「目黒区議会 2017-06-14 平成29年文教・子ども委員会（ 6月14日）」の議事録内容

目黒区議会 2017-06-14
平成29年文教・子ども委員会（ 6月14日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成29年文教・子ども委員会（ 6月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会１　日　　　　時　平成２９年６月１４日（水）　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時２５分２　場　　　　所　第四委員会室３　出席者　　　　委員長　　　吉　野　正　人　　　副委員長　　いいじま　和　代　　　　　（９名）委　　員　　小　沢　あ　い　　　委　　員　　川　原　のぶあき　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　西　崎　つばさ　　　　　　　　　委　　員　　松　嶋　祐一郎　　　委　　員　　坂　本　史　子　　　　　　　　　委　　員　　そうだ　次　郎４　欠席者　　　　　（０名）

５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　尾　﨑　教育長　　　　（１７名）荒　牧　子育て支援部長　　　　　篠　﨑　子育て支援課長　　　　　　　　　髙　雄　子ども家庭課長　　　　　後　藤　保育課長　　　　　　　　　塚　本　保育計画課長　　　　　　吉　田　保育施設整備課長　　　　　　　　　野　口　教育次長　　　　　　　　山野井　教育政策課長　　　　　　　　　増　田　学校統合推進課長　　　　村　上　学校運営課長　　　　　　　　　照　井　学校施設計画課長　　　　田　中　教育指導課長　　　　　　　　　酒　井　教育支援課長　　　　　　馬　場　生涯学習課長　　　　　　　　　石　松　八雲中央図書館長６　区議会事務局　髙　橋　局長　　　　　　　　　　児　玉　議事・調査係長　　　　　（２名）７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について　　【報告事項】　　（１）出席説明員の紹介について　　（２）担当係長の紹介について　　（３）平成２９年度児童生徒数・学級数について　　　　　　　　　　（資料あり）　　（４）目黒区立中学校発足７０周年記念式典（案）ついて　　　　　　（資料あり）　　（５）平成２８年度目黒区立学校卒業生の進路状況について　　　　　（資料あり）　　（６）平成２８年度目黒区立学校における不登校の状況について　　　（資料あり）　　（７）平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）について　　（資料あり）　　（８）平成２８年度放課後フリークラブの実施結果について　　　　　（資料あり）　　（９）学校記念誌の切り取り被害について　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１０）目黒区立図書館の臨時休館について　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１１）保育料等に係る寡婦（夫）控除のみなし適用の実施について　　（資料あり）　（１２）上目黒五丁目学童保育クラブ（仮称）の整備及び運営委託事業者の　　　　　公募について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１３）低所得世帯・多子世帯における教育・保育に係る利用者負担額等の　　　　　軽減措置について（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１４）平成２９年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定　　　　　結果について（青葉台一丁目）　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　（１５）保育所公設民営園の民設民営化の検討と目黒区立目黒保育園の指定　　　　　期間終了に伴う指定管理者選定に当たっての考え方について　　（資料あり）　　【情報提供】　　（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について　　　　（資料あり）　　（２）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について　　　　（資料あり）　　（３）「めぐろっ子あつまれ」の開催について　　　　　　　　　　　（資料あり）　　【資料配付】　　（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）ＮＯ．１８　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○吉野委員長　　ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。　本日の署名委員には、川原委員、坂本委員にお願いいたします。　それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。　（休憩）　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　報告事項（１）出席説明員の紹介について報告を受けます。 ○鈴木副区長　　当委員会の出席説明員につきまして、私のほうから子育て支援部の部長級職員の紹介をさせていただきたいと思います。　子育て支援部長、荒牧広志参事でございます。　私のほうから以上でございます。 ○尾﨑教育長　　それでは、続きまして私から教育委員会事務局の部長級職員の紹介をさせていただきます。　教育次長、野口晃参事でございます。　私からは以上です。 ○荒牧子育て支援部長　　それでは、私から出席説明員につきまして、子育て支援部の課長級職員の紹介をさせていただきます。　子育て支援課長、篠﨑省三副参事でございます。　子ども家庭課長、髙雄幹夫副参事でございます。　保育課長、後藤圭介副参事でございます。　保育計画課長、塚本秀雄副参事でございます。　保育施設整備課長、吉田武広副参事でございます。　私からは以上でございます。 ○野口教育次長　　私からは、教育委員会事務局の課長級職員の紹介をさせていただきます。　教育政策課長、山野井司副参事でございます。　学校統合推進課長、増田武副参事でございます。　学校運営課長、村上隆章副参事でございます。　学校施設計画課長、照井美奈子副参事でございます。　教育指導課長、田中浩副参事でございます。　教育支援課長、酒井宏副参事でございます。　生涯学習課長、馬場和昭副参事でございます。　八雲中央図書館長、石松千明副参事でございます。　以上で紹介を終わります。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　（１）出席説明員の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）担当係長の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（２）担当係長の紹介について報告を受けます。 ○髙橋区議会事務局長　　それでは私のほうから、本委員会を担当いたします係長を紹介させていただきます。　児玉加奈子議事・調査係長でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　（２）担当係長の紹介についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）平成２９年度児童生徒数・学級数について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（３）平成２９年度児童生徒数・学級数について報告を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、平成２９年度児童生徒数・学級数について御報告をいたします。　５月１日といいますのは、国の学校基本調査の基準日でございますが、この５月１日現在の区立小・中学校の児童・生徒数、学級数について取りまとめましたので、御報告するものでございます。　なお、特別支援学級につきましては、私の説明の後、教育支援課長から引き続き御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　資料をごらんください。　まず１番の小学校でございます。　表が記載してございますが、上段が児童数、下段が学級数、それぞれ本年５月１日と昨年度の５月１日現在の数値、学年ごとに比較して並べてございます。　その下、（１）で児童数についての説明ございますが、全体としては、昨年度と比べて３８４人の増となっている状況でございます。　（２）の学級数でございますが、アの学級数の増減といたしましては、全体で昨年度比８学級の増となってございます。イのところで３５人以下学級について説明をしています。１年生につきましては、国の法律に基づきまして、３５人以下学級による編制でございます。２年生につきましては、国の基準は４０人でございますが、東京都の小２加配措置により、３５人以下学級として編制してございます。これは後ほど別の表で御説明したいと思います。　２番の中学校でございます。

　同様に、上段が生徒数、下段が学級数、それぞれ本年５月１日と昨年度の５月１日の比較がございます。　（１）の生徒数でございますが、全体では７６人の減となっているところでございます。　おめくりいただきまして学級数でございますが、学級数としては１学級の増となってございます。　その下、３の特別支援学級につきましては、先ほど御説明したとおり、後ほど教育支援課長から御説明をいたします。　３ページの４番、幼稚園・こども園をごらんください。　（１）幼稚園（ひがしやま幼稚園）でございますが、定員は、年中、年長、４歳児、５歳児、それぞれ３５人定員でございますが、５月１日現在、昨年度も本年度も定員どおりの状況でございました。　その下、（２）こども園、右側に小さく定員が書いてございます。年少、年中、年長の３歳児、４歳児、５歳児、そして保育時間の短時間、中時間、長時間に応じた定員が書いてございまして、合計、各園とも９０名定員となってございます。　５月１日現在でございますが、アのみどりがおかこども園に関しましては、記載のとおり、本年５月１日現在では８４名、若干、定員にあきがある状況でございました。　イのげっこうはらこども園ですが、ほぼ定員どおりの８９名ということで、昨年度比でそれぞれ、昨年度との比較でございますが、１名の減となっている状況でございました。　おめくりいただきまして、４ページ、５ページに本年度５月１日現在の児童生徒数・学級数、学校別、学年別の児童生徒数と学級数、通常学級と特別支援学級を一覧にした表がございます。ごらんいただければと思います。　表の下、中ほどに注意書きがございます。１番から３番までございますが、１番の小学校１年生、２年生及び中学校１年生は３５人学級で算定と記載してございます。先ほど申しましたように、小学校１年生に関しましては、国の基準で３５人学級制、小学校２年生につきましては、国は４０人学級制でございますが、東京都が独自に３５人学級対応加配ということで３５人での編制となっています。　それから、中学校１年生につきましては、同様に東京都の加配措置で、中１ギャップの予防・解決のための教員加配がついておりまして、３５人での編制となっています。　表をごらんいただきますと、小学校の２年生のところに太線枠で囲んだ数値があるかと思います。こちらが先ほどお話しした東京都の３５人学級対応加配で、３５人学級編制をしたものでございます。　例えば八雲小学校の２年生ごらんいただきますと、７１名ですから、国の基準でいえば、４０人、４０人の２学級、８０人以下ですから２学級になるところなんですが、右側をごらんいただいて３学級になっています。これは東京都の加配措置によるもの。したがいまして、現在、八雲小学校に関しては、２年生は１学級２４人程度の学級編制になっている状況でございます。　それから、中学校のほうもごらんいただきますと、中学校の１年生、第八、第九、それから第十一、東山中、大鳥中に関しましては、それぞれ中１ギャップの加配の関係で、３５人での編制になっています。ただ、第一中学校につきましては、３６人で３５人を超えておりますが、中１ギャップのルールがございまして、学級を２学級にしたときに、１学級当たりの人数が２０人を下回ることができないために、こちらに関しては１学級のままの編制となってるところでございます。　おめくりいただきまして６ページ、７ページは、学校基本調査に基づく５月１日現在の各学校、学年別の男女別の児童・生徒数を一覧に記載してございます。参考として計上いたしました。　それから８ページ、９ページでございますが、こちらも参考資料でございます。　平成２９年度隣接小学校希望入学制度の最終結果についてということで、８ページのほうは小学校でございます。隣接の希望が選択できる対象者数、昨年度については２，０２７名いらっしゃいまして、最終的に隣接によって入学された方は９７名、申し込み率としては４．７９％という状況でございました。　９ページのほうには同様に中学校を記載してございます。対象者数は１，６２０人、対象人数１１６人で、申し込み率は７．１６％でございました。　おめくりいただきまして１０ページ、１１ページ、同様に参考資料でございます。　１０ページは、区立学校児童・生徒の在籍状況を記載してございます。１１年前の平成１９年、それから２９年から６年さかのぼった２４年まで、小学校、中学校の在籍の状況等を記載してございます。　上段が小学校でございますが、小学校の住民登録者数、いわゆる学齢期の住民登録者数、平成１９年では１万４５人でございました。それを指数を１００とし、本年度、２９年５月１日現在、児童数は１万７３１人、指数でいきますと１０６．８％まで伸びてございます。区立小学校の児童数は、同様に８，６３９名から９，２０２名ということで、ちょうどこの住民登録者数の指数の伸び同様に１０６．５％という形で、おおむね同様の指数で入学をされてる状況です。　なお、区立小学校の在籍率、住民登録者数に占める区立小学校への入学の割合でございますが、これは一番右下に８５．８％ということで記載してございますが、おおむねこのぐらいの数値で推移をしてる状況でございます。　一方、中学校でございますが、ごらんいただきますと、平成１９年の住民登録者数５，０１３人から、本年、４，８７４人と減少してございます。指数でいきますと１００から９７．２％に減少しています。　一方、区立中学校の生徒数でございますが、２，８６２人から２，６００人へ減少し、指数としては、住民登録者数より少し落ち込みまして９０．８％という形で落ち込んでいます。　なお、中学校の在籍率は５３．３％というところでございます。　１１ページには、これらの児童・生徒数、学級数の推移を棒グラフ、折れ線グラフで示したものでございます。上段が小学校、下段が中学校、棒線が児童数・生徒数の推移、それから折れ線グラフが学級数の推移でございます。　説明は以上でございますが、引き続き、めぐろ学校教育プラン等の推進によりまして、魅力と活力にあふれ、信頼される学校を目指し、在籍率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　学校運営課からの説明は以上でございます。 ○酒井教育支援課長　　それでは、資料２ページ３の特別支援学級は教育支援課から御説明申し上げます。　児童数は、固定学級の人数では、前年比較で３名の減でございます。内訳といたしましては、八雲小から鷹番小までの知的障害の学級は、４校合わせて５３名から５０名で３名の減、油面小の肢体不自由学級は、５名で増減なし、通級につきましては、東根小の難聴言語で１名増となってございます。　次に、小学校の学級数でございますが、固定学級では人数は３名減りましたが、八雲小で児童数が増となった一方、菅刈小で児童数が減となりまして、知的障害の学級数は８学級のまま増減なしでございます。油面小の肢体不自由学級も１学級で増減ございません。通級につきましては、難聴が１学級、言語が２学級で増減はございません。　次に、（２）の中学校でございますが、生徒数、これも固定学級の人数でございますが、９名の減でございまして、内訳といたしましては、第八中と大鳥中の知的障害学級で３０名から２２名で８名の減、大鳥中の肢体不自由学級では、３名から２名で１名の減、目黒中央中の自閉症・情緒障害等の学級は１９名と変わらず、増減はございません。　通級の情緒障害等につきましては、前年同期の１２名から２３名と１１名増となってございます。中学校の学級数でございますが、固定学級では人数は９名減りましたが、学級数は８学級のまま増減なしでございます。通級につきましては、情緒障害等が２学級から３学級の１学級増でございます。　続きまして、資料５ページをお開きください。　上の大きな表と右下の２つの小さな表は、２ページの内容をまとめました特別支援学級の固定学級が大きなほうで、右下が通級学級の児童・生徒数、学級数でございます。　下の左側の小さな表は、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童を対象に、各在籍校で指導する特別支援教室の利用児童数を、巡回指導教員がおります７つの拠点校ごとにまとめたものでございまして、合計２３４名となってございます。　私からの説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　よろしいでしょうか。 ○松嶋委員　　基本的なことを伺いたいんですけれども、小学校ですごく児童の数が伸びて、中学校では若干の減という説明がありましたけれども、区としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。総合的な評価というか、その部分を伺いたいと思います。 ○村上学校運営課長　　先ほども御説明をいたしましたが、資料の１０ページの区立学校児童・生徒の在籍状況ごらんいただきますと、ちょうど目黒区のいわゆる住民登録者数の伸びと同様に小学校については伸びているということは、おおむね一定の割合で区立小学校については選択をされている状況がこれで読み取れるかなというふうに見ています。一方の中学校のほうでございますが、対象となる学齢期の生徒も減ってはいるんですけれども、それ以上に区立中学校の在籍率が少しずつ落ちてきているというのは、区立中学校を選ばない方がいらっしゃるということは事実でございますので、区立中学校、統合等を進めて、魅力と活力のある学校づくりを進めているんですけれども、今後、どういう形で区立中学校の推進といいますか、それを進めていくか、その辺のところが１つ大きな課題なのかなというふうに思ってございます。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかに。 ○川原委員　　状況を見まして、小学生の児童がふえているということで、私ちょっとハード面だけ聞きたいんですが、多分、今の待機児童数を見たら、就学前児童がかなりふえてますので、今後もそのお子さんたちが上がってくるということでございますから、小学校のいわゆる教室という部分が現実的に足りなくなるということも考えられるのかなというふうに感じておるんですが、その点もしわかれば教えていただければと思います。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの川原委員の御質疑でございますが、確かに御意見ある部分では、例えば東根小学校などは、ことし夏に教室を２教室ふやすような工事を実施して対応していくという状況がございます。西部側だったりとか東部側の小学校でやはり、学校の教室数の部分で検討している部分がございます。ただ、実際のところ、例えばほかのところに増築するという形ではまだ、そういった検討はしてございません。今のところ、児童の伸び率から換算しまして、どうにか既存の校舎の中で若干、少人数学習指導とかでお使いになっている部屋とか、その他の部屋の改修を普通教室に戻したりとかして、何とかそこで手当てができるというふうには私どものほうでは考えております。　以上です。 ○川原委員　　今、待機児童数の多いそういう西部エリア、東部エリアというのは今後心配される部分だけれども、現状の、若干、余裕教室として使っていた部分を普通教室に変えるということで対応できるという認識なので、改めて増築云々というのは考えにくいということの認識だというふうに考えておりますが、その点、もう１回、再度確認しておきたいと思います。 ○照井学校施設計画課長　　ただいまの川原委員の御意見のとおりでございます。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。 ○西崎委員　　観念的というか、その理念的なところを伺いたいんですけれども。　小学校はいわゆる児童数に伴ってもほぼ同じような傾向で区立の小学校を選択されているけれども、中学校はそれに比べて、区立中学校への進学率が低いところで横ばいだというところかと思うんですが、そもそも区立中学に、私自身も区立中学の出身ですし、区民の方に区立中学を選んでいただきたいという思いは私自身は持っているんですが、区として、とにかく中学の魅力を高めていくということは、もちろんこれは御尽力されているというのは理解できるんですけれども、生徒数をやはりふやさなきゃいけないんですかね。ちょっとそこが、何でふやすんですかと。要は、私学に行ける財力のある方は私学に行っていただいて、その分、区立中学の人数が減ったら、その分、手厚い教育を受けさせられるという考え方もあるでしょうし、いや、そうじゃなくて、生徒数が集まらないと質が高まらないんだという考え方もあるでしょうし、区の財政負担も変わってくるんだという考え方もあると思うんです。もちろん地元中学へ行っていただいたほうが地元への愛着も湧いて、郷土愛と言うんですかね、地元愛が育まれるというところも含まれると思うんですが、そもそも生徒数を、私もふえてほしいと思っているんですが、ふやさなきゃいけない理由って何なんですかねというところを１点伺います。 ○村上学校運営課長　　１つは、魅力、活力あふれる学校づくりということで、一つ、統合の話もちょっと引用させていただきますけれども、なぜ今、区立中学、統合を検討しているかというと、一定の学級数をキープしたい。その学級数に応じて教員定数が決まってきますので、もちろん少なければ、子どもが少なければ目が行き届くという、そういう効果もちろんあると思うんですけれども、やはり子ども同士切磋琢磨する一定の集団規模が必要ということと、その学級数に応じて教員定数が決まってくる。その教員の配置が、いわゆる国語、数学、理科、社会、英語といったいわゆる主要５教科と言うんでしょうか、そういった教員を複数配置できるような人数の学級数を目指すためには、できれば１１学級程度の規模の学校をキープしたいというところがありますので、そういったところから生徒数、まあ、選ばれる学校でありたいという意味でも生徒数をふやしていきたいという気持ちはございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○坂本委員　　学級数です。３５人学級で算定されていて、国基準と都基準であわせてやられている。でも、中には３８人だったりする学級があるんですかね。ちょっとばらけているようにも感じるんですが、少人数に教育環境を整えるという意味では、やはり教師の配置を教育環境を向上させるために配置をしていったほうがいいと思うんですけれども、今の現状というのは、小学生の１、２年生以外、現状は３５人学級、３５人以下学級になってるわけですね、現状としては。それを聞くのと、それから、小学校１年生の小１ギャップのための加配というのは行われているということでいいのか。　それから、中学校の１年生の３５人学級で算定をされているというのは、この状況で実現をされているということでいいのかと。　ちょっと学級の人数についてお尋ねをするのと、それから教員の配置についてお尋ねをするのの２点をお願いします。　それと、特別支援学級と教室なんですが、これはどういうふうに見ればいいのでしょうか。つまり、固定級に行かれている方はもう固定をしているということで数字が出ているのか、教室のほうはこの人数がそのまま、何ていうか、普通級に通われてる方たちの数の中に入らないでこの数って出ているのかについてちょっと教えてください。　以上です。 ○村上学校運営課長　　改めて学級編制についてちょっと御説明をさせていただきます。済みません、先ほどの説明がちょっと不十分だったのかもしれません。　小学校の１年生に関しましては、国の基準で、３５人で１学級の編制になっています。これはもう全国同じでございます。　文部科学省としては、これをどんどん学年進行させて、より上の学年まで３５人学級を持っていきたいけれども、財務省との関係で、当然、学級数がふえれば、それに伴って配置される教員数もふえ、その人件費もふえますので、それは全て国が負担してございますので、財務省との関係でなかなかその学年進行が進まない状況がまずございます。　それを踏まえて東京都は独自に、小学校２年生については３５人学級対応加配を行っている。また中学校１年生に関しては、これも東京都ですけれども、中１ギャップの予防解決のための教員加配を行って、３５人での学級編制ができるように、いわゆる上乗せをしてる状況でございます。　実態として、ですから仮にですけれども、今ちょっとこの数値を見ながらなんですけれども、各学校での学年の学級の様子がどうかとかとは、これはもう本当にこの実数に基づいて決まっていますので、例えば１年生は３５人学級ですから、ほとんどうまく割れて、少ない人数でできてると思うんですけれども、この表でいきますと、例えば緑ヶ丘小学校、小学校の表の中ほどですけれども、緑ヶ丘小学校の５年生４０人というのが、これはまだ４０人学級ですから、１学級で、この教室には４０人の児童がいる形になります。同じ５年生でも、例えば八雲小学校５５人ですけれども、これは４０人を超えてますので、当然２学級に割れて、二十六、七人ぐらいで編制がされてると。その学年の児童・生徒数に応じて、その数に応じて学級が編制されますので、実態はそれぞれの数に応じての状況でございます。　教員数は、小学校では当然、学級担任プラスいわゆる専科であったり養護教諭であったりというふうに教員定数決まっていますけれども、学級数に応じてどんどんふえていく形になりますので、小学校でいえば、１８学級超えると、専科が２人から３人にふえるとか、あるいは２６学級超えると養護教諭が１人から２人になるとか、そういう状況がございます。また中学校に関しては、先ほどお話ししたように１１学級になると、主要５教科が複数配置できるような、そういう教員構成ができますので、それで先ほどお話ししたような状況でございます。　私からは以上です。 ○酒井教育支援課長　　それでは、まず特別支援学級と特別支援教室、通級など、その数字の入っているかどうかというお尋ねについてでございますが、２ページの表をごらんいただきまして、（１）の小学校のところで右下、東根小というところがあります。これは通級の学級でございますから、その表の下の欄外にアスタリスクで、「東根小学校の児童数は、通常の学級の児童数に含まれている」というような表現がございます。