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目黒区議会 > 2017-04-12 >
平成29年都市環境委員会（ 4月12日）
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  1. 目黒区議会 2017-04-12
    平成29年都市環境委員会（ 4月12日）


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年都市環境委員会（ 4月12日） 　 　　　　　　　　　　　　　都市環境委員会 １　日　　　　時　平成２９年４月１２日（水） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　３時３５分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　松　田　哲　也　　　副委員長　　森　　　美　彦 　　　　　（９名）委　　員　　鴨志田　リ　エ　　　委　　員　　山　宮　きよたか 　　　　　　　　　委　　員　　鈴　木　まさし　　　委　　員　　青　木　早　苗 　　　　　　　　　委　　員　　関　　　けんいち　　委　　員　　たぞえ　麻　友 　　　　　　　　　委　　員　　佐　藤　　　昇 ４　欠席者 　　　　　（０名）
    ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　中　澤　都市整備部長 　　　　（１６名）橋　本　都市計画課長　　　　　　立　山　都市整備課長 　　　　　　　　　澤　田　道路管理課長　　　　　　清　水　土木工事課長 　　　　　　　　　櫻　田　みどりと公園課長　　　　三　吉　建築課長 　　　　　　　　　白　濱　住宅課長　　　　　　　　清　水　街づくり推進部長 　　　　　　　　　松　本　地区整備課長　　　　　　原　　　木密地域整備課長 　　　　　　　　　田　島　環境清掃部長　　　　　　石　田　環境保全課長 　　　　　　　　　秋　田　清掃リサイクル課長　　　大　迫　清掃事務所長 ６　区議会事務局　髙　橋　局長　　　　　　　　　　児　玉　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　都市計画及び環境保全等について 　　【報告事項】 　　（１）出席説明員の紹介について 　　（２）担当係長の紹介について 　　（３）平成２９年度家賃助成の実施について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）目黒区住宅政策審議会からの答申について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）平成２９年度の不燃化特区の助成事業等について　　　　　　　（資料あり） 　　（６）西小山駅周辺地区の街づくりの取り組み状況について　　　　　（資料あり） 　　（７）区立緑が丘駅駐輪場の拡張整備について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）南一丁目緑地公園（仮称）整備に向けた今後の取り組みについて（資料あり） 　　（９）平成２８年度　目黒のサクラ再生計画　「碑さくら通り・田向円融寺 　　　　　通り・碑文谷五丁目緑地のサクラ再生実行計画」について　　　（資料あり） 　（１０）東山児童遊園改良に向けた取り組みについて　　　　　　　　　（資料あり） 　（１１）田切公園改良に向けた取り組みについて　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１２）平成２９年度耐震化促進事業について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１３）目黒区エコプラザの臨時開館について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　（１４）「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」に係る環境影響評価 　　　　　書案に対する区長意見の提出について　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）訴訟事件の判決について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）中目黒高架下鉄道施設壁面の活用について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）中央環状品川線事業の認可変更について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）環状第６号線（上目黒地区）電線共同溝設置工事のお知らせについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）都営住宅の入居者募集について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（６）「エコまつり・めぐろ２０１７」の開催について　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○松田委員長　　ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、鈴木委員、関委員、お願いいたします。 　議事の都合により、委員会を暫時休憩します。 　（休憩） ○松田委員長　　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　報告事項１番、出席説明員の紹介について、よろしくお願いします。 ○鈴木副区長　　４月１日の定期人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員につきまして異動がございましたので、私のほうから部長級職員を御紹介させていただきます。 　都市整備部長、中澤英作参事でございます。 　街づくり推進部長、清水俊哉参事でございます。 　環境清掃部長、田島隆夫参事でございます。 　私からは以上でございます。 ○中澤都市整備部長　　それでは、私からは都市整備部の課長級出席説明員を御紹介させていただきます。 　都市整備課長、立山敬之副参事でございます。 　道路管理課長、澤田雅之副参事でございます。 　土木工事課長、清水誠副参事でございます。 　建築課長、三吉英郎副参事でございます。 　住宅課長、白濱利一副参事でございます。 　私からは以上でございます。 ○清水街づくり推進部長　　それでは、私から街づくり推進部の課長級職員を御紹介させていただきます。 　地区整備課長、松本俊史副参事です。 　木密地域整備課長、原亮道副参事でございます。 　私からは以上でございます。 ○田島環境清掃部長　　それでは、私から環境清掃部の課長級の出席説明員について御紹介させていただきます。 　清掃リサイクル課長、秋田直宏副参事でございます。 　清掃事務所長、大迫忠義副参事でございます。 　私からは以上でございます。 ○松田委員長　　ありがとうございました。 　以上で、報告事項１番、出席説明員の紹介について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）担当係長の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、報告事項２番、担当係長の紹介について、よろしくお願いします。 ○髙橋区議会事務局長　　それでは、私のほうから区議会事務局職員の人事異動に伴います担当係長の紹介をさせていただきます。 　議事・調査係長の児玉加奈子主事でございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○松田委員長　　報告事項２番、担当係長の紹介についても終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）平成２９年度家賃助成の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　それでは、報告事項３番、平成２９年度家賃助成の実施について。 ○白濱住宅課長　　では、例年この時期に御報告しております平成２９年度家賃助成の実施について御説明させていただきます。 　まず、家賃助成につきましては、高齢者世帯・障害者世帯、ファミリー世帯、ひとり親世帯に対し家賃の一部を助成することにより、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう支援するものでございます。とりわけ、ファミリー世帯やひとり親世帯につきましては、区内の定住に加え、子育て支援という面も持ってございます。 　それでは、資料に従って御説明させていただきます。 　お手元の資料をごらんください。 　まず、項番１の募集内容でございます。 　（１）は高齢者世帯等居住継続家賃助成に関するもので、民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯・障害者世帯を対象に家賃の２割を６年間助成いたします。世帯の人数によってそれぞれ上限額が設定してございます。 　募集期間は、アに記載のとおり、６月１日木曜日から２０日火曜日まででございます。 　イの募集世帯数は、昨年同様８０世帯を募集いたします。 　ウは制度の概要をまとめたもので、対象となる世帯の資格要件を記載したものでございます。 　次に、（２）のファミリー世帯家賃助成でございます。 　こちらは１８歳未満の子を扶養し、かつ民間賃貸住宅で同居している世帯を対象に、月額２万円を３年間助成するものでございます。 　募集期間は６月１日木曜日から２０日火曜日まででございます。 　イの募集世帯でございますが、平成２８年度の１００世帯から２０世帯増しまして、２９年度は１２０世帯を募集いたします。 　資料の裏面をごらんください。 　ウの表に制度の概要と資格要件を示してございます。 　続きまして、項番２の周知方法でございます。
    　めぐろ区報には５月１５日号に掲載するほか、目黒区ホームページ、町会・自治会の回覧や掲示板、合同民生・児童委員協議会などでの周知を図ってまいります。とりわけ、事業との関係の深い合同民生・児童委員協議会と障害者団体連絡打合せ会につきましては、周知度を高めるために会合の中に時間をとっていただき、直接事業案内をすることとしております。 　最後に、項番３の募集案内書の配布でございます。 　募集期間内に、①から④に記載のとおり、住宅課を初めとして各地区サービス事務所・行政サービス窓口・住区センターでの配布を予定してございます。 　なお、記載にはございませんが、今後の予定について補足説明といたしまして、応募数が募集を上回った場合は抽せんを行い、７月中旬ごろに抽せん結果等を通知、その後、審査を行いまして、１０月上旬ごろに助成世帯を決定する予定でございます。 　私からの説明は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。ございませんか。 ○森副委員長　　１点目は、高齢者の高齢者世帯等居住継続家賃助成についてですが、６年間という限度について、これをもう少し延ばせないかという声が区民の間にあります。その間、区営住宅や高齢者福祉住宅の応募をしているわけですが、人が多いわけですが、なかなか６年間で当選できないと。何となれば去年は７倍だった。ことしは聞いてませんけれども、大体同じぐらいだと、倍率が、単身の場合ですね、そういうふうに聞いております。当然なかなか終了しても打開できない状況があると。 　そういう中で、この間どんな検討がされてますでしょうか。新年度に当たって検討された、３月でもやられてるかなと思うんですけど、どんな状況、検討状況でしょうか。 　その点と、ファミリー世帯の家賃助成については拡充しているということは言えるんですが、その御努力については評価しますが、区民の切実な実態から比較するとまだまだ不十分であるというふうには言えると思うんですね。 　その点で、新年度、募集世帯数を１００から１２０世帯にふやすと。これはいいことだとは思いますけれども、今後どこまでここの部分を、子育て支援という性格があるわけですし、この層がやっぱり目黒区に住み続けられるようにするという点での求められている実態水準と比較して、どういうふうに捉えていますでしょうか。 　２点、以上です。 ○白濱住宅課長　　２点にわたります御質問でございます。 　１つ目は高齢者等世帯に関するもの、もう一つはファミリー世帯に関するものということでございましたが、いずれもそれぞれの状況、委員御質問のありました状況というのは私どもでも一定程度の理解はしているところでございます。 　しかしながら、いずれも同じですが、区の限られた財源の中で多くの方に少しでも助成をしていきたいという立場も一方にございます。 　そういった中で、６年についてのまず１点目の期限ということにつきましては、今申し上げた視点の中から、現状ではこれが適当であるというふうに考えているところでございます。 　また、家賃の支払いの負担感を感じる方の相談があれば、この６年が過ぎた後に、高齢者世帯についても、それからファミリー世帯についても、民間や賃貸住宅情報の提供という仕組みの中で対応していきたいと思っております。 　それから、ファミリー世帯につきまして、今言った目黒区内で住み続けられるということについては最も望ましいことだと思っておりますが、これも高齢者世帯と同様に、限られた財源の中で少しでも多くの方にこういった助成制度を御利用していただくということでいえば、金額的なところでも一定の対応の限度があるかなというふうに考えているところでございます。 　今後、この事業を取り巻くいろいろな環境の変化も常にあるかと思いますので、そういった環境の変化も捉えながら事業の展開については検討を考えていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○森副委員長　　１点目の高齢者の家賃助成についてですけれども、６年でいいかどうか、区民の声についても御存じのようで、そういう点も理解されていると言われました。財源との関係というところじゃないかなと思うんですけれども、目黒区は公営住宅が非常に少ない。その状況のもとで、それを補って目黒区に住み続けられるように家賃助成の機能が果たされているということだと思うんですね。ですから、とりわけ家賃助成については目黒区は重視をしてきたと。 　その中で、家賃助成全体の決算額を見ますと、２０００年に３億６，０００万円あった。２０１０年に１億４，０００万円に減っている。２０１５年には１億円に減っている。この間４分の１まで減っているという状況のもとで、限られた財源の中でできるだけ多くの人にという区の説明が、私はちょっと食い違っているかのように思えるんですね。 　なぜ減ってきたかといえば、住みかえ家賃助成を廃止したという点が大きいわけです。そのときに、廃止するけれども、住宅審議会の建議では、財源は確保してほかのほうに振り向けて、住みかえ家賃助成を廃止したけれども、目黒に住み続けられる、そのための家賃助成の仕組みは財源確保を含めて守ってほしいと、そういう趣旨で建議を出しておりますが、そういうことと絡めて、この間の家賃の２割を６年間助成するということでいいかどうかという、その検討についてはぜひ積極的にというか、ちょっと深く分析しながら、検討を新年度も前向きに続けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　２点目のファミリー家賃助成についてですが、ここだけは拡充されてきておりますが、やっぱり今、本当にファミリー層が経済的には苦しくなっているという状況のもとで、それにしっかり対応して、目黒区内にせっかく住んでいる人たちが住み続けられるという点で、ファミリー世帯家賃助成がしっかりと機能を果たしているか、その点についてもぜひ検討を続けていただきたいと思うんですね。月額２万円で３年間を助成するという状況のもとで、公営住宅に全てとってかわることは家賃助成、この状況ではできませんけれども、そのもとでも実態把握ですね、それから声、そういったものを引き続きぜひ聞いて積極的に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　以上。 ○白濱住宅課長　　では、委員の再度の御質問でございます。 　委員の御質問の再度の中にもございましたように、財源との関係というものがあるということでおっしゃってました。私どもとしても、先ほど１回目のお答えさせていただいたところで、限られた財源の中でと申し上げております。 　高齢者世帯につきましては、募集、２７年度が８０世帯、２８年度が８０世帯、今年度はまだやっておりませんけれども、同じく８０世帯と。それに対して新規の応募者数といたしましては、高齢者世帯等ということで、確かに２６年度は１１５世帯で１．６倍程度ございました。２７年度は８０世帯に対して９０世帯、２８年度は８０世帯に対して８５世帯ということで、一定程度の落ちつきを見せているところでございます。 　そういった中で、御質問にもございましたように、やはり状況の変化というものは捉えながら、財源ともバランスを踏まえて事業の展開はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　同じく、ファミリー世帯につきましても、数字的に申し上げますと、募集が、例えば２６年、２７年、２８年で申し上げますと７０世帯、９０世帯、１００世帯と毎年増加傾向の対応をしてございます。大体２６年度は１．９倍程度でしたが、２７年度、２０件ふやしたことで１．５倍、さらに２８年度は１０件ふやしたことで同じく１．５倍程度になっております。 　今年度は１２０世帯にまたふやしておりますので、この倍率がどうなるか、また後ほど年度が終わったときに検証していく必要があると思っておりますが、先ほどの高齢者世帯等と同じように財源とのバランスは決して欠くことのできない要素でございますが、そういったものも踏まえながら、状況の変化を捉えて事業展開を同じくしていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○森副委員長　　１点目の高齢者世帯等居住継続家賃助成についてですけれども、私が質問したのは、６年で切られてしまうという点が、区民の皆さんの声を聞いていると非常に切られたときがつらいと。どこかに入れたら、高齢者福祉住宅に入れたらもう当然切られるわけですから、自動的にね。そういうスパンはぜひ何とか続けてほしいと、こういうことです。ぜひ、御答弁には応募者、８０世帯が１１５世帯、８０世帯が９０世帯、８０世帯が８５世帯と安定してきてるというお話に終わっちゃいましたけれども、私が聞いてる主因はそういうことですので、改めて聞きませんが、ぜひそういうことを踏まえて新年度検討を続けていただきたいと、積極的に、よろしくお願いいたします。 ○中澤都市整備部長　　副委員長から高齢者世帯、ファミリー世帯の関係ございましたけれども、いずれにいたしましても、次の報告で目黒区の住宅政策審議会からの答申がございます。これについては御報告させていただきますけれども、その中で基礎調査、先ほど副委員長からありました実態はどうなってるんだとか、そういうことはちゃんと基礎調査の中でまとめてございますし、それに基づきまして住宅政策審議会のほうで、まず５回、また小委員会が４回ということで、そうした中での答申をいただいてございます。 　委員がおっしゃいましたように、私どもは前向きに当然これはやってることでございます。その前向きというのは、限られた財源の中でどうやってこの住宅政策を進めていくかということが大きなテーマでございます。 　一方で、子育て施策で待機児童対策も大変必要な部分でございまして、目黒区はどちらにしても総合政策、総合行政ということでございますので、バランスのとれた中でどうやって進めていくかというのが一つ大きな課題ではございます。 　いずれにしましても、ことし実施計画の改定年度でもございますので、そうした中でまずはこの住宅マスタープランをちゃんとまとめていくということが私どもの課題で、それが区民に対してお示しをできる内容かなと思ってございます。 　いずれにいたしましても、私どもも前向きに検討してるということでございます。ただ、ふやすかふやさないかということではございません。 　以上でございます。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 ○鈴木委員　　１点、私の質問も助成期間なんですけれども、この高齢者のほうの助成期間というのが要件に該当すれば最長６年間と。ファミリーのほうに関しましても、要件に該当すれば最長３年間ということで今設定していて、その要件に該当すればということなんですけれども、その助成期間中に要件から外れて助成対象でなくなってしまうというような、そういうケースっていうのはあるのかどうか。あるのであればどのくらいの割合なのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○白濱住宅課長　　ただいまの御質問でございます。 　両方ともの助成制度、共通して、その期間内でその条件から外れる世帯があるかどうかという御質問でございますが、それで言えば、あるなしで言えば、ございます。ございますが、ちょっと恐縮ですが、手元のほうにそれがどのぐらいあるかというその実態については資料がございませんので、今ここでお答えすることはなかなか難しいと御理解いただきたいと思うんですが、有無で言えばそういった方、件数はあるかと思っているところでございます。 ○鈴木委員　　何でこんな質問するかというと、先ほども限られた財源の中で１世帯でも多く補助したいということの中でいけば、逆に途中で外れて、１世帯でも２世帯でも空きが出ればそこを補充していくというような、そういう仕組みも必要なんだと思うんです。そういったところの制度設計も含めてどのようにお考えかお聞かせください。 ○白濱住宅課長　　確かに御質問にございましたとおり、財源の有効活用ということでいえば、そういった考え方もあろうかというふうに思ってございます。しかしながら、現在ちょっとこの補助制度につきましては、３年であり、６年であり、数百という方のこの補助を、経理を管理しているということでございます。 　それで、今年度の予定になりますが、この家賃の助成制度のちょっとシステム化をして、効率的な管理をできるように準備をしているところでございまして、今現在ではちょっと技術的なことでいえば、途中から入ってきますと煩雑になって管理ができなくなってしまうという状況にありますので、一定程度システムを整理した上で、さらにどういった、そういった途中でやめる方の財源がどの程度確保できるのかとか、事務的な管理、そういったものができるかを踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鴨志田委員　　１点目は高齢者に関してなんですけれども、今回８０世帯ということで、目黒区の傾向としては、単身の高齢者世帯がふえてるんじゃないかと思うんですけれども、ここには１人、２人、３人、４人という世帯人数書いてあるんですけれども、この割り振りってあるのでしょうか、この８０世帯の枠の中に。１人世帯には何人、１０世帯とか、割り振りがあるかどうかということが１点。 　あと、ファミリーとかそういうのに関しても、募集が多い場合は抽せんで１０月上旬に抽せん結果を発表するということだったんですけれども、いつから支給されるっていうことがここには書かれていないと思うので、その点お伺いいたします。 　以上２点です。 ○白濱住宅課長　　１点目の例えば割り振りとおっしゃったようなものについては、特に割り振りはございません。 　さらに、支給ですが、これは１０月上旬ごろですが、決定して、６カ月単位でさかのぼって４月以降分から補助してまいります。 　以上です。 ○鴨志田委員　　高齢者は割り振りがないということだったんですけれども、傾向として、世帯人数は１人が多いのか、２人が多いのか、３人が多いのか、この点どうなんでしょうか。１点お伺いします。応募する方たちが１人世帯の人が多いのか、２人世帯が多いのか、また結果として８０世帯のうち１人世帯、２人世帯の比率をお伺いいたします。 ○白濱住宅課長　　応募された方々の、ちょっと申しわけございません、世帯に何人かっていうのはちょっと集計をとってございませんので、世帯の構成人数についてはちょっと手元に資料がございませんので、もし集計できるものがあれば別途後ほど御案内できるかと思います。 　（発言する者あり） ○白濱住宅課長　　申しわけございません、訂正させていただきます。 　そういったデータはとってないということですので、ちょっとお答えするのは難しいということで御理解をいただければと思います。 ○鴨志田委員　　例えば高齢者ですと１人世帯当たりの１万５，０００円、２人世帯だと１万７，０００円と支給額が変わってますよね。ということは、予算をとった場合と決算額が微妙に変わってくるということなわけですから、また多くのニーズを捉えるという意味では、１人世帯が多かったら、より１人世帯に割り振っているのかどうかなのかということ、ちょっと不透明ではないんでしょうか。必ずこれ、予算組みをするときには、１人世帯、２人世帯掛ける人数という予算を積算して予算を出しているんじゃないかと思う。それに伴う決算があるわけですから、世帯人数が１人か２人か、世帯が何割比率かというのがわからないというのはちょっと決算を出す側としても不思議なんですが、その点いかがなんでしょうか。 ○白濱住宅課長　　予算編成のときの作業との話で御質問でございますが、例えば今申し上げたデータを持ってないというのは、精緻に例えば集計をしていないということで、予算要求をするときにはこれまでの傾向といいましょうか、執行状況を見て平均値でとったり、また別の方法で予算組みをしているという状況でございます。 　一番最初の御質問にあったように、１人、２人、３人、４人の組み合わせがどうなってるかというのを全ての世帯について申し込み段階での数字をとってないということでございますので、予算編成するときはもう少し大きなくくりの中で予算組みをしているというところで御理解をいただければというふうに思っております。 ○鴨志田委員　　予算と決算が変わるわけですから、世帯によって支給補助額が違うわけですから、その辺は決算額を出しているということは、しっかり１人世帯、２人世帯っていう人数を把握しているから決算が出ると思うんですよ。その点はやらないで、総額ばっと支給しちゃったということなのかということが１点。 　なぜ聞いたかというと、やはり区民ニーズを酌み取ることが大事だと思うんですよね。区民ニーズを酌み取れば、例えば４人世帯の人が少なかったら支給額が違うわけですから、その分を１世帯分の枠をもっとふやしてあげようとかっていう、そういう定数に対して募集人数が多いわけですから、そういう工夫ができるんじゃないかということなんです。聞いた根拠というのはね。今ないということなら、今後やっぱり精査して、決算出しているわけなんだから、絶対出るわけですから、精査をして区民ニーズを酌み上げたような割り振りとか、そういったものをする必要があるんじゃないですかということです。いかがでしょうか。 ○白濱住宅課長　　これ月額２万円を例えばファミリー世帯は助成してまいりますので、世帯の構成ではないので、予算執行は何件掛ける２万円ということでしてまいります。世帯数に応じて…… 　（「待って、高齢者を聞いてる、高齢者について聞いてる」と呼ぶ者あり） ○白濱住宅課長　　高齢者枠、ファミリーのほうですか。 　（「違う、高齢者のほう」と呼ぶ者あり） ○中澤都市整備部長　　今の部分でございます。高齢者世帯の家賃助成の関係でございますね。 　それで、これはここに記載しておりますように、先ほども副委員長からもございましたように、これ月々の家賃の２割まで、２万円を上限としてということになりますので、これ家賃がいろんな家賃が出てきますので、例えば１人で家賃の上限額１０万円とすると８万円の場合もあるし、７万円の場合もあるしと。そうすると、想定の単価で一応予算組みはしておりますので、そうした中でいろんなパターンが出てきますので、そこを精査するというのは確かにそうなんですけれども、先ほど申しましたように、今システムを入れて、そこを簡潔にするということもございますけれども、ただ一方で、途中ですね、また、今おっしゃってる意味は多分、募集をかけて別の方にという話もあるのかと思いますけれども、ただそこについては予算が、つまりどの程度あるかとか、途中で、先ほどほかの委員からもありましたように、途中でやめた場合にっていう形ですが、８万円とか１０万円とか、それがあったとしても、募集の、例えば１人を募集するとか、そういうことはなかなか難しいことでございますので、やはり、ある一定の中で、もし募集が必要であるということであれば、それはまた別な話で、人数を拡大していくとか、そういう話になるかと思いますので、とりあえず運用上、今の段階では予算については一般的な単価で設けて、それで市場のニーズの賃料、それに対する上限２万円、先ほどのファミリーのほうは、これは一定の毎月２万円ということでございますので、これはもう端的な単価があって、それに対しての決算、例えば予算、決算ということになるかと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　じゃ、質問を変えて、私は高齢者に関する家賃助成を一貫して聞いてるんですけれども、質問を変えて、世帯人数で１人と２人と３人と、どの世帯人数の人たちに多く一番助成を出しているんでしょうか。 　以上です。 ○松田委員長　　どうでしょうか。１人世帯か、２人世帯か、３人世帯か。 ○白濱住宅課長　　先ほど言ったように、細かくデータを持ってないという前提のもとで申しますと、傾向としてという言い方ですが、単身とか２人世帯、高齢者ですので単身、２人世帯が多いという傾向になっております。 ○松田委員長　　よろしいですか。いずれにしても、きめ細かく実施はしていくということのようですので、よろしいですね。 　ほかに。 ○たぞえ委員　　１点、先ほどからの答弁の中で、システムでしっかり管理できるかを踏まえて実施検討とかという話あったんですけど、システムって何のことを指してるのか、１点伺います。 ○白濱住宅課長　　例えば、電子計算システムといいましょうか、コンピュータで管理して、例えば何人世帯とか、どういうところかとか、もう既にいつから補助していつで終了とか、そういったシステムを構築して管理していく、そういう意味でのシステム化ということで申し上げております。 　以上です。 ○たぞえ委員　　そのシステム、新規でつくるんですか。それで、新規でつくるんであれば、それ幾らぐらいかけるつもりなのか。私のイメージだとエクセルレベルの話なんですけど、何でそんなシステムが必要なのかがわからないので、そこを具体的に教えていただきたいです。 　以上です。 ○白濱住宅課長　　例えば、高齢者につきましては６年間であったり、ファミリーについては２年間であったり、さらにいろいろな条件もあり、場合によっては、先ほども他の委員の御質問にもございましたように条件が変わることも出てまいります。そういったことでいうと、長期にわたる部分もありますので、やはりエクセル程度のものでちょっとつくるのはなかなか難しいかなというふうに、まず思っているところでございます。 　それから、こういったシステムを構築する場合には、庁内のシステム、個人情報にかかわりますいろいろな手続もあったり、さらに新規、更新、取り消しというような大きな変化もありますので、そういったものを複雑に組み合わせるには改めての構築が必要になるかなと考えてございます。 　さらに、予算規模ですが、ちょっと細かく今予算書を持ってきてございませんが、新規で作成して７００万円程度というふうに検討してございます。 ○たぞえ委員　　ちょっと、長期だからシステムにするっていう、全く納得ができない理由で、しかもそれの７００万円あるんだったら助成に回してよって正直思うんです。 　世帯数、今回も新規で８０と１２０で２００世帯だけで、それの管理が７００万円のシステムを組み立てないとしっかり管理できない、１人、２人、３人なのか、それも把握できないって、そんなことないと思うんですけど、いかがですか。 ○白濱住宅課長　　今申しましたように、まず高齢者世帯であれば６年間という長い中ですので、資格要件の変更もございます。それから、ファミリーであっても３年間ですが、やはり状況の変化もあろうかと思います。それから、他の委員の御質問にございましたように、今後途中で補助が停止された方、取り消された方の財源をまたどのように活用していくかということも集約するには、なかなか手元でつくるようなエクセル程度のシステムではなかなか力が及ばないというところもございますので、やはり外注をして、それなりの経験値と、それから技術を持ったところでつくって、対応していくには、見積もりの段階ですけれども、このぐらいかかるのかなとなってございます。 　それから、特に今後、６年間ですと、件数が積み上がってまいりますので、そういったものも考え、さらにセキュリティーの問題なんかも考えますと、今の流れとしては外注をするという流れについては適当かなと考えてございます。 　金額については、これは予算でとっているんですが、入札、プロポーザル、いろんな方法で圧縮するような方向で対応していくのが常でございますので、先ほど申し上げましたように予算としては７００万円程度ということでお答えしているとこで御理解をいただければと思っております。 　以上です。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 ○関委員　　高齢者の方の家賃助成制度が終わりそうになった方は、住宅あっせん制度が住宅課のほうであると思うんですけれども、そこのほうの利用の状況とか、そういったところをわかれば教えてください。 ○白濱住宅課長　　６年、間際になって住宅のあっせんの情報提供という御質問かなというふうに思っておりますが、相談があったらということで対応しています。そういったことで、どういった形でその後されたかというのの追跡はまだなかなかしていない状況でございます。 ○関委員　　やっぱり対象になられる方に御相談を私どももいただいてることが多いんですけれども、やっぱりそういったところも住宅課のほうで、対象がもう明確にわかっている状況だと思うので、こうした制度があるんですよということで寄り添った対応をしていただくことが重要かなと思うんですが、その辺については、考えはいかがでしょうか。 ○白濱住宅課長　　例えば６年、間際、急でもいけないと思いますので、ある一定のインターバルを残してそういった対応ができるかは検討してまいりたいと思います。委員御質問のとおり、確かに６年を過ぎようとしている中で、不安に思われることもあろうかと思いますので、そういったフォローもあわせて対応がしていけるかどうかは、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○関委員　　高齢者の方がなかなか収入が、また大きくなるとか、６年たった後にそういったことで今後どうしたらいいかということで、結構途方に暮れてしまっている方もいらっしゃるんですよね。そうしたことも考えると、子育て世帯、ファミリー世帯のほうも基本的には難しい状況の方とかも多いと思うんですけれども、そういったところも含めて検討していくべきだと思うんですが、もう一回、再度、お尋ねします。 ○中澤都市整備部長　　委員おっしゃる内容で高齢者の方々がちょうど６年たって、それで今度次にどこに行くのと、そういう御心配なさる、これは本当にそうかなと思います。 　先ほども課長が申しましたように、やはりそういう場合は丁寧にお知らせをして、それでその先の相談については、逆に言うと今のうちの対応ですと、わかった場合は相談をするという形で話をしておりますけれども、できる限り、もし委員でもそういうお近くにいらっしゃれば、言っていただければ、相談していただければ、今後の状況についても対応を、どうしていくかということは、相談には応じていきたいと思っております。 　いずれにしても、丁寧に窓口でその職員のほうが対応するということで、その辺は御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○関委員　　先ほど、新規システムを構築されるということで、投資をかけていくわけですから、相談があった場合に、区議会議員のほうに相談が来たときには丁寧に対応するっていうのではなくて、もっと前向きに考えていくべきだと思うんです。 　目黒なんかは家賃相場が高い地域であって、高齢者の方は住みやすいからずっとそこに住んでいる。だけどいろんなお金がかかってくるとか、そうしたことで非常にお困りなんだろうなということは容易に想定できるわけです。そういったことを考えると、多分目黒区でもできることだと思うんです。こうしたシステムを構築するのであれば、そういったことも踏まえてやるべきだというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ○中澤都市整備部長　　すみません、ちょっと説明不足で申しわけありません。 　例えばお近くにそういう方がいらっしゃれば、どんどん言っていただいて、それで住宅課のほうの窓口ということでのちょっと私の話だったので、別に委員の方に御相談が来たからということではなくて、そういうふうなＰＲも今後区としてもしていかなきゃいけないかなと思っております。 　ですので、先ほど課長が申しましたように、ちょうどそういう切りかえ、ちょうど６年終わるころになったらそういうお知らせをして、どういう対応ができるかということはやはり御相談に乗っていければなと思っております。