大田区議会 2018-06-19
平成30年 6月 健康福祉委員会−06月19日-01号
平成30年 6月
健康福祉委員会−06月19日-01号平成30年 6月
健康福祉委員会
平成30年6月19日
午前10時00分開会
○渡司 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
昨日の委員会で確認をさせていただきましたとおり、本日はまず
付託議案の討論及び採決を行います。
次に、
補正予算の説明、質疑、続いて、「
大森西地区公共施設の
再編計画について」の報告を行った後、昨日報告のあった
所管事務報告を含めた質疑を行いたいと思います。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、本委員会に付託されました議案の審査を行います。
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例を議題といたします。
質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、議案の質疑を終結いたします。
これから、討論を行います。
討論は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は、略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆松原〔茂〕 委員
自由民主党大田区民連合は、
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例につきまして、反対といたします。
平成26年第3回定例会に共産党から提出された、大田区
高齢者介護支援手当条例案、同じく、昨年第3回定例会に提出された、大田区おとしより
介護応援手当条例案の内容に関して、条例案の内容はほぼ今回案と同様であり、支給額の根拠、財源並びに
サービス対象者の介護度などに関しても、毎回同じ質疑が
常任委員会において繰り返されております。
この際、一言申し上げますが、条例案の提出に関しては、その財源や財政への影響、継続性や効果など、より精度の高い提案があってしかるべきところと考えますが、毎回、同程度の内容案を提出されることに対し、理解ができません。
介護をされるご家族のご苦労や悩みに丁寧に寄り添うためにも、ご家族の精神面の支援や相談体制の充実、
地域包括ケアシステムのさらなる深度化に向けて議論されている中、精度の低い同じような条例案を毎回提出されることには到底賛成することができません。毎回の議論に真摯に取り組んでいただき、条例を提案していただくよう要望して、反対とさせていただきます。
○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例につきまして、賛同ができず、反対といたします。その上で、意見を申し述べさせていただきます。
今回提出された
議員提出議案は、高齢者への介護負担の軽減という部分では、大切な視点からの提案であると感じております。しかし、今回、支給の対象とされている介護度の範囲については、日ごろ区民の皆様からお伺いしているお声とは相違があると感じています。
また、昨日の質疑のやりとりで疑問に感じましたのは、中央区で行っている取り組みをそのまま持ってこられていることからも、私たち大田区において、その目的と効果がどこにあるのか、はっきりと明確ではないと感じられたからです。
また、同様に、質疑の中にもありましたが、大田区では様々な形で
介護サービスを受けておられる皆様、そして介護をされているご家族への支援も関係機関が知恵を出し合いながら、効果的に行っていただいていると伺いました。区民の皆様にとって、聞こえのよいお金を支給しますといった施策ではなく、行政の指導のもと、
介護サービスを必要とされている対象の皆様が安心して、納得して、
介護サービスを受けられるような事業所や
ケアマネジャーの対応をこれからも継続していただき、
さわやかサポート、
地域包括支援センターとも納得と信頼の関係性を今後ともきちっと築いていくべきと感じています。
以上、反対討論であります。
またここで、あえて一言、
議員提出された
日本共産党大田区議団の委員のお二人に申し添えます。昨日の質疑においても、丁寧な説明をされたのですか、また
パフォーマンスではないのでしょうかというご意見も出てきましたけれども、今回の委員会の中で、委員間の質疑、また行政からの意見など、きちんと議論を交わす中で、この後結果の出る議案ですが、もし否決となったとしても、他党からの反対を受けて否決との一言で、区民の皆様へ訴えかけるような政争の具には使われることはもちろんないと思いますが、そのようなことが決してないよう、襟を正してお願いするところでございます。
○渡司 委員長 次に、共産、お願いします。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例に賛成をいたします。
要介護3以上の寝たきりまたは認知症の在宅の高齢者に対して月2万円の手当を支給する条例で、
老人施設に入れない人の
在宅生活を応援するものです。既に実施されている中央区では、デイケア、デイサービスの日にちを増やしたりして、
在宅生活が支えられています。特養ホームなどの
介護基盤整備が遅れているために、
在宅介護を余儀なくされている高齢者と家族を支援するために、
条例提案をしたものであります。介護離職を防ぐためにも、もっと支援は必要です。
介護応援手当だけで全ての介護問題が片づくわけではなく、一助にすぎませんが、要介護1、2の方を含めての支援を進めるためにも必要だと考えています。
提出にあたって、他会派への働きかけをしなかったのかについての意見がありました。条例案とともに申出書を添付して、交渉会派の皆さんは幹事長から、少数会派の方へはそれぞれ担当者を決めて共同提案をしていただくこと、意見があれば反映していただくように要請をしております。現場の声を聞いて深掘りしたのかについては、それぞれの議員の日々の
生活相談や団体との
予算要望懇談会を通して磨き上げてきたものです。23区内でも始められている
介護応援手当をぜひ大田区でも実施させようではありませんか。
以上、賛成討論です。
○渡司 委員長 次に、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例に反対をいたします。この際、若干の意見を申し述べさせていただきます。
昨日も申し上げましたけれど、大会派に対する説明、紙を持っていって、意見があったら戻してくださいということではなく、丁寧な説明、そして
日本共産党が出したのだということではなく、議会全体の総意として一つの条例を考えるというスタンスに欠けているのではないかと感じたところであります。また、月額2万円を所得に限らず配付するということは、ばらまきと言われてもやむを得ないのではないかと思っております。
税金は増やすな、支給は増やせでは、まさにポピュリズムと言われてもやむを得ないのではないかと思っております。どうかこれからも、各会派と一緒になって、
日本共産党の
パフォーマンスと思われないような
条例提案を望むところであります。
○渡司 委員長 次に、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例に反対をいたします。
条例の
方向性自体は誰も反対をしないと思っております。本気で通すならば、中央区と大田区の実情の把握、議会での丁寧な説明などご尽力をいただきたいと思います。
福井委員もいろいろとおっしゃっていましたけども、昨日資料を役所のほうに取りに行くとおっしゃっていて、実際取りに行けていないということですので、事前にもっと資料を集めるべきだと思いますし、ぜひ、この議会での理解、周知をもっと進めていただきたいと思います。
パフォーマンスは避けていただきたいと思います。
○渡司 委員長 次、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例に反対をいたします。
自宅での介護は老老介護や職をやめざるを得ない状況の介護など、様々な困難があることがわかります。
在宅介護を支える必要性は大きいですが、経済的な困窮だけではなく、孤立や情報不足など様々な困難さに対応していく必要性があります。
現在、大田区の取り組んでいる
地域包括支援センターでの総合相談、
ホームヘルプサービス、情報紙が有効な人もいるでしょうが、本当に介護者が安心して介護にあたれるような、その人に合った適切な
サポート体制をつくれるように、例えば、もっと
アウトリーチ型で地域資源へのつなぎをしていくことなど、地域密着型のコミュニティソーシャルワーカーの配置なども研究する必要があると考えます。現金給付も手段の一つではあるでしょうが、高齢者と介護家族が本当に求めているものを調査・分析して、実態に即したものを導入するべきだと考え、今回は反対いたします。
○渡司 委員長 以上で、討論を終結いたします。
それでは、採決を行います。
議員提出第7号議案 大田区おとしより
介護応援手当条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
(
賛成者挙手)
○渡司 委員長
賛成者少数であります。
よって、
議員提出第7号議案は否決されました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、
審査事件を一括して上程いたします。
昨日、継続分の陳情につきまして、
状況変化等はないとの報告を受けておりますが、委員の皆様から何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 特になければ、陳情の審査を終了し、
審査事件を一括して継続といたします。
なお、本
定例会最終日に、議長宛、
継続審査要求書を提出することに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、
補正予算につきまして、理事者の説明をお願いいたします。