また、下の（２）の中学校の表の下でも、「第七中学校の情緒障害等は」、表外のところにアスタリスクで、「通常の学級の生徒数に含まれている」としてございまして、この表の中の計というところ、特別支援学級の固定級の数字としては入ってございません。　それから、５ページの表でございますが、特別支援学級在籍者数（外数）というふうに表の一番上に書かれてございます。こちらは固定学級の児童・生徒数を示したものでございまして、左側の通常学級の児童・生徒数とはまた別な、外数ということで括弧書きになってございます。　右下の通級につきましては、先ほどの２ページの御説明どおり、通級でございますので、この東根小学校と第七中学校は、４ページの上の大きな表のほうに含まれた数字でございます。　最後の５ページの左下の小さな小学校特別支援教室という表につきましては、通常の学級に在籍しているお子さんについての教室でございますので、やはりこれも４ページの上の大きな表の中に含まれる数字の再掲でございました。　拙い説明で申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○坂本委員　　いやいや、謝っていただくことは全然ないので。私もちょっと手探りで聞いてるものですから。　１点目からなんですが、そうですね、今説明があったとおり、確かにこれ一目瞭然で、４０人のところは１学級というのがあります。それで、そうではなく、６０人でも２学級というのがあります。　で、言うことの結論は何か初めから決まっているようなところもあるんですけれども、少人数の学級編制というのを目指したいというふうに思っているんです。国基準で小学校１年生、都基準で２年生ということ以外には、小学校のあと３、４、５、６年については、例えば４０人で１学級というのは、４５人でも１学級ですよね。そういう実態はないのかな。　（「２学級」と呼ぶ者あり） ○坂本委員　　４５人だと２学級か。えっ、２学級なんだっけ。　（「４０人で１学級」と呼ぶ者あり） ○坂本委員　　４０人でね。ああ、そうですね。　だから、都にそれを求めるのか、区がそれを目指していくのかというのを、ちょっと永遠のテーマみたいになってますけれども、それについての現状の目黒区の考え方としてはどうか、都に求めるという考え方があるのかどうかということと、中学校も同じなんですが、１年生は３５人学級で算定ということで、これはちょっと計算してみないとわからないですけれども、ぎりぎりというところもありますかね。あるかなしか。これについても、２年生、３年生というのもやはりさらに教員を加配するというようなことが可能なのか、それを目指していくのかということについてお聞きをします。　それと、特別支援学級、それから教室の件ですが、この支援教室の２３０、まあ、これは別にまた報告されると思うんですが、２３４人というのは、目黒区はテストで導入してから何年目でしたっけ。で、ふえているのでしょうかということが１つです。　それから、学級のほうの教師を含めた支援体制というのは変わらずしっかりしているのかという点と、もう一つは、やはり、これは全て生徒数ですから、分けて考える必要がないというふうに思うんですね。ですから、全体の数があって、それで改めて教室数というものとか固定級というのがアスタリスク的に出てくるというのが本来ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○村上学校運営課長　　３５人学級編制につきましては文部科学省も、２年生以降、どんどん学年進行していきたい、あるいは中学校にも拡大していきたいという考えは持っています。なかなか財政上の問題で進まない状況でございますが、私どもとしては、教育長会等を通じて国や東京都に引き続き、学年進行させ、３５人学級をより推進するようにという要望は常に申し上げている状況でございます。　それから、目黒区は独自に区費で学習指導講師、教員の常勤に相当するような職を設置して、区費で各小学校に１名ずつ学習指導講師を配置しています。例えば、先ほど委員がおっしゃったような４０人で１学級がなかなか大変だというようなところは、その学年の教科の単元に応じて少人数展開、その学習指導講師が入ることによってチーム・ティーチングをしたり、あるいは学級を２分割して習熟度別に応じた学習を行うとか、そういう展開を区として独自に行っているところでございます。　また、中学校につきましても、３５人学級編制については同様のお答えなんですが、それ以外に指導方法の工夫・改善ということで、各教科に応じて、英語であったり数学であったりに応じて、先ほどお話したような小学校と同様に、各学級を習熟度別に２学級を３展開するとかして、そういう加配教員を活用した場面場面での少人数の場所をつくって、そこでより習熟度が深まるような指導方法をする。そういう教員の加配は行われてるところでございます。これは毎年度、各学校からの申請に基づいて教育委員会が具申をして、東京都に申し入れをして配置されますので、そこはより１人でも多くの教員を目黒区で獲得できるように、学校と教育委員会と一体となって東京都へ申し入れを行っている状況でございます。　私からは以上です。 ○酒井教育支援課長　　ただいま２つのお尋ねをいただきました。まず１つ目の特別支援教室の対象児童数の推移でございますが、平成２４年度から２６年度の３カ年、東京都のモデル事業を受けまして、その後２７年度に、東京都の２８年度からの本格実施に１年先立ちまして本格実施をスタートしておりますが、２４年度の時点での通級指導の対象児童数は７７名でございました。そこから２５年度１１０名、２６年度１４１名、２７年度１６６名、２８年度１７５名、そして今年度当初が２３４名と増加している状態でございます。　２つ目のお尋ねの固定学級のほうの支援体制でございますが、介助が必要なお子様に対する人員といたしましては、区独自で補助員、特別支援学級の補助員というものを配置している状態でございまして、本年度は合計で２４名配置してございます。　それから、申しわけございません、３つ目もございました。御指摘いただきましたのは、この表が分けることなく一体となるようなものでなければいけないのではないかというお尋ねだったと思いますが、わかりやすい表現になるよう今後とも考えてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○坂本委員　　中には４２人で２クラスになると。そうすると２１人ですよね。そうすると、４０人と２１人というので倍の開きがあるということなんですね。実態として、都に申し入れるというのは指導講師。私が言っているのは、専科の先生というか、つまり教員をふやすべきではないかという話をしているのであって、そこの獲得を目黒区教委としてはちゃんとやったほうがいい、そういう考え方に立ってほしいと。つまり、言ってしまえば、実態として２０人と４０人というのは倍の開きがあるわけで、子どもからしても、ある……。ああ、ちょっとごめんなさい。その例が思い出せませんね。　もとい。についてやっぱり欲しいという話なんです。話は人事権を目黒はという話になっちゃうので、そんなこと今言いませんから、現状の中でやっぱりそういう対応をとってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　２点目です。聞いてるのは、当初７７人から２３４人にふえているということは、対応する、専門性を持った教員ということがきちんと確保されているのかどうなのかというのが１点なんです。例えば固定級の専門性を持った教員の先生がちょっと行ってしまうとか、そういう状況ではなく、きちんとそういう対応ができているのかということについてお尋ねをします。　で、これを含めた一体的な表にするべきだというのは、ぜひ検討してください。　はい、以上です。

○村上学校運営課長　　お答え、繰り返しになりますけれども、国は４０人学級制を基本としていて、まだ小学校１年生しか３５人学級を推進されていません。それがさらに学年進行していくように、引き続き東京都や国に対し、さまざまな機会を通じて申し入れはしていきたいと思います。　また、委員御指摘のとおり、県費負担教職員の人事権は東京都教育委員会にございますけれども、より１人でも多くの加配教員等が目黒区に配置されるよう、さまざまな場面で引き続き努力していきたいと思います。　以上です。 ○酒井教育支援課長　　４ページ、５ページの表につきましては、さらにわかりやすくなるように努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　専門性を持った教員が配置されてるのかっていう。 ○酒井教育支援課長　　申しわけございません。　特別支援教室の指導教員につきましては、今、７つの拠点校に配置されております２７名の巡回指導教員が対応してございます。日々ＯＪＴに努めていますほか、今年度まで毎年、学識経験者に依頼をいたしまして、各校の巡回指導を行っており、研さんに努めているという実態でございます。今後とも努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（３）平成２９年度児童生徒数・学級数についてを終わります。 ─――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区立中学校発足７０周年記念式典（案）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（４）目黒区立中学校発足７０周年記念式典（案）について報告を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、目黒区立中学校発足７０周年記念式典（案）について御報告をいたします。　昭和２２年４月１日の新制中学校制度発足から本年度で７０周年を迎えます。これを記念いたしまして、記載のような式典を予定しているところでございます。　資料をごらんください。　１番の開催日時、本年１０月１２日木曜日、１４時３０分からを予定してございます。　２番の場所は、めぐろパーシモンホール大ホールでございます。　３番、式次第につきましては、記載のとおりでございます。　４番、アトラクションでございますが、今のところ楽器演奏等ということで、小編成となるかと思いますが、オーケストラ演奏、そして参加する生徒の思い出に残るように、全員で何か合唱ができるような、そういう曲について今検討しているところでございます。　５番の列席者は記載のとおりです。　なお、中学生に関しましては、今回はナンバースクール中心になりますが、３年生。それから、近年発足いたしました目黒中央中学校、大鳥中学校に関しては、代表生徒３年生を列席させる予定でございます。　６番の登壇者は記載のとおりでございますが、文教・子ども委員会の委員の皆様にも御登壇いただきますので、御都合がつきましたらぜひ御参加いただきたいと思います。　説明は以上です。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○そうだ委員　　ちょっと確認ですが、今、７０周年ということですけれども、その前の６０周年、５０周年というのもあったんですか。６０周年のときはパーシモン、もうあったのかな。その辺のところはどんな形だったのかなって。６０周年をやったのであれば教えていただけませんか。 ○村上学校運営課長　　パーシモンホール、本年度で１５周年を迎えますけれども、６０周年の記念式典も同じようにパーシモンホールの大ホールで行ってございます。　その前の５０周年につきましては、目黒公会堂を活用して行ったところでございます。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　（「どんな形だったか」と呼ぶ者あり） ○吉野委員長　　どんな形だったか。 ○村上学校運営課長　　６０周年につきましては、たまたまなんですけれども、中学校の区の連合音楽会、そこと一緒に合わせる形で、そこへ、この６０周年記念式典を合わせ、なお式次第等につきましては、同様の形で進行させていただきました。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○坂本委員　　１点聞いていいでしょうか。　区立中学校７０周年というのは、つまり法的に言うと、新制の公立学校ができたというところをもって、それを起点として７０年という数え方をしているのでしょうか。ちょっとその根拠について教えてください。 ○村上学校運営課長　　委員の御指摘のとおりでございます。　（発言する者あり） ○村上学校運営課長　　失礼いたしました。　昭和２２年４月１日に新たに学校教育法が施行されまして、それに基づいて旧制中学から新制中学への切りかえが行われたところでございます。この４月１日をもって、改めて目黒区立の各、当時のいわゆるナンバー校といいますか、一中から十一中まででございますけれども、それが同時に新たなスタートを切ったということでございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（４）目黒区立中学校発足７０周年記念式典（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成２８年度目黒区立学校卒業生の進路状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（５）平成２８年度目黒区立学校卒業生の進路状況について報告を受けます。 ○田中教育指導課長　　それでは、私から平成２８年度目黒区立学校卒業生の進路状況について御報告いたします。　資料は、表が中学校卒業生の進路状況、裏が小学校卒業生の進路状況となります。表が中学校、裏が小学校でございます。　初めに、中学校卒業生の進路状況について御説明させていただきます。　本表でございますが、右側が平成２７年度に卒業した生徒の進路状況、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況となっております。大きく分けて、上段が進学者、下段がそれ以外の者となっております。　それでは、平成２８年度の卒業生の欄をごらんください。　この春に卒業した生徒の進路状況でございますが、進学者につきましては、進学者計の欄、便宜上、アルファベットを併記させていただいておりますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合算の欄となります。合計で９７３名、割合は９８．４％でございました。昨年度が９９．５％でございましたので、１．１ポイント下がった状況であると言えます。　一番上の行、全日制の公立学校の欄をごらんください。　平成２８年度は４０４名、４０．９％となっております。平成２７年度が４２．１％となってございますので、公立高校への進学率、これについては下がっているというような状況で、今年度の割合は、過去１０年間で最も低い割合となってございます。　続いて、全日制私立学校の欄をごらんください。　平成２８年度は４９．７％となってございまして、目黒区では、全日制私立高校への進学者が全日制公立高校への進学者よりも多く、その差が昨年度よりも大きくなっているという状況でございます。　次に、上記以外の者の欄をごらんください。　進学者以外の者についてでございますが、就職者が１名、未定者が３名となってございまして、Ｅ、Ｆ、Ｇの欄で４名、０．４％となってございます。　その他の１２名につきましては、海外への転居及び海外留学でございます。　続いて、裏面をごらんください。　小学校卒業生の進路状況について御説明いたします。　小学校の表でございますが、各校の進路状況を区立中学校への進学者と私立中学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載してございます。　網かけの上段は平成２８年度の状況、網かけのない下の段は平成２７年度の状況でございます。　太枠の部分は、各校それぞれの指定中学校への進学者数を示しております。　区立中学校への進学率につきましては、進学率の行の右端をごらんください。平成２８年度の区立中学校への進学率は５８．４％で、平成２７年度の５８％、ほぼ同様の結果となっております。この進学率でございますが、区立小学校に在籍した卒業生が区立中学校に進学した割合を示してございますので、先ほど学校運営課のほうから御説明がありました在籍状況５３．３％よりも大きくなっているというところでございます。　学校別に区立中学校への進学率を見ますと、８０％を超える学校は、昨年度は中央やや右にあります月光原小学校のみでございましたけれども、今年度は、左から６番目の油面小学校と右から５番目の上目黒小学校、この２校が８０％を超える状況となっております。　一方、区立中学校への進学率が５０％を割り込む学校につきましては、八雲小学校、菅刈小学校、駒場小学校、東根小学校、宮前小学校の５校となってございます。　中学校単位で見ますと、前年度よりも入学生が増加している学校が目黒中央中学校と第八中学校となります。中央中学校につきましては、中目黒小学校、油面小学校、鷹番小学校、上目黒小学校からの進学者がふえている状況で、今年度の入学生１８８名がいるというところでございます。　また、第一中学校と第九中学校への進学者は減ってございますが、第一中学校は菅刈小学校の私立学校への進学者、第九中学校は向原小学校の私立学校への進学者がふえていることが影響していると考えております。　今後も、区立小学校の児童が主体的に区立中学校を選択できるよう、魅力ある中学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。　私からの報告は以上です。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川原委員　　区立中学校からの進学、進路状況なんですが、何点か聞き逃したのであれなんですが、過去の中では公立高校に進学する生徒が４０４名と最も低かったという結果なんですが、それは何か要因というのは考えているものがあるのかというのを聞きたいと思います。　例えばスポーツとか芸術の分野、また学びたい分野が強い私立高校に行かれている人が多いと見てるのか、それ以外の要因があるのか、その辺をわかれば教えていただければと思います。　以上です。 ○田中教育指導課長　　これにつきましては、実際に個々の生徒に対して調査をしたわけではございませんけれども、都立学校よりも私立学校への魅力、これはさらにその先の進路の状況等も踏まえてだと思いますけれども、そういった進路の状況と、それから部活動の状況等も加味して魅力を感じている保護者の方、生徒の方が多いのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○西崎委員　　１点だけ、数字の確認というか、教えていただきたいんですが、中学校のほうの進路状況で海外への転居もしくは海外留学等が今回、全体で１２名で、昨年より大幅に１．２％多いということなんですけれども、傾向としては、たまたま今回が多かったのか、それとも増加傾向にあるのかというところの推移がわかる範囲で御教示いただけないでしょうか。　以上です。 ○田中教育指導課長　　過去のものを見ましても５名以下で移っておりますので、２８年度が比較的多かったというふうに考えております。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございます。 ○坂本委員　　１点だけ。　第九中学校、第十一中学校の減少についての原因は何か考えられるものがありますか。統廃合の関係というのを考慮されたということはあるんでしょうか。 ○田中教育指導課長　　第九中学校、第十一中学校への進学者が減っているという状況についての御指摘でございますけれども、それぞれの卒業生に対して具体的に調査をしたわけではございませんので、これについては正しい認識というところでは御回答できませんけれども、場合によっては、第九中学校、第十一中学校を含めた西部・南部地区の統廃合の問題が関係している場合もあるかなというふうに考えられるところでございます。　以上です。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　　ないようですので、（５）平成２８年度目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）平成２８年度目黒区立学校における不登校の状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（６）平成２８年度目黒区立学校における不登校の状況について報告を受けます。 ○酒井教育支援課長　　それでは私から、平成２８年度目黒区立学校における不登校の状況について、資料に沿って御説明申し上げます。　なお、本件は、例年この時期に取りまとめられる前年度１年分の不登校の状況を調査し、御報告いたしているものでございます。　資料の１ページの１をごらんください。　不登校児童生徒の定義は記載のとおりでございます。これは、例年、文部科学省が実施しております児童・生徒の問題行動等指導上の諸問題に関する調査での用語定義でございます。　次に、２の対象期間でございますが、今回の調査は、記載のとおり、２８年４月１日から２９年３月３１日までの分でございます。　続きまして、３、不登校児童生徒及び学年別内訳でございます。　この表の上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ上から平成２６年度、２７年度、２８年度の数値でございます。それぞれのセルの括弧内の数値につきましては、前年度も不登校であった児童・生徒数の再掲でございます。　小学校、中学校を合わせました不登校児童・生徒数の合計は表記はしてございませんが、平成２６年度が８４名、２７年度が１０９名であったものが、今年度９４名でございまして、おおむね横ばいとなってございます。　また、括弧内の数値、前年度も不登校であった児童生徒数は、小学校が今期は計１２名であり、２７年度の９名から増加しております。一方、中学校が今期は計３１名で、２７年度の４１名から減少してございます。　続きまして、４、不登校児童生徒の出現率でございますが、本区の区立学校におきましては、小学生の全体数が増加し、また中学生の全体数が減少しています中、近年の不登校の動向をつかむため、今回から記載してございます。　各年度５月１日現在の児童・生徒数全体を分母といたしまして、そのうちの不登校児童・生徒数の割合を算定いたしますと、表のとおり、２８年度は小学校で０．３６％、中学校では２．３１％となっており、いずれも前年度からやや改善されてございます。　２８年度の東京都と全国の数値につきましては、米印のところでございますが、現在、東京都、そして文部科学省にて調査・集計中でございまして、例年秋に公表されております。　比較可能な２６年度、２７年度の２カ年分をごらんいただきますと、下の折れ線グラフのように、目黒区は東京都全体、そして全国の出現率を下回ってございます。　続きまして、次の２ページをお開きいただきまして、５、不登校になったきっかけと考えられる状況の具体例でございます。　この①から⑯は、先ほど定義のところで申し上げました文部科学省の調査票に記載された注釈に基づくものでございます。　①のいじめは、いじめ防止対策推進法で規定しているいじめの定義になります。　⑫の病気による欠席でございますが、冒頭の不登校の定義により、疾病やけがによる長期欠席は不登校にはカウントいたしませんが、病気欠席がきっかけとなって、回復しても不登校となっているような場合を想定しております。　これらの具体的な例示に沿って各学校から報告された数値の集計が次の３ページの６、不登校になったきっかけと考えられる状況の表でございます。　こちらの表は、不登校になったきっかけと考えられる主たる状況１つを選択したものでございまして、それぞれのセルの括弧内の数値につきましては、前年度も不登校であった児童・生徒数の再掲でございます。　今期の主な状況として、まず学校に係る状況で①いじめでございますが、小学校の１名につきましては、６月現在、いじめ、不登校ともに解消しております。中学校の１名につきましても、２８年度中にいじめが解消され、登校できるようになっております。　②いじめを除く友人関係をめぐる問題では、小学校での増加が目立ちます。この②の友人関係には、潜在化しているいじめ事例があるのではないかという問題意識を持っていただいた後、各学校に再確認をしてございます。　④学業の不振は、中学校での増加が目立っております。　家庭に係る状況では、中学校のほうが小学校に比べまして大きい割合になってございます。　次に、本人に係る状況では、これまで、小・中学校ともに一番多いのが⑮不安などの情緒的混乱、また中学校では⑭の無気力も多く見られましたが、その不安や無気力の背景にあるものを把握するよう各学校でも努めておりますため、他の要因として分析され、その結果といたしまして、単なる無気力や不安をきっかけとするというものの減少が見られております。　それでは、次の４ページをお開きいただきまして、７、不登校児童生徒への対応状況でございます。　こちらの表は複数回答で、表の上の部分が学校外、下の部分が学校内でございます。　下の学校内の対応では、①の担任は全ての対応にかかわっておりますほか、多くの教職員が対応に当たっていることがわかります。　続きまして、８番、不登校の解消状況でございます。　この表の用語の意味でございますが、「登校できるようになった」というのは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができたですとか、教室で給食を食べることができたですとか、断続的でも別室登校ができるようになったというものでございます。　次の「好ましい変化が見られる」とは、家庭生活のリズムが改善されたですとか、友達と交わることができるようになったというようなものでございます。　また、「変化なし」とは、不登校の当初と状況が変わらないものでございます。　「登校できるようになった」は、小学校で１５名、中学校で２４名、合わせて３９名、「好ましい変化が見られる」は、小学校が８名、中学校が２３名で計３１名となってございます。平成２７年度と比較いたしますと、「登校できるようになった」児童・生徒数が小・中学校ともにふえておりまして、資料に記載してはございませんが、小・中学校合わせての登校できるようになった児童・生徒数の比率は、平成２７年度が２６％でしたが、２８年度は４１％に伸びております。　それでは、次の５ページをごらんください。　９、登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の措置でございます。　前のページでごらんいただきましたとおり、２８年度中に登校できるようになった児童・生徒は計３９名でございます。その児童・生徒に効果のあった学校の措置を複数回答で調査しているものでございます。　表の右端の列の合計欄で見ていただき、一番多かったのが、合計２３件の「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったこと」でございまして、次いで合計２０件の「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員が専門的に指導に当たった」でございました。　不登校につきましては、その要因、背景が多様でございますことから、一律の対応ではなかなか解決が難しいものでございます。このような措置によりまして現に効果のあったことを校長会、副校長会を通じまして各学校に広めてまいりたいと存じます。　続きまして、１０、めぐろエミールの通級状況から、次の６ページの１５、スクールソーシャルワーカーの派遣状況にかけましては、各学校の不登校児童・生徒への取り組みを支援するめぐろ学校サポートセンターの事業の２８年度の状況でございます。