いずれにしても、真摯な丁寧な対応には努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○白濱住宅課長　　今、部長から申し上げましたように、窓口での対応については丁寧に状況を踏まえながら進めてまいりたいと思っております。 　さらに、委員から御質問にありました今回こういったシステムを構築するということでございますので、例えば一定のセットをすると何かこういう通知を差し上げる対象者が出るとか、そういった技術的にできるかどうかも含めて、システムを活用してそのような対応ができるかもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、３番、平成２９年度家賃助成の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区住宅政策審議会からの答申について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、４番、目黒区住宅政策審議会からの答申について説明を受けます。 ○白濱住宅課長　　では、住宅政策審議会からの答申がございましたので、御報告いたします。 　まずお手元の資料をごらんいただければと思います。 　まず項番１のこれまでの経緯でございます。 　目黒区住宅マスタープラン改定に向けた基本的方向と今後の住宅政策のあり方について平成２８年８月９日に住宅政策審議会へ諮問をいたしました。 　住宅政策審議会では、審議を重ね、１２月に答申の「中間のまとめ」を取りまとめをした上、区民に公表し、意見公募を行いましたところ、１月１１日に当委員会で御報告したとおりでございます。 　その後、寄せられた意見を踏まえてさらに議論が行われ、審議会としての結論がまとまり、平成２９年３月３日付で答申がございました。 　次に、項番２の答申・区民等意見の募集結果と住宅政策審議会での対応につきましては、お手数ですが、答申資料をごらんいただければと考えてございます。 　まず、答申の本体は１ページから１２ページまででございます。１３ページ以降は資料でございます。 　住宅政策審議会答申の「中間のまとめ」に対する区民意見は、１８ページをお手数ですがちょっとごらんください。 　まず答申本体は１ページから１２ページまででございまして、１３ページ以降は資料、今申し上げたとおりでございます。 　それで、募集の実施状況でございますが、期間は平成２９年１月１２日から２月１日までの２１日間。 　周知は、めぐろ区報、ホームページ、ツイッター、町会掲示板で行ったところでございます。 　閲覧・配付場所は記載のとおりでございます。 　（２）意見の提出状況でございますが、提出者は４件、意見は９件ございました。 　意見に対する対応は、審議会での審議を経て、表のとおりでございます。 　意見は一部を反映した対応区分…… ○松田委員長　　何ページですか。 　（「ページは」と呼ぶ者あり） ○白濱住宅課長　　ちょっと待ってください。１８ページから今説明をしております。 ○松田委員長　　１８ページ。 ○白濱住宅課長　　失礼いたしました。ページは１８ページが飛んでおりました。答申本体の１８ページでございます。添付資料のほうとちょっとページのあれがございまして。 　では、続けさせていただきます。 　（２）の意見の提出状況でございます。 　提出者は４件、意見は９件でございました。意見に対する対応は審議会での審議を経て、横にあります表のとおりでございます。 　内容といたしまして、意見の一部を答申に反映した対応区分３の２件について、簡単に御説明いたします。 　お手数ですが、１９ページの１番で、内容に関するデータを本書の資料の中に加えてもらえるとありがたいという御意見がございました。 　それから、２０ページにまいりまして、８番の白丸２つ目でございます。使用する統計資料及び文献を一覧表として掲げてほしいと。 　さらに白丸３つ目の３行目、「変化と動向」と「課題」とは明確に区分して記述してほしいという御意見がございました。 　なお、住宅政策審議会におきましては、区民意見を答申に含めたいという御意見があり、区民意見の趣旨を答申資料の一部としてございます。 　では、説明の資料に戻らせていただきます。 　次に、項番３の答申の「中間のまとめ」からの主な変更点でございます。 　区民意見を受けまして、さらに審議が行われ、答申におきましては中間のまとめから一部変更があり、その主な変更点は４カ所でございます。 　恐縮ですが、説明につきましては、お手元のＡ４、１枚の資料とさせていただき、必要に応じて答申書と見比べていただければと存じます。 　まず（１）として、第３、施策目標の２、住宅セーフティネットの確保の（１）住宅確保要配慮者に対する区営住宅・民間住宅の活用という表題に、「福祉住宅」を追加してほしいということで追加をしております。該当するページは本体の９ページになってございます。 　次に、（２）といたしまして、「中間のまとめ」は第３まででございましたが、答申には、第４、計画に向けてとして１章を追加してございます。区だけでなく、区民や専門家、事業者等の役割と連携について述べてございます。なお、該当するページは１１ページから１２ページでございます。 　次に、（３）でございますが、基礎調査報告書を参考資料としてお手元にお配りしてございますが、これは区民意見の中でデータや統計を求める声がございましたので、目黒区住宅マスタープラン改定のための基礎調査報告書を参考資料として答申に添付しておるものでございます。 　なお、基礎調査報告書は、平成２８年８月に諮問を受けた際に、目黒区の住宅を取り巻く状況を明らかにするために作成した資料集でございます。審議と並行して基礎調査報告書の答申も行っておりまして、最終的には２９年３月の報告書に基づいて答申が行われております。 　最後に、（４）といたしまして、第１、住まい・住環境づくりに関わる主な課題について、基礎調査報告書のデータの説明表記をわかりやすく表記するとともに、基礎調査報告書等の参照ページの記載を追加しております。主な該当箇所としましては、２ページから６ページにかけてそのような記載が追記されてございます。 　次に、項番４の答申の主な概要でございます。 　基本理念は、「みんなでつくる安心して住み続けられる目黒」。基本目標と施策目標は資料記載のとおりでございます。 　なお、「中間のまとめ」からの変更はございません。 　資料裏面にまいりまして、項番５の今後の予定でございます。 　本日の報告の後、めぐろ区報、目黒区ホームページで周知を予定してございます。 　その後、本答申を踏まえ、住宅マスタープランの改定作業に入ってまいりますが、９月に住宅マスタープラン改定素案を策定し、パブリックコメントを経て平成３０年１月に住宅マスタープラン改定案を策定、さらに３月に住宅マスタープランの改定をする予定でございます。 　なお、節目、節目の当委員会への御報告につきましては、あくまで予定ではございますが、第５次改定作業を例にとりますと、改定素案につきましては１０月ごろ、改定案につきましては２月ごろかなと予定しているところでございます。 　私からの報告は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○佐藤委員　　今回、２８年７月１３日に委員会のほうで第５次住宅マスタープランの策定後の住宅施策に関しての進め方ということで、マンション建てかえ等の円滑化であったり、空き家等の対策であったり、高齢者の居住の安定確保、また新たな住生活の基本計画として、少子高齢化であったり、人口減少の課題を踏まえてというようなところで３つ説明があったんですね。１つ目として、子育て、高齢者に対するものであると。そしてまた、空き家に対してのストック活用というような部分、また住生活の中で強い経済力をというような部分で御説明がございました。 　その後に、「中間のまとめ」ということで今説明があった、この中であるんですが、そして今回、大きくこの変更点として、４番、ページ数で１１ページの第４、計画の実現に向けてということで、今までに全くないページが１１、１２ということで、そのほかの部分はちょっと文言の追加であったりというような、また資料とか参照ページというようなことでありますが、大きくこの部分がなぜ、抜けてたと言うんですかね、今後つけ加える予定があったのか、その辺の考え方で、大きくこの１１ページ、１２ページでぽっとついてきた。それは答申があったわけなんですけれども、そもそもこの大きな流れの変化というのが当初の考えていた部分からどのようにつけ加えられたのか、御説明、お願いします。 ○白濱住宅課長　　では、今のまず、この本体のほうの１１ページから１２ページにかけて、第４というものがつけ加えられた経緯という御質問でございます。 　中間のまとめに至るまでの間には、ここの部分がまとまっていなかったという進捗状況も一方にはございます。進め方は、計画については、計画の中で検討、今回のこれは一番最初に御質問にございました今後の住宅マスタープランの改定の進め方でございますが、今回はこれ、答申でございまして、大きな方向性と言いましょうか、そういったものを住宅政策審議会の中でおまとめいただいて答申をいただいたということでございます。 　以上でございます。 ○佐藤委員　　今回まだでき上がってるわけじゃなくて、作業の最中というか、そういったところのような今お答えで、こちらもつけ加えていく。まとまっていなかった、計画の中で大きな方向性というのは、今お答えの中でちょっとわかりにくい部分もあるんですが、しっかりと進めていただければなと思います。 　そこの中で、今回こちらでは区民の役割の中、また専門家・事業者・ＮＰＯ等とあるんですが、この中なのかわかりませんが、全体の中で町会であったり自治会、商店会というようなかかわりというのはどの辺で、あるのかないのか、お答えをお願いします。 ○白濱住宅課長　　再度の御質問でございますが、住宅マスタープランに係るような御質問かなと思っているんですが、今後住宅マスタープランを改定するに当たって、この答申書がどのように活用されていくのかという部分と、それから具体的には商店街とかがどうなるのかという御質問でございます。 　それにつきましては、まだ答申をいただいた段階で、今後一定の、今年度かけてこの住宅マスタープランの改定を進めていくという状況でございますので、詳しく今ここでどうなってるかということを、もしくはどう考えてるかということはなかなかお答えできないということでございます。 　ただ、行政だけがこういった住宅政策を担うのではなくて、一番最初に掲げてありますような、それぞれが役割分担をしてみんなで、となっておりますので、その中に商店街等が一つ組み込まれてくれば役割というものがはっきり整理はされていくかなと思っておりますが、今現段階では、委員おっしゃるような地域にあります行政以外の一つの存在としての対象になろうかなとは思っておりますが、具体的にちょっとここでお答えするのはまだまだ計画に入っておりませんので、御理解をいただければと思っております。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　今後の予定なんですけれども、住宅マスタープラン改定に向けてやっていかれると思うんですけれども、どのように改定作業を進めるのか、ざっくりでいいので教えていただければ。 ○白濱住宅課長　　進め方ですが、この住宅マスタープランというのは、区のマスタープラン、要するに基本計画ということでございますので、まずは区の中で素案というものがつくられて、区の会議体が当然ございます、意思決定をしていく段取りというのは。そういったものを通しながら、まず素案を固めて、繰り返しになりますが、この資料にございますように、いろんな方の意見も聞くという一つの方法でありますパブリックコメントをして、素案の「素」をとって案を作成し、それが１月ごろと。さらに、その「案」がとられて改定される、こういう流れになってまいります。庁内の意思決定についてはそういった幹部職員、より高度な幹部職員で構成されています政策決定会議等々を通しまして作業が進められていくというものでございます。 ○たぞえ委員　　その中で、昨年度あった住宅政策審議会というのはどのようにかかわっていくんですか。本年度も設置されるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○白濱住宅課長　　御質問にございました住宅政策審議会につきましては、諮問という形には当然なりませんが、節目、節目で進捗状況を御報告して、意見をお伺いする場というような関係性の中で連携していきたい、そのように考えているところでございます。 　審議会については、昨年同様継続して設置されておりますので、例えば素案であるとか、案であるとか、そういう適当な、まだカレンダーの件では日にちは決まっておりませんけれども、関係性としてはそういった関係性を持っていきたいと考えております。 　以上です。 ○たぞえ委員　　昨年度の終わりでも申し上げたんですけれども、住宅政策審議会がこの答申を出す過程に私も携わらせていただいて、論点出しもなければ、いきなり資料をどばっと出されて、はい、意見ありませんかというような仕切りの中で、本当にこの答申をつくる中でも、かなりもめたこともあります。パブリックコメント一つとるにしても、何となくとるんですかって聞いても、何となくとりますっていうことで、結局意見も少なくてっていうことで、しっかりとした仕切りをお願いして昨年度終わったんですけれども、課長さん、かわられたので改めて申し上げますけれども、議員がそもそも要るのか、要らないのかとか、そういうのも会長からも出ましたけど、本当に意見を吸い上げる大事な場なので、意見が出しやすい、出やすいようなつくりを会長と一緒に進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○白濱住宅課長　　ただいまの御質問につきまして、住宅政策審議会は会長職を置いて、会長のもとで審議が進められてまいります。私ども、行政側といっても事務局としての位置づけでございますので、今あったような御意見、ここの場は立場も違った御意見になろうかと思いますけれども、会長のほうに伝えて、事務局としては会長をサポートするという立場でございますので、会長とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○松田委員長　　よろしいですね。 ○鴨志田委員　　前回の中間のまとめのときに意見をしたんですけれども、目黒区でも空き家対策っていうのがすごい大きな課題で実態調査もしたということで、「中間のまとめ」から今回出されたもの、中身は変化がないということなんですけれども、それに関して大見出しか中見出しぐらいで空き家対策というのもあってもいいと思うんですけれども、ここに書かれてるのは以前と変わらず１０ページですか、１０ページの（２）と、９ページぐらいなんですね。その話をしたら、委員会のほうに、会長のほうに伝えますと、空き家対策をどう盛り込むかっていうことをね、「中間のまとめ」の後に。全然変化がないということなんですけれども、空き家対策に対してどういう議論がなされたのかということが１点。 　またそれで、これからマスタープランにいくんですけれども、区の考えとして、空き家対策をどう考えてるのかっていうことが２点目、お伺いします。 　それとあと、住まいの学習の普及ということがここに掲げられてて、それについても前回質問したんですけれども、街づくりセンターは今なくなった形になるんですけれども、この住まいの学習をどうやって普及させていくのか、区として。お伺いします。 　以上です。 ○白濱住宅課長　　まず１点目、２点目は、空き家対策というくくりになろうかなと思うんですが、きょう御報告差し上げているのは答申の結果ということで御報告を差し上げておりまして、答申がまとまるまでにはいろんな段階があって、いろんな御意見を取り入れてきているかと思います。 　それで、空き家対策の部分については、空き家の状況についても並行して調査をしている段階でございました。そういったことで、８ページの中で、２番ですけれども、空き家問題が深刻化していますが、ということで、この答申の段階としては大きくくくって取り込むというんでしょうか、触れていると、方向性を触れている状況でございます。 　それから、どう考えていくかということにつきましてですが、これは答申はあくまで審議会の中でこういった形でおまとめになっておりますので、これはこれとしてきちんとお受けしながら、それから今回、区のほうでは空き家対策に係ります係を都市整備課のほうに設置しております。そういったことで対応はそういった組織的な面も含めて検討していく考えでございます。 　さらに、街づくりセンターがなくなったということで、今後の教育にかかわりますような普及啓発ですが、繰り返しになりますけれども、今後そのマスタープラン等をつくるときに、より、基本計画ではございますけれども、その中にこの答申というものを取り込みながら具体的にどうしていくかということは今後の検討の対象かなというふうに考えてるところでございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　１点目の空き家対策に対する私の質疑に対する答弁は前回と同じなんですよ。ここに書かれてますねと言うだけなんで。私が聞いてるのは、この委員会で中間のまとめに関して空き家対策をもうちょっと重視したようなものにされたらいいんじゃないかということを言って、そのことを言いましたら、前の課長のほうからそれは会長にも伝えて、空き家対策のこういう、議会の委員会でこういう議論がありましたということは伝えますという御答弁もらってるんですね。それを受けて、この審議会では空き家対策についてどのような議論をされたんですかという質疑だったんですけど。 　以上です。 ○白濱住宅課長　　空き家対策の部分で再度の御質問でございますけれども、細かい議論についてここで一つ一つ御説明することはなかなか難しい状況なんですが、結論的な言い方を申しますと、議論された中で大きな方向性として取り込まれているという先ほども申し上げたことと繰り返しになってしまいますが、位置づけとしては答申の中ではそのような位置づけになっているということでございます。 　以上です。 ○鴨志田委員　　空き家対策が大きな方向性として取り込まれてるっていうなら、もうちょっと小見出しでもいいから「空き家対策について」っていう文言があってもいいんじゃないですかっていうことも前回も言ったんですよ。それを、かつ文章がちょこっとあるだけだから、私が言いたいのは、こちらの審議会では空き家対策に対しての議論が昔はすごく活発だったんですよ。今回は余り活発じゃなかったんじゃないんですかっていうことを再度お聞きいたします。反映されてないわけですから、委員会の意見が。 ○白濱住宅課長　　ちょっと繰り返しになって恐縮なんですが、本日この答申が出たということで御報告を差し上げております。委員おっしゃるように、答申についてのその思いとかその考え方というのは当然個々にあろうと思います。その中で、小見出しがあっても、という具体的にこの書き方と言うんでしょうか、つくりについては何とも今ここでお答えのしようがない部分、時期でございますので、その辺は御理解いただければなというふうに考えてございます。 ○中澤都市整備部長　　ちょっと、今課長の話したとおりでございますが、ちょっと一部内容を補足をさせていただきます。 　まず都市環境委員会の出た意見につきましては、これはちゃんと小委員会も設けてますし、その中で、あるいはその住宅政策審議会の本体、そこにもちゃんとそういう意見がありましたということはお伝えしております。そうした中で、皆さんが審議会の中で御議論なさったということだと私どもは判断しております。 　それと、空き家対策ということになりますと、対策というものはやはり行政側のほうが考えていく話になりますので、私ども先ほど課長もお話ししましたように、都市整備課のほうには空き家対策調整担当係長というのができてございますので、そうしたここで言う空き家問題が深刻化、これも一つの答申には書いてございますので、そうしたものをどうしていくかということは、今後、この住宅マスタープランの中でどうしていくかということは先ほど課長が申したように検討していくということにはなると思います。