◎張間
福祉管理課長 私からは、福祉部の平成30年度一般会計(第2次)
補正予算案について、説明させていただきます。
資料番号26番をご覧ください。
初めに、資料の上段、
歳出予算案についてご説明いたします。第2次
補正予算額の規模は、774万7,000円を増額した案となっております。
内容は、福祉費、
社会福祉費、
社会福祉総務費の
福祉システムに係る経費でございます。内訳は、
生活保護システム及び
中国残留邦人等支援給付システムの
改修経費、723万6,000円と、
障害者総合支援法の改正に伴う
高齢障害システムの
改修経費、51万1,000円でございます。
生活保護法の改正に伴い、
生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援する
進学準備給付金の支給が開始されることとなったほか、本年10月から
生活保護の基準改定が行われますが、
制度改正に伴う
システム改修に関する
厚生労働省から
全国自治体向けの説明等が本年3月となったことから、今回
補正予算での計上となったものでございます。
高齢障害システムについても、法改正により補装具等の支給について
制度改正がなされ、こちらも本年3月になって
厚生労働省から詳細な基準等が追加で示されたため、改修を要することとなり、
補正予算を計上させていただくものでございます。
以上が、平成30年度
福祉部一般会計(第2次)
補正予算案の歳出の
予算説明となります。
続きまして、資料の下段、第2次補正の
歳入予算の説明をさせていただきます。第2次
補正予算の
歳入予算額の規模は、総額で496万8,000円を増額した内容となってございます。
その内容ですが、
国庫支出金、
国庫補助金、
福祉費補助金の
生活困窮者自立支援事業費で、
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、496万8,000円を増額いたしました。
これは、先ほど
歳出補正予算案で説明いたしました、
生活保護システム及び
中国残留邦人等支援給付システムの改修に伴う
国庫補助金の歳入を計上したものでございます。
○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明につきまして、質疑がございましたらお願いをいたします。
◆福井 委員 この予算というのは、法改正に伴う
システムの改修ということなので、法改正が起こるたびに必ず変えないといけないということになるのでしょうか。
◎張間
福祉管理課長 ただいま委員のおっしゃられたとおり、
支給システムでございますので、金額などの基準が変わるたびに大なり小なりの
システム改修というものが伴うものでございます。
◆福井 委員 本来、法が変わるたびに直さざるを得ないということであれば、この
国庫補助金の部分が100%で、イコールであるのかなと思っていたのですが、この差額についてはどういう中身、意味なのでしょう。
◎張間
福祉管理課長 生活保護に関しては、国から2分の1の補助がございます。なお、それに同じ制度を横引きしましたこの
中国残留邦人に対する
支給システム、こちらに関しては10分の10の補助がございまして、歳出とイコールではないということになってございます。
◆福井 委員 最後に、お願いしている会社名を言えるのであれば教えていただきたいのですが、1社ですか。
◎張間
福祉管理課長 この
生保システムと
中国残留邦人の
支給システム、こちらは1社でございます。なお、今回合わせて
補正予算を出させていただいている
高齢障害システムは、また別の
システム会社でございます。
◆福井 委員 名前は言えますか。企業名は。
◎張間
福祉管理課長 生活保護システムにつきましては、
北日本コンピューターサービス株式会社でございます。
高齢障害システムについては、富士通系の
システム会社の子会社を採用させていただいております。
◆北澤 委員 これは、全て国の法改正による
システム改正であって、大田区の裁量が入っているものは何もないのですか。
◎張間
福祉管理課長 全て法改正に伴う改修。全国一律の改正でございまして、大田区独自の制度が何か加わったものではございません。
◆北澤 委員 すみません。ざっとでいいのですけども、
生活保護はどう
制度改正があったのか、ざっと教えていただけるとありがたいのですが。
◎長谷川
自立支援促進担当課長 委員ご質問の
生活保護の改正なのですけれども、
進学準備給付金というのが新たに創設されております。あと、10月に予定しております
保護基準の見直し、これが今回の
システム改修の大まかな内容になっております。
◆北澤 委員
保護基準の見直しというのは、これからまた新たに何かご説明があるのですね。
◎長谷川
自立支援促進担当課長 保護基準の見直しにつきましては、法改正ではなくて、通知で改正するものになります。今回、通知が多分8月ごろになると思うのですが、改正が10月ですので、その通知が大体2か月ぐらい前になりますので、9月の委員会でご報告しようと今考えているところでございます。
あと、
進学準備給付金につきまして、今回6月8日に法改正がございましたので、東京都の説明会が今週ございまして、この報告につきましても、7月の委員会を予定しているところでございます。
◆北澤 委員 では、今は詳しいことはまだ報告できない段階で、この後計画をしているということでよろしいのですね。
◎長谷川
自立支援促進担当課長 進学準備給付金につきまして、もう法改正がございますので、大まかなご説明はできます。
ご説明いたしますと、大学に進学した際に、新生活の
立ち上げ費用としまして、今回一時給付金を設けてございます。進学直後に必要となる費用について給付金を出そうというものでございまして、18歳に達した日以降の最初の3月31日までについて、3月に
高等学校等を卒業しまして、4月に大学等に進学される方に対して、自宅通学につきましては10万円、自宅外通学につきましては30万円の給付金を今回創設したというものでございます。
○渡司 委員長 ほかございませんでしょうか。
それでは、
補正予算についての質疑は以上でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 では、続きまして、
大森西地区公共施設の
再編計画につきまして、理事者の説明をお願いいたします。
◎張間
福祉管理課長 私からは、
資料番号27番、
大森西地区公共施設の
再編計画についてご説明いたします。
大森西地区公共施設の再編につきましては、2月27日の当委員会で報告させていただきました。これからご説明いたします内容は、その後の検討を踏まえ、より具体的な
ゾーニング案と
大森西特別出張所跡地の活用方法についてご説明いたします。
本日、当
常任委員会にご報告した後、地域の自治会・町会や
施設運営事業者など、関係者の皆様方にご説明してまいる予定でございます。
それでは、資料をご覧ください。資料の左上、1、基本的な考え方といたしまして、
少子高齢化の進行をはじめとした
社会情勢の変化や
区民ニーズの多様化・高度化に対応し、
公共施設の機能更新・
適正配置等、効果的・効率的な
施設マネジメントによる
区民サービスの維持・向上の実現を目指しております。
こうした中、
大森西地区においては、
公共施設の再編に向け、大田区
公共施設等総合管理計画に基づき、周辺の
施設状況や行政需要、地域ごとの将来の
まちづくりを見据えながら、持続可能な
公共施設の整備を進めてまいります。
続いて、2、
大森西地区における施設の課題でございます。
大森西地区における
公共施設の現状及び課題として、4点を挙げさせていただきました。
一つ目は、老朽化に伴う
施設更新。二つ目は、
区民活動支援施設大森(こらぼ大森)の
暫定利用期間の終了。三つ目は、人口構成や
社会情勢の変化に伴う、新たな行政需要への対応。四つ目は、これらの状況を踏まえ、
公共施設の再編が必要なことです。
3、
施設整備の方向性及び
整備計画(素案)でございます。
大森西地区における
公共施設の再編に向けて、四つの方向性を考えてございます。
一つ目は、新たな地域拠点の形成。二つ目は、利便性の向上。三つ目は、防災機能の強化。四つ目は、効果的・効率的な
施設整備です。この四つの方向性を軸に、こらぼ大森の敷地を中心とした
公共施設の再編に取り組んでまいります。
右側の図は再編のイメージを図式化したものです。
ここまでの説明は、2月27日の当委員会でご報告させていただいた内容でございます。
次に、4、各施設の
再編一覧表をご覧ください。現在、
大森西特別出張所、
区民活動支援施設大森(こらぼ大森)、
大森西区民センター、
特別養護老人ホーム大森にある各施設を、(仮称)大森西二丁目
複合施設に集約していく計画です。
一覧表の中で、再編の前後で表現に変化がある機能についてご説明いたします。
大森西特別出張所内にある
適応指導教室つばさは、入新井第一
小学校改築時に(仮称)大森北四丁目
複合施設へ移転する予定です。
子ども交流センターは、
学童保育室のみ
開桜小学校へ移転の予定です。
新規施設の(仮称)
大森西地区高齢者利用施設は、
地域包括支援センターと併設し、高齢者の元気維持、体操など、連携した活動を行ってまいります。
この
再編計画で生じる跡地として、
大森西区民センター跡地と
大森西特別出張所、
沢田東児童公園がございます。
大森西区民センター跡地は大規模空間として活用し、
大森西特別出張所跡地と
沢田東児童公園跡地は
区活用施設とする予定です。
資料の右上をご覧ください。5、(仮称)大森西二丁目
複合施設配置図でございます。現在、グラウンドとなっている部分に
T期工事として建物を建設し、
大森西保育園、
大森西特別出張所、
地域包括支援センター、
高齢者利用施設、
大森西区民センター、
区民利用施設を配置いたします。
その後、既存建物を解体し、
U期工事として建物を建設いたします。
U期工事部分には、
シルバー人材センター大森西作業室、
大田福祉作業所大森西分場、
こども発達センターわかばの家分館、