詳細の説明は省略させていただきます。記載のとおりでございます。　続きまして、１６、平成２９年度目黒区立小・中学校における不登校問題への取り組みは、次の７ページの別紙をごらんください。　昨年６月２２日開催の本委員会に御報告いたしました、この前年の２７年度の不登校児童・生徒数が、その前の２６年度から３０％ほど増加したことを重く受けとめまして、２８年度は取り組みの改善、未然防止、早期発見、早期対応と４つに分けて不登校への対策を実施してまいったところでございます。この別紙の資料は、２７年度から２８年度にわたって不登校児童・生徒数、そして出現率ともに改善が見られましたものの、長期化する不登校への対応が課題として残っておりますため、２９年度の取り組みを新たにまとめたものでございます。　最初の取り組みの改善の部分で御説明させていただきますと、組織体制の整備では、各学校におきまして校内体制のさらなる強化をしていきますとともに、めぐろ学校サポートセンター内の各セクションの連携・連絡の強化を行いまして、組織の総力を挙げて支援を充実させてまいりたいと考えております。　また、学力の定着では、先ほどのきっかけにありましたとおり、学業の不振が不登校のきっかけとならないよう、インターネットを活用したｅラーニングの教材を充実し、まためぐろエミールで実施するほか、中学校１校でも活用できるよう、モデル実施をいたします。　家庭への配慮支援では、めぐろ学校サポートセンターに配置し、各学校に派遣しておりますスクールソーシャルワーカーを今年度１名から２名に増員いたしました。また、家庭等に派遣するメンタルフレンドの人材確保として、心理学専攻のほか教育学専攻の学生にも募集対象を拡大いたしますとともに、謝礼単価も近隣区並みに引き上げるなどを行いまして、さらに早期からの支援を行ってまいりたいと思います。　学校における初期対応マニュアルの改善では、昨年８月末までに区立小・中学校全校で作成していただいたものを、全校で今年度も実際に活用していただけるよう更新していただくことになっております。　以上のような取り組みの改善を行いまして、今後も、不登校は誰にでも起こり得るという認識のもと、引き続き学校、関係機関と連携いたしまして、資料記載のとおり、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。　私からの説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○小林委員　　それでは、私から何点か質問をさせていただきたいと思います。　順番に、まず３ページ目の不登校になったきっかけと考えられる状況の表の中で、⑯の下の、「上記以外の本人にかかわる問題」というのがありますけれども、これというのは、区のほうでどの程度まで細かい状況までが把握できるのかわからないんですが、可能な範囲で、どういったことが挙がっているのかをまずお聞かせいただければ。可能な範囲で結構です。それが１点です。　それから、先ほど御説明にありましたけれども、④の「学業の不振」というのが増加が目立つということの報告がありました。これに対応して恐らくｅラーニングのほうが今利用されていると思うんですけれども、確認まで、ｅラーニングの内容というか、具体的な時間ですとか教科とか、個別に特に困っている教科に対しての個別対応なのかとか、そういった詳しい対応の内容を聞きたいです。　それから、５ページ目の登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の措置というところなんですけれども、先ほど２３名と。「登校を促すため、電話かけたり迎えに行った」、あとは「スクールカウンセラーなどが専門的に指導に当たった」というところが効果があったようだという報告がありました。スクールカウンセラーが専門的に指導に当たったというこの専門的な指導というのは、登校を促すための電話がけも入っているのか。その専門的な指導の内容というのが、この表の中に書かれていることも含まれたものなのか。そういったことをちょっと確認したいです。　それから、６ページ目なんですけれども、１４番のスクールカウンセラーの派遣状況のところで、「不登校を主訴とした相談件数」。児童、保護者、教職員とありますけれども、その他というのはどういったところから学校のほうに相談が来たのか。地域の方だったりとか、何か目撃して相談をされたのか。その他がどういったものなのか、そこも確認をしたいです。　それから、最後、７ページ目の別紙のところの早期発見で、スクールカウンセラーによる児童・生徒面接（小５・中１の全員面接）とありますが、この全員面接は、小５・中１でこれまでも行われてきていたのか、今年度新しくやるのか。あと、これ、将来的には拡充し、広げていくというような計画があるのか。どうして今、５年生と中１なのかというところも聞きたいのと。　それから、最後なんですけれども、早期対応で、未然防止にｅラーニングを活用するとありますが、未然防止にどのような形でｅラーニングを導入していくのか、具体的な計画があるのかを確認したいです。　以上です。 ○吉野委員長　　以上６点ですね。 ○酒井教育支援課長　　ただいま６点の御質疑をいただきました。　まず１点目、きっかけのところの上記以外というものの中身でございますが、幾つかありますが、特別支援教育的な視点が必要な児童・生徒というところでこういったところにカウントされている例がございます。　第２点目の学業の不振でのｅラーニングの内容、時間などでございますが、２８年度まで、昨年度までは、中学生の３教科を教材として扱っておりましたが、今年度から小学校１年からの主要４教科、そして中学校の５教科を教材としてそろえましたので、それをインターネットを活用して自宅学習など、児童・生徒が任意の時間に自習を進めていただいて、それをサポートセンターのエミールの職員が進捗状況などをチェックできると。それから、双方向でのやりとりができるというようなものでございます。　それから、３点目の５ページの効果のある指導でのスクールカウンセラーの専門的な指導でございますが、この部分は、スクールカウンセラーだけではなく、スクールソーシャルワーカーや教育相談員などが専門的な指導に当たったというところでございますが、児童・生徒本人との面談や保護者との面談、そして手紙、お電話などでのやりとりでさまざまな心理的なサポート。カウンセラーの場合はカウンセリング的なアプローチで登校を促すというようなことをしてございます。　それから４点目、スクールカウンセラーの派遣で相談のその他の情報元というか依頼元でございますが、子ども家庭支援センターですとか東京都の児童相談所、また先ほどのめぐろ学校サポートセンターなど、情報が入ったところからの依頼ということになっております。　また、他のスクールカウンセラーなども入っております。　それから５点目、全員面接でございますが、これまでも小学校５年生とそれから中学校１年生の時点で全員面接を実施してきたということでございます。この７ページの図については、下の未然防止、早期発見、早期対応というのは、昨年もやってきたこと。若干、今年度新たにというのも未然防止のサポートセンター職員による学校訪問相談等の実施というところでございますが、これまでやってきたこと。一番上の取り組みの改善が、今年度新たにということで先ほど御説明したものでございます。　この全員面接につきましては、小学校の場合は５年生、また中学校の場合は１年生の時点で一番問題が起こりやすい、不登校のきっかけになりやすいというような数値的な分析もあって行っているものでございます。東京都からの指示で行っているものでございます。　その実施方法につきましては、各学校で個別に面接をするとか、またはグループを組んで面接をするとかで、スクールカウンセラーがこの学校にはいますよということを児童・生徒に示して、その後、何でも相談しやすくするというようなきっかけづくりという機能を持ってございます。　それから、６点目の未然防止のところのｅラーニングを活用するということの内容、意図でございますが、これまではｅラーニングは、不登校になったお子様が、サポートセンターの中のめぐろエミールで行っている、自分で自習できるｅラーニングを活用するというようなことだけだったんですが、今回、先ほど申し上げたように、教材を拡充して、小学校１年生からのものを自主的にやれるという状況になりましたので、主に学業の不振で不登校になるという区分で、中学生の数字が伸びたものですから、中学生に対して、小学校の部分から自分で自習ができる、取り戻せるというような機会をつくっていただくために、中学校での先生が、今までエミールの職員がやっていたような進行管理、進捗状況を見たりする、子どもさんに指導したりするというところを各学校でも担っていただくことのモデルとして、今年度、中学校の１校にモデル実施をして、中学校の中でやっていただく。また、帰ってからも、放課後、自宅でも学習していただくと。そのようなことを活用するということを考えたために、不登校の未然防止につながるのではないかと。そのような視点でここに挙げさせていただいております。　私からは以上でございます。 ○小林委員　　もろもろありがとうございます。　面接のところでも、小５・中１の全員面接は都のほうの指導ということで毎年行われているということでしたが、確かに、スクールカウンセラーがいるよ、そういった相談できる先があるよということをお知らせするという意味では、わかりました。　ただ、中学校の不登校の学年別内訳だと、２年生、３年生も多いんですよね。なので、はたして中学校１年生だけで足りるのかというようなちょっと懸念があります。なので、不登校になってしまう生徒というのは、自分の不安だとか悩みをなかなか打ち明けられなくて内にこもってしまうというふうに私は思うので、スクールカウンセラーにいつでも相談においでというような窓口を構えておくだけではなくて、こちら側から何か困ったこととか悩みはないかというような働きかけをしてあげると、もっと未然に防げる可能性があるんじゃないかなというふうに私は思いましたので、将来的に例えば区独自の未然に防ぐ対策として、１年生だけではなくて、進路を控えた３年生であるとか、モデル校としてどこか１つだとか、少し全員面接の拡充のほうも検討していってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。　それから、ｅラーニングについて、子どもたちが自分の都合のいい時間でインターネットを通して見られるということで、わかりました。ただ、私ちょっと勘違いしていたんですけれども、パソコンの画面を通じて対面で先生とオンラインで、わからないところがあったらすぐ聞けるというようなものだと思っていたので、これは既に録画されている、例えば何か塾の授業のようなものを、生徒が好きな時間に見て、復習なり予習なりができるということですよね。　その確認と、あと、そのモデル校になる中学校、ことしどこか指定をされて、ｅラーニングについて試行していくということなんですけれども、それは、いつぐらいの時期で、ある程度詳細が固まってからこの委員会に報告があるとは思うんですが、現時点での計画で決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。　あと、相談があったその他の内訳のところで、いろいろな、学校以外、保護者以外からも相談所のほうに実際に相談あったことが学校側に来たというようなことがありましたけれども、やはり、周りの目というか、子どもたちが地域のかかわりも今すごく希薄になっている中で、誰に相談したらいいのか。学校のお友達とのうまくいかない思いをどうやって解決したらいいのかという、そのいろいろな相談の窓口がたくさんあるんだよということをもっと周知する、知らせていくことが、たくさんの人がサポートしてあなたを見守っているよというふうな安心感につながってくると思うんです。なので、保護者だったりとか学校以外の場所でも、子どもたちが駆け込み寺と言うか、いろんなことを相談できる場があるんだよということの情報提供の強化と言うか、どう言ったらいいのかわからないんですけれども、その辺のポスター掲示なのか、チラシなのかもちょっとまだ私は、ほかのところもいろいろ調査していないんですけれども、そういったことも区としてこれからどの程度広めていくのか、そのあたりどのように今考えておられるのかを最後聞きたいと思います。　長くて済みません。 ○酒井教育支援課長　　ただいま４点のお尋ねをいただいたというふうに存じます。　まず１点目、スクールカウンセラーの全員面接が中学校１年生の場合、１年で足りるのかということでございますが、学校規模によりましては、２年生、３年生も全員面接をしている現状はございますが、東京都の各校１名配置しているスクールカウンセラー以外に、目黒区といたしましても各校に１名または２名配置している実態でございます。東京都と区と合わせて２人または３人、スクールカウンセラーが行っていると。週に２日、３日というような、そういう状態でございます。　それから、今後ですけれども、小林委員の御指摘のとおり、中学校については働きかけによって未然防止が効果があると存じますので、この点は進めて、検討してまいりたいと思います。　それから、２点目のｅラーニングのことにつきましては、画面を通しました対面の指導はできないんでございますが、メールでのやりとりでの進捗状況確認などは可能でございまして、現在も使用できる状態ではございます。めぐろエミールでの使用はしていたというところでございます。　それから、そのｅラーニングについての現在の中学校での活用についての状況でございますが、これ、インターネットのデータを取り込むだけの、閲覧するだけでできますので、簡単にパソコンでとれるわけですけれども、教職員とのやりとりをするというところで、今、既存の学校に配置されているパソコンシステム、それに適用できるように事業者と詰めている段階でございまして、７月、夏休み前には可能なように準備中ということになっております。　それから、周囲の目があって派遣されるスクールカウンセラーということから、駆け込みの場、誰に相談したらよいのかというようなところが周知できるようにということでございましたが、教育委員会事務局といたしましては、めぐろ学校サポートセンターがそういった相談の場、情報が幾つものセクションに入ってくる場でございますので、まず学校を通じなくてもめぐろ学校サポートセンターの機能が周知されるべきだということで、昨年の１１月に学校以外の区内施設、図書館などの区内施設などにリーフレットを、簡単なものですけれども、それをつくりまして配布して周知に努めているという状態でございます。今後も、小林委員の御指摘のとおり、学校ではないところでそういった情報を得るということは大事だと思いますので、検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○坂本委員　　この表を見ても、不登校への対応を中心として新しい法律ができて、多様な教育機会を保障するということなんです。学校以外の場を保障していくということも中に入っているというふうに思うんですね。それは教育委員会としては、例えば不登校問題への取り組みのこの対応のさらに下に、学校以外ということがもう入ってもいいのかなというふうに思うんですが、これまでどういう検討されたかというのを１点伺います。 ○酒井教育支援課長　　ただいま法律というふうに御指摘いただいたのは、昨年１２月に制定された教育機会確保法のことかと存じますが、フリースクール等の情報などを各自治体でも収集して情報提供に努めなければいけないということになってございます。また、目黒区では、めぐろエミールという学習支援教室をつくりまして、学校サポートセンターに設置いたしまして、この資料にも載っているとおりの実績を上げているところでございます。そのめぐろエミールをさらに拡充すること、そのために、先ほど来お話しが出ていますｅラーニングの拡充などをしていくこと、まためぐろエミールがその場所で待っているだけではなく、各学校に訪問相談などに行って実態を知り、また特別な支援につなげていくというようなことを考えているものでございます。　私からは以上でございます。 ○坂本委員　　当事者の皆さんも含めて、確保法については非常に不十分だというふうに私も思っています。ただ、今言っているエミールとかめぐろ学校サポートセンター以外の教育機会というのを明示しているわけですよね。その現状ではなく、それ以外の選択肢も教育委員会としてどういうふうにこれまで考えて、これからどうしていこうとしているのかという検討状況を聞いているんです。現状のエミールの話ではありません。フリースクールも含めて、それからチャーター・スクールも含めて、日本は２周おくれのような感じがするんですが、学校教育以外には公教育として認めないという法律体系になってますから、それではいけないというふうな考え方が出てきたわけですよね。なので、教育委員会として、この取り組みの下になるんですかね、やはり検討されているというふうに思うので、それについてお尋ねをしています。　それが１点と、それからちょっと現状です。エミールの通級の状況が書いてありますが、改善をされているかという聞き方はちょっと失礼な言い方かもしれないけれども、ちゃんと当事者が求めているものになっているかについて現状をお尋ねします。　それからもう一点。スクールソーシャルワーカーは２人にふやしたんですけれども、先ほど、スクールカウンセラーの単価も他区並みにそろえたというふうに言っていますけれども、労働条件について、ちょっと現状をお尋ねします。３点です。 ○酒井教育支援課長　　ただいま３点のお尋ねをいただきました。　まず１点目、昨年制定されました教育機会確保法で求められているものから教育委員会の検討状況はということですが、私どもといたしましては、学校以外の場における不登校児童・生徒の学習活動、その心身の状況等の継続的な把握に必要な措置、また学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童・生徒等に対する情報の提供等の支援に必要な措置などに努めるというようなことが自治体に課せられましたので、先ほど答弁いたしましたとおり、目黒区におきましては、学習支援教室のエミールを充実していくということを考えたところでございます。　また、区内でのフリースクールなどについての情報も収集して、めぐろ学校サポートセンターの教育相談などで情報提供できればというふうに今取り組んでいるところでございます。　２点目のエミールの現状でございますが、課題といたしましては、委員御指摘のとおり、さまざまございます。数字として登録している数字は挙げておりますが、その中で通級できているお子様、それからエミール自体に通級できていないお子様もいらっしゃることは事実でございます。エミールにもなかなか来られない、例えばめぐろサポートセンターの玄関までしか来られないお子様とか、そういったさまざまな方もいらっしゃいますので、それぞれの居場所になるように、お家から通うところがしっかりと確保できるように、さらに取り組みを強化していきたいというふうに今年度考えておりまして、エミールに通えなくなったり、なりがちになったりしたお子様が発生した場合には、エミールだけの問題ではなく、他のさまざまなセクションで総合的に支援の網を張っていこうということで取り組みを強化していく会議も立ち上げてございます。　それから３点目の、先ほど、メンタルフレンドが他区並みの謝礼に引き上げたということでございましたが、ただいま目黒区では、１回当たり１，５００円という謝礼でございましたので、メンタルフレンドが学生さんとはいえ、交通費も全部込みでございますので、交通費相当ということで、他の区が２，０００円、３，０００円というようなところが多かったりしますと、目黒区で活躍したいという方もなかなか出てこなくなりますので、そういった意味で１回あたりの謝礼の単価は１，５００円から２，０００円に引き上げるということになってございます。

　また、お尋ねのスクールカウンセラーのほうの勤務条件でございますが、メンタルフレンドではなかったと思いますが、スクールカウンセラーのほうの勤務条件につきましては、めぐろ学校サポートセンターにおります教育相談員が１１人いますが、その教育相談員が週に１回や２回、学校に行ってスクールカウンセラーも兼務しているという、そういう立場の職員が専務的非常勤でおります。　それから、臨時職員のような形で時間で学校に配置している立場の職員が区のスクールカウンセラーにはいまして、それの時間単価が１時間３，０００円ということになってございます。区でも２種類のスクールカウンセラーが存在するということです。　以上でございます。 ○坂本委員　　確保法は不十分な面があるというふうに言いました。確かに、個別カルテの問題であるとか、非常に問題は多いんです。多いんですが、要は、言っているのは、今までの枠ではなく、多様な機会。言ってしまえば教育課程でないんですよ、今までの。だからエミールじゃないんです。エミールを改編するということになれば、もっと、ものすごく改編をしていかなくちゃいけない。つまり、エミールは学校に戻す施設なんです、まだ。でも、この方針というのは、戻すことを基本としていないというのが基本の方針なんですよ。なので、ちょっともう少し、今にわかに言っているわけじゃなくて、私質問もしましたから、確保法の前の、それこそ議員連盟ができていたときのあの、本質議論やっていたときの、あの法律案の中で教育委員会にお尋ねしました。そのときは、教育課程じゃないから、そんなの言われても困るということだったんですよ。まあ確かにそうなんだけれども、でもやっぱり、子どもたちに教育機会を確保するというのはどこにも聞けない。やっぱり教育委員会なんです。なので、今にわかにというようにおっしゃるのであれば、ぜひどういう方策があるのかというのは検討してください。　フリースクールに通っておられるお子さん何人ですかというのもわからないかもしれない。実態も調査しなくちゃいけない。フリースクールとの懇談というか情報交換もやっているというようなことを言っていましたから、それを進めて検討してほしいということについて答弁をしてください。　現状なんですけれども、１つは、学生集団の、生徒集団の力というのを、いま一度持って帰ってほしいというふうに思います。これ、対症療法ですよね、未然の取り組みと言っても。学生集団の、生徒集団の、その内在的な力を出させなければ、いじめは前回報告されてるんですけれども、不登校問題もなかなか厳しいと思いますよ。生徒自身、学生自身に考えさせないと。不登校になる原因というのはあるわけですから。さっき他の委員も言ってましたが、特別支援の問題があったりすることがあるとか。それだと、すごい問題だよね。そこの原因の究明というのは、そういう犯人捜しではなく、生徒自身が内発的に解決をしていくと、集団で解決をしていくという方法をどこかでとってほしいというふうに思います。それが１点。　それから、エミールの現状ですよ。指導員、学習支援教室主任１人、非常勤職員５人、学習支援教室指導員４人というふうになっています。今、スクールカウンセラーの話もありましたが、エミールでもう少し解決を図っていきたいと言うんだったら、やっぱり改革・改善しないとだめなんじゃないですかというのが３点目です。　以上です。 ○酒井教育支援課長　　ただいまのお尋ねの１点目と３点目は私からお答えいたします。２点目は教育指導課長からお答えいたします。　１点目、これまでの枠ではなく、多様な機会をということでございますが、教育委員会事務局といたしましては、エミールという既存の施設を使いまして、それを学校に戻すということはありますけれども、お子様にとっては、個々には学校には戻れないという状況もたくさん見られます。また、エミール自体にも難しいという事態もありますので、今年度は特にエミールの機能として居場所づくり、居場所としての機能というのを重視いたしまして、必ず学校に戻るための何かプログラムというだけではないようなことをただいま模索しているところでございます。　それから、最後のところでございますが、この数字は昨年度の数字でございまして、今年度は東京都の非常勤教員の欠員もございまして、８名体制でやっているところでございますが、御指摘もありましたので、先ほど来申し上げておりますとおり、機能を転換または拡充して努めてまいりたいと存じます。　また、各学校でのことにつきまして、私のほうから一言だけですけれども、昨年作成しました初期対応マニュアル、それによって工夫例も紹介されておりまして、今の御指摘でありますと、クラスの中で縦割り班活動による異学年交流や学校行事を通して子ども同士のつながりや居場所を広げていこうとか、将来の展望や進路に関する相談に丁寧に乗ることで将来への希望を持たせるとともに進路に対する不安を低減させていこうだとか、委員会やクラブ活動を通してということだとか、さまざま工夫を各学校でもしております。また、ＰＴＡや保護者会等で保護者同士の関係を深めて、励まし合い支え合える環境を広げるというようなことが中学校でも出された工夫例でございました。　私から以上でございます。 ○田中教育指導課長　　それでは、２点目の生徒集団の力、これを育てていくべきではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、不登校を生まないような、居心地のいい学級集団、あるいは豊かな人間関係を醸成していくということが重要であると認識してございますので、そういった面での子どもたちの心の育成、こういったことも十分やっていきたいと思っておりますし、仮に不登校が生まれて、誰かに相談したいといったときに一番に友達に相談できるような、そういう集団づくりを大事にしていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。 ○川原委員　　あんまり長くはやりませんけれども、私ども会派では一般質問でも、やっぱり不登校の解消については、先ほどありましたけれども、エミールで、待ちではなくて、積極的にかかわっていく、アウトリーチをしっかりやっていくべきだということで、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの派遣なども提案をさせていただいていたかと思いますけれども、６ページの確認で、１４、１５の、それぞれに派遣のさまざま件数があるんですが、これは前年度との比較みたいなのはないんですか。括弧書きはほかのところにもいろいろ、前年実績とか書いてあるんですが、ここはないんですけれども、これ、今年度から始めたという認識なんでしょうか。というのが１点。　先ほど、不登校の解消、特に中学生は４１％と大幅に前年度より伸びてるということがありましたけれども、その部分でもうちょっと詳しく聞きたいのは、先ほどのこういったスクールソーシャルワーカーですとかカウンセラーの派遣によってさまざま解消されてる部分が実績として奏功しているのかどうかというのもちょっと確認をしたいと思います。　以上２点。 ○酒井教育支援課長　　それでは、２点のお尋ねのうちの１点目でございますが、まず、この６ページのスクールカウンセラーの派遣状況などにつきましての前年度の資料は、これまでもこの部分については当該年度だけの表記でございましたが、今、前年度の数字は持っております。　例えば１４番のスクールカウンセラーの派遣状況でございますが、不登校を主訴とした相談件数、２８年度、ただいまの資料では１，２３４となっているところが、２７年度１年間では１，４１７件でございました。小学校はですね。そして、同じ部分で中学校の不登校を主訴とした相談件数、ただいまは２，４０６となっていますが、その前年の２７年度は２，３９３でございました。　