    　ただ、全て、申しわけございません、出た意見は一応お話ししますが、そのまとめる内容は審議会の中でまとめてるというふうなことで御理解いただければと思います。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○森副委員長　　まず４ページ、５ページにかかっている（４）単身世帯への対応についてです。 　５ページの頭に、単身世帯については実態を把握した上で将来の状況を想定し、施策を検討することが考えられますとあります。これから検討していくのが区に移るわけですけれども、この単身世帯というのは高齢者、障害者はもとより、若者については視野に入ってるんでしょうか。 　次に、空き家対策とも関係するんですけれども、８ページ、今のやりとりとも関係します。（２）のところですが、空き家及び空き室の利活用についてです。 　実態調査は３月までに全部終わって、今取りまとめをやられてるという段階だと思います。さらにそれを前進させるために、先ほどお話のあった空き家対策調整担当係長を都市整備課に置いたということだと思うんですね。この報告というのは当然都市環境委員会にいずれ分析含めて出されると思うんですけど、これいつごろになるんでしょうか。 　それから、その２は、先ほどの家賃助成に関連する質問なんですけど、民間賃貸住宅情報提供の取り組みについてです。 　最新の都市整備部の事業概要の１６９ページにその実績が載っているんですが、これを見ますと、宅建協会目黒支部の協力を得て住宅の情報提供を行うことで区内の居住継続を支援している制度ですね。住政審でも宅建協会の委員の方がかなりこれ、高齢者を初めすごく大変だと。住宅困窮者がふえていて、それは困窮の度合いが深刻で経済的な問題が絡んでいるということを言われてました。 　それで、その実績を見ますと、２３年度は情報提供件数が１８件、転居決定件数が１７件、ほぼ１０割実現しているんですね、転居がね。２４年からそれが半分に、５割になり、２６年、３割になり、２７年度、１割近くまで落ち込んじゃっているんですよ。これは、２８年度はどうだったかを含めて、これはどうしてなんですかね。これが意外だったんですね。空き室は多いと、これは共通認識で広がってるわけですよね。その空き室に、宅建協会の人はどこに空き室があるってわかってるわけですよ。こんなに多い空き室があるのに、相談を受けても転居が実現できない、その理由は何かっていうのが、質問したいんです。 　以上。 ○白濱住宅課長　　では、大きくですと３点になろうかと思います。 　答申にございますその多様な世帯、住居支援に関する課題の中にありますような実態の把握をした上で施策を検討することが考えられますということで答申が出てございます。その中の実態調査につきましては、これ、答申の段階で考えられるということでございまして、私どももこの答申を受けながらそういった方向を模索していく、対応していくかなと思っております。 　しかしながら、その実態調査につきましては、テクニック的と言いましょうか、そういったものをどうしたらいいかということについても定番化されてるものがあるのかどうかということもございます。その中で、多様な世帯というくくりでいえば、若者というどこまでの年齢か、なかなか具体的にはなりませんけれども、そういった若い世代の実態調査というのも多様な世帯の一つに入るんであろうなというふうに思っております。 　しかし、それが調査できるのか、もしくはどういった調査が効率的なのか、効果的なのかというのは今後の検討対象ということでございます。 　さらに、空き家の部分に移りまして、空き家の調査につきまして、今後のスケジュールですが、まず新たな係を、組織の見直しをして都市整備課につくりました。この調査については今後の対応も含めて調査の結果、今後の対応ということで、予定ではございますが、５月の委員会に、直近ではできればなというように所管で考えてございます。庁内での取りまとめもありますので、確実な日程ではないんですけれども、できれば５月ぐらいをと考えてる状況でございます。 　それから、情報提供の制度でございます。 　この資料を見まして、概要を見まして、この数が減ってるということでございます。 　まず一つに、なぜ減ってるかっていう傾向については、御自分で探すことができた方もいらっしゃいます。それから、これはあくまでビジネスライクな部分がありまして、持ち主、それから住まわれようとしている方の思いというものもありまして、そういったニーズのマッチングというものが最終的な結論に至るものですが、なかなかその辺が相思相愛にならないというようなものだというように考えてございます。何か一つ理由がはっきりとあって、それが難しいというような短見的なものではなくて、いろいろなことが重なり合っての結果であるというように考えてございます。 　さらに、なかなか見つからない方につきましては、区のほうでも例えば宅建の事業者との連携をとりながら根気強く探してもらったり、相談に乗ったり、そういった対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ○森副委員長　　１点目の多様な世帯への対応についてです。 　その多様な世帯の中に若者も入るよというお話でしたが、検討対象だと言われただけで、これから区が住宅マスタープラン素案を作成するプロセスでその検討を深めていただけるかどうか質問したいと思います。 　なぜかというと、若者の多数が非正規雇用という状況になり、それがどんどん深刻化しているという中で、アパート代払えない若者がふえてるんですね。私も相談を受けて、その深刻さについては本当に共感というか、深刻だなと思ってるんですけど、その若者が家賃代を払えないとどこへ行くかというと、友達のところを転々としたり、一部はネットカフェで過ごしたりと。大半は親元に住んでる、つまり独立できない状態にあると。それが年収２００万円以下の若者だと７割だったか、ごめんなさい、うろ覚えで、そのくらいの割合でほとんど出られない状態、住宅自立できないと、こういう状態にあると。だからこの点については真剣に検討していただいて、どうしたらその支援ができるのか、これをこれから素案つくるまでの間にぜひほかの所管とも連携をとりながら検討を深めていただきたいと思うんですが、いかがですか。 　それから、３点目の区内の民間賃貸住宅情報提供事業ですけど、２３年度に１０割決まってたのに、それが１割近くまで落ち込んだと。直近２８年度のお答えありませんけれども、どうしてっていう話の答弁が、いろいろ重なっておりますよじゃ、ちょっと困ると思うんですよ。宅建協会の人は住宅審議会でしっかりその理由の一端も述べてましたし、深刻だと言われてました。それをしっかり受けとめて、打開の道を住宅マスタープランで示していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○白濱住宅課長　　まず１点目につきまして、若者とおっしゃったような世代の状況の把握ということでございます。 　そういった今委員がいろいろ申されました状況につきましては、やはり区政全般として総合的な政策の一つとして実態の状況を把握するということがまずあろうかと思います。その中の一つの要素として住宅はありますが、住宅からだけで全体を把握するのはなかなか難しいかと思っております。 　さらに、先ほど申しましたように、そういった層の調査を例えば収入であるとか、例えば仕事の状況であるとか、仕事の身分と言うんでしょうか、立場と言いましょうか、そういったものであるとか、多様に調べる技術的なものができるのか、調査というものがそういったテクニカルにできるのかということもまだはっきりしてございませんので、今ここの時点で御質問にあったような、やる、やらない、考え方についてより具体的に申し上げるのはなかなか今言えない状況であるということは御理解をいただきたいと思っております。 　しかしながら、今申しましたように、最初に１件目の質問で申し上げたのは、大きく捉えれば多様な、という部分には入るということでございます。時間的、技術的、取りまとめの方向性、そういったもとから考えて、今後マスタープランを策定して改定していく中で取り扱えるかどうかは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中澤都市整備部長　　今、課長のほうからもお答えしたように、まとめて最後ちょっとお話ししたいと思います。 　委員おっしゃるような内容、これは当然住宅政策審議会のほうも答申として内容を掲げている、例えば住宅確保要配慮者ということでございます。その中には低額所得者、委員がおっしゃる例えば派遣とかですかね、そうすると低額所得者と。若者という定義ということになりますと、これは非常に難しい定義ですが、今のお話ですとそういう話なのかなと思います。 　いずれにしても、現在、国のほうが２月３日に閣議決定しまして、民間の空き家や空き室を活用した高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録の創設などを内容としたということで、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これを一部改正しておりますので、法律案を閣議決定されておりますので、こうした動向を踏まえて、やはり区でも、先ほども申しましたように、限られた財源の中でできる限りのことをしていくということでございます。ある一定の当然予算が、あれもこれもということはなかなかできないことでございますので、こうした国の動向を見つつ、また東京都の住宅マスタープランも３月に改定しておりますので、こうしたものも内容を見ながらやはり私どもの目黒区の住宅マスタープラン、これをまとめてまいりたいと思っております。 　いずれにしても、今の段階では、私も、例えば住宅課長のほうもお答えしているように、現段階ではこういうお答えしかちょっとお答えできないということは御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○山宮委員　　部長まとめていただいたんで、最後、そういう国の動向や都の動向が進んでいく中で、目黒区としてもこういった答申をまとめられました。 　今後の予定を見ますと、３０年３月にマスタープランが改定されるということでございますけれども、１点確認したいのは、この課題整理をされて、目黒区として施策の目標を立てられました。答申の８ページ、９ページ以降ですね、ありますね。こういった中での特にこの多様な世帯が安心して住み続ける居住の支援、先ほどの家賃助成制度の取り組みについては、これまでの実績や課題を踏まえて、より効果を上げるように制度を拡充する必要があるとか、９ページ（３）は住宅施策と福祉施策との連携を強化、庁内の連携に加えて地域の見守りボランティア、見守りネットワーク、地域包括支援センターと連携しながら重層的な住宅セーフティネットを構築する等とあります。 　このアクションというのは、この答申がまとめられて進めていくのか、それとも３０年３月の改定が決まってから動いていくのか、具体的にはどういう行動計画になっていくのか、その確認をまず　１点したいと思います。 ○白濱住宅課長　　山宮委員の御質問でございます。 　これ、答申は住宅政策審議会として取りまとめいただきました答申でございまして、区としてはこれを受けて、これを住宅マスタープランの改定に向けての、これが全てではございませんけれども、重きを置いた一つの要素として取り組んでいくということでございます。 　きょう御報告差し上げてるのは、住宅政策審議会の答申として取りまとまったものについて御報告を差し上げているという状況でして、今後具体的なこのアクション、起こしていくか、いつ起こしていくかというのが要するに御質問の中心だと思いますが、こういった答申がありますので、内容にもよりますけれども、できるものがあれば、所管課があって、こういった答申を踏まえて先行的にやっていくこともあろうかと思いますが、基本的には住宅マスタープランを整理をして、マスタープラン、基本プランでございますので、そういったものを踏まえて具体的な施策へと展開していくという流れが通常かなと思っております。 　以上でございます。 ○中澤都市整備部長　　課長の申したとおりでございますが、ちょっと若干全体的なことでお話し申し上げます。 　この答申をいただきまして、この内容というのはとても住宅課だけで、あるいは都市整備部だけでできるものではございません。これは全庁を挙げてまとめていく必要があるということがあります。そうしますと、庁内には住宅の担当者会議というのがございますので、そうしたところでやはり議論を重ねていくということがございます。 　それと、あと一方、いつやるかということでございます。これはやはりどうしても国の動き、都の動き、東京都もやはり国の動きを見てございますので、そうした中でやはり３月には住宅マスタープランをまとめまして、それで３０年の４月からはそういう施策は進めていければなということは思っております。 　とりあえず現在は、２９年度、先ほども家賃助成で御説明申し上げましたように、区としましては現在できる限りの中で１００戸から１２０戸ふやすとか、対象をふやすとか、そういうことはやってございます。 　いずれにしても、やはりこれは全庁挙げてやはりこの住宅マスタープランをまとめる必要がございますので、そうした中で今の御意見も含めまして整理してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　ないですね。それでは、４番、目黒区住宅政策審議会からの答申についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（５）都営住宅の入居者募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　次ですが、住宅課長、午後から所用がございますので、情報提供の５番、都営住宅の入居者募集について先にやらせていただきます。 　情報提供を受け付けます。 ○白濱住宅課長　　では、都営住宅の入居者募集について、お手元の資料に沿って情報提供をさせていただきます。 　まず項番１の募集住宅の種類でございますが、資料記載のとおり、世帯向け４種類となってございます。 　次に、項番２の申込書及び募集案内の配布期間でございますが、期間は米印等で記載した、変則的なものはありますが、５月８日月曜日から１６日火曜日までとなってございます。 　次に、項番３の申込書及び募集案内の配布場所につきましては、目黒区総合庁舎本館１階西口ロビーを含めまして、資料記載の５カ所でございます。 　次に、項番４の申込方法及び申込受付期限でございますが、全て郵送受け付けで、５月１９日金曜日まで必着となってございます。 　最後に、項番５の周知方法につきましては、区報及び目黒区ホームページで４月２５日から周知を行う予定でございます。 　私からの情報提供は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　何かございますか。 ○青木委員　　申し込みはまだ５月だし、区報に発表するのは４月２５日なんですけど、ここでは今時点で戸数はわかりませんか。それか、わかってても発表できないのか。 ○白濱住宅課長　　目黒区の戸数についてはまだ東京都のほうからきょう時点で情報は来ておりませんので、ここでお答えすることは難しいと思います。 ○松田委員長　　よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松田委員長　　それでは、情報提供５番、都営住宅の入居者募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成２９年度の不燃化特区の助成事業等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　報告事項の５番に戻りまして、平成２９年度の不燃特区の助成事業等について説明を受けます。 ○原木密地域整備課長　　それでは、私から平成２９年度の不燃化特区の助成事業等について御報告をいたします。 　お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。 　まず、１の経緯です。 　東京都では、想定される首都直下地震等に備え、木密地域の改善をより一層進めていくため、木密地域不燃化１０年プロジェクト、不燃化特区制度を創設し、平成３２年度までに地域の不燃領域率の７０％を目標として取り組みを推進しています。 　本区においては、原町一丁目・洗足一丁目、また目黒本町五丁目地区が不燃化特区として指定され、不燃化特区助成事業を実施し、不燃化の促進を図っています。 　また、補助４６号線沿道におきましては、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりを進めるとともに、都市防災不燃化促進事業を実施して、建てかえ支援と延焼遮断帯の形成を図っています。 　ごらんのページ中ほどから下は、不燃化特区助成事業と都市防災不燃化促進事業の事業ごとの地区名、事業期間などをお示ししたものです。これまでの当委員会での報告と同じ内容となってございます。 　①の不燃化特区は地図上の太い黒線の範囲、②の都市防災不燃化促進事業は補助４６号線沿道３０メートルということで、地図上では斜め格子の範囲が実施区域となってございます。 　ページをめくっていただきまして、３－１、助成事業等の概要でございます。 　不燃化特区助成事業は、主なメニューとして、不燃化まちづくり専門家派遣、戸建建替え費助成、老朽建築物除却費助成などから成っています。