子ども交流センター、
大森西特別出張所を配置いたします。
建物の規模としましては、
T期工事部分が4階建て、
U期工事部分が2階建てを想定しております。配置図の下には、
各階ゾーニングのイメージ図を記載いたしております。
複合施設を2期に分けて建設することで、既存の建物での活動を中止することなく
施設整備を行い、またプレハブによる仮設をなくすことで、効果的、効率的な
施設整備に取り組んでまいります。
なお、4、各施設の
再編一覧表、5、(仮称)大森西二丁目
複合施設配置図は、あくまでも素案でございます。今後、
住民説明会等において近隣住民の方々や施設の利用者の方々へご説明させていただく中で、頂戴したご意見はこの
大森西地区の
公共施設の再編についての基本構想、
基本計画の中で検討をしてまいります。
6、(仮称)大森西二丁目
複合施設建設スケジュールをご覧ください。今年度は、
基本計画の策定に取り組み、
基本設計、
実施設計を2か年、平成32年度から解体工事に着手し、平成33年度からは
建設工事に取りかかることを想定してございます。なお、工事期間については、今後の
基本設計、
実施設計の内容によって変動するため、設計を進める中で精査してまいります。
7、
大森西特別出張所の跡地活用についてでございます。
大森西特別出張所の移転後は既存建物を解体し、(仮称)大田区
子ども家庭総合支援センターを整備していく予定でございます。
今後、周辺にお住まいの方や
施設利用者の皆様を対象として説明会を開催し、計画内容についてご理解していただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。
最後になりますが、本案件につきましては、当委員会のほか、
総務財政委員会、
地域産業委員会、
まちづくり環境委員会、
こども文教委員会におきましても、同様に報告をさせていただいております。
○渡司 委員長 それでは、昨日理事者から報告のありました
所管事務報告を含めた質疑を行います。
まず、福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
資料番号順で、ただいまご説明がありました「
大森西地区公共施設の
再編計画について」に関してからでよろしいでしょうか。
◆福井 委員
資料番号27番で、新規に
大森西地区高齢者利用施設をつくりますよということが示されています。体操などをやりますよということだったのですが、この活用の仕方というのは、そういった
地域包括支援センターと一緒になってやるのか、それとも例えばゆうゆうクラブみたいにグループで借りて何かやるかと。こういう活用の仕方というものを教えていただきたいのですが。
◎堀
高齢福祉課長 今ご質問がございましたのは新規の
高齢者利用施設についてのお尋ねだと思います。こちらのほうのお尋ねは、
地域包括支援センターと一体的な運営を行いまして、高齢者が元気維持、それから
介護予防等に取り組む拠点、また憩い、交流、居場所となる
ロビー部分を想定しておりまして、交流ができる場所、それから介護が必要になっても
地域包括支援センターのほうで切れ目なく支援ができるような仕組みを考えているところでございます。
◆福井 委員 一体的ということは、そこの事業者が判断してこれをやりますよと、プログラムを決めてやると思うのですが、例えば
老人クラブの方がここで集まって何かやりたいと、俳句の会をやりたいということであれば、そこは借りられるのでしょうか。
◎堀
高齢福祉課長 面積等についてはこれからでございますが、私たちが今イメージしているのは、
老人クラブの方がご利用になったり、またサークルなどで自主的な活動もできるようなことを進められるように、高齢者の通いの場となるように検討していきたいと考えております。
◆福井 委員 そう計画していても、事業者のほうが
年間スケジュールみたいに立てられて、例えば毎週火曜日はここで何とか体操をしましょうということになったら借りられないわけですよね。その辺の調整とか、やはり地域の方が憩いの場として行ったときに、ここはもう事業が決まっているからできませんよといったときに、地域のためといいながら、できていない状況がないようにしていただきたいのですけれども、その辺の懸念についてはどう考えていますか。
◎堀
高齢福祉課長 先ほどご答弁申し上げた、交流の場という場所もイメージをしておりまして、そこはふらっと来た高齢者の方も椅子に座って、例えばお弁当を食べたり、それからおしゃべりをしたり、ちょっとした囲碁・将棋ができる、そのようなくつろげる場もこの施設の中に設置をしたいと考えているところでございます。
◆北澤 委員 今、こらぼ大森では
子ども交流センターで様々な事業が展開されていて、普通の学童ではなくて、ひろば事業よりも何か拡大して、幼稚園に入る前の子どもたちがグループで活動するようなことがとても人気があって展開されていますけれど、今回見た目が随分一つの部屋に集約された感じがするのですけれど、今までの
子ども交流センターで行われていた事業は縮小するということはないでしょうか。それとも、この中でもできるということなのでしょうか。今、こらぼ大森で展開されている
子ども交流センターの事業がそのまま継続されるのかどうするのか、そういう話し合いは持たれているのかお聞かせください。
◎張間
福祉管理課長 ただいまの委員のご質問の件につきましては、こども家庭部のほうで検討を続けていることと思います。今おっしゃられた件は、私ども福祉部のほうから詳細をお答えすることができませんので、今のご意見は所管課のほうにお伝えしたいと思います。
◆北澤 委員 できるだけ今あるいいものは継承できるような形がいいかと思います。
もう一つ質問なのですけれども、わかばの家の分館ができるということなのですけれども、今現在、わかばの家は、例えば相談を申し込んでも半年待たされるとか、外来訓練がこれまで月1だったのが2か月に一度になるとか、本当に利用者にとってはとても大変な、困った状況になっていると思うのですけれども。そういう状況を把握して、それでこれからどう拡大させていくのかという計画があると思うのですけれど、バランスなどを考えて。その辺は今はわかばの家のことをどう捉えて、これからの計画があるのかちょっと教えていただいていいですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 委員お話しのわかばの家のことでございますけれども、外来件数とか相談件数が増えているという状況がございます。それに対応するというところも含めまして、今度の移転する大森西二丁目の
複合施設のところでそういう対応ができるのかどうかというところを含めて検討していきたいと考えております。
◆北澤 委員 ぜひ、今のわかばの家の状況を実態把握していただいて、早急に考えていただければと思います。やはり、発達障がいのお子さんの場合は、早期の療育に入るということがいかに重要かということがあるので、相談に対して半年も待たされるという状況は、本当にもう看過できない状況だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆金子 委員 この新たな地域拠点にこらぼ大森も入るわけですけれども、今活動している人たちが建て替えの際、一旦
暫定利用期間の終了となっていますから、どこかで期限を区切って活動をやめることがあるのかなと思うのですが。その際にかわりの場所、これは区民活動をしておられる場所ですから、たしか食事のサービスをしているというところもあったように思いますので、そのかわりの場所は確保できるのか、どこか場所は決まっているのかということをお聞きしたいのですが。
◎張間
福祉管理課長 こらぼ大森で、様々な団体が活動していらっしゃることは認識してございます。こらぼ大森がなくなった後の新しい施設のそれぞれの教室で、どのように継続していくことができるかは今それぞれ地域力推進部等をはじめ、検討は続けていると聞いてはございます。
◆金子 委員 ぜひ、移転して新しく開設するまでの間、活動の空白期間ができないように、そこはぜひ考えていただきたいと思います。
それからもう一つあるのですが、この近くといいますか、沢田児童館がありますけれども、これは集約はされませんよね。念のため。
◎張間
福祉管理課長 今回お示ししてございますこの
再編計画の中に、当該児童館は入ってはございません。
◆黒川 委員 この施設の複合化は方向性としてはすごくいいなと思うのですけども、一から壊したり、ゼロから作るところもあれば、例えば平和島ユースセンターは躯体だけ残したわけですけども。要望として言うのですけども、一方でほかの施設が老朽化したときに、例えば平和島ユースセンターが50だとしたら、ほかの施設はどれくらいなのかなという具体的な数値みたいなものを出すことは可能なのですか。ということは、ここで聞いてもしようがないわけですけども、それがわかったらちょっと教えていただきたいということを要望として言っておくのと。
例えば、この右上の図なのですけども、ここは土日とかに通ると、結構子どもたちがサッカーをやっていることが多くあるのですけれども、ここを公園にしてしまうと、ボール遊びができなくなってしまうのかなという懸念がありまして。例えば、これは全体的にこの保育園の園庭も含めて、この施設の庭みたいにして、土日はスポーツができるように開放してほしいという考えがあるわけですけども、それもここで言ってもしようがない感じがしまして。それも要望なのですけれども。今、ここのこらぼ大森って、結構障がい者スポーツ、ボッチャとかを含めて研修をされている方がいらっしゃって、そういう障がい者スポーツをこの辺で盛り上げていきたいという声もあるわけですけども、その辺も含めたこの体育施設の利用について、福祉部としてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎張間
福祉管理課長 ただいま副委員長がおっしゃられた一つ目の数値に関してでございますが、申し訳ありません、私が把握ができていないのですが、数値というのはどのような数値のことを副委員長はおっしゃられたのでしょうか。