そのように毎年御報告をいたしているものでございます。　それから、２点目のスクールソーシャルワーカーによる不登校解消事例といいますのは、２８年度、昨年１年間では見られませんでした。ただし、スクールカウンセラーが不登校児童のお宅へお邪魔をして自宅から学校まで送迎をしていく、またはエミールまで送迎していくというようなことで、お家に引きこもっている状態を外に出ていける状態にしたというような、そういったところもございました。なかなかすぐに、速攻で解決に結びつくというところはございませんが、地道な努力をしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○吉野委員長　　１５番のほうの前年度、実績お願いします。 ○酒井教育支援課長　　申しわけございません。１５番、スクールソーシャルワーカーの派遣状況の前年度の数字でございますが、この表が、統計のとり方が今年度変わっておりまして、昨年度に報告いたしたものは不登校関連相談件数として８件、その内訳のうち終結した件数は２件というふうに御報告をしておりました。スクールソーシャルワーカーの派遣状況の実績で総件数は１９名の方に対してということですが、不登校関連相談件数は８人の実人員だったと、そのようなことです。　今年度、それではわかりにくいということで表現を改めたというところでございます。　以上でございます。 ○川原委員　　先ほど、前年度もやってるということで、実績こうやってそれぞれ小学校が１，４１７、中学校については２，３９３あったということなので、聞かないと出ないんじゃなくて、あるんだったら括弧で表記していただいたほうが我々もどういう実績だったかというのが比べられると思いますので。セルの幅の関係もあるのかもしれませんけれども、うまく工夫して、次回からは、翌年度からは改善していただければなというふうに思いますので、その点を確認したいと思います。　あと、小学校の場合は、人間関係という部分で学校にかかわる状況が多いと思うんですが、思春期になって中学生になってくると、家庭での状況というのもやっぱりふえて、現実的にこの数字を見てもふえてきてると思うんですね。だから、５ページの「登校できるようになった児童生徒に効果のあった学校の措置」というのでいろいろ書いてある内容があるんですが、例えば、私は、その生徒さんだけじゃなくて、保護者の部分で相談とかさまざま対応によって変わってくることもあるんじゃないかなと思うので、保護者に対してのそういったよくなった事例みたいなのが、解消された事例というのがあれば、そういうのもぜひ載せていただきたいなというふうに感じておるんですけれども、その点についてもちょっとお聞きしたいと思います。 ○酒井教育支援課長　　ただいまのお尋ねの２点のうちの１点目でございますが、御指摘のあったとおり、さらに前年度の比較ができますように、今年度、平成２９年度の前半部分をまた御報告いたすときに改善してまいりたいと存じます。　それから２点目、効果のあった学校の措置の中に、家庭、保護者に対するというところでございますが、下から４つ目の、「保護者の協力を求め、家庭生活等の改善を図った」の中にさまざまな事例が入っていたりということでございますが、確かに御指摘のとおり、実際にもそういったことがたくさんございますので、御報告ができるように検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（６）平成２８年度目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。　議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１時です。　（休憩） ○吉野委員長　　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　報告事項の（７）平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）について報告を受けます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは、私から平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）について御報告いたします。　１の経過等でございますが、生涯学習課におきましては、青少年の健全育成事業の一環として、友好都市との交流事業を実施しております。宮城県角田市への小学生派遣（夏休み農村体験ホームステイ）事業につきましては、平成３年度から目黒区青少年委員会に委託し実施しておりましたが、平成２３年の東日本大震災の影響から、平成２３年度以降につきましては、実施を見送ってまいりました。平成２６年度には青少年委員会のＯＢを中心とした民間主導による「めぐろ・こども農村体験実行委員会」が設立され、自主的に小学生を角田市に派遣し、昨年度まで交流が行われてきております。　今後の交流事業の実施につきまして、「めぐろ・こども農村体験実行委員会」と、そして平成３年度から委託しておりました目黒区青少年委員会とが協議をし、今後の安定的な運営の観点から、今後は目黒区青少年委員会が実施主体となることとしたところでございます。　区では、宮城県角田市は環境省のデータによりますと、平成２８年１２月末時点で除染実施計画に基づく学校、保育施設、住宅、公園、スポーツ施設、農地、牧草地、道路等の除染等の措置が完了し、市全体としておおむね完了という評価になっていること、そして「めぐろ・こども農村体験実行委員会」による３年間の民間主導による交流実績及び、先ほど申し上げました「めぐろ・こども農村体験実行委員会」と目黒区青少年委員会との協議も踏まえ、今年度は区が目黒区青少年委員会に委託し、事業を再開することとしたものでございます。　２番の目的でございますが、目黒区の小学生が都会では経験できない農村地帯の生活を体験し、自然とのふれあい、そして日常と異なる生活環境の地域の人々と交流をすることで自立性・自主性を身につけることを目的としてございます。　３番の実施方法及び派遣人数でございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員会が目黒区青少年委員会に事業を委託し、実施することといたします。派遣の人数でございますが、小学生５年生、６年生の１０名以内としてございます。　４番の実施期間でございますが、本年８月４日から６日までの２泊３日、訪問場所は角田市でございます。　６番の活動内容でございますが、角田市の農家にホームステイをし、そして農業・農村体験等目黒での生活では体験できないことを体験するということでございます。　７番、今後の予定でございますが、本日、本委員会に報告後、区ホームページ、チラシ等により周知し、６月２９日を申し込みの受け付け期限としてございます。その後、選考し、７月１５日に参加者の事前説明会、そして７月２２日にオリエンテーション、８月４日から６日に事業を実施し、８月下旬に解団式という予定でございます。　平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）についての説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○西崎委員　　済みません。これは、何をもって選考するんでしょうか。 ○馬場生涯学習課長　　選考でございますが、申し込み用紙に応募動機等を記載していただきます。それによって選考するという形でございますが、詳細は今後詰めますけれども、当然、５年生、６年生ということですので、６年生の機会が少ないとか、今回落ちると来年はもう機会がないとか、あるいは男女のバランス、あと角田市の受け入れ先の関係等を総合的に勘案しまして選考する予定でございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○坂本委員　　１点目は、「めぐろ・こども農村体験実行委員会」による３年間の民間主導による実施と、今回の目黒区青少年委員会への委託事業との違いがあるのかについて伺います。それは委託、補助金の部分を含めて、まず伺います。　それから、これは除染がおおむね完了と書いてあります。このおおむねとはどういう意味なのかについて伺います。　以上２点です。 ○馬場生涯学習課長　　まず、先ほど申し上げました２６年度から３年間民間主導でやりました「めぐろ・こども農村体験実行委員会」でございますが、ここにつきましては、区のほうでは補助金は出しておりません。独立行政法人のほうの補助金を活用して、子どもゆめ基金ですかね、そちらを活用して農村体験実行委員会については事業を実施してきたというような内容でございます。先ほど申し上げましたように、今年度からは区のほうが青少年委員会に委託をし、実行するというようなことで予定している内容でございます。　それと、２点目の除染の関係でございますが、まず角田市のほうでは市の除染実施計画というのを策定し、それに基づき除染をしてきて、除染作業につきましては平成２６年度で終了しているというようなことでございます。環境省のホームページでおおむね完了ということで、１００％ではないのでおおむねというような表現になってございます。当然、山林等、除染が済んでいない箇所もございますので、おおむねということで、先ほど申し上げましたように学校であったり、保育施設であったり、住宅、公園、農地、牧草、ここについてはもう除染が終了しているということで、１００％でないということでおおむねという表現になってございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　この事業の内容に違いがあるのかという話をちょっと聞いていましたね、最初に。それで、目黒区委託の補助金は幾らかという話も聞いています。　それと、独立行政法人の補助金ということで民間主導でおやりになるのであれば、この事業は東日本大震災、それから福島第一原発事故から６年ちょっと過ぎて、いろいろあった話なんですよ、それは。再開するということだから聞いているんです。なぜ民間主導の実施主体ではだめなのかということが１点目なんですね。　２点目は、宿泊場所、それから実施場所、主に活動する場所というのはどこでしょうか。これも以前からいろいろ問題があった部分なんですが、というのを確認します。　それと、やはり区として、これ、実踏行きますよね。やはり除染活動の確認も区としてやると思うんですが、それについて３点目伺います。　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　まず、１点目の事業の内容の違いでございますが、「めぐろ・こども農村体験実行委員会」は、まず対象について、小学校４年生から中学１年生というような対象で実施しておりました。あと、その他につきましては、特に違いというものはございません。　２点目、民間主導ではなぜできないのかというような御質問ですけれども、先ほどの経過等でも御説明しましたように、平成３年度から区として事業を実施してまいりました。そして、震災の影響で区としての事業は中止をし、その後、やはり継続して角田との交流をということで民間主導でやってきたということでございますが、角田でもそうですし、やはり区としてというような御要望もございました。それで、３年間の実績を踏まえまして、区として今年度から実施をするということで今回御報告したものでございます。　２点目の宿泊場所でございますが、ホームステイをしますので、角田地区、大きく７つございますが、おおむねその７地区にホームステイをするということで考えてございます。　３点目の実踏でございますが、今週の土曜、日曜にかけまして青少年委員会の交流研修会を兼ねまして、実踏には行ってまいります。区として除染状況を確認しないのかということでございますが、除染状況につきましては、ホームページ等でも確認しておりますけれども、今後角田市の所管のほうには確認していきたいというふうに思います。　また、委託金額でございますが、約４０万円ということで予定してございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　もとに戻してほしいという御意見はわかりますよ、そういうのも、あるのもね。ずっと以前からそうでしたから。ただ、やっぱりけじめはけじめとして、今の話だと民間主導でなぜだめなのかという理由は全く明らかになってない。時期が来たからもとに戻そうかという話だけれども、それでいいのかなという感じはします。御不安を持っておられる方もまだいるやもしれませんから、区が委託事業としてやるということであれば、しっかりその辺は踏まえて取り組むべきだというふうに思いますが、１点目、いかがでしょうか。　それと、土日に実踏をすると。教育委員会は誰が行くんでしょうか。それで、どのような除染活動の確認をするのでしょうか。　３点目は、７地区と言いますけれども、活動内容ですよ。だから、芋堀りをするのか、田んぼに入るのか、そういうことはもちろん、今までどおりであればそういう活動をするわけでしょう。その辺の内容のほうもしっかり確認をしておいてくださいということを申し上げます。　以上３点です。 ○馬場生涯学習課長　　民間主導の関係でございますが、１点目の明らかでないということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、以前と同様に区のほうで責任を持って実施するということで、今回再開したものでございます。　２点目の教育委員会は誰が行くのかということで、今週の土日でございますが、私と青少年プラザの館長の２名で行きます。　あと、１点目の角田市との関係でございますが、こちらからも以前も派遣しておりましたけれども、角田市からはずっと派遣で来ていただいております、交流という形で。今も大体３月くらいに来ていただいているような状況で、角田市の子どもは引き続き受け入れておりますので、これについては引き続き継続していきたいというふうに考えてございます。　除染地区の状況につきましては、今回私のほうも行きますので、確認できる部分については確認してまいりたいと思います。　３点目の活動内容でございますが、ホームステイと、最終日は合同で体験をするというようなプログラムになってございます。ホームステイの家庭によって、ホームステイでの活動内容は異なっておりますので、野菜の収穫であったり、酪農の体験であったりというような形になります。それで、先ほども申し上げました最終日はみんなで一緒にということで現在調整していますけれども、酪農体験、果樹園での収穫というようなことで今のところ予定しております。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（７）平成２９年度青少年健全育成事業（国内交流事業）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）平成２８年度放課後フリークラブの実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（８）平成２８年度放課後フリークラブの実施結果について報告を受けます。 ○馬場生涯学習課長　　それでは、私から平成２８年度放課後フリークラブの実施結果について御報告いたします。　本件につきましては、例年、この時期に本委員会に報告している内容でございます。　事業の概要でございますが、放課後及び学校休業日に学校施設等において、子どもの安全安心な居場所を確保するとともに、地域の人材を活用して子どもにさまざまな体験の機会を提供することによって、子どもの自主性、創造性、そして社会性等を養うことを目的として、本事業を実施しているものでございます。　２番の実施状況でございますが、この事業につきましては大きく２つございまして、（１）のランドセルひろば、そして（２）の子ども教室でございます。　（１）のランドセルひろばでございますが、ランドセルひろばにつきましては、小学校の校庭に管理運営員を配置して、放課後の子どもの安全安心な遊び場を提供する事業ということで、平成１９年度に２校で試行し、２０年度にさらに１０校、そして２１年度に全ての学校で実施しているということで、現在２２校で実施しているものでございます。詳細は後ほど御説明したいと思います。

　（２）の子ども教室でございますが、子ども教室につきましては、主に小学生を対象として、教育委員会が委託した運営団体が小学校の施設等を利用して、地域の人材を活用してさまざまな教室を実施し、そして文化活動、スポーツ活動等の体験ができる機会を提供する事業で、現在は１５小学校区で実施してございます。本事業につきましては、ランドセルひろばと同様に、平成１９年度に３校で試行をし、その後、順次追加をし、昨年度は碑小学校と原町小学校で実施をし、現在１５小学校で実施しているものでございます。　それでは、１枚おめくりいただきまして、別紙をごらんください。　１番がランドセルひろばの実施結果でございます。　表の見方でございますが、網かけの上段が平成２８年度の実績、そして下段が２７年度の実績でございます。左から学校名、実施日数、年間の延べ利用者数、１日当たりの利用者数、総児童数に対する割合、そして２８年４月７日の現在の児童数というような形になってございます。　実施日数でございますが、一番下の合計欄をごらんください。２７年度は３，３８７日、そして昨年度は３，５０２日ということで３．４％増となってございます。　年間の延べ利用者数につきましては、１９万２，４０３人が２０万３４６人ということで４．１％、これもふえているような状況でございます。　１日当たりの利用者数でございますが、平均しますと５７人というような状況でございます。　そして、総児童数に対する割合は１４．３％と、昨年度より０．４ポイント減となっているような状況でございます。　おおむね前年度と同様の内容で２８年度も実施したということでございます。　続きまして、その裏面の子ども教室のところをごらんください。　先ほど申し上げましたように、３番の碑、そして１０番の原町、これが２８年度に追加され、開始したところでございます。表の見方でございますが、先ほどと同様に網かけの上段が２８年度の状況、下段が２７年度の状況でございます。２８年度の実施状況でございますが、実施教室数の一番下の欄、実施回数のところで１，３９４回ということで、２校ふえたこともございまして、前年度よりもふえているというような状況でございます。　その隣は、実施日の平日と夏休み等学校休業日等の内訳でございます。　教室区分でございますが、学習、スポーツ、体験、文化伝統という形で大きく４つに分けてございます。割合でございますが、学習について１６％、スポーツについて２５％、体験について４７％、文化伝統について１２％というような状況でございます。　延べ参加人数につきましては、２万５，９１２人となってございます。　一番右側は、委託実績額でございます。　子ども教室につきましては、先ほど申し上げましたように１５小学校区ということで、まだ７小学校区が未実施でございますので、これにつきましては、今後実施できるように教育委員会といたしましても働きかけてまいりたいと存じます。　私からの説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川原委員　　子ども教室の件です。　今、１５校区で実施しておりまして、７校区まだ未実施ということで、先ほど最後、課長のほうから今後全校区に広げていくということで工夫をしていくということでしたけれども、具体的に実施に向けてどういう取り組みを考えていらっしゃるのかというのを１点聞きたいと思います。　それと、今年度たしか、いわゆる伝統文化の部分で茶道教室等を前年度に比べ、またふやしていくというようなことが予算化されているかと思うんですけれども、これは現在実施している今の１５校区の中の部分でやっていくのか、新たに違う２２校区の残りがやって、７校区の中から新しく出てくるのかというのも、その関係性ですね。確認をちょっとしたいと思います。　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　１点目のほうは私のほうからお答えさせていただきます。　子ども教室は７小学校区で未実施ということで先ほどお話ししましたけれども、拡大に当たりまして具体的な取り組みということでございますけれども、教育委員会といたしましては、小学校のＰＴＡに働きかけをし、そして拡充していきたいというふうに考えております。　子ども教室の内容につきましては、年３回程度ニュースを出しておりまして、全児童に配布してございます。どういう内容をやっているかということで、御家庭のほうにも行くと思いますし、そういう形で子ども教室の存在というものを周知してございます。区といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはりなかなか運営していただける方が負担に感じるというところもありますので、そこを、今、実際やっている教室の方たちの内容を見ていただきたいということで、そういうのを参考にして拡大していっていただければなということで現在考えております。　１点目につきましては、以上でございます。 ○田中教育指導課長　　御指摘いただきました茶道体験教室につきましては、教育委員会教育指導課のほうの事業でございますので、私から回答させていただきます。　今年度から実施する茶道体験教室につきましては、小学校３校で６年生を対象に教育課程の中に位置づけて全員を対象に実施するものでございます。既に３校決定いたしまして、今後事業を行うという段階になっております。　以上でございます。 ○川原委員　　ありがとうございます。２点目の部分は教育課程の中でということだったので、これは確認できました。ありがとうございます。　子ども教室なんですけれども、目黒の保護者の方というか、目黒は全体的に見ますと、さまざま、やはりいろんな、多様な方が多いので、いろんなスキルを持った方が多いと思うので、多分人材は結構見つかると思うんですよね。なので、その辺をうまく活用されて、ＰＴＡの皆さんに働きかけて、できれば全２２校に広がれるように、早く広げられるようにしていただきたいなというふうに思います。やはりこういう活動を通じて地域との触れ合いと、またそういった子どもたちの居場所づくりにもなってくるということで、こういう体験を積んでいくことで、やはり強いといいますか、お子さんの育ちの中にもプラスになってくると思いますので、ぜひとも続けていただければなと思います。　あと、私なんかが、よく地域で活動されている、菅刈なんかは積極的にやられている地域だと思うんですけれども、ない地域のお子さんたちが参加を、農業体験とか来ていらっしゃるので、そういった部分で、やっぱり地域のかかわりが強いところはうまくいってるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった地域ぐるみでうまく、ＰＴＡだけじゃなくて働きかけていって、をするほうが効率的になる、広がりになってくるんじゃないかなと思いますので、その辺も確認をしたいと思います。　以上です。 ○馬場生涯学習課長　　人材はたくさんいるということで、当然この事業につきましては地域人材を活用するということでやっておりますので、さまざまな技能をお持ちの方を活用して実施していきたいというふうに思っております。やはり拡大するに当たっては、先ほど申し上げました、ＰＴＡだけじゃなくて住区住民会議であったり、地域のいろんな団体の方に働きかけて、地域として青少年の健全育成ということで、力をいただきたいということで、今後もさまざまな機会を捉えて働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○小林委員　　さきの委員に少し関連するんですけれども、私も子ども教室でちょっと確認したいんですが、当初計画回数でそれぞれ何回やるかというのが出てますけれども、これは例えば最低１０回以上は何かをやるとか、そういった決まりというのはあるのでしょうか。それを１点だけ確認させてください。 ○馬場生涯学習課長　　年間１００回を目標ということにしておりますけれども、これはそれだけなければできないということではありませんので、当然最初のほうはなかなか難しいとか、そういうのもございますので、その団体のやはり運営の状況によりますので、それは柔軟に対応しておりますので、今後も柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小林委員　　これから先、子ども教室を拡大していくということで、やはりその条件、今１００回ぐらいが目安というのが出ましたけれども、個別に柔軟に対応していくということで、最初のハードルが高いと、幾らやりたいと思っていても、なかなかそれほどの教室にできるようなイベントがないとかあると思うので、その辺はこれから先も柔軟にしていただきたいと思います。　あと、やはり集まれる時間帯とか曜日とかもいろいろ工夫が必要だと思いますし、あと横の、例えば隣の学校でやっている子ども教室の運営方法を私のところでも参考にしたいといった、そういった横の何か情報共有というか、相談できるような場というのは、例えばＰＴＡ連合会の何か会とかでも時間というのはあるんでしょうか。そこを１点お願いします。 ○馬場生涯学習課長　　回数の件でございますが、１点目、これはやはり今後も柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。　２点目の時間帯、曜日でございますが、当然これにつきましては、各教室においてみんなが集まれるというような形で工夫しながら実施しているというような状況でございます。　３点目の横の情報の共有でございますが、子ども教室の推進会議を年２回実施しております。先日も実施いたしまして、横の、どういう事業を実施しているのかとか、そういうような内容、活動報告をしていただきまして、情報の共有化を図ってございます。また、他の教室の見学会ということで、これについても現在アンケートをとって、いつ見学できるかということで、見学会の実施も予定してございます。そういうことで、ほかの教室を見ていただいて、自分のところに生かせるものは生かしていただくということで、より充実した教室ということで考えてございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○坂本委員　　この子ども教室の実数というのは何人なんでしょうか。それぞれというよりは、ここでこれぐらいというのがわかればいいんです。　それと、ランドセルひろばも総児童数に対する割合が出ていますよね。どう評価していいのかというのが、ちょっと私はよくわからないんですよね。これを実施されているというのはもちろん存じ上げてますが、どういうふうに生かしというか、どういうふうに位置づけて教育委員会としてはやっていこうとしているのか。ふやせばいいということなのか、どういう位置づけなのかというのをちょっと伺います、それぞれについて。 ○馬場生涯学習課長　　まず、１点目の子ども教室の実数でございますが、参加人数というような形になってございまして、各イベント、教室によって何人を募集するとか、そういうのもございますので、ですから、実数としてはどういう教室が何人というのは把握してございますが、ちょっとそういう形でしか把握はしてございません。　