また、都市防災不燃化促進事業は、一般建築助成をベースに、建てかえの条件によってはごらんの各助成が加算されることがございます。 　添付の資料としまして、資料１、資料２を添付してございます。資料１は不燃化特区助成事業のパンフレット、資料２は都市防災不燃化促進事業についてのパンフレットとなっており、地域にお住まいの方に、または一般の方に配布を行っているものでございます。 　次に、３ページ目にまいりまして、３－２、助成事業等の実績でございます。 　（１）不燃化特区助成事業につきまして、原町一丁目・洗足一丁目地区の事業実績については、平成２８年度、表のとおり、専門家派遣が２件、建てかえの助成件数が１件、除却助成件数が３件でございます。また、目黒本町五丁目地区では、平成２８年度は建てかえの助成件数が５件、除却助成件数が２件でございます。いずれの地区につきましても、平成２５年から助成件数は伸びを続けてございます。 　表右側の不燃領域率についても、現在２８年度については集計中でございますが、助成件数の伸びなどから推測しますと改善がされてきているものと考えております。 　次に、（２）都市防災不燃化促進事業の実績になります。 　目黒本町五丁目地区におきましては平成２８年度の実績、建替助成棟数は、個別建替として６件、また任意建替棟数は個別建替が２件、共同建替が１件でございます。 　平成２１年度から２８年度にかけて順調に建てかえは進んでおり、表の右側、不燃化率についても、近年は年３ポイント以上の増加が続いてございます。 　また、原町一丁目・洗足一丁目地区につきまして、平成２８年度の実績は、建替助成棟数としては件数なし、任意建替棟数の個別建替が２件となってございます。 　この原町・洗足地区につきましては、今後道路事業の用地買収が本格的に始まる段階であるということで、道路事業の進捗とともに、今後建替棟数についても伸びていくものと考えてございます。 　次に、めくっていただき、４ページです。 　４、補助４６号線沿道まちづくりです。 　不燃化１０年プロジェクトでは、補助４６号線のうち、目黒本町五丁目と原町一丁目・洗足一丁目地区の２路線、これは連続した２区間ということですが、こちらが特定整備路線に指定されております。 　（１）の目黒本町五丁目では、平成２１年に事業認可を受け、東京都により事業が進められ、区は平成２２年地区計画等を決定、同年４月に都市防災不燃化促進事業を開始しました。 　また、（２）原町一丁目・洗足一丁目では、平成２７年に事業認可を受け、区は同年１２月に地区計画等を決定、平成２８年４月に都市防災不燃化促進事業を開始しました。 　区では、沿道まちづくりとして、個別建替の相談会や近隣の勉強会を開催しております。 　添付資料の３は、お知らせになってございまして、こちらは道路事業の取り組みと沿道まちづくりについての沿道にお住まいの方への案内となってございます。 　最後に、資料裏面の５、今後の取り組みについてです。
    　平成２９年度について、引き続き不燃化特区及び都市防災不燃化の事業を実施するとともに、沿道の方の生活再建支援のため、相談会、勉強会を開催してまいります。 　添付の資料４の沿道まちづくりニュースでは、勉強会、相談会の具体的な進め方、２８年度の開催報告などがまとめられてございます。 　また、２９年度の新たな取り組みとしまして、不燃領域率改善を一層進めるため、過去の戸別訪問におきまして、建てかえ意向のあった方を対象に再度の戸別訪問を行います。建替えプランの作成などの案内も行うことにより、さらなる不燃化建てかえの促進を図ってまいります。 　私の説明については以上になります。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○森副委員長　　４ページの不燃化１０年プロジェクトの関係です。 　今後の取り組みのところの「また、」以降なんですけれども、２６年度に実施した戸別訪問において建てかえ意向を示した方を対象に２９年度は再度の戸別訪問を行うとあります。２６年度の状況はどうだったんでしょうか。この２０メートルに広がる補助４６号線の両側３０メートルの区域に住んでいらっしゃる方の戸数、全戸訪問ですから、それは全部で幾つあったのか、訪問は、１００％訪問したんでしょうけれども、何軒訪問し、そのうち建てかえ意向を示した方というのは何軒あったんでしょうか。 　それで、報告の表で進捗率が掲げられております。一定進んでいるようですけれども、２０２０年度までに７０％の不燃化を達成するという目標と照らして、今の進捗では７０％に行かないから、２９年度再度戸別訪問して促進しようかなという場面だと思うんですけれど、今度の戸別訪問では、「建替えプラン作成の案内を行い」とありますけれど、これ具体的にどんな対応をしようとしているんでしょうか。 　以上。 ○原木密地域整備課長　　ただいまの委員のお尋ねにお答えいたします。 　まず平成２６年度の戸別訪問についての状況のお尋ねです。 　平成２６年の全戸訪問につきましては、目黒本町五丁目地区と原町一丁目・洗足一丁目地区の不燃化特区につきましてを対象としまして、対象となった棟数は、原町一丁目・洗足一丁目地区は４００棟程度、目黒本町五丁目地区につきましては３５０棟程度でございます。 　そのうち、面会ができましたのが原町・洗足につきまして約１６０棟、目黒本町五丁目地区について約１７０棟となってございます。 　面会できた方には、意向について調査票などを用いましてお調べをさせていただいたところでございます。 　（発言する者あり） ○松田委員長　　建てかえ意向の数。 ○原木密地域整備課長　　その中で意向のありました戸数、すなわちこちらが平成２９年度に訪問を再度行う棟数になってきますが、こちらがどのくらいかということにつきまして、原町一丁目・洗足一丁目につきましては約５０軒、目黒本町五丁目につきましては２５軒程度になります。 　また、もう一つのお尋ねですが、戸別訪問における建てかえプラン作成等の内容についてということでございますけれども、戸別訪問につきましては、前回、建てかえの意向を示された方が対象となっていることから、比較的多くの方が実際の建てかえの建物の大きさですとか費用などにつきまして情報を求めているものと考えられます。そうしたことをお望みになられた場合に、建築士などの力を使いまして、意向のあった方にお示ししていくという形で、建てかえなどの検討の一助としていただくことを想定しております。 ○森副委員長　　原町一丁目・洗足一丁目、本町五丁目、それぞれ２６年度の対象者、面会できた人、建てかえ意向のあった人の数を報告していただきました。面会できなかった人が半数以上だったのですが、この人たちの状況と、さらに面会をしようという方向はないのでしょうか。 　それから、その中にも建てかえ意向のある方たちというのは発見できる可能性はあるんだと思うんですけど、その有無をどう考えているか。 　今回、２９年度、再訪問しようとしている対象者は２６年度の調査の本町五丁目２５軒、原町一丁目・洗足一丁目の５０軒の合計７５軒を訪問して具体化していこうと、そういうお話でしたが、それ以外の人たち、同じ質問になっちゃいますね、それはどういうふうに考えているか。 ○原木密地域整備課長　　委員の再度の御質問にお答えいたします。 　２６年度、戸別訪問をしてお会いできなかった方について再度の周知をどのように行っていくかというお尋ねでございますが、２６年の時点で一度だけの訪問ではなく、会えなかった場合、最大３度の訪問を行っています。それでも会えない場合はポスティングにおいてお知らせを行いまして、できる限りの周知を行ってまいりました。 　また、その後お問い合わせがあったものについては随時の対応をさせていただいてございます。 　委員の御指摘のように、面会ができなかった方についても周知を図っていくことで不燃領域率の向上を図っていくという考え方は持ってございますが、調査をしていきますと、やはり建てかえが難しい理由の中で、例えば高齢化によるもの、あるいは費用面によるものということで、やむを得ない事情において建てかえが進められないという方も中には多くいらっしゃるかと想定されます。 　そういった中で、より限られた財源を効果的に生かして建てかえを進める形に至るためには、建てかえに興味を示していらっしゃる方に、より具体的な情報をお出しするということも有効なのではないかと考えてございます。 　今後につきましても、建てかえ意向のあった方に、より詳しい情報をお伝えしながら、それ以外の方につきましても制度の周知を図っていきたいと考えてございます。 ○森副委員長　　問題は、自力で建てかえることができる人はこの助成制度等を活用して、免税もそうですけれども、区が丁寧にやっていけば一定進むかなとは思うんですね。 　問題は、私が気にしているのは弱者、弱者対応なんですよ。沿道の方も含めてですけどね、これは東京都がやってますけれど、区民ですから、そういう人たちを含めてですが、やはり３０メートル両側の人たちに対しては区が、直接都から委託でやってるわけで、そういう意味でも放置せずに必要な具体策は講じた上で、格差なくと言うと語弊がありますけど、やはり区民のニーズ、望み、しっかり踏まえて弱者対策を進めていただきたい。 　その中にはもちろん従前居住者住宅もありますし、高齢者福祉住宅等々、区営住宅の整備も私は含めていただきたいなと、検討の課題にしていただきたいなというふうに思うんですね。あるいは先ほど来から問題になっている、できるだけ近くにこしたことはありませんから、コミュニティー壊しちゃいけませんから、空き家・空き室への対応の具体化を促進していただいて、早くやっていただいて、そういう人たちに対して支援を強化する、そういったことも含めて弱者対策をしっかり検討していただくことについてはいかがでしょうか。 　以上。 ○原木密地域整備課長　　副委員長の再度のお尋ねにお答えします。 　建てかえを進めるに当たって、それが難しい立場の方々についての配慮という形になりますが、我々も過去の戸別訪問などから建てかえを進められない方の課題について積極的に原因、御事情などをなるべく把握するように努めてきているところでございます。 　その一つとしまして、やはり高齢の方の割合が高い、あるいはその費用を捻出するに当たってのローンなどの具体的な問題ということもさまざま聞こえてまいりましたことから、今回、高齢者向けの返済特例制度などの新たに御案内できる内容についても、積極的に周知を図っていくということが一つ有効なのではないかと考えてございます。 　不燃化特区の助成事業からの視点からは、そのような形でどのような方がよりお困りになり、どういったところで支援をすることにより建てかえを進めることができるかという形で今後とも検討を進めながら事業を推進していきたいと考えています。 ○松田委員長　　ほかにあれば午後にしますが、ありますか。 　（「１個だけ、簡単に」と呼ぶ者あり） ○関委員　　３ページの都市防災不燃化促進事業の任意建替っていうのはどういう意味になるんでしょうか。 ○原木密地域整備課長　　ただいまの委員のお尋ねにお答えします。 　任意建替につきましては、区の建てかえ助成支援制度の利用はされていませんが、それぞれの権利者の方の御自身の建てかえ行為という形で区が把握しているものについての件数を記しているものでございます。 　以上になります。 ○関委員　　感覚で言うと、不燃化住宅ではない建てかえということで考えてよろしいんでしょうか。 ○原木密地域整備課長　　委員御指摘のように、不燃化でないものにつきましてもこの助成制度を御利用になれないということはございますが、そのほかにもこの事業そのものの存在を知らないという方も中にはいらっしゃる可能性があると考えまして、今後とも周知を図っていく必要性は我々としても感じているところでございます。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。 　では、ほかにございませんね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　それでは、５番、平成２９年度の不燃化特区の助成事業等について終わりまして、議事の都合により、委員会を暫時休憩します。再開は１３時から。 　（休憩） ○松田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）西小山駅周辺地区の街づくりの取り組み状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　午後１番目は、報告事項の６番、西小山駅周辺地区の街づくりの取り組み状況について説明を受けます。 ○原木密地域整備課長　　それでは、私から、西小山駅周辺地区の街づくりの取り組み状況について御報告させていただきます。 　お手元の資料に沿って説明させていただきます。 　まず、１、経緯等です。 　西小山駅周辺地区は、東京都木密地域不燃化１０年プロジェクト不燃化特区の中に位置しており、不燃化の促進等を進めているところでございます。 　平成２１年５月、西小山街づくり協議会が発足し、西小山街づくり構想（案）を取りまとめ、平成２４年に目黒区に提案しました。区では、提案等を踏まえ、西小山街づくり整備構想、整備方針、整備計画を策定してまいりました。 　さらに、区では、地区の将来像を実現するための街づくりルールについて、協議会の提案等を踏まえ、平成２７年１月に西小山駅前地区地区計画を定めました。 　ごらんのページ、下の地図では計画等の範囲を示してございます。 　太い一点鎖線で示した五角形の部分が凡例のとおり西小山街づくり協議会・街づくり整備計画の範囲、約７．４ヘクタールでございます。 　続いて、裏面に移ります。 　２、平成２８年度の街づくりの取組状況についてでございます。 　協議会では、防災・みどり・商店街など、街づくりのソフト面のルールについて継続的に検討・協議を進め、町会・商店会・住区住民会議と内容を共有しながら、このたび「西小山地区街づくりルール（ソフト面）」として、平成２９年３月に協議会として取りまとめました。 　ここで、添付の資料１をごらんください。 　ソフト面のルールは、ごらんのような４ページのリーフレットとして取りまとめられました。 　表題とイラストが入っているのが１ページ目です。 　開いていただいた２ページ目には「はじめに」とございます。先ほども御説明しましたような街づくりの経緯、協議会と区の動向などが説明されてございます。そしてまた、街づくりルールのソフト面をつくった経緯も記されてございます。 　次のページからは、街づくりのルール本体ということで、項目を見てまいりますと、大きく地区全体に関すること、住宅にかかわるルール、そして、めくっていただき、商店街に関することという分野のそれぞれにつきまして、住民の方々同士で守るルールが具体的に呼びかけられているつくりでございます。 　「街づくりルール（ソフト面）」の説明は以上になります。 　続いて、説明資料裏面に戻りまして、３、原町一丁目７番・８番地区の街づくりについて御説明いたします。 　原町一丁目７番・８番地区は西小山駅前に位置しており、道路が狭く老朽木造建築物が密集していることから、大規模な震災や火災などへの備えが求められています。また、西小山の顔である当該地区は、協議会、町会、商店街から商業の活性化について大きな期待が寄せられています。 　７番・８番地区全体のうち、約１，６００平米の土地については、区の要請を受け、ＵＲ都市機構が平成２１年３月に取得しております。 　区では、整備計画に掲げる共同化を推進するため、平成２７年度、街づくり検討会を設置し、地権者の意見を丁寧に聞きながら共同化検討の業務を進めてきています。 　ここで資料２をごらんください。 　資料２は、原町一丁目７番・８番地区の街づくりについてでございます。 　先に中央の地図をごらんください。 　丸みのある点線で大きな五角形で示された範囲が街づくり協議会・街づくり整備計画等の範囲約７．４ヘクタールです。その地図の右下に位置する西小山駅前北側、縦線の塗られた街区範囲が７番・８番地区でございます。また、その地区の中の濃いグレーの部分は、ＵＲ都市機構が所有する約１，６００平米の土地でございます。 　上の表には、これまでの経緯がまとめてございます。 　平成２１年５月に、区とＵＲ都市機構が街づくりの基本協定を締結しました。 　そして、平成２５年６月から２７年３月にかけては、原町一丁目７番・８番の街区検討会を９回開催、また地権者の方への個別訪問を開始してございます。 　そして、平成２７年１０月には、首都圏不燃建築公社に街づくり検討活動支援等業務を委託、同年の１２月には７番・８番地区街づくり検討会が発足し、現在にかけまして６回の検討会が開催されてございます。 　また、平成２８年６月には、首都圏不燃建築公社が用地を取得、ごらんの地図ですと、７番・８番地区の図面左下の淡いグレーの部分、約２４０平米のＬ型の範囲を取得し、ＵＲ都市機構と同様に区と基本協定を締結いたしました。 　また、この７番・８番地区の共同化による街づくりのコンセプトにつきましては、資料の中ほどにあるように、西小山駅周辺の防災対応力の強化のためのプロジェクト、商店街を核とした西小山駅前のにぎわい再建などが掲げられてございます。 　こちらが７番・８番地区の街づくり、現状でございました。 　最後に、再び説明資料裏面に戻りまして、４、今後の取組でございます。 　西小山街づくり協議会では、「街づくりルール（ソフト面）」を踏まえ、今後の街づくりにおける組織体制等について検討を行っていく予定であり、区は引き続き支援をしてまいります。 　また、原町一丁目７番・８番地区街づくり検討会では、共同化の手法について防災街区整備事業を活用する方向で検討を進めており、地権者からは共同化の早期の実現を望む声が多く出ていることから、区では準備組合の設立に向け取り組みを推進してまいります。 　私からの説明については以上になります。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○鴨志田委員　　こちらの西小山の周辺、２１年から始めてここまで来たんだなということと、街づくりルールを見てても非常にいろんな検討されたと、商店街の視点とか、あと道路に面する敷地内にはプランターを置いたりとか、木を植えるように努めましょうみたいなことがあって、街づくりなんかにも、あと色彩とか外観をそろえるっていうことで、ソフトの面のほかにもハードに対しての提案もあるのかなと思う中で、今後は準備組合を設立ということですよね。ということは、もう再開発を前提にして進めるということでよろしいでしょうかということが１点。 　２点目は、共同化の手法については防災街区整備事業を活用って書いてあるんですけど、これは都の事業でということでしょうか。 　以上２点、お伺いします。 ○原木密地域整備課長　　御質問にお答えいたします。 　１点目の協議会と７番・８番地区の街づくりの関係、そして今後の進め方でございますけれども、資料２の地図を使って説明いたしますと、街づくり協議会、今回資料１の街づくりルール（ソフト面）をつくった範囲につきましては、先ほど申しましたけれども、街づくり協議会、五角形の丸みのある点線で示された約７．４ヘクタールの範囲でございます。 　その中で、原町一丁目７番・８番地区は、駅前の約３，７００平米の縦線の部分になってございますけれども、こちらの７番・８番地区の街づくりにつきましては、街づくり協議会の考えをもとに区で制定しました街づくり整備計画に基づきつつ、地権者の方が主体となって検討を進める。その中で区は事務局として検討を支援するという立場で進めてございます。 　また、現在検討会の中で地権者の方は再開発という形ではなく、共同化、それも資料にございますように手法として防災街区整備事業ということを活用する形での検討を進めているというところで、区として検討の支援を進めてございます。