◆黒川 委員 躯体を残せる場合と残せない場合。数値化されているとわかりやすいなという。でも、それは委員会で言う話ではなかったので、それは後でいいです。
◎張間
福祉管理課長 恐れ入ります。恐らく耐震化の数値のことをおっしゃられたのだと理解いたします。失礼いたしました。躯体を残して建て替えを行うか、あるいは既存の建物を全て取り壊して、周辺の様々な施設を複合化するかは、その耐震の基準を満たしているか、満たしていないかということも判断の一つでもございますし、周辺の施設と跡地の広さ、規模でどのような建物が集約できるかなど、総合的に
施設整備課と関係部局で協議の上、基本的な方向性を考えさせていただいておりますので、一概に耐震化の数値、Is値だけで判断させていただいているものではございません。それが1点目のご説明でございます。
また、2点目以降のこの公開空地と合わせて保育園の園庭を日曜日などは一体化して、広く使えるようにしたらいかがかというご意見があったことは、所管課のほうに間違えなくお伝えさせていただきたいと思います。
そして、3点目の、障がい者スポーツがここで現在でも行われており、今後の方向性ということについても、障がい者のご利用施設も入ることもありますし、現在まで行われていたという実績もありますので、福祉部としても今いただいたご意見を参考にしながら、今後の使い方について、まだ時間がございますから、十分検討させていただきたいと思います。
◆犬伏 委員 この4階の中高生ひろばというのは、所管は福祉部でよろしいのですか。
(「違います」と呼ぶ者あり)
◆犬伏 委員 では、六郷地域力推進センターにこの中高生ひろばに似たものを外部委託でつくったのですが、私は六郷に住んでいて、その実績がいまいち、聞こえてこないし、そもそも中高生がこういうところに来て、相談をしたり、それからここで交流したりというイメージが全く浮かばないので、唐突に六郷地域力推進センターにつくるという提案がこども家庭部から出てきて、そのときは教育委員会と協議したのかというと、協議していないと言うのですよね。こども家庭部だけでつくるという、教育に関してこども家庭部でというのはいかがか。そのことはいいのだけれども、その実績を踏まえた上で、ここにまた中高生ひろばをつくろうとおっしゃるのか、それとはまた違うものなのか、どういう運営を考えていらっしゃるのですか。
◎張間
福祉管理課長 ちょっと詳細については、私からのご説明はなかなか難しいのですが、この六郷の件ではなく大森西につきましては、現在のこらぼ大森の中にも
子ども交流センター等がございまして、それを移転させていただいて、中高生の居場所を含む施設にするということですので、新規に新しくつくるということではございません。
◆犬伏 委員 何か失礼な言い方をしますけど、どうも大田区政というのは箱をつくると物がついてくるという、つまり箱をつくると、それによって何かができるというイメージをどうしても持ってしまうので、中高生の居場所は学校でいいのではないかと単純に思ってしまうのだけれども。今まであったのであるとすれば、それのバージョンアップということでやむを得ないとは思うのですが、名前だけに、中高生のひろばをつくったから、中高生の対策がそれで完結したのではなくて、実際にその中で何が行われて、本当に中高生のためになっているのかどうかということをやはり常に評価しながら前に進むということが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 要望ということで。
◆北澤 委員 今の関連です。こらぼ大森の場合は、中高生対応でスタジオが小さなものが二つあって、そこで高校生、大学生ぐらいかな、結構バンドの練習をして、ライブの発表会があったりして、とても活発にされていたと思うのですけれども、もちろんそれはリーダーというか、育てる職員がいたからそうなったと思うのですけれど。これだとスタジオというものは見られないのですけれど、やはり今の実態と今後中高生対応をどうするのかということは考えられているのでしょうか。
◎張間
福祉管理課長 この
大森西地区の再編の
複合施設の中に音楽スタジオが設けられるか否かについては、まだ検討中だと思われます。つくられるということは、福祉部としては、聞いてございません。
◆北澤 委員 7番の大田区
子ども家庭総合支援センターを整備していくと、これは具体的にはどういうものなのでしょうか。
◎張間
福祉管理課長 この(仮称)大田区
子ども家庭総合支援センターにつきましては、大田区の既存の子ども家庭支援センターが担ってまいりました児童虐待の相談機能と新たに設置を予定いたします児童相談所の機能を統合しまして、一体的に整備を進めていこうと考えているものでございます。
○渡司 委員長 よろしいでしょうか。それでは、ほかの案件で。
◆福井 委員 1点だけ教えていただきたいのが、
資料番号28番の地域・圏域の考え方についてなのですが、区全域というのは面で、大田区全体として捉えるということはわかるのですが、日常生活圏域、これは出張所の区域で点になると思うのですけど。基本圏域、これは4庁舎ごとでやるのですが、多分。この中で専門機関による支援を行う圏域というものをもうちょっと詳しく教えていただきたいのですが。
◎堀
高齢福祉課長 今、委員お尋ねの基本圏域における専門的な支援を行うということについてのご質問だと存じます。基本圏域は、地域福祉課、それから生活福祉課などが入っております地域庁舎の圏域でございます。例えば、医師会のように大田区の中で幾つか大きく圏域を持っている団体もございますので、そういうところとはやはり18に分かれた日常生活圏域でつながるよりは、基本圏域でつながっていったほうが双方に交流がしやすいと考えてございます。また、加えて、一つの日常生活圏域、18の特別出張所管轄の圏域で解決がなかなか難しい問題は、広域である基本圏域で解決するような場合もございますので、そういう意味では日常生活圏域、基本圏域、ここで相互のフィードバックをしながら、課題解決を図っていきたいと考えているところでございます。
◆福井 委員 今、説明いただいたのは、専門機関による支援というのは医師会を念頭に入れているということでいいのですか。
◎堀
高齢福祉課長 医師会に限らず、広域で展開している事業者もございますので、そういう団体も視野に入れているところでございます。
◆福井 委員 なぜ伺ったかというと、例えば調布地区には荏原病院があって、大森地区には東邦医大があって。地域によってメインの病院と結びつくことによって、いろいろな解決ができるのではないかなと思ったので、ちょっと詳しく聞かせてもらったのですけど、そういった理解でいいのですか。
◎堀
高齢福祉課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆金子 委員 この大田区地域福祉計画の基本理念というのが、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」という、悪くはなさそうですけれども、非常に漠然としていて、よくわからない中身ですが、これは一体誰が考えたのでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がありました理念に関してでございますが、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」というのは、現行の地域福祉計画の理念でございます。これまで地域力が地域福祉を推進するという観点から、この理念に基づいて地域福祉計画を進めてまいりました。現在、国が進めております地域共生社会の実現に向けての考え方である「我が事」、「丸ごと」という考え方がまさにこの地域力で地域福祉を推進するという観点に通じるものでございますので、次期計画につきましても、この理念を踏襲させていただいて、進めてまいるということにいたしました。
◆金子 委員 なぜそういう質問をしたかといいますと、大田区
基本計画ができてからのこの間のいろいろな計画が、全部大ざっぱでわかりにくくなってきていると。これは、以前のものを引き継ぐということですから、変わらないということになるわけですが、やはり誰でも安心して暮らせるまち、「ともに支えあい 地域力ではぐくむ 安心して暮らせるまち」というのは、区の
基本計画であるのに、区は離れて見ているという感じがいたしますし、この基本理念というのは、やはり先にあったからこれを続けて、その中にはちゃんと「我が事」、「丸ごと」などという理念が入り込んできているわけですから、この辺は区民も交えて考えなくてはいけないことではないかなと。これは意見です。
それから、これは5年間の計画ですから、例えば、高齢者施策推進プランなどでは、この5年間で特養の待機者がゼロになるということと、それから、子どもの生活応援プラン、子ども・子育てかがやきプランと二つあるのですけれども、保育園の待機児は5年も待っていては大変ですが、待機児童をゼロにするということについての具体的な計画を立てていただきたいと。これから策定に向けていろいろと意見も聞かれるわけですから、ぜひそのことをお願いしたいのですね。
それから、これはたまたま見ていたニュースで待機児がほとんどいないまちというのが紹介されていたのですが、それは新潟市だったと思いますけれども、そのまちでも待機児が出たことがあるというので、一体幾ら出たのかと思って、見て驚いたのですけれども、2人いたというのですね。たった2人で待機児童が出たといって大騒ぎをするぐらい。その新潟市は希望する人が、例えば転居して、申し込みをしに行ったら、2週間以内にどこそこの保育園に入れますからという連絡が来て驚いたという話をされていたのですけれども。そういった計画というのは、そういう意味で、実際に検証して、最終段階になってから、当初の目的を達成したのかどうかよくわからないという計画が見受けられるように思うのです。ですから、そこらはぜひ具体的な数字を上げて、出していただくと。これは、一つの部署ではなくて、全部の部署として考えていただきたいということを要望したいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 本計画の趣旨を改めてご説明を申し上げたいと思います。