２点目でございますが、ランドセルひろばの位置づけと評価の関係でございますが、先ほど実施状況のほうで御説明させていただきましたけれども、放課後の子どもの安全安心な遊びを提供するということで、やはり校庭にある程度管理員がいるという中で遊んでいただいて、そして帰っていただくということで、ある時間、下校時から、この時期ですと５時くらいまで、冬期ですと４時あるいは４時半くらいまで安全な場所で遊んでいただく、そして帰っていただくということで、安全な居場所づくりということで寄与しているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　この実人員というのは把握はできるんですか。教育委員会としては、子ども教室の実人員というのは把握はできるんでしょうか。つまりランドセルひろばで言えば、総児童数に対する割合というのは合計で１４．３％ということでわかりますよね。だから、その部分については安全安心の場、空間と時間を提供できているという評価だと言いましたから、その部分についてはわかりました。子ども教室についてもどうなのかなということがわかりますかというふうに聞いてます。　それと、要は、聞いてるのは事故対応であるとか、そういうリスクもあるわけですよね。ですから、質の部分も担保しなくちゃいけないというふうに思うんです。ただ時間を過ごさせるとか、そういうことだけではなく、区としてもＰＴＡに任せっきりではなく、こちらのボランティアの方たちに任せっきりでもなく、子どもがやはりいかに時間を有意義に過ごせるかという意味では、その中身も確保していかなくちゃいけないというふうに思うものですから、その点についてはいかがでしょうか、改めて。 ○馬場生涯学習課長　　まず、１点目の子ども教室の実人員でございますが、実人員そのものは把握してございませんけれども、例えば何々教室を何回やって、延べ参加人数何人というような、ある程度細かい教室ごとの参加はわかりますけれども、やはり実人員となりますと、当然２回出ても同じ人なら１人というふうに数えるということだと思いますので、そこまでは把握してはございません。今申し上げましたように、各教室ごとの人数は把握してございます。　２点目の事故対応あるいは保険等の関係あるいは内容のことでございますが、まず保険の関係なんですけれども、まずランドセルひろばのほうからなんですけれども、昨年の６月から、任意ではございますが、お子さんに保険の加入の制度を導入いたしました。約１，９００人程度、２８年度はお子さんに入っていただいております。また、今年度につきましては、まだ申し込みの段階で確定ではございませんが、２，９００人程度、保険に入っていただくというような予定でございます。また、ランドセルひろばで言いますと、管理運営員の方には保険を掛けているような状況でございます。子ども教室につきましては、各教室で保険を掛けているということで、今現在一番多いのはスポーツ安全保険ですかね。これを掛けて運営をしているというような状況でございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。 ○松嶋委員　　１点聞きたいんですけれども、ランドセルひろばの管理運営員というのがどういう人かわからないんですけれども、これは区が直接雇ってということで、どういった方なんですかね。大学生とか、そういうことなんですか。 ○馬場生涯学習課長　　ランドセルひろばの管理運営員でございますが、これは学校のほうで人材を確保するということで、地域の方が約６割ですかね。それで、保護者の方が４割ということでございます。一部学生もやっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　その際にお支払いする報酬とかというのはどうなってますか。 ○馬場生涯学習課長　　ランドセルひろばにつきましては、１回１時間幾らという形で区のほうから管理運営員に対して謝礼という形で支払っております。　以上でございます。　（「金額は」と呼ぶ者あり） ○吉野委員長　　金額は幾らになりますでしょうか。 ○馬場生涯学習課長　　失礼しました。単価でございますが、時間単価で１，０８０円でございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（８）平成２８年度放課後フリークラブの実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）学校記念誌の切り取り被害について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（９）学校記念誌の切り取り被害について報告を受けます。 ○石松八雲中央図書館長　　私からは、学校記念誌の切り取り被害について御報告させていただきます。　まず、項番１、経緯でございますが、去る５月１日、岐阜県及び岐阜市の図書館におきまして、所蔵する学校史、記念誌など１９冊において合計２９０ページが切り取られる被害があったと発表されました。こちらをきっかけに、東海・北陸地方を中心に、当初は被害が発見されたものでございますが、その後、全国に渡って広がってきたということで、日本図書館協会が調査を実施いたしまして、２７都道府県におきまして、こちら資料記載のような被害があった旨、公表されたものでございます。　項番２でございますが、目黒区の対応及び被害状況でございます。　目黒区では、こちらの岐阜県及び岐阜市の図書館での被害の報道を踏まえまして、５月３日に、いわゆる図書館の開架、棚に置いてあるものを全て引き揚げまして、学校記念誌を保存庫等に引き揚げる対応を行ったところでございます。　こちらの日本図書館協会の調査を受けまして、目黒区においても図書館で所蔵いたします学校記念誌及び学校史２４２冊について点検を行いましたところ、学校記念誌１冊で１０ページの切り取り被害が確認されたものでございます。　続きまして、項番３、今後の対応でございますが、こちらの調査結果後すぐに、当面の間、区内の幼稚園・学校などの学校記念誌及び学校史につきましては、全て八雲中央図書館に集約して保管いたしまして、貸し出しは行わずに、こちら同図書館資料相談カウンター前での閲覧に限定する対応を行っているところでございます。　私からの報告は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　ちょっと伺いますが、学校記念誌がどうして切り取られたのか、何か目的があって、それが資料的な何かあれでということなんですかね。 ○石松八雲中央図書館長　　こちらにつきましては、被害に遭ったものが特定の学校の１冊のみということで、しかもこちらの岐阜市、岐阜県の事件があった後にすぐ引き揚げてございますので、そういう意味では模倣犯とか、そういったことも考えにくいかなと思ってございます。こちらは実際にどのタイミングでこの被害が起こったかということも、ちょっとこちらは判断ができないところでございますので、そういうことを踏まえますと、事件性があるかどうか、思想的なものがあるかというのは、ちょっと判断できないところでございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○そうだ委員　　１つだけ。３番目の貸し出しは行わずとありますけれども、今まで貸し出しとかというのはあったんですか、実際に。 ○石松八雲中央図書館長　　こちらの被害に遭った書籍、学校史ということでよろしいでしょうか。　（発言する者あり） ○石松八雲中央図書館長　　全体にということで。はい、済みません。　こちらは、目黒区のほうでは、基本的に広く皆さんに利用していただくということで貸し出しを前提にしているところではございますが、当然個人情報とかの関係もございますので、近年のものについては、こちらの閲覧対応しているものが多くなってございます。たまたま今回被害があったものは、実際には今から２０年ほど前に発行されたものですので、内容としてはかなり古いものでございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　　ないようですので、（９）学校記念誌の切り取り被害についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）目黒区立図書館の臨時休館について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（１０）目黒区立図書館の臨時休館について報告を受けます。 ○石松八雲中央図書館長　　私からは、目黒区立図書館の臨時休館について御報告させていただきます。　項番１、臨時休館日でございますが、この期間は平成３０年１月５日金曜日から１月９日火曜日まででございます。　なお、こちら１月９日の火曜日につきましては、一部図書館については通常の休館日、これは１月８日の月曜日が祝日に当たりますので、それの振りかえになっているものでございます。　項番２、臨時休館の理由でございますが、こちらは図書館情報システムの機器リース期間が平成２９年１２月で終了いたします。このことに伴いまして、機器の入れかえ、パソコン等の中のデータの移行、あわせてシステムの機能向上を図る作業を行うものでございます。　なお、実際のこのシステムの入れかえ作業につきましては、通常の年末年始の休館日、平成２９年１２月２９日から１月４日、こちらが通常の年末年始の休館日なんですが、こちらとあわせまして、平成２９年１２月２９日から平成３０年１月９日、この間で作業を行うものでございます。　また、この休館を利用いたしまして、中目黒図書館が入っております上目黒二丁目文化公益施設、いわゆる中目黒ＧＴでございますが、こちらの空調設備、こちらもかなり老朽化しているということで、空調設備の改修工事を１月５日から９日、あわせて行うものでございます。　続きまして、項番３、区民への周知でございますが、告示、めぐろ区報、目黒区ホームページ及び図書館ホームページへの掲載、図書館カレンダー等のチラシ、また館内へのポスター等により広く周知を図っていきたいと思っております。　最後に、項番４、告示日ですが、こちらは２９年６月２１日を予定してございます。　私からの報告は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○西崎委員　　システムの入れかえということなので、どのぐらいの作業規模になるかはちょっと私も想像がつかないんですが、システム入れかえ中でも提供できるサービスって、場合によってはあるのかなと思うんですけれども、そういったものも考慮して休館という選択肢をとられたという理解でよろしいでしょうか。 ○石松八雲中央図書館長　　大変申しわけございません。実は、このシステムをとめることによって予約、今回ホームページの大幅な見直し等もございますので、ホームページ、あと先ほど申し上げましたような貸し出し等一切できなくなりますので、この間図書館のほうも休館ということなので、利用者及び区民の方には大変御迷惑をおかけいたしますが、この間の図書館に関する利用のほうは、残念ながらできない形となってございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○松嶋委員　　ちょっと私は以前に質疑したことがあるんですが、図書館のことで情報システムの入れかえに伴って、いろいろ図書館のあり方も変わっていくというのの質疑をしたことがあるんですが、今回図書館の情報システムは機器リース期間が終了して、それをさらに引き継ぐということではなくて、新しく業者も変えるということですか。　それと、それに伴って、今あったようにホームページ等がリニューアルするとか、いろいろ変わっていくんだと思うんですけれども、具体的にこれを入れかえて新しくすることで、どういうふうに図書館としては変わっていくのかというところ、２点伺います。 ○石松八雲中央図書館長　　まず、委員１点目の御質問ですが、今回のシステムの入れかえに伴いまして、平成２８年度にプロポーザルを実施したところでございます。結果でございますが、こちらは従前と同じ業者が最終的には決定になっておりますが、よりよいものにするということでプロポーザル等でいろいろ御提案を受けた上で選定したものでございます。　続きまして、２点目、ホームページのリニューアルの件でございます。　現在、目黒区の図書館ホームページにつきましては、いわゆるスマートフォンに対応していない状態でございます。そういう意味では、皆さんだんだんスマートフォンでごらんになる方もふえておりますので、まずこちらの対応を行いますこと、あと実際ホームページをごらんいただくと、区のホームページですと文字のサイズをいろいろ変更できたり、そういう対応もしておるんですが、こちらにつきましては、そういった文字のサイズを自由に変えられたり、あと音声ですかね、目の不自由な方とかが音声で聞き取れる、そういった対応等を図っていって、今までより使いやすい形、そういう形で今業者といろいろ細部を詰めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○松嶋委員　　ホームページのほうのリニューアルはわかりました。　システム機能向上のためということなので、図書館の検索とか、いろんなデータの問題で、さらに従前よりもよくなるということなので、具体的にその中身、どういうふうな提案を受けて、どういうふうによくしてシステムの機能向上を図られたのかというところを伺います。 ○石松八雲中央図書館長　　済みません。そちらのほうの御説明をさせていただきます。　特に要望が大きいものでございまして、検索機能の向上という形でいろいろ検討しているところでございます。　ちょっと一例を挙げさせていただきますと、現在検索の場合は、例えば文字、例えばものとか実際単語で入れていく形なんですけれども、それをさらに高機能化しまして、例えば直木賞だとかピューリッツァー賞などを入れますと、その受賞情報が出るようになったり、あと下のほうによく使われる検索ワードを入れまして、それを選択すると表示されるようになる。イメージで言いますと、例えば旅行だとか、そういうキーワードを下のほうにボタンみたいな形で配置しまして、文字を入れなくてもそういうところを選ぶことによって検索をしやすくする。そのようなさまざまな機能を今のところ検討しているところでございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　わかりました。　最後、ちょっと確認なんですけれども、この情報システムを入れかえたことによって、いろいろ図書館の運営のところで本の購入とか、あるいは図書館の職員を今委託していると思うんですけれども、そういうところでの変化とかというのは起こってくるのはあるんでしょうか。 ○石松八雲中央図書館長　　今の段階で、このシステム変更に伴いまして、委託のあり方とか、そういったものについて直接影響があることはないと思いますけれども、ただ、先ほど言いました検索機能等の強化をいろいろしていくことによって、レファレンス機能とか、そういうものは向上していくということを期待しているところではございます。　私からは以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。 ○坂本委員　　さっきの話で、開館して閲覧だけはさせるけれども、同時に機器の入れかえというのはやっぱりできないんですか。 ○石松八雲中央図書館長　　済みません。ちょっとそちらにつきましては、閲覧だけさせるということは、多分図書館を開いて自由にごらんになるというお話でよろしいでしょうか。　（「もちろんそうですけれども」と呼ぶ者あり） ○石松八雲中央図書館長　　済みません。そういった対応については、ちょっと想定してございませんでしたので。　（「なぜできないのか。閲覧だけさせられないのか」と呼ぶ者あり） ○石松八雲中央図書館長　　この間、実際に端末を８館で全部で１９４台の入れかえ等ございまして、その間、図書館の中も含めていろいろ作業等を行う形になりますので、なかなか対応は難しいかなというふうには考えてございます。 ○坂本委員　　難しいのはよくわかるんですよ。ただ、機器の入れかえです。他の部分の施設のときにも、やっぱり全館入れなくしてやらざるを得ないという部分と、あいているけれども、そこの機器の入れかえをやると。それは申し訳ないけれども、夜間でやるとかというのも含めてですけれども、そういうことをやっている部分があります。１２月２９日から１月９日まで閉館をしているというのは、かなり長いんですよね。　ここでそれを開陳するつもりはありませんけれども、図書館の機能って、やっぱりそこの場に来ている人ってたくさんいて、さまざまな機能を有してるんですよ、公立図書館って。なので、そこは何かもう一度検討することはできないですかね。もう少し期間を短くするとか、全館全て図書館を閉館していくという時期を。ということはできないかというのは考えられないでしょうか。正月休みはみんな休まなきゃいけないんだから、この時期にやれというのは、それは酷な話で、それはそこは休むんですけれども、余りにもそれと連続すると、せっかく図書館の開館時間が多くなったのに９日までかという感じがするんですが、検討はもうできないんですか。 ○石松八雲中央図書館長　　申しわけございません。実際、この期間でもかなり業者と調整しまして、日程的にはちょっと短縮させていただいたところでございます。今回、回線工事とか、業者の出入り等もいろいろございますので、安全管理等も含め、またその間は、本を一切管理できない状態ですから、その中で何か本の事故とか、そういうことも含めてなかなか対応が難しいのかなと思ってございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１０）目黒区立図書館の臨時休館についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）保育料等に係る寡婦（夫）控除のみなし適用の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（１１）保育料等に係る寡婦（夫）控除のみなし適用の実施について報告を受けます。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、保育料等に係る寡婦（夫）控除のみなし適用の実施について御説明申し上げます。　まず、本事案でございますけれども、子育て支援課だけではなくて、子ども家庭課や保育課、教育委員会事務局学校運営課の事業も含んでおりますが、私のほうから説明させていただきます。　まず、１の寡婦（夫）控除のみなし適用制度についてでございますが、そもそも寡婦（夫）控除というものは税における制度でございまして、個人住民税におきましては、配偶者と死別または離婚した後、婚姻をしていない者で扶養親族または生計を一にする子がいる場合などに、一定の金額を所得から控除する制度でございます。税額などをもとに地方自治体などで独自に算定している保育料などにつきましては、寡婦（夫）控除を婚姻歴のないひとり親家庭にも適用するというのが寡婦（夫）控除のみなし適用制度というものでございます。　２の制度導入の必要性でございますが、寡婦（夫）控除は税法上、繰り返しになりますけれども、配偶者との死別または離婚が要件でございますけれども、婚姻歴のないひとり親家庭におきましても同じようにみなし適用を行うことで負担の公平化を図り、子育て支援施策を充実するということでございます。　３の実施内容でございますが、（１）の適用対象事業でございまして、これは５つの事業について適用といたします。まず、学童保育保育料、母子生活支援施設入所者負担金、入院助産施設入所者負担金、保育園保育料と幼稚園及びこども園保育料の５つでございます。　（２）の対象者でございますけれども、所得を計算する対象となる年の１２月３１日及び申請時点において、次のアからウの全てを満たす者としまして、アとしましては、これら５つの事業を利用しようとする方ですね。イとしましては、その場合のお子さんの総所得金額が３８万円以下で、他の人の扶養親族となっていない。ウとしまして、父または特定寡婦の場合は、合計所得金額が５００万円以下の者ということでございます。　（３）にそれぞれの控除額と所得制限が記載されておりますが、一番上段の寡婦につきましては、所得税が２７万円、住民税が２６万円で所得制限はございません。特定寡婦でございますが、これは合計所得金額が５００万円以下で控除額が３５万円と住民税３０万円となります。寡夫、夫のほうにつきましての所得金額は５００万円以下で所得税と住民税が記載のとおりということでございます。　裏面にまいりまして、申請の根拠というものでございますが、これは各事業の規則・要綱等の制定または改正を行って、みなし適用制度を実施するというものでございます。　実施年月日でございますが、これは２９年１０月１日を予定してございまして、適用自体は４月１日にさかのぼるというものでございます。所得の再計算を９月にいつも行うんですが、それの後に計算したものを４月にさかのぼるという考え方でございます。　周知方法でございますが、遡及適用による減額該当者のみに個別に通知するほか、区ホームページ等で周知を行います。　今後の予定でございますが、１０月１日に規則や要綱などを改正したものを施行しまして、４月１日にさかのぼって適用し、区ホームページ等で周知をするという内容でございます。　簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○坂本委員　　今のところ何人の対象者がいるようであって、かつ１６区でみなし適用を行っている区となっていますが、目黒区との違いというか、目黒区は今回、アの利用料に限っていますが、その他のものについては対象としなかったのでしょうかというのを２点伺います。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、はっきりした明確な数字はございませんけれども、この事業によって家族の状況などを細かくと言いますか、詳しく申請の段階で聞いているところでございますと、保育などにおきましては大体８０人程度、そのほかの事業については余りそこまで詳しくお伺いしなくても事業自体は実施できておりますので、それは今後具体的に見ていく中でわかっていくのかなと思っております。　それから、適用する５つの事業でございますが、他区の状況で申しますと、ほぼ大体同じような感じではございますけれども、例えば障害福祉関係の法によらず区単独でやっているような給付事業で所得制限のあるものなどについて適用を広げている区も若干ございます。考え方としては、まずはこういう子育て支援に資するという意味で、そういった事業を、ほかの区でもやっているものが多いことから、選んだということでございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　そうすると、今報告のあった人数というのが、今このみなし適用の実施についての対象人員になるだろうという形ですかね。わかりました。　それで、今回この５事業なんです。他区の場合というのは、ちょっと私は調べ切れてないので、どのような対象事業を言っているのかについて教えてください。今、障害者の、自立支援事業ではないですよね。どの部分が対象になり得るのかということについて教えていただきたいのと、目黒区ではなぜ今回はそれを対象外にしたのか、今後どういう検討をしていただけるかという３点について伺います。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、５つの対象事業に絞ったというところで、ほかの区の状況でございますが、これは２８年に中央区が調査した結果をもとに、今、検討したところでございまして、ほかの区では、例えば障害なんかであれば、いわゆるタクシー券だとか、そういう給付関係の部分の所得制限のある事業について、みなし適用をしているというような例もございます。それは各区の状況によっていろいろあるかと思いますが、まずは本区におきまして、まとめてお答えしてしまいますけれども、今回この寡婦（夫）控除のみなし適用ということで５つ選びました理由としましては、やはり子育て支援における支援施策の充実という観点から、お子様を育てている同じひとり親の中で、同じように、ひとり親世帯であれば所得が総じて低いというところもございますので、まずはそこからやっていこうということでございます。　今後につきましては、これはまだ白紙の段階でございまして、またほかの区の状況なんかも見ながら、必要に応じて適宜検討してまいりたいなと思っております。　以上でございます。 ○坂本委員　　ここに２回にわたって書いてあるように、婚姻歴のあるないに線引きをすることについてみなし適用にするということを目黒区もやるということですので、今後、他区では給付事業の部分でやっているところもあるということであれば、そこの婚姻歴のあるなしで線を引いたらやっぱりおかしいだろうという考えに至ったわけですから、そこの事業についてもぜひ今後の課題として検討していってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　先ほどの答弁と重なりますけれども、まずはここからというところでスタートしましたが、今後ほかの適用につきましても、他区の状況なんかも踏まえながら、今後の課題として、そういう動向を見ながら適宜検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。 ○西崎委員　　みなし適用の対象外として、婚姻届けはないけれども、事実上の婚姻と同様の実情にあるものということを判断、簡単に言うと、不正的なものをどう防いでいくのかという対応って、どのようにお考えでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　まずは本人の申請が第一でございますが、その辺につきましては、住民記録情報などを活用し、例えば事実婚で同居されている、実際に育て、一緒に住んでるというというようなことがある程度推測されることであれば、そこは質問しながら対応していくというふうに考えてございますが、別居で事実婚とかになっちゃうと、もうこれは本人の申告を信用するしかないのかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。 ○そうだ委員　　１点だけ。３番の（３）のところ、その上もそうなんですが、寡婦と寡婦（特定）というのがありますけれども、この違いというのをちょっと説明していただければと。 ○篠﨑子育て支援課長　　通常の寡婦に加えて、控除額がより大きくなっている特定寡婦でございますが、寡婦に該当する方が、これから御説明します要件、３つあるんですけれども、それを全て満たすときに特定寡婦に該当するという、そういう税法上の制度がございまして、３つの要件が、まず１つが、夫と死別し、または離婚した後婚姻をしていない人や、夫の生死が明らかでない一定の人ということで、これは寡婦と同じですけれども、その次に２番として、扶養親族である子がいる人、３番目として、合計所得金額が５００万円以下である人ということになりますので、ほぼ合っていると思うんですけれども、５００万以下の寡婦の人は、ほぼ特定寡婦になるのかなということでございます。お子さんがいて、死別、離婚してというところは同じでございますので、あとは所得が５００万円以下であれば特定寡婦ということになると思います。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１１）保育料等に係る寡婦（夫）控除のみなし適用の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）上目黒五丁目学童保育クラブ（仮称）の整備及び運営委託事業者の公募について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（１２）上目黒五丁目学童保育クラブ（仮称）の整備及び運営委託事業者の公募について報告を受けます。