    　それから、２点目の防災街区整備事業の詳しいことでございますけれども、こちらは狭い意味での再開発事業とは別の制度でございまして、国の法律の通称「密集法」で定められてございます共同化についての法定の仕組みとなってございます。再開発事業と同様、行政からの補助金なども要件を満たしながら受けられることが規定されてございますので、現在の７番・８番街づくり検討会の中でもそういった仕組みが活用できるかどうかを検討しているというところでございます。 　なお、区内で防災街区整備事業の活用事例として、昨年１０月に建物が完了しました目黒本町五丁目の２４番地区の補助４６号線沿道での共同化事業、こちらも全く同じ防災街区整備事業を活用した共同化でございます。 　こちらと同様の手法で、今検討会の中で地権者の方が検討しているのを今後どのように事業に向けて進めることができるかどうか、今検討が行われているところと考えてます。 ○鴨志田委員　　説明いただいて理解できました。ありがとうございました。 　西小山に関しては、品川区と目黒区でも非常に対照的な状況で、やはり木密でみんなが隣り合ってるっていう感じなんですけれども、この共同化は理解できるんだけれども、将来像としてＵＲの土地もありますから、その活用をどうするのかっていうこと、今現時点では全然共同化と言ってるだけで見えないんですけれども、やはり区として広場をつくるのか、いや、共同化によってどうするのかっていうのは、こういうのは地権者の方たちの意見も大事だろうけれども、区としてやっぱり方針とかはお持ちなのかどうかお伺いします。 ○原木密地域整備課長　　区は、７番・８番地区街づくり検討の支援という形で、地権者の方の意向を把握しつつ、一方では、防災街区整備事業の活用に当たりましては、西小山の地区全体で定めてございます西小山街づくり整備計画、こちらのほうの方針をもとに進める必要があると考えまして、この西小山地区全体の街づくりの方針に合うような形での７番・８番地区の活用という形が行われているかどうかという形で、整備計画についての情報提供をして、地権者の方々は今回の手法の中でどのように西小山の街づくり、西小山の顔としまして、地域に対して望ましい計画ができるかという視点も持っていただいてるものと区としては考えてございます。 　ＵＲ都市機構の土地の活用方法についてですけれども、ＵＲは、この７番・８番地区全体で約３，７００平米のうちの１，６００平米の部分について土地を所有してございますけれども、所有しているという点において、地権者のお一人という形で検討会の中に参加してございます。なおかつ、区とは基本協定を結びまして、先ほど申しました整備計画を含めました西小山の街づくり全体と整合した形での活用、ということを考えながら進めていると区としては考えてございますので、まだ具体的な用途について発表するような形のものは案としてまとまってございませんけれども、整備計画に従いまして、街づくりに資するような用途を検討されているものと考えてございます。 ○鴨志田委員　　ＵＲも取得していただいて大変ありがたいんですけれども、民間企業になったわけですから、やっぱりそれなりに一定程度のスピード感を持って事業をしていく必要があるんじゃないかと思うんですよね。もちろん区の方針、ほかの地権者のことも大事だけど、やっぱり事業性とか採算性とか考えてるでしょうから、ＵＲはどのように、いつまでに事業を完成させたいとか、共同化したいとか、そういった意向もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうかということが１点。 　２点目は、この住宅にかかわるこの街づくりルール、ソフト面の中でプランターを置いたりとか、建物の形態や色彩、外観を街並みと調和するように努めましょうとかって、景観に配慮しましょうとかあるんですけれども、例えばある地域によっては色の彩度を細かに決めていって、このトーンでやりましょうなんていうような、区から提案したりというのがあったんですけれども、この辺の議論はどうなってるんでしょうか。 　以上２点です。 ○原木密地域整備課長　　御質問にお答えします。 　ＵＲ都市機構の街づくりにおける意向などにつきましてですが、委員おっしゃるように、ＵＲ都市機構も街づくり全体のことを検討しつつ、いわゆる地権者の立場としてもスピード感あるいは事業性ということについて、当然念頭に置いて検討されているものと考えます。 　その中で、防災街区整備事業のスケジュール感としましては、一つには、先ほど申しました目黒本町五丁目２４番地区、こちら検討会から事業の前段階に当たります準備組合というものを結成いたしてから、約５年程度で建物の完成に至ったということがございまして、検討会の中でもそういったスケジュール感について一つの参考になるものとして話し合われているものでございます。まだ決定したスケジュールの案等はございませんけれども、スピード感、事業性等についてはそういった形で具体的な検討についてただいま取り組まれているところと考えています。 　また、もう一つの御質問で、ソフト面のルールの中のプランター、街並み、景観などの配慮の中で、色の彩度についての区のほうで何か具体的な方向づけをする考えがあるかということになってございますけれども、こちらの街づくりルールにつきましては、最終的には区としてのまとめたルールではなく、やはり住民主体の協議会のほうで主体的にまとめられたルールということで考えてございますので、この中で区のほうでどの地区にはどういった色をというような方向づけということはしておりません。 　ただ、この駅前の地区には、区として定めました西小山駅前地区地区計画がございます。その中では、色について周囲と調和するような配慮を求めているということがございますので、地区計画などを通じて地区にふさわしいような色使いをするということは指導することもあり得るのかと考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○山宮委員　　この冊子、きれいにまとまってて、わかりやすくて見やすいなと思います。 　この協議の過程の中でさまざまな課題整理をした部分があると思うんで確認したいんですが、自転車についてです。 　道路が狭くて非常にお買い物をする、特に商店街の方々、お客様が皆歩いてくるわけではないので、そういった部分ではいろんな課題があったかと思いますし、協議もされてきたというふうに思いますけれども、その辺の自転車に対する駐輪場の確保、スペースの確保、そういうお客様に対する対応というのではどういうような協議が重ねられてきたのか、簡潔で結構なので教えていただければと思います。 ○原木密地域整備課長　　このたびまとめられました「街づくりルール（ソフト面）」におきましては、大きなテーマの一つとして、商店街の中での安全・安心な買い物環境ということも従前からよく話題に上ることでございまして、歩行者にとっても、また自転車を利用される方にとっても、安全でみんなが納得できるようなマナーをつくれていければいいという話し合いに基づいて今回定められているものでございます。 　ただ、具体的に個別のこの店舗にこういったスペースを確保しようだとか、あるいは何かルールについて審査するような期間を設けようとか、そういった形には現段階では至っておらず、むしろ商店の方も、住民の方も、そしてまた町会の方も認識をまずは第一歩として合わせて、その中で今後協議会を一つの軸としまして、地域でどのように取り組んでいくかということを積極的に話し合っていく、その初めの一歩としてこのルールを活用しながら情報交換、協議会の中でしていくものと考えてございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　自由が丘のエリアでも私、協議会に出させていただいて、この商店街の方との意見交換の中で、自由が丘なんかでは歩く街にしていこうというふうな話を定義しながら、みんなで、お買い物に来たお客様に関しては店主が、「今この自転車を利用している方は私のお店で買い物をしていますのですぐどかします」みたいなカードを自分たちでつくって置いたりとか、そういう工夫をやって、五、六年前だと思いますけれども、取り組んできました。ただ、なかなかそれが定着し切れずに、お客様も民間の有料駐輪場ができましたからそちらにとめたりとか、いろんなそういうふうに、街全体が、地域全体でここに来るお客様の動線を確保するためには、ここに自転車の駐輪スペースをやっぱりつくっていくべきだねなんて、こう協議をずっと重ねながらやってきて、そういったプロセスがあったんですね、自由が丘の中では。 　西小山でもルールはできました。ソフト面のこの確認もできました。定義も浸透させていきます。でもやっぱり毎日毎日のお買い物っていうものは必ずあるし、その駐輪スペースの部分っていうのはもういろんな課題が出てきて、特に災害時に対しては動線を確保するっていう部分では、非常にそれはやっぱり早急に取り組んでいく議案のテーマだというふうに思うんですね。その取り組みについては、これまで目黒区が取り組んできた、チャンレジしてきたことや、それの課題整理や成果だとか、そういったこともやっぱりこちらの西小山の街づくりのほうにも生かしていく、そういう全体的なバックアップっていうのが必要かなと思います。こちらの資料を見ると、目黒区としても今後そういった協議会については引き続き支援をしていくって書いてありますし、そういった準備組合等も設立されていくんだと思いますけれども、そういった中ではぜひともそういう町場の商店街の活性化、どうすればにぎわいを持って災害に強くできるかというふうに街の方々が議論しているときに、いろんな事例やアイデアを区側からも示しながら、より議論が進むように、街の発展につながるような会議体にしていっていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○原木密地域整備課長　　御指摘のように、商店街における自転車のルールないし置き場、こういった取り組みについては、それぞれの主体によって思いが必ずしも一致しないところもあり、どのような地区においても問題になっている、共通の課題というところで難しい問題であると認識してございます。 　一方で、協議会の中ではやはりこの西小山駅前の商店街、にこま通りなどを初めとしました商店街についての思い入れ、何とかにぎわいを再生、より活発にしたいという思いは常に話題に上るところでございまして、思いというものも事務局としても感じているところでございます。 　また、整備計画の中でも、防災だけではなくにぎわいというものに配慮するという考えがございまして、それに基づきまして、西小山駅前地区地区計画などでは、建物の壁面後退などを順次建てかえのたびに行うということで、緩やかな変化の中で少しずつ安心できる歩行環境をつくっていこうという考え方をとってございまして、こちらももともとは協議会の安全で安心な、そしてにぎわいのある商店街の通りをつくろうという考え方に基づいて行っているところでございます。 　このように、一つ一つ商店街の安全な環境を整備する取り組みがベースの部分で実を結んでいるところであるかと思いますので、先ほどお話もいただきました自由が丘の事例なども参考にしつつ、西小山の協議会の中で改めていろいろな地区での手法などを研究しながら、自転車のことを含めました商店街のにぎわいについての議論が今後も活発に行われることを区としては期待しているところで、そのような協議会運営を支援していければと考えてございます。 　以上です。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　そういった部分では、この西小山の駅を俯瞰的に見ると、やはり品川区の協力っていうのは必要不可欠でありますから、ぜひとも目黒区側が積極的に、品川区サイドとの連携をとりながら、どうすればこの西小山という駅の周辺の方々の生活、安心・安全な環境づくり、またそういったその商店のにぎわいも含めて行っていけるかという部分では、目黒区が積極的に働きかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○原木密地域整備課長　　品川区の側では、駅前広場も整備され、また商店街などの催しについても活発に行っている部分を我々としても把握してございまして、目黒線が地中化されたことで、区をまたいだ活発な街のにぎわいの活性化、こういったことについてはやはり取り組む課題として大きなものであると区としても考えてございます。 　これまでも西小山の取り組みについては、品川区に情報提供を節目で行ってきたとは考えておりますが、ソフト面のルールあるいは今後原町一丁目７番・８番地区の街づくりなどが順調に進んでいった場合につきましては、より一層西小山駅の周囲につきましてどのように進めるかということで情報交換ということについて考えていく必要性は考えてございます。 　また、これまでも地元の商店街同士で品川区側と目黒区側で区境をまたいでのイベントのなども企画されたことがございますので、そういったネットワークについてもなるべく把握をいたしながら、西小山駅全体の活性化ということについて、なるべく合理的で、なおかつ街の皆さんが元気になっていただけるような協議会の支援をしていくという形で考えたいと思います。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 ○鈴木委員　　１点だけ。今動線という部分でちょっと若干関連もしているんですが、私のほうは中央体育館です。これは中央体育館と西小山の駅の動線の中にも入ってて、私も中央体育館に電車で行くときは西小山の駅をおりて歩いていくんですけれども、ここの動線の部分に関しての街づくりというところでは何らか議論されたり、検討されたりという部分は今のところあるんでしょうかね。 ○原木密地域整備課長　　中央体育館の周辺につきましてのまちづくりの動線、こちらにつきましては、中央体育館の立地が補助４６号線上ということもございまして、これまで目黒本町五丁目の補助４６号線沿道まちづくりの協議会などでも議論をされてきたところでございます。 　また、原町一丁目・洗足一丁目地区の補助４６号線沿道まちづくり協議会や目黒本町六丁目、原町の木密協議会といったものも存在してございまして、これらの中で補助４６号線全体のにぎわい、活性化、そういったものについてのイメージについて議論されてきたところでございます。 　現在のところ、中央体育館と西小山駅前との直接のつながりということについて具体的には言われておりませんが、補助３０号線から４６号線にかけてのにぎわいの連続性ということについては、立地上ございますので、こういったものを生かしながらにぎわいのさらなる再生ということを仕掛けていけないか、そのように支援の方向としては考えたいと思っているところです。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　防災っていう観点中心に、当然ハードの部分が先行して進んできて、当然その後今、ソフトに入ってきたというところで、ここにも書いてありますけれども、商業の活性化だとか、商店会の活性化って話が出てきているわけですね。中央体育館、今改修をしていて、今後、これからオリンピックの練習場の候補地だとかいろいろ、いろんなことがあると思います。そのスポーツセンターをその中に入れるかとか、いろんなことが今後中央体育館が出てくると思うんですけれども、そういう中で、今までになくいろんな人が、外国人も来たりとか、いろんな人が中央体育館を利用するようになっていったときに、その動線の中で商店街もいろいろ活性化だとか、あるいは逆に安心・安全面というところも含めていろいろな可能性もあると思うんです。そういったところの区からの情報提供もそうだし、支援もサポートもそうだし、そういったことを連携を図って街づくりを考えていくことも一つだと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○原木密地域整備課長　　まず動線、線のつながりとして補助４６号線の目黒本町五丁目地区につきましては、現在道路事業中ということもございまして、２０２０年の不燃化１０年プロジェクトの完成時期なども見据えつつ、今後、道路事業の進行ということは着実に行われていくものと考えています。 　また、中央体育館の大規模な改修の設計の中では、補助４６号線との一体化という視点も取り入れてございますし、また公園用地を中央体育館に隣接したところで区として整備していくということも考えてございます。 　このようにして、補助４６号線の中で中央体育館の大規模な改修も一つのまちづくりのシンボル的な存在となりつつ、西小山駅前のほうでも街づくりが進行するという形によって、地域全体が訪れる方にとっても魅力を持つものとなるように考えていきたいと存じております。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　よくわかりました。ありがとうございました。 　先ほど、これは再開発じゃないよっていうような表現もあったかと思うんですけど、これはやはり再開発のチャンスだと思います。なので、その街づくり全体をチャンスと捉えて、いろんな観点から取り組んでいただきたいと思うんですね。最後それ、もう一回まとめでお願いいたします。 ○原木密地域整備課長　　この地域全体の開発という意味では、広い意味での改めての開発ということが今望まれている時期であるとございます。手法としての法定再開発ということではなく、防災ですとかにぎわい、そういったものが現在大きく求められている中で、街の魅力と安心・安全、これを両立させるような形での街づくりということを心がけていきたいと考えています。 　以上になります。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 ○森副委員長　　１点目は、２ページの３番、原町一丁目７番・８番地区の街づくりについてと、４の今後の取組の後段についてお聞きします。 　その１は、財源内訳についてですけれども、再開発ではなく、防災街区整備事業を活用する方向で検討を進めていると。目黒本町五丁目２４番地については、過日、この委員会でも視察をいたしました。その財源は、これまでお聞きしたら、国が２分の１、都が４分の１、残り４分の１が都市計画交付金ということだったんですが、それでよかったんでしょうか。