本計画については、人間関係の希薄化であるとか、あるいはプライバシーの観点であるとか人口流動の観点であるとか、近所づき合いの煩わしさみたいなものがありまして、様々な福祉制度、生活を支える区の施策等は充実をしてきているものの、社会保障制度、あるいは従来の
システムだけでは対応が困難な状況が生じているという背景の中で、社会福祉法の改正がありまして、その地域生活課題という新しい概念が出ました。こうしたことを包括的に、いろいろな機関が連携をして、解決をしていこう、あるいは地域の方、社会の構成員が主体的に参加する地域づくりを進めていこうということが法で求められておりまして、そのことを解決する概念ということで、地域福祉の推進、あるいは地域共生社会の実現ということが求められているということでございます。
委員お話しのような、待機児の解消、あるいは特別養護老人ホームの整備等につきましては、個別の計画で今後も取り組んでいく課題でございます。そうしたことを包含する意味で、地域の福祉課題を解決していくということを地域福祉計画で定めていくということであり、少しニュアンスが異なるものと捉えております。
◆金子 委員 その地域の生活課題というのは、この表のどこに書かれておりますか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 地域の生活課題そのものを記載しているところはございませんけれども、私はその趣旨をご答弁申し上げました。地域共生社会の実現という広い枠の中には、ただいま申し上げました社会福祉法の改正などの理念も含まれているという意味でご答弁を差し上げた次第でございます。
◆秋成 委員 今回は、この大田区の新たな地域福祉計画の策定に向けてということで、資料をご提示いただきました。今も金子委員からは区が何か離れて見ているという表現もありましたけれども、やはり日ごろ、この地域福祉という中で、該当する区民の方、お一人おひとりに対しまして、例えば家族ごと、またどの家庭もそれぞれ違う状況の中にあって、福祉部の各課、また、時にはこの地域健康課とも連携をいただきながら、専門的な視点から寄り添ったかかわりをしてくださっていることには本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
この3番の計画の位置づけと視点という部分なのですけれども、ここで図の左下のこの地域福祉計画と地域福祉活動計画についてお伺いしたいのですが、今回のこの図にも、両者の間を公的支援でつなぐと。また、反対に、地域資源との連携、協働とありました。この28年度の蒲田管内からスタートいたしました地域担当制でございますが、今年で3年目に入りまして、全区での展開をされていると伺います。この地域担当制なのですけども、これからやはりこの重要な役割を果たしていかれると思うのですが、この共生社会におきまして、どのようにこの役割を果たされていくのかというあたりをどうお考えか、お聞かせください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がございました社会福祉協議会のほうで行っております地域担当制のことでございますが、委員お話しのとおり、平成28年度に地域担当制が蒲田地域からスタートいたしまして、今年度調布地域で開始されることで区の4地域福祉課の地区ごとに職員が配置されることになりまして、区内全域での展開となりました。地域の福祉的課題を収集し、民生委員、児童委員など関係機関との連携とネットワークの強化の役割を果たしているところでございます。
また、地域連携係を新設いたしまして、地域福祉コーディネーターの役割と言われる、個別支援や地域支援、地域づくりをチームで対応する機能づくりにも取り組み始めているところでございます。
これらの取り組みによる活動の積み重ねが、個人や世帯の課題を包括的に支援する丸ごとの体制の整備、ひいては地域共生社会の形成につながっていくものと認識してございます。
◆秋成 委員 今の現段階での地域福祉計画を見たときにも、この第5章、計画の推進に向けての中のこの見出しの中にも、大田区社会福祉協議会との連携とありました。大田区と、この社協が相互に連携しながら、またこの地域活動において、また連携を図りながら支援し合って取り組んでいくのだということを書かれておりますが、例えば、これまでも大田区とこの社協とのかかわりについては、成年後見制度について、この充実についても要望をさせていただきましたけれども、例えば、この次の実施計画を策定される中にあって、この社会福祉協議会の例えばこの積極的な事業の展開などについて区がどのような期待をされているか、教えていただけますか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員からご質問がございました、社協が定めるリボン計画は現行が第5次計画となっておりまして、平成28年度から32年度までの5年間の計画となっております。つまり2年間遅れての策定となっておりますが、このたびの地域福祉計画策定を機に、次の第6次計画を約1年半前倒しして策定することとしております。両計画の整合性を図って連動して進めてまいることで、地域福祉活動をさらに効果的に展開することを目指しているところでございます。
◆秋成 委員 最後に、この5番の基本目標・施策目標のところに、庁内連携による施策目標の検討というところで、福祉以外の分野との積極的な連携とございました。例えば、これがどのような部署との連携で、またどのような中身かというのを、ちょっと詳しく教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ただいま委員より、庁内連携のことに関してご質問がございました。資料にお示ししてございますように、多様な就労の機会を得るための産業分野との連携、住宅確保支援のための
まちづくり分野との連携、また自殺対策ということで健康分野との連携等が考えられておりますが、その一例としまして、商店街にある空き店舗などを高齢者の居場所づくりなどに活用することによって、商店街が地域福祉活動を推進する場として、まち全体で福祉を推進する機運を高めていくという取り組みを想定しています。つまり、地域住民の福祉向上は福祉部のみで進めていくものではないということで、関係部局との連携において施策を進めてまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 やはり計画が立派なのができても、地域の課題が現実的に解決されないと進まないと思うのですけれど、この意見交換会、ヒアリングとあるのですけれど、どういう形で意見交換会がなされるのでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今ご質問がございました意見交換会でございますが、3回程度を予定しております。地域づくりの参加への働きかけのヒントを得たいということで、新任の民生委員の方をお集めするとともに、ボランティアを地域で新たに始めた方等に集まっていただいて、どういうことがきっかけで地域の福祉活動に入ることになったかということをお話しいただくとともに、地域で現在課題になっていることをお話しいただきたいと考えております。これらの意見交換会を通して、区がこれから具体的に進めていくべき施策ですとか、重点的な取り組みの選定の参考にしてまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 新たに民生委員になった方に聞くというのももちろん大事でしょうけども、今既に民生委員になっている方もたくさん問題を抱えてらっしゃって、問題に思っているのだけれども、やはり個人情報があって相談ができないとか。町会長なども、やはり今、民生委員がどんな問題で悩んでいるのか知りたいし、一緒に話し合って地域を解決したいけれども、やはりその個人情報ということが壁になっていて、なかなか実際には助けることができないということがあるので。
やはり今苦しんでいる状況をどうすれば解決できるのかということに、もっともっとヒアリングを今からしていただきたいなということを思いますのと同時に、社会福祉協議会がもっともっと地域の中に入り込んでいただくといいのかなと思うのですけれども、やはりそのコーディネート機能というのがとても重要になると思いますので、その辺も検討いただきたいと思います。
それから、さっき、地域福祉コーディネーターという言葉がちょっと聞こえたのですけれど、これはどういう資格の人がなるのでしょうか。どの程度の人数の方がいらっしゃるのかというのを教えてください。
◎田村 福祉支援調整担当課長 地域福祉コーディネーターというのは概念上の話で、何か資格があるということではございません。ただ、一般的には社会福祉士などがやっている例が多いということでございます。
社会福祉協議会の地域福祉コーディネート業務、つまり地域福祉コーディネーター的な役割を担う担当は、地域連携係が担うこととなります。これは係長が1人の、職員が4人だったと思いますけれども。各地域庁舎の範囲、つまり4地域を職員が1人ずつ担当いたしまして、地域の福祉課題の収集や関係機関との連携、ネットワークの強化を図る役割を担うものでございます。
◆北澤 委員 では、その4人の方が地域の課題を収集しているということが、もう既になされているということですね。
◎田村 福祉支援調整担当課長 地域担当制としては、28年度から実施をしておりまして、例えば最近では六郷助けあいプラットフォーム事業というものがございます。これは子どもの生活応援プランができたことを背景としまして、子どもの問題をテーマに地域で語り合う、問題を共有し合うという場で開かれているところでございます。昨年度は年4回ぐらい開催をして、一定の成果があるという報告を受けているところでございます。
