所は、庁舎建てかえに伴い、一時的に総合支所が分散化していることから、その間、妊娠期面接者数を減らさないために、電話による個別勧奨や、くみん窓口等へのネウボラ周知用のポスター掲示などに取り組んでおります。さらに、各支所とも、今年度は土曜日面接を五回実施する予定であり、その実施状況等を踏まえ、来年度以降の実施体制等を検討してまいります。　その下の(3)面接予約システムの導入後の稼働状況ですが、実績はお示しのとおりです。利用者の半数以上が夜間、休日等の区が閉庁時に利用するなど、システム導入の狙いどおりの結果が得られ、今後は同システムの周知により利用率を高め、妊娠期面接の面接実施率の向上につなげてまいります。　お手数ですが、資料三ページをごらんください。２せたがや子育て利用券の実施状況についてでは、実績についてはお示しのとおりです。平成二十八年度の実績に比べ、平成二十九年度の利用頻度は伸びております。また、利用が最も多かったサービスは、平成二十八年度と同様に、産後の親子支援、その中でも産後ケアの利用が最も多かったです。また、親子の交流、仲間づくりの利用割合が増加いたしました。　続きまして、資料四ページをごらんください。３サービス提供事業者の登録状況ですが、お示しのとおり、区内外を含めたサービス登録事業者数、また、サービス事業者数ともにふえております。　なお、地域の中で安心して子育てできるよう、つながるプロジェクト参加団体の登録勧奨を行った結果、参加団体の登録は三十八サービスを数え、利用者全体の約一〇％の方がこのサービスを利用されておりました。また、これら団体利用では、平成二十九年度から導入した百円券が全体の約三割で利用されておりました。　このように各種サービスを受けられる環境整備が進み、地域とつながるサービスの利用も徐々にふえる一方、今後は利用状況等を踏まえ、不足するサービスの登録勧奨等を行うとともに、さんさんサポート事業についても利用状況等を分析し、効果検証を行ってまいります。　お手数ですが、本文三ページにお戻りください。妊娠期面接から継続支援している事例等を(5)個別のフォロー状況として御報告いたします。まず、医師から絶対安静の指示があったなど、保健師等が妊娠期面接として直接訪問した事例が六十四件ございました。また、職場での困り事の訴えや、未入籍でシングルで出産を望むケースなど、②母子保健コーディネーターが支援を継続したケースは四百十二件。また、出産後、戸籍の手続を行っていないため、お子さんが無戸籍状態になったケース、母親に精神科の治療歴があり継続フォローが必要なケース、さらに、特定妊婦で面接のときから特別養子縁組を希望され、支援機関につなげたケースなど、保健師のフォローとなった事例が五百四件ございました。詳細内容につきましては後ほど御確認ください。　続きまして、本文四ページをごらんください。３地域連携の取り組みですが、お示しのとおり、平成二十九年度は、医療機関、地域子育て支援コーディネーター及び福祉の相談窓口との連携強化に取り組みました。まず、各支所のネウボラ・チームが、地域との顔の見える関係づくりとして、区内産院十九カ所を直接訪問し、世田谷版ネウボラをＰＲしたことや、また、地域のおでかけひろばを訪問し、地域子育て支援コーディネーターと情報交換等を行いました。また、福祉の相談窓口の職員向け研修に講師を派遣し、世田谷版ネウボラについて周知するなど、窓口職員の理解促進にも努めました。　最後に、４世田谷版ネウボラの今後の取り組みですが、開始から二年がたつ世田谷版ネウボラですが、これまで妊娠期等を中心に取り組みを行ってまいりましたので、まずその検証を行います。さらに、今年度中に地域子育て支援コーディネーターが務める利用者支援事業基本型を区内五地域に展開することを踏まえまして、今後、国が示す子育て世代包括支援センターの機能の構築も視野に、地域や医療との連携を深めつつ、妊娠期に加え、出産後から就学前までの切れ目ない支援の充実に向けて、世田谷版ネウボラ推進協議会の意見等もお聞きしながら、検討を進めてまいります。　報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと気になったのは、資料の二ページで地域別の利用状況って、砧だけどんと低いんだけれども、何か理由があるの。 ○佐藤弘人　委員長　(3)面接予約システムの③の地域別の利用状況で砧が極端に低いですけれども、何か理由があるんですかという質問ですね。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　砧につきましては、妊娠届をいたしまして、そのまま健康づくり課のほうで妊娠期面接を行っている同日面接のほうが非常に高い割合になってございます。そういったのが多いところになってまいりますと、こういったシステムではなくて、そのまま予約をしたり面接をしたりということで、比較的少なくなっているものと考察してございます。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、(18)その他ですが、何かございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、２協議事項に入ります。　まず、(1)行政視察について協議いたします。　最初に、日程ですが、あらかじめ委員の皆さんの御都合をお伺いさせていただいておりまして、七月十八日水曜日から十九日木曜日の一泊二日で調整をさせていただきましたが、改めてここで皆さんの確認を、同意をいただいた上で決定をさせていただきたいと思いますが、今の日程で組むことでよろしいでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、そのように決定をいたします。　次に、視察項目、視察先等について何か御意見がございましたら。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、視察項目、視察先等については正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、その旨、御了承をお願いしたいと思います。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第二回定例会中の六月十九日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいですか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、次回委員会は六月十九日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。　以上で、２協議事項を終わります。　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　その他、何かございますか。 ◆大庭正明　委員　児童相談所の件ですけれども、今まで、効果的な児童相談行政の推進という言葉がずっと頭に載っていて、主要事務事業にはそれが載っているんですけれども、今回からその単語というか、その一連の言葉が一切出てこなくなったというのは、出てきたときも違和感を覚えたんだけれども、そのまま急に消えたというのもまた……。つまりこれは、そういう効果的な児童相談行政の推進のレベルがもう終わったということなんですかね。何か突然消えちゃったんだよね。（「今回からのりしろ型……」と呼ぶ者あり）そう、のりしろ型とか何か……。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　私どものこの「みんなで子どもを守るまち・せたがや」、のりしろ型支援なんていう言葉を使っている、ここに至る過程でございますが、その効果的なものというのは、すなわちどういったものが具体的に効果的なのかというのを今回私ども議論してまいりまして、その結果として、まず虐待の再発・連鎖を断ち切ることが一番必要なことだろう、それがすなわち効果的ということだろうということで、今回これをリニューアルさせていただいたということなんですが、その間の説明というのが、恐れ入ります、報告の中でちょっと足りなかった部分で、申しわけございませんでした。 ◆大庭正明　委員　それを言ってもらうなり書いてもらわないと、ちょっと違和感を覚えた言葉がどこに行っちゃったのかなと。効果的な児童相談行政の推進というのは、前から、効果的なというのは何でついているのかなとみんな言っていたんだけれども、それが急に消えちゃったので、その意味の効果的なというのが虐待の連鎖ということにつながるということで、今のはそれでいいんですよね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　はい。 ◆大庭正明　委員　確認しましたので、わかりました。 ○佐藤弘人　委員長　以上で、長時間になりましたが、本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。　　　　午後四時二十一分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名　　福祉保健常任委員会　　　委員長...

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世田谷区議会 2018-05-25 平成３０年 ５月 福祉保健常任委員会－05月25日-01号

世田谷区議会 2018-05-25
平成３０年　　５月　福祉保健常任委員会－05月25日-01号