再開発と財源内訳は市街地再開発と違いますかね。その確認。 ○原木密地域整備課長　　防災街区整備事業の財源等につきましてですが、まず改めて再開発との違いについての確認になりますが、狭い意味での法定再開発は市街地再開発事業ということになりまして、これとは異なる形で同じようなスキームを持つのが防災街区整備事業です。ただし、防災街区整備事業につきましては、あくまでも市街地の防災性の向上ということを目的としてございまして、要件だとか補助について若干の違いがございます。具体的には、ある程度小さな規模であっても、それが地域の防災に資するようなものであれば事業の適用を受けることが可能になります。 　財源につきましては、副委員長おっしゃるように、目黒本町五丁目２４番地区の財源と同様のスキームを考えてございまして、補助金の内訳として国費が２分の１、都費が４分の１、そして残りの区費に相当する部分が都市計画交付金で賄われ、一般財源による持ち出しという形については実際には免れるという形を想定してございます。 　以上になります。 ○森副委員長　　財源内訳については目黒本町五丁目２４番地と同様だよと。ただ、お金が区の単費使わないからどんどん事業が膨らんで大きくなってもいいのかといえば、私はそうじゃないんではないかとは思っていますが、そこでちょっと街づくりのこの原町一丁目７番・８番地区の街づくりの考え方なんですけれども、今コンサル入って２案出しているんですよね。６０メートルの高さのやつともう一つ、ちょっとその説明をしていただきたいんですね。 　それとのかかわりで、６０メートルのほうは目黒区がこれまで定めてきたこの区域の絶対高さ規制、３０メートルの倍の高さになりますよね。コンサルが２案のうちどっちがいいですかって住民に、地権者に投げてるんじゃないかと思われる向きあるんですけど、区として絶対高さ規制を３０メートルって決めているわけで、その過程というのはもうかなりの議論をして住環境等々、いろんな議論の中でそれを決めてきたわけです。区がきちんとした街づくりの考え方をその意味で示していくっていうのはとても大事な場面だと思っています。その点についてどういうふうに考えてますでしょうか。 　それから、ついでにその先も質問しますけれど、３点目は地権者の了解の問題ですね。住民合意の街づくりとも言えますけれども、これまでの説明では、８割くらい了解していただいてるみたいな説明あったんですが、話をしたということどまりの了解だと思うんですけど、実態はどういう感じなんでしょうかね。話していないところもあると聞いてるんですけど、この説明からいくと２割は話してもいないということなのか、話しているけれどもまだ了解が得られていないのか、そういったことですね。 　それとの関係で、これまでのこの資料２のところにある２５年６月から２７年３月まで、原町一丁目７番・８番街区検討会を全９回開いたと。地権者への個別訪問も行ったと。それから、同街づくり検討会が発足して、これまで２７年１２月から現在まで６回開催してると。この経緯が書かれてますけど、これ、参加状況というのは、地権者が何人いらして、何人が参加しているのか、その状況を説明してください。 　それから、もう一点は、関連ですが、２１年５月に区とＵＲが基本協定結んでますよね。その内容、それから不燃公社が区と協定を昨年６月に結んでる、この基本協定の中身って何かと、その２者が果たしている検討会での役割みたいな、そういうところはどんな状況でしょうか。 　以上。 ○原木密地域整備課長　　何点か御質問をいただきましたが、原町一丁目７番・８番地区街づくり検討会のコンサルティングの状況あるいは地権者の了解、あるいは地権者の方の集まりの状況などについては、全体的に同じ内容のことを御説明したいと考えますが、まずこの７番・８番地区街づくり検討会についてはあくまでも地権者の方が現在お持ちの土地や建物を基盤にしてどのように今後、自分たちとして事業を行うかどうなのかということを検討されているところでございまして、地権者の方が街づくり全体のことを考えてるというよりは、まずは７番・８番地区の御自身の地権者としての検討をされているところでございます。行政はこの中に土地建物等を所有してございませんので、直接７番・８番地区の街づくりにかかわるのではなく、あくまでも地権者の方々の検討を支援するという立場でございます。 　現在、街づくり検討会では、２７年の１０月に発足してから６回の検討を重ねてはございますけれども、こちらの内容のことにつきましては、地権者の方々同士での検討を重ねている段階でございまして、行政としてこれについていわゆる公表するような内容を持っているわけでも、またそれを把握しているわけでもないという形になります。 　また、最後の御質問の区とＵＲ都市機構あるいは不燃公社との基本協定の内容ということになりますが、ＵＲ都市機構と区のほうでは、これはＵＲ都市機構の活動の一つに木密地域整備、木密の改善ということがございますので、原町一丁目の木密の改善ということに資するような形での土地の活用を考えていただく、という旨の基本の協定を行っているということだけ申し上げます。 　また、不燃公社と区につきましては、木密地域１０年プロジェクトというものが今現在動いている中で、趣旨としては同様のところがございますけれども、木密の早期の解消という形について資するような形で街づくりについて、今後とも区と連携して行っていくということについて取り交わした内容ということでございます。 　以上になります。 ○森副委員長　　この地区の街づくりに対する区の基本的な考え方は、やはり行政として示していく必要はあると思うんですけれども、それは先ほどお聞きした絶対高さ３０メートルというものがある地区だと。それを地区計画で絶対高さ規制を緩和して倍建てられるようにするなどしますと、これまでの区の基本線に穴があいてしまいます。そうすると、全区的に定めている絶対高さの規定が結局底抜け状態になって、あちこち、だったらここも大きいまちづくりやって高さもどんどん容積率緩和していけばいいという考え方になってしまいかねないと、そこを心配しているわけで、そういう意味でコンサルないし地権者お任せであってはならないんじゃないですかね。状況も知らないと。 　検討会に行った地権者の何人が参加して、取り残されてる地権者あるいは異論を持ってる地権者があるのかないのかもわからないと。あるいはわかっているけれども、委員会には報告できないというのであると、議会って一体、区の街づくりの立場に沿って、一体何、この場で、この件に、原町一丁目７番・８番について何も言えなくなっちゃう、議論にならないんですよね。ですから、そのあたりはやっぱり最大限、プライバシーの問題ありますけれども、最大限説明をいただくというのが基本線じゃないかと思うんですけどね。少なくとも絶対高さ３０メートルについてはこの地域はそういうものがありますよと、説明しているんでしょうね。どうなんですか、行政として。 　以上。 ○原木密地域整備課長　　区の街づくりにつきましては、御説明をいたしているように、街づくり整備計画及びこれをもとにした西小山駅前地区地区計画などに行政としての考え方を反映したものでございます。ただ同時に、地区計画というのは地域の方の意見を集めて合意によって成立するルールということで考えてございまして、平成２７年の１月に駅前地区地区計画を定めたときには、地域の合意に基づいて絶対高さ３０メートルをそれまで同様引き継ごうということで定められたものと考えてございますので、区としてもこれについてはそういった認識を当然持ってございます。 　ただいま検討会の中で検討しているものにつきましては、今後協議会、街づくり協議会などに共同化の案を出すことになった場合に、それは協議会であるとか、町会、商店街であるとか、街全体がその高さなども含めた計画について望ましいことだということで合意形成ができれば、これはまた地区計画と同じような考え方で変更することがあり得ないわけではないということで検討されているものと考えています。 　なお、７番・８番地区の地権者の方の意向把握ですとか、区の考え方の説明という点につきましては、区のほうでもコンサルに任せてということではなくて、必ずついて回って、区の考え方及びかかわり方について適宜詳しい御説明をしているところでございますので、区のこれまでの計画ですとか、地区計画の内容についても十分御承知になっていただいた上で検討の内容を深めていただいてる段階であると考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですね。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、６番、西小山駅周辺地区の街づくりの取り組み状況について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）区立緑が丘駅駐輪場の拡張整備について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、７番、区立緑が丘駅駐輪場の拡張整備について報告を受けます。 ○澤田道路管理課長　　それでは、区立緑が丘駅駐輪場の拡張整備について御報告させていただきます。 　まず、経緯でございますが、過日、東京急行電鉄株式会社から、東京急行電鉄株式会社が取得いたしました緑が丘駅脇の鉄道の高架下に整備されております区立緑が丘駅駐輪場に隣接する土地について、駐輪場用地として無償による活用の有無の確認があったところでございます。 　現在、当該駐輪場におきましては１日利用者が多く、１日利用のラック数を超える自転車が駐輪している状況にございます。区としましては、駐輪台数が不足しているということで認識してございまして、東京急行電鉄株式会社から確認がありました当該土地につきましては、駐輪場の拡張部として整備を行うということで計画しているところでございます。 　現在の駐輪場の状況でございますが、位置につきましては緑が丘駅の脇の高架下にございます。敷地面積でございますが、１，１０６．６４平方メートル、駐輪場用地でございますが、東急電鉄と目黒区の間で鉄道用地使用貸借契約を締結いたしまして、東急電鉄から無償で借りられるものでございます。 　現在の収容台数でございますが、全体で３５１台、内訳としまして定期利用が２３１台、１日利用が１２０台となってございます。 　３番目でございます。駐輪場拡張整備の内容でございます。 　拡張位置につきましては、お手数ですが、資料をおめくりいただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。 　こちらは登記書の地図のコピーでございますが、緑が丘駐輪場に対しましてハッチで拡張位置と書いてございます。駐輪場からハッチで突起している部分が今回の拡張位置でございます。 　敷地面積でございますが、１０５．４８平方メートルでございます。 　拡張内容でございます。今回の整備におきましては、１日利用を６１台ふやすということでございまして、１日利用の現行が１２０台から１８１台にするものでございます。なお、定期利用につきましては現行と同じ２３１台でございます。 　なお、拡張部に整備する６１台のうち３５台につきましては、大型自転車の駐輪に対応するという形で整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　駐輪機の配置でございますが、お手数ですが、別紙２をごらんいただきたいと思います。４ページになります。 　こちらのＡ４の横、ごらんいただきたいと思いますが、拡張用地、突起した部分のところの拡大を右下に記載してございます。図面を見まして左側に２６台、右側でございますが、１７台と１８台を対面で整備すると。大型につきましてはこちらの１７台、１８台のところに大型の駐輪が可能とするものでございます。 　整備時期でございますが、本年の４月から５月を予定してございます。 　資料２ページ、ごらんいただきたいと思います。 　整備費用でございますが、５９９万４，０００円でございます。 　３番目でございます。拡張部の運営管理でございますが、利用方法、利用時間、利用料金につきましては、区立緑が丘駅駐輪場と同様としてございます。 　今後の予定でございますが、４月には駐輪場利用者への工事周知及び土地隣接者への工事説明を行ってまいります。その後、４月から５月に駐輪場を整備いたしまして、６月には拡張部の駐輪場の供用を開始したいというふうに考えているところでございます。 　報告は以上でございます。
    ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑はありますか。 ○山宮委員　　これ、利用方法と利用時間及び利用料金について、ちょっと正確に確認をしたいんですが、現行体制では利用料金がどうで、整備後、拡張後はどういうふうになるのか。また、この管理をする体制はどういう体制なのか、確認します。 ○澤田道路管理課長　　それでは、現行の緑が丘駅の状況でございますが、まず定期利用が２３１台、１日利用が１２０台でございまして、定期利用につきましては１カ月定期と３カ月定期がございます。１カ月定期につきましては月２，０００円、それと３カ月定期につきましては６，０００円でございます。それと、１日利用につきましては１回１００円ということでございます。 　それと、運営の体制でございますが、今現在、指定管理者による運営管理を行っておりますが、引き続き現在と同じように、指定管理者に運営管理を行わせるということにしてございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　先週の平日の夕方、私、現地で確認しにいきました。これ、でき上がったときも大変近所の方にも喜ばれて、すごく喜んでいただいたんですね。逆に余るんじゃないかというぐらい。ところが、やっぱり使っていくとあふれ返っている。先週の休日もそうでしたけれども、遊歩道沿いとかにも、目で確認するだけでも、短時間かもしれませんけど、十数台、やっぱり入り切れない。中に入ってみても、とめられるスペースにとめられないから、管理されている方１人いらっしゃったんですけれども、置いといていいよということで、そのそばに置いておく、入れられないから置いておくと。でも、実際その方々、お金払ってないんですよね。そうすると、払った方と払ってない方のいわゆる差が出てきてしまう。後で入れれば別に、そこのすき間に置いてってお金を払わずに行ってしまう方もいて、だけど、早く来た人はちゃんと入れてお金払ってくる。そういった部分ではそういう受益、負担のいわゆる不公正感と言いますか、も出てくるし、おじさんに言っても、僕行ったときは１人しかいなかったんで、あれだけのスペースを、長いですから、向こうにぽいってとめて置いていっちゃう人もいるし、そういった部分ではなかなか管理大変なんじゃないかなっていうふうに思ってます。そういった部分では何かこの体制の強化というか、そういった部分ではちゃんとやらなきゃいけないことってあるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれど、この辺の課題整理についてはどうでしょうか。 ○澤田道路管理課長　　緑が丘駅周辺の放置状況でございますが、２７年度につきましては１年間で２９件の台数を確認しております。一方で、駐輪場内に放置されている自転車が２０９台ということで、委員御指摘のとおり、駐輪場内にお金を払わないでとめている自転車が多数あるという現状でございます。 　私どものほうで、これ２８年の１０月１７日から２１日でございますが、利用状況を調査しましたところ、ラック利用が１２０台のところ１１５台の利用、一方で不正の駐輪台数が５９台ということで状況を確認してございます。 　今回、６１台、１日利用ということで整備いたしますので、平成２８年の１０月１７日から２１日の調査の５９台という、いっときの調査でございますが、こちらの不正に置かれた台数は収容できるのではないかというふうに考えてございます。 　不正に置かれた自転車につきましては、拡張しましたということを自転車のかごの中ですとかにチラシ等を配布しまして、あと周知して適正に利用してくださいということで、１日利用のラックにとめてくださいということをまず周知していきたいと。 　それとあと、運営管理でございますが、指定管理者の管理責任ということで委託している状況でございますが、不正利用もあるという現状を区も認識してございますので、指定管理者にはそちらの拡張部の利用を促すということで不正な駐輪を防止していきたいということで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○山宮委員　　積み重なると大変に大きな、不正を積み上げていくと大変な金額になっていくんじゃないかなと思います。しっかりと指定管理者の体制も、１名なんですかね、今常駐は、私は何回か行ったときに１名だったんですけど、休憩時間もあるかもしれませんが、ちょっと体制をしっかりと整備して、やっぱりそういうことがないようにしていただきたいなと。何かもうそういう、置いとけば別にお金払わなくても大丈夫だ、みたいな風潮もある感じなんですよ。そういった部分では非常に注意していただきたいと。また拡張するときに当たっての体制強化についてお願いしたいことが１点。 　もう一つは、たばこを吸うエリアがないんで、駐輪場でたばこを吸っている人がいるんだよということで町の方から言われるんです。おじさんが、管理をされているおじさんが回っているときはそうかもしれないですけど、今いろんな電子たばこ型もあったりとか、いわゆる吸殻を捨てなくても済むようなたばこの形態があったりとかするんで、町の方から言われたのは、この喫煙スペースっていうのを設けてるのかどうか。いわゆる皆さんは設けてらっしゃるんじゃないかっていうふうに言ってる方もいらっしゃるんですよ。これ、設けてなかったと私は思うんですけど、その部分ではそういった、この中のいわゆる環境をもう一度、設けてなかったと思うんですよ、私も。だけれども、やっぱり吸ってる方もいらっしゃるみたいだし、またそういった部分で環境の整備についてはちゃんとこれ、いま一度今回新設するに当たって、地域の方、町会・自治会含めてお知らせする、また周知していく、また協力をお願いしていくということも必要だなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○澤田道路管理課長　　まず１点目でございますが、委員御指摘のとおり、ちりも積もればということで、放置しておくとそういった状況が生じてまいりますので、これは指定管理者に今回の拡張を機に改めまして管理の指導、徹底してまいりたいと思います。 　２点目でございますが、たばこの吸うスペースは緑が丘駅駐輪場の中には整備してございません。駅のほうも整備していないという状況でございます。やはり、たばこを吸ってる状況を、嫌いな方もいらっしゃるわけですから、その辺につきましては、今回の拡張を機に、駐輪場の中にたばこを吸ってはいけないと啓発のそういったビラも張ることは可能だと思いますので、指定管理者とちょっと調整しながら、そういった啓発をしていきたいと。 　