◆北澤 委員 今後そういう、きめ細かな地域を見ていくことが必要だと思うのですけれども、実際に地域ごとのどういう課題があって、どういう解決を図っていったのかという報告も、ここの場でなされているのですか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 六郷プラットフォームについては直接的なご報告はございませんけれども、地域福祉計画を策定する作業の中で、これを冊子として取りまとめていく中で必ず出てくるテーマだと思いますので、その際にご報告をし、ご議論いただければと思っております。
○渡司 委員長 よろしいでしょうか。次の新蒲田一丁目
複合施設についてはいかがですか。
◆福井 委員 1点だけ聞きます。黄色い部分、
地域包括支援センターと
高齢者利用施設が3階に入りますよと書いてあります。3階を見ますと、3階の平面図で
地域包括支援センターと
高齢者利用施設というのが書いてあるのですが、黄色い部分が全部
地域包括支援センターなのです。緑の部分は共有部分と書いてあるので、どこが
高齢者利用施設なのかというのがわからないので、教えていただきたい。
◎堀
高齢福祉課長 3階の平面図は、お手元の3枚目の資料にあたると思います。そちらのほうにあります3階の平面図を見ていただきますと、
地域包括支援センター、
高齢者利用施設は委員お話しの黄色の部分でございます。エレベーター周りは共有部分になってございますので緑で表現させていただいておりますが、そこは共有部分ですから、いろいろな方が通られて、そして3階に入りますと、事務室、相談室、ロビー、活動室1、2は高齢者がご利用になれるように仕様をつくっていく予定でございます。
◆福井 委員 そうすると、活動室1、2というのが
高齢者利用施設なのですか。それとも
地域包括支援センターの中に
高齢者利用施設が入るのか。
◎堀
高齢福祉課長 地域包括支援センター部分は、事務室と相談室が主になります。
高齢者利用施設の部分は、ロビー周り、活動室1、2が主になってございます。
地域包括支援センターと
高齢者利用施設のほうは一体的な運営になりますので、3階のフロアのほうの運営は
地域包括支援センターが行うことになります。
◆福井 委員 このロビーの活用についてなのですけれど、ロビーというのは座っているだけですよね。センターに来た人がここでお弁当とか食べるとか、そういう想定なのでしょうか。
◎堀
高齢福祉課長 まだ、今はイメージの段階でございますが、先ほども大森西二丁目
複合施設のほうでお答えさせていただきました、高齢者の方が交流したり憩う、それから集う場所として提供していきたいと考えているところでございます。また、お弁当なども食べられるようにと思っております。
また、3階平面図の上部分の白いところは屋上庭園を予定しておりまして、お天気のいい日には、こちらでお弁当を召し上がっていただいても結構かなと思っているところでございます。
◆福井 委員 集うというのはわかるのですけれど、憩いの場にしていくというのが、ロビーに集まって何ができるのだろうかなと思ったときに趣味の展覧会の写真を貼ってみたりとかというのが考えられるのかなと思うので。この憩いの部分では、どのようにロビーを活用するかというのが、最後、わかれば教えてください。
◎堀
高齢福祉課長 憩うということは、ちょっと漠然とした理念のようなニュアンスでございますが、やはりその方が、そこの場所に行ってほっとできるような、そして楽しめるようにと考えてございます。
例えば、囲碁・将棋が好きな方は、この場所に行って、囲碁・将棋を一緒にお友達とやっていたり、そういうことでロビーで憩いを感じることもあると思います。また、おしゃべりをすることによって気持ちが和らぐということであれば、そういうことも憩いという言葉の表現に当てはまるのではないかと考えております。
○渡司 委員長 ほか、よろしいでしょうか。ほかの
資料番号でもいかがでしょうか。
◆福井 委員 1点だけ確認させてください。山王高齢者センターの指定管理期間終了に伴う運営業務委託についてということで、ここに理由が書いてあります。これまでの機能に加えて介護予防の拠点としての機能を充実し、事業を推進するため、区が責任を持って運営していくために業務委託に切りかえますよと。ということは、今まで指定管理だったけれども、区が責任を持って運営に関与するためには、業務委託である必要があると、そう判断してこうなったということで、確認なのですけれど、それでよろしいですか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 今までも指定管理制度ということで、間接的に運営には関与してまいりましたが、今年度から山王高齢者センターを含め、老人いこいの家17館で介護予防体操などを始めているところです。これからは区がもう少し直接的に運営に関与していき、元気高齢者が13万人いる情勢の中、介護予防事業を推進していこうという考えでございます。
◆北澤 委員 これまでの山王高齢者センターの活動に対する課題意識みたいなものは、どういうものがあって、運営業務委託をされるのかを教えてください。
◎長岡 元気高齢者担当課長 これまでの山王高齢者センターですけれども、体操教室等の自主事業や多世代交流の取り組み、地域の医療機関と連携した介護予防事業の実施など、一定の効果を上げてございます。
先ほども申し上げましたとおり、これからこの山王高齢者センターで一定の効果を上げてきた成果を、よりほかの老人いこいの家にもつなげていくような、また連携を図りつつ取り組んでいきたいと考えてございます。
◆北澤 委員 高齢者からの要望とかは、ヒアリングとか、アンケート調査とかで聞かれていますでしょうか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 老人いこいの家の活用につきましては、高齢者の方から介護予防の推進を図ってほしいということで多数の要望をいただき、この4月から老人いこいの家全館におきましてフローリング化を図り、月曜日から金曜日に介護予防体操等を始めたところでございます。
この介護予防体操を始めるにあたりましては、この山王高齢者センターの職員等からも、どのような形で取り組みをしたら効果的であるかなどのお話を進めてまいりました。
◆北澤 委員 ぜひ、やはり多くの人の意見を取り入れていただきたいなと思いまして。特に男性などは、自分はやはり高齢者扱いされたくないという意識が強くて、いかにも介護予防と言われると、行きたくない。もっと筋トレができるような、フィットネスクラブではないですけれど、そういうのを望んでいたりとか、囲碁・将棋だけではなくてマージャンとか、いろいろな遊びができるようなところも含めて考えると、もっともっと人が呼び込めるのではないかと思うので。他区の自治体で大勢の高齢者が集まっているようなところで、なぜそうなのかということを研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 要望ですね。
◆北澤 委員 はい。
◎長岡 元気高齢者担当課長 1点だけ補足させていただきます。
私、老人いこいの家17館で介護予防体操と申し上げましたが、利用者の方と区の若い職員とが話をした中で愛称を決めようという話になりまして、今、山王高齢者センターを含め老人いこいの家では、介護予防体操の愛称を「元気アップ教室」という言い方で男性の方も気軽に参加していただけるような工夫をしているところです。
◆金子 委員 この業務委託で、このたびはプロポーザルで公募をするということですけれども、この指定管理と業務委託、具体的にはどういうことが違うのですか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 指定管理制度でございますが、3年間あるいは5年間のスパンを決めて、事業者に指定管理者としてお願いするものでございます。指定管理者は、修繕も含め、運営にかかわっていただくような形になります。
委託につきましては、この山王高齢者の運営に関しまして仕様書をつくりまして事業内容を確定し、その事業内容を着実に推進していただくための委託契約となります。
◆金子 委員 予算的には違いがあるのでしょうか。
◎長岡 元気高齢者担当課長 予算的には、大きな違いはないと考えてございます。
○渡司 委員長 その他、福祉部からの報告に関しまして質疑はございますか。
◆福井 委員
資料番号32番について聞きます。対象事業所ということで、今のここに書いてある運営事業所というのは、区内で、何か所というか、何事業所あるのでしょうか。
◎黄木 介護保険課長 区内の対象になる事業所は、全部で21事業所と考えてございます。
◆福井 委員 ぜひ充実していただきたいという観点からちょっと聞くのですが、助成を受ける対象者が特別区民税非課税世帯であって年間収入が基準以下であるという、この基準というのはどこに書いてあるのですか。
◎黄木 介護保険課長 基準は、こちらの資料のほうには書いてございませんが、基準といたしましては、お一人世帯の場合の基準額は150万円となってございます。
◆福井 委員 そうすると150万円ということで、(6)に
生活保護を受給していない方と書いてあるのです。今65歳以上の方で1人で
生活保護を受ける場合は、1か月、家賃込みで13万円です、おおよそです。13万円としたときに、それを1年間にすると156万円なのです。そうすると、もう基準を超えてしまっているわけです。だったら
生活保護を受けたほうがいい。その収入であれば
生活保護を受けられる人だから。そうすると、これ、助成を受けたくても
生活保護を受給してないことが条件になると、いい制度でも助成を受けられないということになってしまうのではないかなという気がするので。
こう考えるのであれば、ここにある世帯の年間収入の基準を見直したほうがいいのではないかなという気がするのですけれど。
生活保護を受けている人と受けていない人の整合性がちょっと保たれてないのではないかなという気がするのです。もっといっぱい活用してもらいたいから、今後これからの制度なので、ぜひ世帯収入の基準を、これからやっていくにあたって一緒に検討していただきたいと思っているのですけれど。始まったばかりなので検討しろというのもあれなのですけれど、経過を見て、必要であれば検討も含めてやっていただきたいと思うのですけれど、その辺はどうでしょうか。