○篠﨑子育て支援課長　　それでは、上目黒五丁目学童保育クラブ（仮称）の整備及び運営委託事業者の公募について御説明いたします。　まず、１の経緯でございますが、学童保育クラブにつきましては、子どもの数の増加だけではなくて共働きの世帯の増加によって要保育率が高まりまして、特に平成２７年度から１年生の入所希望が急増して、超過対応というのが非常に喫緊の課題となっております。それと同じくして、保育のほうの待機児童対策も非常に喫緊の課題で、対策としてとり行っているところでございますが、保育の待機児童とあわせまして、学童保育クラブの超過対応と未整備地区への児童館整備に向けて、平成２８年度に区有施設や国公有財産の有効活用の実現性について全庁的な調査・検討を行いまして、２８年８月に今後の施設整備の取り組みの方向について、これは保育も含めてですけれども、まとめたところでございます。　２の整備方針でございますけれども、この取り組みの方向性に基づきまして、まずは烏森学童保育クラブと東山学童保育クラブの地域、この地域における超過対応としましては、上目黒五丁目の駐車場用地を活用して学童保育クラブを整備すると。整備に当たっては補助金を活用するというものでございます。　３の現在の敷地概要でございますが、所在地は上目黒五丁目１８番で、現状が時間貸しの駐車場、敷地面積が１１７．４４平方メートルで、用途地域は第一種低層住居専用地域、（５）として建蔽率・容積率が６０％で１５０％なんですが、角地緩和で７０％という敷地でございます。　４の施設整備の概要でございますが、これは後ほど図面をごらんいただきたいと思うんですけれども、延べ床面積が１４８平方メートルで、１階が７６平方メートル、２階が７２平方メートルあたりを想定して、構造としましては軽量鉄骨造り、１階部分に玄関、トイレ、事務室等を配置しまして、２階に学童保育クラブの育成室と調理室等を配置するというものでございます。　５の事業の運営でございますが、委託により行うこととして、運営事業者を公募により選定いたします。　６の事業の概要でございますが、これは予定でございますけれども、まず（１）の施設種別は児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業ということで、次のページにまいりまして、開設年月日が３０年４月１日、対象者は１年生から６年生までの保育が必要な児童で、定員は３０名程度と予定してございます。　実施日でございますが、これは通常の学童保育クラブと同じ月曜から土曜まで、実施時間でございますが、ここにつきましては、下校時から午後７時までと、学校休業日につきましては午前８時から午後７時までで、現在の学童保育クラブは下校時から午後６時１５分、学校休業日は８時１５分から午後７時までということですので、前後４５分と１５分長く保育を行う予定でございます。　（７）の職員配置でございますが、これは国の基準にもありますように、実施時間中は職員を常時２名以上配置、全職員のうち２名以上を常勤とするということで募集してまいりたいと思います。　７の応募の資格と条件ですが、これは申すまでもなく法人格を有する事業者として、応募条件としましては３０年４月１日に事業が行えるというものでございます。　８の運営等の委託でございますが、まず今年度開設準備に向けて開設準備の委託を行い、３０年度におきましては運営委託を行うというものでございます。　委託の期間は、これは単年度契約でございますので、１年間ということになります。　対象経費は人件費、事業費、管理費ということでございまして、９の事業者の選定でございますが、選定方法としましては、子育て支援部の職員と外部有識者により構成する選定委員会を設置し、第一次審査と第二次審査の２段階で選定いたします。　次のページの（２）の評価項目でございますが、大きく４つの項目に基づいて評価基準をつくり、採点の上、選定をしていくという内容でございまして、１０の今後の予定ですが、７月に工事のほうの、あわせて近隣説明会を行いまして、運営委託事業者の公募を開始します。そして、８月から施設整備の工事に着手しまして、１１月に運営委託事業者を決定し、３０年３月に竣工と開設準備を行い、４月から開設という内容でございます。　それでは、お手数ですが、またおめくりいただきまして、参考図というものがございます。　これは簡単な図面ですが、実際に軽量鉄骨のプレハブ工法ですので、こういうのを参考につくっていただくという内容でございまして、まず１階が、先ほど申しました事務室とか保健室等でございます。　それから、次のページが２階の育成室と調理室ということでございます。　最後に、横書きになってございますが、この敷地の位置図でございます。上目黒保育園からさらに西のほうに向かって行った計画地とある矢印のちょうど角のところで百十何平米の敷地ということでございます。　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川原委員　　１点確認で、過去に委員会で報告があったのかもしれませんが、ちょっと確認でございまして、これは公設民営というふうになってるんだと思いますけれども、民設民営でなくて公設民営にした何か、比較してそうなったのかというか、そういうふうにした理由があれば教えていただければと思います。　以上です。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、この運営形態ですが、区のほうで工事を行いますので、公設民営という形になります。学童保育クラブ自体は委託により行いますけれども、そういう形でございまして、これはまず２つ理由がございまして、今、烏森学童保育クラブは受け入れ可能数６０のところ６５という超過対応を、烏森小学校の御理解と御協力をいただいて、学校のミーティングルームを１年間お借りして、それで保育をやっているという状況でございまして、基本的には３０年４月にはもうそこをお返しするというお約束で今整備を進めているところでございまして、これを民間の事業者を公募して、その民間の事業者がそれから工事を行って、それでやると。しかも、補助金を活用するとなると、またその申請とかに時間がかかってしまうということで、１つの理由としましては時期が間に合わないというのがございます。　もう一つは、この学童クラブの補助金に関しまして申し上げますと、保育と違いまして、公設でも補助制度が使えると。くどいようですけれども、学童保育クラブだけで申しますと、公設のほうが若干補助率が有利というのがございまして、その２つの理由で、繰り返しますと、まず期間の問題、もう一つは区の一般財源の持ち出しの問題ということから、今回は区で建てるということを選択させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　今回運営委託事業者の公募ということなんですが、１年生から６年生までの学童保育ということで、これは東京都型ということで聞いているんですけれども、それについて従来の学童とどういうふうに違うのかというのを、私、最初なもので、伺いたいと思います。それから、定員がどうなるのかとか、あと保育料はどうなるのかというところですね。　それから、２点目として、先ほどの話では烏森が超過していて、お返ししなくちゃいけない、民間では間に合いそうにないというお話だったんですけれども、今回民間の事業者を公募するというふうなお話でした。今、本当にどこの学童を見ても１年生、２年生、３年生があふれ返っているという状態で、そういう中で学童の指導員を募集してもなかなか集まらないというような話も聞いてます。そういう中で民間の事業者を募集して、これでスケジュール的に間に合うのかというふうに疑問があるんですけれども、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず１点目でございますが、先ほど保育時間の、従来のと言いますか、現在の区が行っている学童保育クラブ事業と今回新たに整備する事業との違いでございますけれども、まず保育時間が、先ほど申しましたように、現在終わりの時間が６時１５分を７時に４５分延長すると。あと、学校休業日は８時１５分から始めているものを８時から１５分前倒しするということと、あと対象児童を、現在の学童保育クラブは原則、あくまで原則ですが、１年から３年生、あとは特別に配慮が必要なお子さんにつきましては学年延長というのは実際にやってございますけれども、その場合でも６年までですけれども、それを原則１年から６年とするという内容でございます。　それから、定員につきましては、これは面積の基準がございまして、１人当たり１．６５平方メートルという一つの基準がございます。これを逆算しますと、この余り広くない敷地の中で最大限２階に育成室をとって、逆算しますと３０人程度、最低でも私どもとしましては３０人はほしいなと思ってございますが、そこの面積から算定したものでございます。　それから、保育料でございますが、これは今後なるべく早く検討はしてまいりますけれども、一つの方向としましては、やはりその都度ということではなくて、あくまで現時点での考え方でございますが、延長を利用される方とそうじゃない方では当然保育料に差を設けるということと、その場合であっても月額で考えようということで今のところ考えてございます。　次に、２点目、民間の公募で指導員が集まるのかという話でございますけれども、これはそれこそ民間のノウハウで、例えばこの４月から民間による委託が始まりました宮前小学校内あるいは中根小学校内につきましても、きちんと職員体制は確保されておりますし、既にやってございます、もともと民間がやってたというんですかね、大岡山学童とか南あるいは東が丘、東根、そういったところも職員は確保されてございます。その辺はやはり一つのノウハウなんだろうなというふうに思ってございます。そういう中で、当然きちっと、学校休業日におきましては１１時間保育するわけですから、それを常時２名でやるという人を集めてやれる事業者が応募してくるわけですし、その中から一番すぐれたところを選定してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　わかりました。　２点目に限ってちょっと聞きたいんですけれども、民間で本当に間に合うのかというのが私の質問だったですけれども、実際に今民間でやってるところというのは職員の確保がされてると。実際、区として非常勤で募集してるときにはなかなか集まらない。民間のノウハウと違うんだというふうなことなんですが、どの辺がそれは違うのかというふうに考えてらっしゃるのか。賃金の部分とかそういうのが、具体的に、どういうふうに思って、何で区でやったらそれができないのかというところを、区としてはやりたいわけですから、それはやっていただきたいというふうに思いますし、やっぱり区立でもできるんだというところも私はあると思っているので、その部分についてどういうふうに考えているのか確認します。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、定期的に民間の学童保育クラブ、区内の、区がお願いしている施設長と言いますか、と会合をやってまして、つい先日も会ったんですけれども、そこでやはりそういう質問を率直にお伺いしたところ、やはり働きがいだとかチームワーク、あとフラットな関係とか、幾つかキーワードが出てきました。そういった意味では、じゃ、区の直営はどうなのかといいますと、いろいろ細かい話を聞いていくと、ちょっと耳が痛いところもあるのかなというのがありまして、そういったところにつきましては、今後非常勤職員をいかに育てていくか、一緒にチームワークを固めて、一緒に子どもたちのために働いていくか、そういう気持ちを一つにして取り組みを進めていけるような、そんな職場の雰囲気づくりと言うんですかね、そういったものはやっぱり大事なんだなというふうに思ったところでございますので、言葉で言うのは簡単ですけれども、実際にいろんな職員がおりますので、そこら辺を丁寧にやっていきたいなと思いますけれども、やはりなかなか欠員が埋まらないという現状はございますので、それこそ民間のノウハウに学びながら、取り入れられるものは取り入れていきたいなと、今後についてはそういうふうに考えてございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　最後に聞きますが、耳が痛い話がどういう具体的な中身だったのかすごく知りたいところなんですが、雰囲気づくりとかチームワークとか働きがいとかという何か精神論ではなくて、実際耳が痛い話というのが、例えば直営で指導員として入ったときには賃金が安いよとか、働いていても、いろいろ労働条件の部分で具体的にここが民間のところよりもおかしいよねみたいなのがあって、そういううわさが広まって、なかなか集まってこないとかというような、そういう具体的なところで何かつかんでる話があれば伺いたいんですけれども。 ○篠﨑子育て支援課長　　先ほどは大きく捉えた感じで申し上げましたけれども、やはり細かく聞いていけば、いろんな工夫はされているんだろうなと思います。民間のほうですね。例えば、勤務時間にしろ、勤務の日にしろ、いろいろ配慮されたシフトを組んだりとか、そういう配慮をしつつ、あと賃金に関しましては、これは区の非常勤は決してほかの区に比べても遜色ない金額というのはわかってございますが、そういってなぜ来ないのかというと、例えばほかの区でありますと、児童館であれば、土日、目黒も開館していますし、学童クラブは土曜日も当然やってますが、ほかの区で非常勤さんは、例えば土日はお休みになってたりとか、そういったところもありますので、それぞれの、常勤なら常勤のシフトもございますので、週休日の割り振りとか、そういうのもございますので、簡単に、じゃ、というわけにもいかないですけれども、そういった民間のいいところ、あるいはほかの区のいいところ、そういったものを、先ほどの繰り返しになりますけれども、取り入れられるところは取り入れていきながら、職員の働きやすい環境づくりと言いますか、そういったものは整えてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○坂本委員　　上目黒五丁目１８番ということで、時間貸し駐車場を整備する建て方ということ、これは整備費の概算と、それから補助金の額というのはどういうふうになっているでしょうか。　前回、平町と、それから八雲のほう、整備や事業者の公募について報告していますね。事業者公募なんですが、各区でもそういう事業者を公募するだろうと思うんですが、公募をして、複数の事業者が目黒区の学童保育クラブの運営指針に基づく内容で応募してくるだろうということで、複数の事業者の中で選定をしていくということでよいのかという確認です。　それから、済みません。烏森は聞きましたが、東山学童保育クラブの超過対応というのは今どうなっていますか。３０名の定員ですよね。それが解消して、しかも地域における待機児の解消につながっていくという計算なのかということについてもあわせて伺います。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず１点目でございますが、おおよそ予算としましては７，０００万円ほどを予定してございまして、仮に７，０００万円ということになれば、補助金はおよそ半分、３，３００万円ほどが見込まれると。一般財源としましては残りの３，７００万円弱というような感じでございまして、応募する事業者ですが、これは希望としましては、たくさん応募していただいた中で最もすぐれたところを選びたいんですけれども、既に区内でやっている事業者なんかにももう声はかけてございますので、そうした中で選んでいくと。仮に、仮の話をしてもしようがないんですけれども、１つしかなかったとしても、きちんと、資格審査というわけじゃないんですけれども、評価基準にのっとって評価をした上で合格点であれば、これは１つでも選びます。　次に、２点目の東山の状況でございますが、済みません。申しおくれました。東山は学童保育クラブが２つございまして、１組、２組と言うんですか、東山と東山第２学童保育クラブと言うんですかね。それで、第２クラブのほうが６０人受け入れのところを６５人の希望がございまして、超えてしまった５人のうち３人に東山第１のほうに行っていただきました。残りの２人は、ランドセル来館をしながら、空きが出るのを待つという対応をしてございます。その結果、来年の状況にもよりますけれども、基本的には烏森と東山の超過対応は、この３０人で賄えるというふうな見込みというか、そういうところで考えてございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　済みませんね。７，０００万円の半分というのはわかったんですけれども、全体の整備費がわからないと…… 　（「全体が７，０００万円」と呼ぶ者あり） ○坂本委員　　全体が７，０００万円なんですか。　（「それの半分が大体補助金と」と呼ぶ者あり） ○坂本委員　　わかりました。わかりましたというか、今のはなかったことに。　それで、保育園と同じような状況もあったりして、保育士が足りないという状況で、ここに書いてあるのは、職員を常時２名以上配置し、全職員のうち２名以上を常勤とするという形です。全体の職員数というのはどういうことになっていて、常勤対応、それから非常勤対応ということになるんだと思うんですけれども、それはどういう、最低限というか、必要、十分であるべきですけれども、それはどういうふうになっているんでしょうか。　私、ちょっとわからないのであれなんですが、休業日って１１時間もやっぱりあるわけですかね、時間が。そうすると、食事であるとか、保健、看護、それから給食の部分というのは…… 　（「給食はないです」と呼ぶ者あり） ○坂本委員　　ないですよね。その対応というのは、この職員数の中に全部含まれているのかどうなのかということについてお尋ねをいたします。　私も、言ってしまえば、児童館だって学童保育クラブだって直営だと。子どもの施設を民営化するなという基本的な立場ですけれども、やっぱり１者対応というよりは複数の事業者さんの中できちんと目黒区の学童保育指針にのっとった目黒区の伝統的な学童保育クラブの、今ここにいませんけれども、何回も教育委員会の委員会の中でも確認されたと思うんですよね。そういうことがやっぱり引き継がれていくということが必要だと思うんですけれども、そういう対応の中で複数で選んでいくというのが基本だと思いますが、いかがでしょうか。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず１点目の職員でございますが、最大を想定しますと、当然夏休みなんかで朝８時から１１時間あけるわけですから、１日８時間労働だとすれば、必ずシフトが必要になってきますということと、常時２人でやると。それは、その時間当たり必ず常勤１人というふうに考えていきますと、そういった中で２人以上は要るだろうということです。全体の職員としましては、もしこれが区のほうで考えれば、７人ぐらいは要るんだろうなということでございますが、その全体の中で…… 　（「ごめんなさい。もう一回はっきり」と呼ぶ者あり） ○篠﨑子育て支援課長　　はい。７人ほどは要るんだろうなというふうに思います。　（「職員がということですか」と呼ぶ者あり） ○篠﨑子育て支援課長　　はい。月曜日から土曜日までの週６日を１１時間、毎日仮に保育の必要があれば、それを回すのに……。　（発言する者あり） ○篠﨑子育て支援課長　　失礼しました。７人ではなくて５人でした。５人は必要だろうということでございます。　それで、給食でございますが、これは４５分確かに延びますけれども、給食自体は現在のクラブでも行ってございませんので、基本的にはお弁当対応ということでございます。　それから、選定に関しましては、これは確かに委員おっしゃるとおり、私どももなるべく多くの中から選びたいと思ってはおります。ですから、そうやって広く東京だけではなくて埼玉、神奈川、千葉も含めて広く募集はしているところでございます。ですので、これはふたを開けてみなければわからない話ですけれども、先ほどちょっと仮になんていう話をしてしまいましたので、御心配をおかけしてるのかもしれませんが、同じように目黒の学童保育指針をきっちりと実現しながら、質の高い保育をしていってもらいたいという思いは一緒でございますので、そういった中から選定してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○坂本委員　　募集要項があって、そういう契約書などを交わしていくわけですよね。その中で、これまでもそうだったと思うんですが、目黒区の学童保育指針、運営指針なり、そういった目黒区が要求している質の水準というものを確約した書類を交わしているということで確認してよろしいんですよね。　５人の職員配置なり、それから学童保育クラブというのは私はちょっとよくわからない。所長というのか、施設長というのかよくわかりません。その人は何かしらの有資格であるという必要はあるんですか。契約に当たっての職員体制というのは目黒区は求めますよね。常勤２名以上という以外には書いてないので、だから、どういう求め方をしているのか。常勤２名、５人と今言いましたけれども、どういう求め方を今回はしているのか、それを契約書類に書き込むのでしょうかということについて、最後に確認をいたします。　それと、伺っていたのが、烏森と東山の超過対応については解消すると。この地域の待機児の解消には、これでどの程度つながるのかということについて伺います。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、今回公募の、ある意味、概要的なものを説明させていただいておりますけれども、具体的な募集要項とか評価基準なんかにつきましては、これは選定委員会のほうで細かな項目を固めて、それで公募するというような形になります。それにつきましては、これまでの例で申し上げますと、もう既に、児童館でいえば、今回は学童ですので、学童の話を申し上げますと、直近でいえば宮前小学校と中根小学校、あと烏森小学校も去年募集しまして、今引き継ぎをやってるところです。それぞれにおいて、やはり保育指針とかをきちっと意識した、委託仕様書の中でそういう水準を担保しているという内容でございます。ですので、そこは委員御心配されるようなところについては、きちっと対応していると考えてございます。　それから、施設長の要件につきましても、これもこれまでの中でいえば、そういう学童保育クラブのいわゆる指導員としての経験が何年以上とか、そういった基準を設けて、それでやってございますので、ここで何年というのはなかなか、選定委員会の中で学識経験者の意見なんかも聞きながら最終的には固めてまいりますけれども、そういった経験とか、そういったものは決めていきたいと思います。　それから、５人と申しましたのは、これはあくまでも最初に何人にしなさいというふうにしちゃうと、もうそこで固定されてしまいますので、そうではなくて、やはり最低この人数ですよという意味合いでの５人でございますので、実際に運営をしていく中で、ほかの学童保育クラブより１時間長いわけですから、そこをどうシフトを組むかというのは、そこがまた民間のノウハウかなというふうに考えておりますので、そういったノウハウを活用しながら質の高い保育をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　（「待機児」と呼ぶ者あり） ○篠﨑子育て支援課長　　失礼いたしました。烏森、東山地域につきましては、これで解消というふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本委員　　ですから、超過対応というのはできますよと。上目黒地域というか、どこの地域を待機児の枠に入れるかわかりませんけれども、ここをつくることによって、この地域の待機児の解消にもつながっていくのかということなんですが。 ○篠﨑子育て支援課長　　失礼しました。この地域の待機児の解消につながります。上目黒につきましては、４月１日現在で１２人ほどあきがございますし、そういった意味では、よっぽどすごい需要が来ればまた別でしょうけれども、それにつきましても、例えば烏森の５人とか東山の、結局２人あふれてますので、その７人を受け入れて、なおかつまだ二十幾つ余裕がございますので、いけるというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１２）上目黒五丁目学童保育クラブ（仮称）の整備及び運営委託事業者の公募についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１３）低所得世帯・多子世帯における教育・保育に係る利用者負担額等の軽減措置について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（１３）低所得世帯・多子世帯における教育・保育に係る利用者負担額等の軽減措置について（案）について報告を求めます。 ○後藤保育課長　　それでは、低所得世帯・多子世帯における教育・保育に係る利用者負担額等の軽減措置について御説明いたします。　本件につきましては、複数の所管課にまたがる案件ではございますが、関係条例の所管課であります保育課から御報告いたします。　保育園等の保育料につきましては、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例により定めておりまして、今回国の軽減措置にあわせて同様の措置をとるものでございます。本件につきましては、第２回定例会において条例改正を予定しているところでございまして、基本的な考え方を本日御報告させていただくものでございます。　まず、項番１の検討経緯等でございますが、国におきましては、幼児教育の段階的無償化に取り組んでおりまして、平成２９年度におきましては、昨年度講じられたひとり親世帯等の要保護世帯等及び多子世帯に係る特例措置を拡充することとしまして、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正したところでございます。　平成２７年４月に開始されました子ども・子育て新制度におきましては、幼稚園や保育所などの施設を利用するには、手続として、まず区市町村によります支給認定が必要となります。認定区分は３区分ございまして、１号認定は幼稚園等での教育を希望する場合、２号、３号認定は保育所等での保育を希望する場合でございます。　目黒区２号、３号認定の子どもの保育料、つまり保育園の保育料につきましては、既に今回国が示した基準額よりも低い額に設定しているために、措置の拡充は今回必須ではございません。しかし、１号認定子どもの保育料、つまり幼稚園、こども園の保育料ですが、これらの一部の該当する階層、あと多子世帯につきましては国基準よりも高額となることから、軽減措置を図る必要がございます。　続きまして、項番２の国における１号認定子どもの軽減措置の内容でございます。　こちらは大きく２点ございまして、まず（１）の年収３６０万円未満相当世帯の保護者負担の軽減、もう一つが（２）の多子世帯に係る特例措置でございます。　下の表に改正内容をまとめて記載してございます。　表中の③の階層区分をごらんください。括弧の中の数字ですけれども、こちらはひとり親世帯等の要保護世帯でございますが、市町村民税所得割課税額が７万７，１００円以下の利用者負担額を、現行の月額７，５５０円から月額３，０００円とするものでございます。また、同じ階層のひとり親世帯以外の第１子の利用者負担額につきましては、現行の１万６，１００円を１万４，１００円とするものでございます。　続きまして、多子世帯に係る特例措置といたしましては、この表の中の階層区分②でございますけれども、市町村民税非課税世帯の第２子以降をゼロ円とするものでございます。