◎黄木 介護保険課長 この基準に関しましては、現在、生活困難な方への利用者負担軽減策というものも含めて、別の制度でやっているところでございます。そちらのほうの基準を準用させていただいているというところでございますので、この基準が一概にずれているという認識はしてございません。
◆福井 委員 要望ですけれど、実際にこの150万円以下だと、
生活保護が156万円だから、
生活保護基準の下の人がもう上限になっていること自体がちょっと見直しが必要だと思いますので、経過を見ながら、やはり見直しが必要であれば、そのときまた要望していきたいと思います。意見です。
◆金子 委員 この認知症高齢者グループホームの家賃等助成事業なのですけれども。こんな聞き方をしてよいのか分かりませんが、家賃等助成金が対象者1名について1か月7,000円の、この7,000円の根拠というのは何なのでしょうか。
◎黄木 介護保険課長 先ほども少し申し上げました、生活困難な方への負担軽減制度というものを別にやらせていただいてございます。そちらのほうは低所得者への負担軽減というところで、介護費の利用者負担の4分の1を区が負担しているという状況になってございます。それに準じまして、グループホーム、要介護3の方が利用する場合の1か月の自己負担額、サービス費の4分の1程度というところを計算いたしまして、7,000円程度という形で求めました。
◆金子 委員 そうすると、介護保険料の支払いなどが法で変わったりなどしたときには、これもついでに見直すということなのでしょうか。介護保険のサービスを受けるにあたって、負担が増えるようなときには、こちらも見直すということなのですか。
◎黄木 介護保険課長 今の算式といいますか、7,000円の根拠ということは、一般的な部分で7,000円を出したということを申し上げました。お一人おひとりの介護負担の額が変わった場合にその7,000円を変更するかということに関しては、そのようなことは考えてございません。
◆金子 委員 これは要望ですけれども、この認知症高齢者グループホームに
生活保護の人ももちろん、それから
生活保護基準以下の人たちが入れることが必要だということをずっと訴えてきているのですけれども、この辺は、ぜひ、今後の運営の仕方と、この助成事業を行うにあたって、その辺の人たちも視野に入れて考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◆北澤 委員 ちょっと戻ってしまうのですけれど、
資料番号31番の高齢者住宅のことをお聞きしたいのですけれども、シルバーピアは、以前は24時間の管理人がいたと思うのです。今は管理人がいないという形になったのですけれど、これ、何か課題みたいなのはないですか。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 今、高齢者の見守りだとか管理人についてというご質問でございますけれども、指定管理にした後のモニタリングだとか計画等を確認させていただいたところでは、今のところ問題等は出ておりません。24時間、休日等の緊急事態への迅速な対応ができているという認識でございます。
◆北澤 委員 あと、倍率というか、入居率はどのぐらいでしょうか。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 倍率というお話ですけれども、入居の申込者数と入居ができた方という数字で、ちょっとご説明したいと思います。3年間ぐらいの状況の平均ということで申し上げます。
大体500件ぐらいの申し込みがございます。その年で、多いときであれば20件ぐらい、少ないときであれば10件ぐらいの入居ができているという状況でございます。
◆北澤 委員 では、それだけ入るのが厳しいという状況ですね。
あと管理人室が空いているところを、グループ保育室にしたりとかという例がありましたけど、今現状で空いているところはそのままというところもあるのですか。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 協力員室は現在三つ空いておりますけれども、当初保育室用に転用ということで考えた結果、これはちょっと転用が難しいというものが残っているというわけでありまして。初めから何らかの形で残しているわけではございません。
ただ、今残っているからといって、ただ単にそのまま何も使わないわけではなくて、何かいい転用がないのかということは考えております。ただ、ここは高齢者の居住の施設でございますので、やはり入居者用に何らかの活用ができないかということを考えております。
◆北澤 委員 それだけ、やはり住宅に困っている方がたくさんいらっしゃるということなので、早く有効な使い方を検討していただければと思います。
◆犬伏 委員 南六郷福祉園であるとかくすのき園の指定管理者のプロポーザルをされるそうですけど、私、常々公明性と競争性を担保せよということを建築工事などで言っているわけですけれど。こと相手が人であるものについては、あえて落ち度がなければ、かえる必要があるのかなという思いを持っているのです。
例えば障がい者の皆さん、もしくは障がい者のご家族の皆さんとの信頼関係が5年間の間で醸成をされてきた。大田生活実習所などもそうだと思いますし。それから、この間された六郷の
地域包括支援センターの変更ですね、これもやはり高齢者の方々と人間関係ができたところをばっさり切ってしまうという。果たしてそれがプロポーザルをすることによるメリット、つまり区側のメリット、それから利用者との信頼関係や歴史を切ってしまうデメリットを考えると、相手が人間であるものについては、何か別の方法が、つまり実際に指定管理者として5年間してきた加点を相当多くしてあげる。マイナスも、もちろんつけますけれど、総合評価制度のような加点を増やして、その実績を評価できるようなプロポーザルであってほしいと思うのですが、その辺は配慮されているのですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 指定管理のこれまでの実績としては、評価点の中では5点を加えて、そこで実際どういうことをしてきたのかというところは評価をしているところではございます。
それと、利用者やご家族との関係という委員のお話もございましたけれども、基本的には利用者にとって最適なサービスをというところもございますので、特命指定という方法もございますけれども、公募ということで、今、指定管理をしている法人に緊張感を持たせるというところと、最初に出ておりましたが、適正な競争というところで、よりよいサービスが提案できて、それが結果として利用者、ご家族のためになればと考えております。
◆犬伏 委員 5点というのは、全体の点数の中でどれぐらいの割合を占めるのですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 プロポーザルは1次審査と2次審査とございますけれども、委員がつける点数は70点ございます。それのうちの5点ということでございます。
◆犬伏 委員 家族にとってよりよいサービスは、何をもってよりよいサービスかというのが、非常に人間相手の場合、なかなか難しいところがあろうと思いますけれど、やはり人間関係ができた職員と気楽に話せるとか、相談できるとかいうことというのは、点数にあらわせない非常に難しい部分だと思うのです。
それと、プロポーザルの中で価格についての評価がもし高くなっているとすれば、これは安いことが家族にとっていいのかというと、行政にとってはいいのだけれど、家族にとっては必ずしも安くすることがよくはないという、そこのバランスは本当に選ばれるご苦労があろうかと思うのですけれど、1回この仕事をとってしまえば未来永劫にわたってその業者がとるというのは、今おっしゃったようになれ合いというものが出てきてしまいますから、緊張感を持ちつつ、その経験と人間関係を担保する仕組みづくりというかプロポーザルの方法を、これからも研究をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡司 委員長 要望ということで。
◆犬伏 委員 はい。
◆福井 委員 関連なのですが、犬伏委員と意見がたまに一致するなと思っているのですけれど。
やはり人同士の関係というのは、なかなかすぐにはできないので。単刀直入に聞くのですが、この指定管理の公募について、この間、昨年は大森東福祉園のほうも指定管理者を指定したのですが、公募によって今まで受けていた業者がかわったということはあるのでしょうか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 平成28年度からプロポーザル方式による公募をかけておりますけれども、それ以降のところで委託の社会福祉法人がかわったというところはございません。
◆福井 委員 確認なのですが、先ほど犬伏委員も言われた価格の評価です。これは例えば、同じ仕事をしていても、頑張って価格を低く受けたほうが点数が高くなるという加点がこの審査の中には含まれるのですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 経費の算出はしておりますけれども、基本的にはどういう事業をやっていくかというところをポイントとして見ております。
◆福井 委員 なぜ聞いたかというと、野辺山学園の委託事業者が万歳してしまったわけです、もうこの委託の経費だと人が集まらないと。だから、そういったことがないようにするためにも、安ければ安いほどよいではなくて適正な価格が必要だと私たちは思っているので。そこでやはり安いほうがいいとなってしまうと、人件費にもろに響いてくるので、その辺は第1次審査、第2次審査の中で経営状況も見ますので、その経営の状況というのは労働者の働く環境も含めて見ていただきたいと要望しておきます。