　資料をおめくりいただきまして、項番３、軽減措置に係る区の考え方（条例改正案）でございますが、今回国の改正によりまして影響があるのは、幼稚園とこども園の保育料でございます。　まず、（１）記載の私立幼稚園ですが、表をごらんいただきまして、こちらのＣ階層でございます。この階層では、ひとり親の世帯とひとり親以外の世帯、こちらはともに国基準を上回ることとなりますので、ひとり親世帯を現行の７，５５０円から３，０００円に、ひとり親以外の世帯を現行の１万６，１００円から１万４，１００円に減額するとともに、ひとり親世帯以外の第２子につきましては、半額の７，０５０円に減額するものでございます。　また、Ｂの階層、非課税世帯におきましては、第２子以降は上の子の年齢に関係なく無償とするものでございます。　続いて、３ページの区立幼稚園でございますけれども、こちらはＥの階層のひとり親の世帯で所得割課税額が７万７，１０１円未満の保育料が国基準を上回ることになりますので、現行の４，５００円を３，０００円に引き下げます。　４ページの区立こども園ですが、こちらにおきましては、ＤとＥの階層のひとり親世帯につきまして、国基準を上回ることになりますので、現行の３，１５０円と６，２５０円をそれぞれ３，０００円に引き下げるものでございます。　項番４の今後の予定でございますが、第２回定例会に条例改正案を提出しまして、改正条例につきましては９月１日施行で、平成２９年４月１日以後の利用者負担額にさかのぼって適用するものでございます。　報告は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○坂本委員　　これは国基準を上回るものについては改定をするということで、２ページのＡ、Ｂのところは現行と変わらないと思うのと、Ｄ、Ｅのところも現行と……。違うのか。ＡのところとＢの上のところは変わらないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○後藤保育課長　　２ページの表で再度御説明いたします。　この表の中で、まず現行の保育料というのが左から３番目の列にございます。一番右側が国の今回の減額措置をした後の額でございますので、例えばＣの階層でいいますと、現行の保育料が…… 　（「Ｃじゃない、ＡとＢですよ」と呼ぶ者あり） ○後藤保育課長　　ＡとＢにつきましては、まずＡとＢのひとり親世帯につきましては現行の保育料と国の新しい基準額が同額ですので、今回改定の必要はございません。Ｂの階層のひとり親世帯以外の保育料は、現行が、こちら第２子が１，５００円ですけれども、一番右側の新しい国の基準額がゼロ円、括弧の中の数字でございますが、ゼロ円ですので、これに合わせて改定後の案、真ん中の列ですけれども、ゼロ円にするという、そういう見方でございます。 ○坂本委員　　済みません。私は改定するものだけ表にすればいいんじゃないかと思ったんですけれども、表中の横印が、同額、低額なので改正しないとここに書いてあるので、わかりました。改定の部分だけ表記すればいいんじゃないかと思っただけなんです。失礼しました。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１３）低所得世帯・多子世帯における教育・保育に係る利用者負担額等の軽減措置について（案）についてを終わります。　議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は、３時１５分。　（休憩） ○吉野委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１４）平成２９年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定　　　　　　　　　　結果について（青葉台一丁目） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　それでは、続きまして、報告事項（１４）平成２９年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果（青葉台一丁目）について報告を受けます。 ○吉田保育施設整備課長　　それでは、平成２９年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果（青葉台一丁目）について御報告をいたします。　現在、待機児童対策として行っております認可保育所の整備におきましては、大きく国有地、それから区有地などを使った国公有地による整備と、それから民有地における整備の２つがございます。このうちの民有地による整備を賃貸型の保育所整備というふうに呼んでございます。　こちらの進捗状況について、まず初めに御説明いたします。　恐れ入りますが、別紙１としまして、Ａ４横使いの資料をつけさせていただいておりますので、そちらをごらんください。　左側、各年度表記の横に列が４列ございます。このうち左から３列目までが来年４月１日開設予定の公募でございます。１列目の昨年度の債務負担行為による公募、こちらはもう既に募集が終了しておりまして、ここで目黒三丁目に２園、それから自由が丘二丁目、洗足二丁目に各１園の４園が採択されております。今年度に入りまして、２列目の今年度の当初予算による公募を行っております。こちらの公募によって、中目黒一丁目に１園採択しております。　今回御報告いたしますのは３列目、追加公募、こちらは随時受け付けという形で公募を行っておりまして、こちらに対して応募があったものでございます。４月７日に追加公募を開始いたしまして、４月２４日に応募がございました。この提案につきまして書類審査を行うとともに、開設予定地や提案事業者の運営している施設の視察とヒアリングを行いまして、後ほど御説明申し上げます事業者を賃貸型認可保育所開設の候補事業者として選定いたしたものでございます。したがいまして、賃貸物件による今年度整備分といたしましては、６園目の御報告となります。　現在は４列目、今年度の債務負担行為分として、来年度整備分の公募を開始しております。事業者からの開設提案を募っているところですので、これにつきましては、今後選定結果がまとまりましたら、当委員会に御報告してまいります。　それでは、資料に沿って御説明をいたします。　まず、項番１の経過でございますが、こちらはただいま御説明したとおりでございます。　項番２、選定した開設提案につきまして申し上げます。　名称は仮称でございまして、ＢｕｎＢｕ学院Ｊｒ．中目黒園としてございます。　恐れ入りますが、先ほどごらんいただきました別紙１を１枚おめくりいただきまして、別紙２を資料とあわせてごらんいただきたいと思います。別紙２に位置図がございます。　位置は青葉台一丁目１５番、中目黒駅から徒歩７分程度の場所でございます。　園庭はございませんで、西郷山公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。　新築する鉄骨造の建物を事業者が借り受けて、２階・３階部分を保育室として整備するものでございます。　延べ床面積は約３４５平米、定員はゼロ歳児からの６０人でございます。　事業者は、杉並区に本社がございます株式会社ニリア・バニーでございまして、東京都の認証保育所２園の運営実績がございます。　施設の設計案につきまして御説明をいたしますので、今ごらんいただきました別紙２の裏面からごらんください。　こちらが建物の１階部分でございまして、１階部分には登降園で保護者の送迎で使う駐輪場、それからバギー置き場、そしてエントランスがございます。これ以外の建物の下の部分は駐車場として整備されます。エントランスを入りまして、すぐに階段がございまして、２階へ上がります。　２枚目をごらんください。　２階の図面でございます。２階からが保育室となりまして、２階にはゼロ歳児、１歳児の保育室のほかに、事務室と、それから厨房でございます。　３枚目をごらんください。　こちらが３階部分の図面でございます。３階には２歳児から５歳児までの保育室がございます。こういった整備計画となってございます。　それでは、資料にお戻りいただきまして、項番３、選定方法でございます。　資料記載のとおり、応募のございました開設提案について、選定委員会において開設予定物件の審査、書類審査、さらには運営施設の視察やヒアリングを行い、選定いたしました。　裏面にまいりまして、項番４、選定結果は資料のとおりです。　評価点の合計が４，０７５点、得点率にいたしますと６２．３％でございました。このほかに、法人の財務状況については、公認会計士に依頼して審査を行っておりまして、保育所運営に問題のない財務状況だということを確認してございます。　選定委員会の委員については、資料記載のとおりでございます。　項番６、今後の予定でございますが、東京都の児童福祉審議会の意見聴取後に都の計画承認を受けます。事業者の計画では年内に工事を完了する予定で、年度末の東京都による認可手続を経て、３０年４月に開設する計画でございます。　説明は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川原委員　　済みません。ちょっと私も地域的なことでございまして、たしか場所は、もともとコインパーキングだったんじゃないかなと思うんですが、ここに鉄骨造の建物をオーナーさんが建てられて、建物を借りるという計画なんだと思うんですけれども、整備された後の駐車場は、やっぱりコインパーキングになるんですかね。その部分と、実際もう工事というのは着工されているのかどうかなんですが、やっぱり保育園って、最近近隣との調整でなかなか進まないケースも多くなってるんですけれども、その辺の憂慮は大丈夫なのかという部分を確認したいと思います。　以上です。 ○吉田保育施設整備課長　　川原委員おっしゃったとおりでございまして、これ以前には、やはり同じように下をコインパーキングにして、上を今回の法人が運営する民間の児童館というか、学童保育クラブですね。民間学童が入っておりまして、その建物を一旦解体しまして、直前まではコインパーキングになってございました。そこにまた同じように１階部分をコインパーキングとしたまま、建物を建て直しまして、今度は保育所の認可基準等に合わせた建物を建てて、そこで保育を行うという状況でございます。ですので、１階の部分はコインパーキングの形に整備されます。一部月極めの駐車場とかという利用はあり得るかもしれませんけれども、そのように事業者からは聞いております。　近隣の状況ですが、今申し上げたように、今までも子どもが通園しているような施設でございましたこともございますし、それから近隣にポスティングをもう既にしておりますが、特段の反応はございませんので、今のところ順調というふうに理解しております。　以上でございます。 ○川原委員　　済みません。わかりました。　構造上、当然保育士さんもついてらっしゃるので大丈夫だと思うんですが、やはりコインパーキングなので車の出入りが結構、割合大き目のコインパーキングだと思うので、結構この辺に飲食とか来られる方がとめたりするケースも多いので、出入りで事故とか心配も何かちょっとあるのかなと思ってるんですが、その辺の配慮みたいなものはしっかりできているのかどうか確認をしたいと思います。 ○吉田保育施設整備課長　　私どももその点は、提案を受け付けた段階で心配をいたしておりまして、設計段階において安全面について十分配慮する設計とするようにということを指導してございます。保育園の出入り口につきましては、例えば駐車場の一部を通行して入るようなつくりにはなってございませんで、公道面からすんなりと入れる構造にはなってございます。運営に当たりましても、交通事故等には十分気をつけるような運営を指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川原委員　　たびたびでしつこくて申し訳ないんですけれども、確かにそういった部分の配慮はあるのかなと思うんですが、エントランスの１階の入り口のバギー置き場のちょうどフェンスの前は駐車場になってたりするんですよね。最近、車の性能もよくなってるとは思うんですが、やはり高齢者の皆さんの誤作動とか、そういったものも、バックで突き進んで、スーパーなんか、よくおけがをされてる方とかいらっしゃるので、その辺は重々配慮が必要なのかなと思うので、建物をこれから建設ということであれば、しっかりその辺改めて、オーナー様のほうにですかね、しっかりそういったものでも頑丈なフェンス、つぶれないような工夫をしていただくようにして、園児にはそういったけが等、事故等が発生しないような最善の注意をしていただくように区のほうからも指導をしていただければなというふうに思いますが、その点、確認を最後にしたいと思います。　以上です。 ○吉田保育施設整備課長　　委員御指摘のとおり、事故が起こらないように、今後施設整備に当たりましては指導してまいりたいと考えます。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　今回の事業者の公募の選定ですけれども、今、言うまでもないですけれども、保育の質、安全というのがすごく大事な問題としてあります。週刊誌とかインターネットの記事なんかでも本当にこんな事業者で大丈夫なんだろうかというようなところが出てきていて、お父さん、お母さんもすごく心配をしているという状況が広がっています。とりわけ株式会社のところでそういうことがあると。　私は今回の事業者公募について伺いたいんですけれども、選定の際に質と安全の確保ということが非常に重要になってくると思います。今回選定方法は今報告ありました。この募集要項ですが、どういう基準でつくられたものなのか、区が独自にこの募集要項をつくってやっているのか。各いろんな自治体ごとにそういう要項がばらばらであるのか、違いがあるのかというところを伺いたいと思います。　そういうひな形じゃないですけれども、東京都の選定基準みたいなのがあるのかなと。選定方法についても、選定委員会とか選定要領とかって、いろいろ審査の中身がありますが、選定方法のやり方というのはどういう形で決められてつくられたものなのかというところを教えていただければと思います。　もう一点は、質の問題でいうと、やっぱり職員の離職率というところが一番大事で、私たちはこういう報告があるたびに離職率はどうなのかということを聞いています。離職率について、この要項なんかでもきちっと、どういうふうになってるのかというのを報告しなくちゃいけないという義務があるのかどうかというところも伺っておきます。　それから、評価結果ですが、配点が６，５４０点、評価点が４，０７５点、６２．３％という得点だということで報告ありましたが、この６２．３％というのがどういう、普通はまあまあ８０点、９０点だったらいい点数だけれども、６０点って、あれっていう感じがあるものですから、一般的にどういうふうに考えればいいのか、この６２％というのを。大体こんなものなんですよというのだったら、そういうことなんだろうと思うんですが、これはどう見たらいいのかということを伺います。　以上です。 ○吉田保育施設整備課長　　まず、公募につきましては、目黒区で作成いたしました賃貸型事業者による公募要項を作成して公募を行っております。これは目黒区独自のものでございます。　他の自治体との差でございますけれども、やはり他の自治体もそれぞれ独自でつくっておりますので、若干の違いはございます。特に目黒区の場合は認証の経験が最低ラインというふうにしてございますので、認証Ａ型以上の経験を持たない事業者は応募できない状況になってございまして、その点は比較的、２３区の中と比べましても厳しい条件が付されているものだというふうに認識してございます。　選定方法につきましては、細かくそれぞれの採点基準を設けてございまして、それを選定委員が各自採点をいたします。そして、その採点の結果を総合計して判断するという方法をとっております。内容については、例えば給食調理の、例えばアレルギー児の対応についてどのような方法をとっているかであるとか、そういった保育の内容もそうでありますし、あとは施設の点ですね。そういったこと、採光がきちんととれているかとかというようなこと、それから先ほど申し上げました財務体力の審査も行っております。それに加えまして、実際に運営している法人の運営状況の視察をしてまいりまして、そこには選定委員の中に園長経験者が含まれておりますので、そういった専門的な目で保育の実力というようなものもはかってございます。そのようにして選定しております。　離職率でございますが、公募要項の中に離職率について報告することというような項目はございませんが、必ず選定に際してのヒアリングの際に事業者のほうに確認をとってございます。この事業者に関しましては、昨年度は行っていた認証保育所での離職者はゼロということでございました。　結果の６２．３％をどのように考えればよいかということでございますけれども、来年４月に開設する予定の園が、先ほど申し上げましたとおり、これを含めて６園ございます。その選定結果を見ますと、最高得点だった事業者が６８．５％、最低点だったところが６１．５％というふうになってございます。今回の６２．３％は、この幅の中に入っているということでございます。　以上でございます。 ○松嶋委員　　わかりました。　やっぱり質を確保してほしいというのは、もうみんな父母の間では本当に切実な願いだというところで、離職率なんかはヒアリングをしていますよということですが、私はやっぱりきちっと募集要項に決めて、ちゃんと公開するとかという形で文言にきちっとしといたほうがいいんじゃないかなと。結局、離職率が高い事業者は応募できないんだというような形で質を高めていく、きちんとした基準を設けるべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。　それから、相対的に、評価の点数の部分ですが、６８．５％から６１．５％、６０％台の点でみんな来ていると。やっぱりこれを１００％に引き上げていく努力が、それは事業者にありますが、区として、そういう高い点数の事業者に来てほしいということだと思うんですよ。そういうときに、じゃ、どうやって、引き上げ、６０台じゃなくて、そういうふうにしていくのかというところで、余り厳しくしちゃうとなかなか集まらないというようなところも一面ではあるのかと思うんですけれども、こういう数字で、逆に言えば、いいのかなというのが１つ非常に心配になってきました。　やっぱり報道なんかでもありますように、株式会社ですから営利を目的とするという中では、ヒアリングが来たり、区からそういうふうな検査、チェックが来たときだけ、きちっとやっていますよというふうな形にして、実際、ふだんは基準を満たしてなかったり、オーバーしていたりというようなことが散見されるわけです。それをどういうふうに改善していくのかというところが非常に問われているというふうに思うんですが、そのあたり、質の確保というところでどのように区として対応していくのかというところを伺います。 ○吉田保育施設整備課長　　まず１点目、離職率を公募の基準の中に入れるということにつきましては、検討してまいりたいというふうに思います。確認をしてございますが、離職率の算出の方法とか、運営している園の開園状況とか、そういったものがございますので、どういう基準で、どの数字を出してもらうというふうに指示を出すかというところはなかなか難しいところがございます。そちらは検討してまいりたいと思います。　それから、６０％台の採点基準で安心できるのかということでございますけれども、今のところ、賃貸型の保育所で整備した園が６０％を上回るぐらいの得点率で運営されておりまして、現在運営している園につきまして、認可保育所の園に関しましては、きちんとした運営がされている状況だというふうに認識してございます。　採点基準そのものはかなり厳しいものがございまして、それは一つ一つは今後の事業者の選定に影響しますので、公開するような形はとっておりませんけれども、過去の文書指摘があれば零点にするとか、そういった形で厳しい採点基準に基づいた採点結果が６０％になっているものだというふうに御理解いただきたいと思います。　それから、審査のときだけいい顔を見せるというようなことに関しましては、保育を行っている現場に我々がぞろぞろと立ち入っていく状況がございますので、やはり事前にこの日のこの時間帯に伺いますということはお伝えしていかないと、その園の現在運営している状況を見ますので、さすがにそこは抜き打ちでというような形はなかなか難しい状況はございます。ただ、朝の時間帯から入ってまいりまして、おおむね午前中いっぱいぐらいを見ておりますので、ほころびがあればわかるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○西崎委員　　本論とちょっとずれちゃうかもしれないですけれども、別紙１に関してなんですけれども、今回の公募に関しては、今後、予定どおりであれば、かなりのスピード感で平成３０年４月オープンということだと思うんですけれども、追加公募に関して、今でも公募中というような理解でよろしいのかというのが１点と、タイミング的にどのぐらいの時期まで、平成２９年度整備分として間に合うのかというところについて伺います。 ○吉田保育施設整備課長　　追加公募につきましては、現在も公募中でございます。やはり開設のために施設整備に係る期間がございますので、３０年４月の開設が間に合うかどうかというのは、現在ぎりぎりのところというふうに考えております。　賃貸型と申しましても、本来この制度はビルのテナント型を想定した制度でございますけれども、目黒の場合は保育園が入るほどの大型のテナントがないことから、こういった駐車場であるとか、賃貸型の、住居系の賃貸を建てかえするとか、そういった形のタイミングでの応募がほとんどでございまして、そうなると、ますます整備に時間がかかるという状況はございます。ただ、テナント型のものであれば、もう少し後でも開設に結びつけることができる可能性はございますので、補正予算等もにらみながら公募を続けてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。

　ほかにございますか。 ○坂本委員　　最初に、６園賃貸型で整備をすると。今回、中目黒が追加公募であるということですが、全体で何人分の整備が行われる、何年度に行われるということになるのかについてお知らせいただきたいのと、いずれにしても、もし３０年４月ということであれば、やはり今の待機児数から考えて相当程度の整備というのをさらに、さきの委員もその内容かと思いますが、整備を進めていく必要があろうかと思いますが、現時点での見通しについて１点伺います。　それから、この現状なんですけれども、川原委員の指摘で、ああ、そうなんだ、こういう建て方なんだというのを知りました。この１階の部分の道路取りつけですよね。やっぱりコインパーキングの部分の車がどういうふうに出入りをして、わかりますよ、見れば。ここがフェンスで仕切られてて、ここを２階に上がっていくだけだと言われればそうなのかもしれませんけれども、一回ちゃんと車がどういうふうに出入りをして、やっぱり分離されているということを示していただきたいのが２点目です。　それと、これはちょっと文字が小さくて見えないんですが、ゼロ歳、それから２階の部分の３歳以上ですか、１人当たり何平米で計算をされているのかについて３点目、最初に伺います。 ○吉田保育施設整備課長　　来年４月に向けた保育所整備の全体でございますけれども、今こちらの賃貸型の６園のほかに、第四中学校の跡地、それから第六中学校の跡地、それから油面小学校の脇の国有地を使った整備、こちらが計画されております。このほかに、認証保育所２園が定員拡大をして認可化する予定がございます。それらを合計しますと、今の見通しで７２５人の定員増を見込んでおります。これが今の時点での３０年４月開設予定の規模、定員数の拡大数となります。　委員おっしゃるとおり、それを３１年度４月、３２年度４月と継続して拡大していくことが必要となってまいります。先ほど申しましたように、もう既に３１年度４月の賃貸型の公募も始めてございます。幾つかの御相談も受けておりますので、３１年度４月の解消に向けても積極的に行っていきたいと思います。　また、全体像の見通しにつきましては、ことし４月に国の待機児童数の算定の仕方が変わったことによって６１７という待機児童数が出てございますので、今までの計画に上積みをどのように図っていくかということにつきましては、検討をし、今後御報告をさせていただく予定でございます。　次に、２点目の車の分離に関してでございますけれども、この１階の図面でございますが、敷地全体に対しまして、建物が建っている部分が図面左側のほぼ正方形の形が建物が建っている部分、そして右側の部分は純粋に駐車場としての敷地になります。ですので、建物の下の駐車スペースというのは、三角形の形で示されているようなところが１台ずつ駐車されるというような形の想定でございます。こちらは、先ほど申し上げましたように、この駐車場の中に入って階段を上がるのではなく、道路面のほうから建物の中に入っていくというような構造になっておりまして、先ほど川原委員の御指摘のとおり、事故で車が勢いよくバックして建物にぶつかるとかということの危険性については、そういったことが起きないような車どめの確実な配置であるとか、そういったことについて指導してまいりたいというふうに考えております。　保育室の平米数でございますが、これは認可の基準に従ってということになりますので、ゼロ歳児室などにつきましては１人当たり３．３平米以上で、４・５歳児室等に関しましては１人当たり１．９８平米以上という形で、そこから逆算した定員の設定をするという形の整備計画でございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　１点目から。７２５人というのは、そうすると、前回、前回というのは２９年４月の拡大数は幾つでしたかね。ちょっと表を私は忘れてきてしまったので。というのを伺った上で、２３区の中で、やっぱりまだ数え方がばらばらで、うちは国の指示どおり入れたということでもって６００人を圧倒的に超えたわけですよね。　いずれにしても、そうであっても、やっぱりその数というのは決して見過ごしにできない数なんですよ。そうすると、前年度の拡大数を聞いた上でですけれども、７２５人の増で、じゃ、今回の６００人超のものを吸収できるのかという見通しは持って臨まないといけないと思うんですよね。やみくもに何でもつくればいいという話では決してありませんが、やはりそこの数の問題というのはかなり重要であって、それについては数字を出して説明をしていただきたいというふうに思います。それが１点目です。　それで、やっぱりただ角地の前面道路を共有することについては、共有はしてるわけですよ。使っているわけですよ。ここから入ってくると。自転車置き場やバギー置き場がここの中にあるけれども、道路の使用についてはそういう状態があるだろうというふうに思うんですね。それで、指導してまいりたいと言いますが、現地を確認するわけですかね。これは一応東京都の計画承認の話なので、それはどういうふうに協力してやっていくのかについて伺います。　これはちょっと字が小さ過ぎて計算できなかったので改めて聞いたんですけれども、１人当たりの面積はクリアしているということですよね。できればもうちょっと大きい図にして出していただけると、計算もできるので、ありがたいというふうに思います。　３点目の続きですけれども、何かこの図はどこかからとってきたんですかね。