◆金子 委員 このくすのき園は就労継続支援B型ということで定員が70名ですけれども、この予算が、3,905万8,000円ということになっているのですが、この中にはまさかと思いますが、働いている人の人件費も当然入っているのでしょうか、別枠であるのでしょうか。この金額だと、とても少ないと思いましたが、その辺はどうですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 委員お話しのおよそ3,000万円という額に関しましては指定管理料でございまして、介護給付費の収入に対して総額の支出を計算し、不足する分を指定管理料としてお支払いをしている部分でございます。というところで、職員の人件費を含めた総額の支出というところで、介護給付費なりの収入にプラスで指定管理料をお支払いしているというところでございます。
◆金子 委員 それで、この南六郷福祉園と生活実習所は指定管理者管理代行と予算書ではなっているのですけれども、南六郷福祉園が1億2,581万円なのに対して、生活実習所のほうは、たしか重症心身障害者通所事業を含むということになっているのですけれども、1億460万円です。生活実習所のほうが少ないというのは、何か理由があるのでしょうか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 法人の給与体系もございますので、どういう職員構成になっているかというのを含めまして、そこで総額が決まってくるということもございますし、あと非常勤職員も含めて、どのような職員構成になっているかというところもございます。
◆金子 委員 管理者を除いての職員の平均給与みたいなのは、把握しておられるのですか。
◎澤 障害福祉サービス推進担当課長 その資料は、今持ち合わせてございません。
◆金子 委員 この、区の障害者福祉施設でなかなか職員が定着をしないというか、交代が多い、離職率が高いということでは、この給与が区の職員に比べて格段に低いといいますか、そういう状況の中で働いてもらっているということがありますので、給与を引き上げていくことをやはり考えなければいけないと。今、特に障害者福祉施設は、そういう意味では、いろいろな面で大変になってきていると思うのですけれども、特に給与についての区の指導も今後は必要だと思うのです。ぜひ働きやすい職場を、障がい者のために確保するという視点で頑張っていただきたいと思います。意見です。
○渡司 委員長 ほかはいかがですか。健康政策部に移って、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆北澤 委員
資料番号34番なのですけれども、区の自殺者数が年々減少傾向にあるというのはよかったなと思うのですけれども、若年者の自殺者数は横ばい状況というのは、具体的には大体年間何人ぐらいで、若年というのは10代、20代を言うのか、その辺の状況をちょっと教えていただければと思いますが。
◎白川 健康医療政策課長 統計上の問題で年間5人未満のものは公表できないことになっておりますので、25年から29年の5年間の累計数で説明させていただきます。
19歳以下が、25年から29年の5年間で23人となっております。自殺率の推移ですけれども、ほかの年代は全て減少傾向にあるのに対し、19歳以下の年代については、やや上がっている状況にございます。
◆北澤 委員 25年から29年で19歳以下が累計23人で上がっているということですけれども、ではどのぐらい上がっているのかをちょっと教えていただいていいですか。その前の5年間というのが、もしわかれば。
◎白川 健康医療政策課長 申しわけございません。その前の5年間は今手持ちでないのですけれども、平成25年から29年にかけても、人数ではなくて率で申し上げさせていただきますと、自殺率が3.82%から7.48%に上がっております。
◆北澤 委員 すみません。3.8%から、もう一回言ってもらっていいですか。
◎白川 健康医療政策課長 失礼いたしました。人口10万人に対して3.82%から7.48%に上がっております。ただ、これは年で少し増減があります。
◆北澤 委員 そのほかに、何か情報というのはおありですか。例えば原因とか男女差とか何か。
◎白川 健康医療政策課長 男女比については、若年層ではなくて全体ということでよろしいでしょうか。男性が7に対して女性が3という傾向は続いております。
◆北澤 委員 原因は。
◎白川 健康医療政策課長 原因につきましては健康問題が一番多く、そのほか経済、生活問題、勤務問題、家庭問題、男女問題、いろいろありますが、一つではなくて複数抱えているといったことが調査からわかっております。
◆金子 委員 講演会のお知らせもあるのですけれども、この10代から30代の自殺の中で、この精神疾患による自殺というのは、何か関連づけられる指標か何かはあるのでしょうか。確かにこの時期の精神疾患というのはわかりにくいということがありますので、具体的な診断の過程などで早期発見ができないという事例もあるのかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎白川 健康医療政策課長 WHOによりますと、自殺者のうち、自殺前に治療対象となる何らかの精神疾患にかかっている人は、約90%と言われております。
また、精神疾患は悪化しますと、回復に時間がかかります。それで症状が悪化すると希死念慮、いわゆる自殺願望が出現することがあると言われております。
◆犬伏 委員 区が行う講演会はいろいろな種類の講演会がありますけれど、いま一つ、このマーケティングリサーチの視点からいくと、誰に何を訴えたいのかというのがなかなかわかりにくいのがあって。今回の場合ですけれど、平日の真っ昼間に区内在勤、在学。大学、高校が夏休みに入っているといえばそうなのですけれど、夏の真っ昼間にこういう講座を聞きに来る奇特な方というのは、町会の暇なおじいちゃん、おばあちゃんぐらいかなと思うのですけれど、これをもってして、誰にどういう効果をもくろんで企画したのですか。
◎白川 健康医療政策課長 若者自身にも来ていただきたいところはあるのですけれども、周りの方、親御さんですとか、それから教員の方に気づいていただいて、勧めていただくという効果も期待しております。そのため、教員の方も夏休みということであれば来やすいのではないかと考えておりまして、この日付で設定いたしました。
区内の小中学校、高校それから大学にもご案内させていただいて、個別に説明に伺っているところでございます。
◆犬伏 委員 子どもの、若者の自殺の兆候を一番見つけられるのは多分親御さんだと思うのです。先生方ももちろんそうですけれど、学校にいる時間などは1日の中の本当に短い時間で、やはり一番兆候を見つけられるとしたら、保護者の方であろうと思いますので。今回は、学校の先生方、100人ぐらいでしたら来られてしまうと思うので、いいのですけれど、やはりもし親御さんに発見していただきたいというのであれば、親御さんの来やすい時間帯、夜であるとか土曜日であるとか日曜日であるとか、そのターゲットに合ったマーケティングというのが必要なのかなと。
今、百貨店がいまいち流行らなくなってきてしまって、百貨店というのは何でもあるけれど、おもしろくない。専門店が非常に人気がある。同じように、この客層に今回はアピールしたいのだよといえば、誰でもいいから来てくれというのは結局誰も来ないということになりかねないので、その客層に合った時間帯を研究をしていただきたいと思います。
◎白川 健康医療政策課長 次回を考えるときは、委員のご意見を参考にさせていただきたいと思います。
◆黒川 委員 この自殺の件なのですけれども、非常にターゲットを絞っていらして、いい企画だなと思います。実際、大田区のホームページとかを見ても、この自殺対策のページがすごく充実していて、すごくいいと思うのですけれど、この今回の講演に関しても、ぜひこの要旨を含めて、ネット配信は厳しいと思うのですけれども、区のホームページのほうにもしっかり上げていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎白川 健康医療政策課長 委員のご助言を踏まえまして、検討していきたいと思います。
○渡司 委員長 そのほかのところで質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、質疑を終結する前に1点、私のほうから確認をさせていただきたいのですけれども。
先ほど
福井委員の発言の中で野辺山学園の件についてのご発言があったかと思うのですけれども、本会議場の一般質問の中においても、人件費的なことで業者が引いたという回答はなかったかと記憶しておりますけれども、先ほど人件費的な面でというお話がありましたけれども、いかがですか。
◆福井 委員 学校の説明では、人が集まらないと。なので、委託費に問題があるのではないかという学校の説明があったので、そのように受け取って発言しました。
○渡司 委員長 では、あったのではないかという疑念というところですね。
◆福井 委員 そうですね。人が集まらない状況がありましたという説明があったので、そのような発言に。
○渡司 委員長 ほかの学校には、地域的な面で人が集まらない、時期的なもので人が集まらないという説明もございましたので、その委託費で集まらなかったということにはならないかと思いますけれども、そのような確認でよろしいですか。
◆福井 委員 確認でいいです。確認で。
○渡司 委員長 では、そういうことで委託費が問題であったということは確定ではないということで。
◆福井 委員 問題があったのではないかという発言ですから。
○渡司 委員長 質疑は以上でよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本
定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程について、ご確認いたします。
次回の委員会は、7月13日、金曜日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前11時51分閉会...