計画地から歩いて５分で代替公園に行けるかのように書いてありますけれども、無理ですよね、子どもの足で。この資料はちょっと違うなというふうに思いますが、改めて聞きますけれども、代替公園への道のりは何分ぐらいというふうに考えていますか。もちろん、この後に安全対策というのは十分とるということでしょうから、この図はちょっと何だということで、実質的にどの程度かかるのかというのを聞いておきます。 ○塚本保育計画課長　　それでは、私からは１点目の２９年４月の整備数のお話等についてお答えをさせていただきます。　ことし４月、２９年４月１日に関しましては、前年に比べまして４４１人の定員の拡大をさせていただきました。６１７人の待機児童がこの４月発生いたしまして、来年、３０年４月、７２５人の整備で吸収できるのかというお話でございますが、正直申し上げますと、これは厳しいというふうに認識しております。昨年、私ども、９月になりますけれども、今後の整備計画ということで、取り組みの方向性ということで、平成３２年４月までに１，７９４人の保育所定員の整備計画をつくっておりますが、そこから状況が変わっておりますので、当然その計画についても、先ほど施設整備課長がお話ししたように上積みを検討していかなければいけないというふうに思ってございます。私どもとしましては、昨年立てた計画の上積みを図った上で、待機児童の解消に向けた取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○吉田保育施設整備課長　　２点目、３点目、私からお答えいたします。　まず、東京都との認可の手続でございますけれども、まず今後図面を東京都のほうに出していきまして、書類上の審査がございます。建築確認申請の手続などを経まして、建物の中身、その他が審査されていくことになります。竣工は年内を予定しておりますが、その他の園の計画でいきますと、大体１月末竣工をしてくださいというお願いをしております。　１月末竣工した時点で、２月に東京都が施設整備状況を確認しに現地にまいります。そのときに区のほうも同行しまして、計画申請上の図面どおりに建物が整備されているのかどうかのチェックが入るというような流れになります。ですので、今後東京都のほうから法令に従った指導以外にも、その他、こういった点はどうなのかとかというような質問が参りまして、それについて事業者のほうから回答をし、整備計画の見直しなどの指導があるというようなことが通例でございますので、そういった手続を踏んでまいりたいということになります。　それと、図面が小さいということに関しましては、まことに申しわけありません。事業者のほうも提案段階の図面でございますので、小さなデータしか入手ができませんでした。以後、大きなデータを用意できるように努めます。　それと、地図でございますけれども、これも実は、事業者の提案書に記載されている地図でございまして、委員御指摘のとおり徒歩で何分というのは大人の足でございます。代替遊戯場までおおむね５００メートル以内に代替遊戯場があることというようなことを区としては審査してございまして、こちらは距離としてはそれを満たしているというふうに理解しております。これは認可上の遊戯場でございまして、実際の保育は目黒区内でも特定の公園ばかりに行くとかということでもありませんで、あと年齢によって大きな子はもっと遠くまで行くようなことも、保育の充実という観点から、しますし、小さなお子さんはもっと別の過ごし方をするというようなこともございます。西郷山公園は認可上の届け出の代替遊戯場として指定するということでございます。　私からは以上でございます。 ○坂本委員　　ちょっともう一回、しつこいんですけれども、やっぱり数字は数字としてあるわけで、私もかれこれ五、六年にわたって同じことを言い続けてますけれども、やっぱり入れないというのは悲惨なことなんですよね。東京一極集中が問題なわけですけれども、そう言ってても仕方がないということで、やっぱり具体的に追加公募の中等でやっていかざるを得ないと思うんです。今のところ４４１人から拡大して３００人も、も、というか、拡大してるわけですよね。ただ、他区を言っちゃおしまいかもしれないけれども、他区はもっとやってるという現実もあるので、それはさらに具体策をこの時点で立てなきゃしようがないだろうと思うんですよ。それについて、もう一回聞きます。　余計なことですけれども、碑文谷公園の公園事務所などもあるんですけれども、やっぱり今ある区有施設ということも含めて、大胆に考えていかなければ、それはなかなか、３２年という目標を持っても、ふえ続けるものに対応できていかないという、そういう汚名を晴らせないという形になってしまうので、公園事務所の話をしたのは、立派なものをつくっていくという、立派なって、立派な建物ですよ。質のことを言ってるんじゃないですよ。立派な建物をつくらなくちゃいけないということだけだと、なかなか厳しいなということも私は考えています。酌み取ってください。ということを再度聞きます。　それから、これをあわせて聞きますね。これは東京都の承認なんですよ。賃貸型なので、認可外の施設も含めて、これも以前から聞いているんですけれども、きちんと質を担保するための、区がみずからやっぱりそれを見ていくという姿勢は、これからどんどん多くなっていく施設の中で必要だというふうに思いますので、この物件については計画申請上の確認をすると言っていますけれども、認可外の施設についての区の質の確保についても、あわせてお答えいただきたいです。　以上。 ○塚本保育計画課長　　それでは、私から第１点目のほうの御質問についてお答えをさせていただきます。　委員御指摘いただきましたように、保育園に入れない方がいらっしゃるということで、大変な思いをされているということは私どもも重々承知しております。その中で、他区の整備数等の例もお話しいただきまして、私どもは確かに４４１人と、他区と比べて少ないかもしれませんが、私どももできるだけ、私は昨年１年間対応させていただきましたが、できる限りのことはやってきたつもりでおります。その中で、やはり４４０人という整備にとどまったというところで、さらに頑張っていかなければいけないというふうには考えてございます。　そうしたこともありまして、昨年、債務負担行為を活用したりですとか、今も賃貸型の追加公募ですとか、いろいろな手立てを考えております。それから、昨年８月にまとめた区有施設等の活用の計画のほかに、さらに区有施設等を活用できないかというのは引き続き検討しているところでございまして、それもできるだけ具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、できるだけ多くの保育所整備ができるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○吉田保育施設整備課長　　認可外も含めまして、保育の質の担保のために区がさまざまな取り組みを行っていくということについてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、保育の質の担保のために継続して区のほうでかかわっていく体制を整えて実行していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいでしょうか。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１４）平成２９年度賃貸物件による認可保育所開設事業者公募による選定結果について（青葉台一丁目）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１５）保育所公設民営園の民設民営化の検討と目黒区立目黒保育園の指定　　　　　　　　　　期間終了に伴う指定管理者選定に当たっての考え方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（１５）保育所公設民営園の民設民営化の検討と目黒区立目黒保育園の指定期間終了に伴う指定管理者選定に当たっての考え方について報告を受けます。 ○吉田保育施設整備課長　　ちょっとタイトルが長くて申しわけありません。これは２点が関連性がございますため、ひとまとめにして御報告いたすものでございます。　１点目は、保育所の公設民営園、こちらの民設民営化の検討について、もう１点目が、このうちの目黒区立目黒保育園の指定期間満了に伴う指定管理者の選定に当たっての考え方についての２点でございます。　初めに、項番１、保育所公設民営園の民設民営化の検討について御説明をいたします。　（１）経緯でございます。現在、公設民営園は３園ございます。このうちの目黒保育園につきましては、本年度いっぱいで１０年の指定期間の満了を迎えます。公設民営園の施設の貸与等による民設民営化につきましては、平成２５年４月に本区で策定をいたしました区立保育園の民営化に関する計画の中で、指定期間満了等の時点を捉え検討するということとしておりまして、今回一定の課題整理を行ったものでございます。　（２）民設民営化に向けた課題についてでございます。　２枚目の別添資料の上段の図をごらんいただければと思います。　現在、３園、目黒保育園、中目黒駅前保育園、第二ひもんや保育園がございます。所在地は記述のとおりでございます。　こちらのそれぞれの園には、都有地を取得した際の用途の指定、それから補助金や地方債が充当されているという事情がございまして、開園から１０年間の財産処分に関する制限期間がございます。これに加えて、社会福祉法人などの公的な団体に対する無償の貸し付けではないと、地方債の強制繰り上げ償還等の対象とされる場合があるというような課題がございます。また、このような制度上の制限のほかに、民設民営化に向けて今後運営していく運営法人との間で、例えば区の施設の貸し付けを行った場合に、施設の維持管理経費の取り扱いについてどういうふうに行うかとか、それから現在の指定管理として支払っている運営費ではなく、これからは民設民営化という形になりますと、補助金の形で運営費が支払われることになりますので、そういった運営費に関する諸条件、そういったものを整理することが必要となります。また、そういった整理がつきましたら、当該園の保護者の皆様に対して御説明を差し上げるという必要がございます。　１枚目にお戻りいただきまして、（３）でございます。　こういった課題のある中で、どういった形で民設民営化に向けての取り組みを行うかということでございますけれども、３３年度いっぱいで第二ひもんや保育園が１０年間を経過します。すると、３園全てにおいて制度上の制限期間が終了することとなります。（２）で御説明いたしました課題を踏まえまして、遅くとも３園目、最終の第二ひもんや保育園の指定期間が終了する平成３４年度までに民設民営化を目指した取り組みを進めるということといたします。　なお、この検討につきましては、今年度改定予定の行革計画の改定項目に反映し、計画の進捗等について管理していきたいというふうに考えております。　次に、裏面にまいりまして、項番の２でございます。　そのうちの目黒区立目黒保育園につきましては、指定管理者の期間が今年度いっぱいで終了することから、指定管理者選定に当たっての考え方をお示しするものでございます。　（１）でございますが、これまで１０年間指定事業者として運営しておりました社会福祉法人和泉福祉会でございますけれども、毎年度の運営評価において良好な評価結果を得ております。保育所の運営は継続性、安定性を求められる事業であることを鑑みまして、指定管理者制度活用の基本方針に沿って、継続して指定する方向で手続を進めます。また、指定期間につきましては、項番１で御説明いたしました民設民営化を目指した検討を進めることから、指定管理者制度活用の基本方針の原則であります５年間を継続するという形といたしたいと考えております。　（２）指定管理者選定に伴う評価組織でございます。指定管理者制度活用の基本方針に沿って、子育て支援部指定管理者選定委員会を設置いたしまして、以下の事項について総括的な評価を行った上で決定してまいりたいと思います。この選定委員会は、子育て支援部内の管理職と、それから児童福祉に関する外部有識者２名が加わります。それのほかに、公認会計士等をアドバイザーとして加えて設置いたしまして、毎年度の指定管理者の運営評価委員会のメンバー、このメンバーで構成することを考えてございます。　項番３、今後の予定でございます。　項番２の指定管理者の指定に関しましては、本委員会報告後から選定組織を立ち上げまして、選定に入ってまいります。１１月の定例会に指定議案の提出を行う予定でございます。項番１の３園の民設民営化につきましては、９月の行革計画の改定素案へ反映するとともに、必要な検討を開始してまいります。　説明は以上となります。 ○吉野委員長　　ありがとうございました。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　現在３園ある保育所の公設民営園を民設民営園にしていくという報告ですよね。それで、ちょっとわからないんですけれども、公設を民設にしていく中で、安定して社会福祉法人でやられている中で、５年間目黒保育園に関しては延長しますよということなんですよね。　まず、３４年度に全部そういうふうに、この３園出されてる部分を民設民営にしますという根拠は何かということと、それから３４年以降、そういう形になったときに、区立保育園の廃止、民営化というところで、区立だとお金がかかるということで、いつも私たちが質疑してる中ではそういう御説明なんですが、今回土地の部分で公共的団体の無償貸し付けでない場合、強制繰り上げ償還等の対象となるなどの制限があるということで、いろんな負担がまた生じてくるんじゃないかなということを思いました。それで、３４年以降、幾ら実際かかってくるのかという数字ですけれども、具体的にあるのであれば教えてください。　それから、民設になった後の、ここに書いてある改修費の負担や運営費の補助金額等、説明を行う必要があるということですけれども、今の段階でどういうふうに数字として大体試算がされてるのかというところもあわせて伺います。　以上。 ○吉田保育施設整備課長　　まず、３４年度に全部の３園を民設化していくということの根拠ということでございますけれども、今回の御報告は、３４年度までに検討を行うということになってございます。途中の年度で３２年度に中目黒駅前保育園、こちらの指定期間が満了いたします。そのタイミングでどうするかということも含めて、これから検討していくということでございまして、３園全部を一括して民設化するのか、それとも段階的に行っていくのか、そういったことも含めまして今後検討していくことになります。　そして、根拠につきましては、先ほど御説明をいたしました２５年度の民営化計画に基づきまして、そういった方向で検討を進めるということを計画してございますので、それに従いまして計画どおり検討を進めてまいるというものでございます。　それと、負担につきましてですけれども、現在の試算をしたところによりますと、委員おっしゃるとおり、こちらが、同一法人が同じような保育水準で保育をした場合にかかる経費を、民設化しますと、要するに国や都からの運営費の補助が入ってくる仕組みに切りかわるということでございます。今、区の一般財源で支払ってる部分に、そういった国や都の運営費の補助が入ってくることになりますと、３園合計して、年額でございますけれども、あらあらの試算で１億３，９００万円ぐらいが年間補助金として区に入ってくるような仕組みに変わってまいります。そういった試算をしてございます。　以上でございます。　（「強制返還、土地の」と呼ぶ者あり） ○吉野委員長　　土地の強制返還の諸条件。 ○吉田保育施設整備課長　　土地の強制返還の諸条件は、これを今指定している社会福祉法人ではない、例えば株式会社を入れて事業者を変更するなどということをした場合に生じるということでございますので、今そういったことは考えてございませんので、現在の社会福祉法人の運営状況が３園とも非常に今のところ良好なものでございますので、引き続き公設を民設に変えるということを行うことによって、繰り上げ償還などが生じないやり方をやりたいということでございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　よろしいですか。　ほかにございますか。 ○坂本委員　　都有地を購入したのが２件と、それから再開発の権利変換による保留床取得が１件です。それで、公設で今やってるわけですけれども、これが民設になると、所有権を移転するという形になるわけですか。それぞれというか、２つの場合があるので、それを教えてください。 ○吉田保育施設整備課長　　さまざま検討いたしましたところ、やはり物件の譲渡は非常に難しいというふうに考えてございますので、全て、財産としては区が所有したまま、貸すという形になります。ですので、中目黒駅前保育園につきましても、現在の保育園の部分は区が所有してございますので、そこを賃貸するという形を考えてございます。その賃貸借料を無償として、実質上運営事業者が賃料の負担をしないという形を考えているということでございます。　以上でございます。 ○坂本委員　　そうすると、登記上も変わらないわけですよね、実態だけで。済みません。前後をもう一回教えてくれませんか。賃貸料を免除するという形で、再契約みたいなことになるわけですよね。　ということを聞きたいのと、それから目黒区が持っている土地、都有地購入のときの、公設民営でという、そういうただし書きかどうかわかりませんけれども、保育園をつくるということで都有地を購入してるわけですけれども、その購入時の要件と今回の民設民営化というのは、何ら問題がない、問題を生じないということなんですかね、というのが都有地購入の場合。　それから、権利変換の場合の保留床の取得をしてるわけですよね、目黒区が。これは所有土地と、保留床を目黒区が購入して権利床にしている部分との、そのところの違いというのは、ここに対する何らかの公設民営化の以前の条件と、これについても全く変更がないということでいいでしょうか。 ○吉田保育施設整備課長　　都有地購入をした２件に関しましては、区立保育園として整備するということで１０年間の用途の指定がございますので、区立保育園を指定管理制度を使った民営化はできても、要するに私立保育園化することはできないというのが１０年間の縛りでございまして、その１０年間の縛りが経過後は、区が建物を私立の保育園に貸し付けるというスキームに切りかえることができるということでございます。　それから、中目黒駅前保育園に関しましては、この建物を建てたときの管理組合との取り交わしがございまして、区立の保育園として整備するということでお話をしてきてございますので、その点を区が、運営事業者等は変わらないんだけれども、敷地を貸しつけて事業者が行う形に変更しますよということを管理組合との間で合意をとる必要がございます。手続としては、今、区立園として認可を受けているものを私立園として認可をとり直すという手続を踏むことによって、公設のものから民設のものへ切りかえるということでございます。　これまでの権利関係は、区が土地を所有しておりまして、そこで区の事業として指定管理者制度を使って保育園を運営していた。今後は事業者との間で賃貸借契約を締結し、そして、その建物や土地を借りた事業者が、そこで私立園として運営するという権利関係の変動が生じるということになります。　以上でございます。 ○坂本委員　　再開発ビルの公の施設の取得というのは目黒区がやってきたわけですよね。この中目黒駅前保育園についてもそうです。大橋で言えばサービス事務所であるとか図書館であるとかという話なんですが、それは私立ではなく民営化することについては、別段、公の施設を購入したというところの当初のスキームからは外れないんだということを再度確認をした上で、管理組合と今からその交渉をするということなんですね。 ○吉田保育施設整備課長　　これから交渉してまいるということでございます。　（「スキームから外れないということでよろしいんですね」と呼ぶ者あり） ○吉田保育施設整備課長　　はい。 ○吉野委員長　　外れないということでよろしいんですね。　（「公の施設じゃなくなるか」と呼ぶ者あり） ○吉田保育施設整備課長　　その点も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　（「検討じゃないでしょう」と呼ぶ者あり） ○荒牧子育て支援部長　　今、委員の御質疑の中で、本日御報告した内容にあっても公に施設は変わらないんだという、公の施設というスキームを前提にというお話ですが、民設民営になるということは公の施設ではなくなるということです。その権利変換の保留床の取得、その保留床を持っているのは区であると。つまり、物件、不動産を持っているのは区だということは変わらない。　公の施設というのは、あくまでも区が設置しているものでございますので、そこの部分が変わっていくということです。　いずれにしても、ここの課題の中で課長からお話ししたように、今後管理組合さんとの関係であるとか、東京都との調整であるとか、一番は現在指定管理で運営をしていらっしゃる法人、こちらのお考えも聞いていく必要があると。ただ、それを水面下で勝手にやるのではなく、まず区として今後こういう方向で検討を進めていくということを本日議会の皆様に御報告をした上で、これから詳細の具体化を検討していくというものでございます。　そういう意味で、課長が冒頭からお話ししているように、３４年から民営化するのではなくて、３４年度までにどういうふうに３つの園をしていくか、その答え、結論を３４年度までに出していくというものでございます。当然、２つの法人があって、指定管理期間の終了時期も違う、土地の、底地の形態も違いますので、３つが３つまるっきり同じではない形になると思いますけれども、いずれにしても、民設民営化することで一定の財産収入もございますし、法人にとっても、指定管理だと１０年ごとに評価、切りかえて、子どもたちも別法人に変わっちゃうというリスクも避けられます。一番この３法人とも評価が高いところで運営していただいておりますので、どういう形が一番いいか、その詳細をこれから詰めていくというものでございます。本日は検討のスタートの御報告ということで御理解いただければと思います。

　以上です。 ○坂本委員　　ですから私が聞いているのは、部長が言っているのはわかります、理解しているつもりです。再開発ビルの中の保留床を公の施設として使おうということで区が買ったわけです。その名目で買った権利の床ですけれども、これはそういう買い方をしているけれども、組合との交渉の中で、床の取得の経過は問題なく、今回の公設民営の部分としてやっていけるんですよねということを聞いているだけなんです。 ○荒牧子育て支援部長　　私どもは可能だと思っておりますけれども、相手方もありますので、ここで断定できる話ではないということで御理解いただきたいと思います。　いずれにしても、それぞれの再開発組合の皆様ともまたお話をしながら、そこの管理組合さんともお話をしながら、一番いい解決策を探っていくというものでございます。　以上です。 ○吉野委員長　　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１５）保育所公設民営園の民設民営化の検討と目黒区立目黒保育園の指定期間終了に伴う指定管理者選定に当たっての考え方についてを終わります。　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　次に、情報提供に移ります。　情報提供（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。 ○村上学校運営課長　　それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供させていただきます。　資料をごらんください。　表の中ほどから下部にかけまして太実線で囲った部分、本年の５月１６日から６月１日にかけて行いました小学校１３校、中学校６校、こども園２園の測定結果でございます。いずれも検査結果は不検出でございました。　以上でございます。 ○吉野委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（１）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（２）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。 ○後藤保育課長　　保育園給食の使用前食材の放射性物質検査でございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。　情報提供は以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりました。質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（２）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）「めぐろっ子あつまれ」の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、（３）「めぐろっ子あつまれ」の開催について情報提供を受けます。 ○後藤保育課長　　それでは、「めぐろっ子あつまれ」の開催について情報提供いたします。　来る６月２１日水曜日になりますが、総合庁舎の大会議室におきまして、「めぐろっ子あつまれ」というイベントを行う予定をしておりますので、本日、情報提供をさせていただきます。　各委員の皆様にお配りしておりますのが周知用のチラシでございます。記載のとおり、未就学児の親子を対象としまして、人形劇などの実演コーナーやさまざまな相談コーナーを設けたりいたします。担当は区立保育園及び子育てふれあい広場の保育士、看護師、栄養士たちが分担して行います。保育園が行うイベントとしましては、これまで春秋に公園で行っておりました「公園であそぼう」がありますけれども、今回はその室内版として行うものでございます。　以上でございます。 ○吉野委員長　　ありがとうございます。　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉野委員長　　ないようですので、（３）「めぐろっ子あつまれ」の開催についてを終わります。　以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．１８ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　次に、資料配付でございます。　（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．１８でございます。お手元にございますので、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。　（「はい」と呼ぶ者あり） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○吉野委員長　　続きまして、その他（１）次回の委員会開催については、６月２２日木曜日、午前１０時から開会いたします。　以上で本日の委員会を散会いたします。　お疲れさまでした。...

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目黒区議会 2017-06-14 平成29年文教・子ども委員会（ 6月14日）

目黒区議会 2017-06-14
平成29年文教・子ども委員会（ 6月14日）