それと、町会・自治会の方への協力への周知でございますが、今後ちょっと検討させていただいて、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山宮委員　　すみません、町会・自治会ももちろんそうですが、東急電鉄側ともしっかりもう一度、この緑が丘駅周辺の環境について、ある程度機会を設けて、もう一回定義というか、拡張、自転車のこともそう、安心・安全の分野では死角がないかとか、トイレの利用だとか、喫煙の状況だとか、あとはごみが不法投棄されてないかとか、こんな声聞いてます。緑が丘ってどうしても細長くて、緑道もあるものですから、比較的暗いんですよね、夜になるとね。そういった部分でやっぱり年に何度かは痴漢事件みたいなのがあったりとか、いろんなこともあります。通学路でもありますし、いろんな観点から、いま一度ちょっとこの今回の拡張を整備するに当たって、ちょっと町会・自治会、東急サイド、警察も含めて、とりあえず協力体制をある程度関係所管広げながら、ちょっともう一回こういうふうに緑が丘の駅の周辺を安心・安全にしていこうよということでやっていただきたいと。 　あと、最後、確認で、指定管理者の管理の人というのは１人なのか、２人なのか、今回拡充することによってふやすのかどうか、必要性は感じてるのかどうか、それも含めて確認します。 　以上、最後。 ○澤田道路管理課長　　３点目のほうからちょっとお答えさせていただきます。 　駐車場の整理員でございますが、今現在１名でございます。ただ、時間が決まってございまして、朝の７時から９時と１６時から１９時ですね、ということで基本的にはその配置でございます。 　３点目にちょっとつけ加えまして、強化するかどうかっていう話ですが、拡張をした後、ちょっと状態を確認いたしまして、不正利用をなくするという形で啓発に取り組んでまいりますが、状況を見て必要であればその対応を指定管理者と検討したいというふうに考えます。 　１点目でございますが、緑が丘駅の周辺の環境整備ということで、委員のほうからいろいろ、いろんな複数にわたっての環境問題があるんではないかというのを御指摘いただきました。東急電鉄のほうとこの辺につきましては一度話し合いの機会を設けまして、まず東急電鉄からまず話し合いをして、その結果を踏まえまして、必要に応じていろんな方面に広げていければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○松田委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、７番、区立緑が丘駅駐輪場の拡張整備についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）南一丁目緑地公園（仮称）整備に向けた今後の取り組みについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、８番、南一丁目緑地公園（仮称）整備に向けた今後の取り組みについて説明を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、南一丁目緑地公園（仮称）整備に向けた今後の取り組みについて御報告いたします。 　当案件につきましては、事業進捗の節目、節目で当委員会には御報告してきたところでございます。 　平成２７年度から生産緑地の買い取り申し出に係る対応について、あるいは土地の売買契約について、それから２８年度、昨年度につきましては都市計画原案について、それから都市計画変更案について、直近では７月１３日に都市計画変更案の公告・縦覧結果についてということで御報告を申し上げました。 　こちら、敷地の概要でございますけれども、記載のとおりとなってございます。南一丁目２２番、１，２６２．３９平米でございます。 　裏面に案内図がございますので、御確認を再度よろしくお願いいたします。 　２番、これまでの経緯でございますが、重複する部分は省かせていただきますけれども、平成４年から生産緑地地区ということで、農地として保全されておりましたけれども、御相続がありまして、２７年の６月、区長に対しまして生産緑地法での買い取り申し出がございました。 　区では、公園が不足する南部地域、殊に原町住区ということでございまして、当該地を取得をいたしまして、平成２７年の１２月に土地開発公社にて取得をいたしました。 　その後、２８年度８月に都市計画緑地として都市計画決定をいたしまして、１０月には都市計画の東京都から事業認可を受けました。１１月には土地開発公社から区が用地の買い戻しと都市計画等の手続を進めてまいったところです。 　続きまして、整備に向けた基本的な考え方でございます。 　住宅地における貴重なみどりの保全・創出を目的といたしまして、都市計画緑地ですので、都市緑地として整備を行っていく考えでございます。こちらが、みどりの基本計画におきましても、みどりの保全を重視するエリアということでございますので、みどりの保全というのを重視しております。 　１番といたしまして、環境保全機能の向上、こちらの住宅地あるいは都市部でのヒートアイランド現象の緩和ですとか、生物多様性の保全を目的とした緑地として整備を行います。都市緑地ということですので、緑被率の高い公園を目指しておりまして、地域に不足するみどりをこちらで確保すると考えています。 　次に、緑豊かな景観形成ということでございますが、生産緑地であったという風景といいましょうか、それをつないでいくということもございますが、既存の桜ですとか、あるいは柿とかかんきつ類等の果樹がございますので、四季折々の姿を楽しめるみどりを保全し豊かな景観の形成を目指してまいります。 　続きまして、コミュニティ形成でございますけれども、目黒区は住民参加による公園づくりあるいは公園の管理運営というのを基本に考えておりますので、地域住民の方による花壇づくりなど、コミュニティ形成の場としての活用を目指してまいります。 　それから、防災機能の向上でございますが、みどりのオープンスペースということで、地域の防災機能の向上にも寄与いたしますので、災害時に一時的に避難をするような場所等で活用できる場所として整備をしてまいります。 　公園が不足している地域ということで、さまざまな利用に資するような一定程度の広場の整備が必要ではないかと考えております。 　今後の進め方でございますが、そういった基本的な考え方はございますが、近隣住民の方あるいは関係町会の方々等の参加によりまして、検討会を複数回開催いたしまして、基本計画・基本設計及び開園後の管理運営、そういったものにつきましても御意見いただきながら整備内容をまとめてまいります。 　今後の予定でございますが、今年度、今回、きょうの御報告が終わりましたらば、近隣の小学校ですとか保育園等、公共施設の意向調査を行いまして、来月半ば以降、検討会の開催をしたいと思っております。 　その中で、数回開きまして整備内容を取りまとめまして、平成３０年度には整備工事を行い開園をしてまいりたいと思っております。 　報告は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。 ○青木委員　　今説明聞きましたとおり、私の地元なんですけど、家族がこの約４００坪、区に売っていただいたということで非常に喜んでますし、地元の人たち感謝しているんですね。 　それで、今説明の中で、３の（３）コミュニティ形成なんですけど、地域住民による花壇づくりとか、そういうコミュニティ形成の場として活用を目指すとか書いてあります。町会の役員とか住区の役員というのはしょっちゅう集まって、いろいろお話ししたりして話が通じるんですね。この地域は結構そういう方じゃない方もいて、玄関にちょっと鉢植えを置いたりとか、結構そういう方が多いんです。この花壇づくり、参加したいなと思っても、なかなかそういう町会の役員とかしていないと情報入ってこないんですね。その参加の呼びかけ、どんなふうにそういう一般の方たちの参加の呼びかけ、「お手伝いしたいわ」、「花壇をつくりたいわ」、そういう人たちの参加の呼びかけ、どのようにするんでしょうか。 　それから、２点目、５番、今後の予定なんです。平成３０年度整備工事・開園予定、今説明聞きました。桜やいろいろ、柿などを植えて四季折々の姿を楽しめ、すごくいいですよね。なかなかこうマンション住んでいる人たち、自分のお庭にそういうのを植えられないのでとてもいいことだと思うんですけど、約４００坪、もう素人さんだけではもちろん無理だと思うんです。ですから、プロのこの造園業者がある程度そういう、例えばここに柿を植えましょう、ここはお花だけにしましょうみたいな、ある程度そういうレイアウトをして、すばらしい、プロだからすばらしい庭をつくると思うんですけど、それを地域の住民たちが、あと加わって、枯れた花をとって新しい花を植えたりとか、そういうことで３０年度整備工事した後はそういう感じになるんでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　ただいまの青木委員の２点の御質問にお答え申し上げます。 　まずは近隣の方への呼びかけということでございますが、通常、公園ですとこちら１，２６６平米ということで、誘致圏という考えがございまして、おおむねこの用地から２５０メートル以内ぐらいと考えておりますけれども、そこの方々にポスティングというか、一戸一戸ポストに御案内を入れさせていただきます。それから、あとは地域の回覧、町会回覧ですとかそういったところは一般的な方法をとらせていただこうと思っております。 　それから、昨年４月２８日に都市計画原案の説明会というのがございましたが、そのときの御参加者の方、御住所いただいている方は直接ダイレクトメールを送らせていただこうと思っております。 　それから、２点目でございますが、開園後、例えば花づくり、花壇づくり、そういった住民の方々への作業に対する御指導であるとか、その前段階としてレイアウトですか、計画づくりはプロの方入るんでしょうかということかと思いますが、今回、今年度から住民の検討会を数回行いますが、そこのプロのコンサルタント、入れる予定でございまして、委託をして絵を描いていただいて、できるだけワークショップのような方法で皆さんに御参加いただきながら、御意見取り入れながらレイアウトを考えていきたいと思っております。 　それから、開園後ですけれども、ちょっとどの程度皆様方、参加していただけるかわかりませんが、例えば一般的にはグリーンクラブといった花づくりをしていただく団体がいろいろな公園にございますけれども、そういった方々への御指導とか、そういったものを私どもボランティア研修会とか、よく開いておりますので、そういったところから始めまして、また御意向ありましたらば対応してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○青木委員　　今２５０メートル以内ポスティング、それから地域の回覧するっていうお話ありました。約４００坪ですよね。今までの区、いろんなところでこういう公園の整備やっていると思いますけど、この規模ぐらいですと、そういう地域の人でお手伝いしよう、あぶれるほど人は来ないと思いますけど、大体このぐらいの公園だとどのぐらいの方がお手伝いすれば間に合うんでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　こちらの公園、１，２６２平米ですが、全体がそういった花壇になるわけでもやはりございませんで、例えば今、既存の樹木がございますけれども、そういった部分、それからある程度広場のような部分、それからそういった花壇、どれぐらいの面積とるかという部分、皆さん検討会の中でどれぐらいの面積にしていくかというのは決まっていくことになると思うんですけれども、その面積、規模に応じまして、どういったやり方になっていくかと考えていくことになろうかと思います。 　今まで、例えば最近ですと、東山公園の拡張ですとか、天空庭園ですとか、ああいったちょっと大きい規模ですと、いろいろな御意見ありまして、いろんな場所ができるんですけれども、今回この規模でございますので、何もかもはできない、皆さんの意見全部はできないんですが、集約しながら必要な対応をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○青木委員　　やってみないとわからないんですけど、お手伝いしたいという方も。今、２５０メートル以内というお話、多分これは原町住区の地域の方が大体中心になると思うんですね。原町二丁目、洗足一・二丁目、南一丁目、その地域の方だと思うんですけど、例えばその地域以外の離れたところの方たち、やってみたいわっていう方がいたらそれはもちろん歓迎っていうことで入っていただくっていうことになるんでしょうかね。例えばそこにお手伝いしている方たちが原町住区の方たちだと、ちょっと人間関係とか難しくて、いや知らないよね、ああいう知らない人が手伝いたいって来てるのね、みたいな、そういう感じになる場合もあるかもしれませんけど、地域の離れた方たちでもその検討会の中でオーケーであればオーケーということですか。 ○櫻田みどりと公園課長　　そうですね、公園づくりに関しましては、少し離れた方もよくいらっしゃることもございますし、例えばすぐそこの中目黒公園、花壇づくりとか大勢参加されていますけれども、やはりかなり離れたところから熱心に来られてる方も多いですので、そういった、一緒に中へ入っていただいて、仲良くというか、御一緒に取り組んでいただけたら大変ありがたいかと思います。 　以上です。 ○松田委員長　　ほかに。 ○たぞえ委員　　参考までに１点だけ伺いたいんですけれども、５の今後の予定で、近隣小学校、保育園等意向調査とありますが、これはどのように行うんでしょうか。 　以上です。 ○櫻田みどりと公園課長　　ほかの公園でも改良工事でもそうなんですけれども、やはり近隣の実際お使いになるお子さんとか、そういった方々、やはり夜、公園検討会を行うとなかなかそういった御意見すくえませんので、やはりまずは小学校とか保育園、幼稚園、そういったところにアンケート調査といいましょうか、ふだんどうやって遊んでますかとか、どういった遊具が欲しいですかとか、全部かなえられるわけではもちろんないんですけれども、そういったお声をいただきながら検討会でも材料にしながら話し合っていくことが通例でございます。 ○たぞえ委員　　そのアンケートというのは、例えばＰＴＡに対して送る、で、ＰＴＡ役員が返すのか、それとも全世帯にアンケートを送って返してもらうのか、その母集団はどこに置いてるんですかね。 ○櫻田みどりと公園課長　　今考えておりますのは、小学校、幼稚園とか保育園、そのもの施設に対して、公共施設に対してお送りをして、代表の方にお送りをして意見をいただこうと思っております。 ○たぞえ委員　　つまり、小学校だったらＰＴＡ役員が考えて答えるということなんですか。施設ごとにという意味がちょっとよくわかってないので、すみません、再度確認です。 ○櫻田みどりと公園課長　　失礼いたしました。 　例えば保育園などでしたらば保育園宛てにそういった用紙をお預けをして、やはり幼稚園、保育園、小学校、どういう御意見を集められるかというのはある程度お任せをしております。やはり皆さんに配ってくださるところもあれば、ちょっと今これはっていう形で代表の方だけがお答えになるようなケースもありまして、実際に何人ぐらいとっていただけるかというのはちょっと余り無理なお願いもできないものですから、お任せをするような形で各公共施設にお送りをしております。 　以上です。 ○松田委員長　　よろしいですか。ほかになければ。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　８番、南一丁目緑地公園（仮称）整備に向けた今後の取り組みについて終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）平成２８年度　目黒のサクラ再生計画　「碑さくら通り・田向円融寺 　　　　　　　　　通り・碑文谷五丁目緑地のサクラ再生実行計画」について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、９番、平成２８年度　目黒のサクラ再生計画　「碑さくら通り・田向円融寺通り・碑文谷五丁目緑地のサクラ再生実行計画」について報告を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　それでは、平成２８年度　目黒のサクラ再生計画　「碑さくら通り・田向円融寺通り・碑文谷五丁目緑地のサクラ再生実行計画」について御報告申し上げます。 　こちらの案件につきましては、平成２８年７月１３日、当委員会におきまして、２８年度目黒のサクラ再生計画策定の取り組みについてということで御報告を申し上げたところですが、地域での検討を経まして内容が取りまとまってまいりましたので御報告を申し上げるところです。 　まず背景でございますけれども、区内の公園・緑道・街路樹の桜、２，０００本以上ございますが、老齢化等によりまして倒木あるいは枝倒れ等の危険が懸念されるところがございますので、区民の方とともに桜の保護、植えかえ等を行っていく保全事業を進めるために、平成２６年３月に目黒のサクラ基金を設立をしたところでございます。多くの方々から御寄附いただきまして、最新で平成２９年３月末現在で寄附金、累計９６３万８，０００円をいただいてございます。 　みどりの基本計画でも、この目黒のサクラ基金を活用いたしまして計画的にサクラの保全事業を進めておりまして、平成２８年度の取り組みでございますが、２７年度から実施している桜の樹木診断の結果、路線全体として腐朽等の被害が多かった路線、碑さくら通り・田向円融寺通り・碑文谷五丁目緑地が被害が多かったものですから、サクラ再生実行計画の策定に２８年度より取り組んだところです。 　この３路線ですが、２枚目に案内図を記載してございまして、ちょっとおめくりいただけますでしょうか。 　対象路線が黒く塗ってございます。サレジオ教会を中心に田向円融寺通り、碑さくら通りと十字になってございます。少し北側の目黒通りから碑文谷公園に向けて碑文谷五丁目緑地というのが短いですけれどもございます。今回この３路線を同時に検討をいたしました。 　表面にお戻りください。 　計画の策定に当たりましては、地域の住民の方、それから樹木医など専門家の方の御意見を取り入れるために検討会を３回開催いたしまして取りまとめました。 　２番目にその検討会の経過が書いてございます。 　まず８月４日に第１回を開きまして、平成２７年度の全て道路緑地の桜、１，０１５本を初期診断いたしまして、その後、必要に応じて外観診断、精密診断というのを行ったんですけれども、そちらの結果の御報告と、それから特にこの３路線についての課題について皆様に御報告をして検討していただきました。 　それから、１０月７日、第２回行いまして、桜のそれぞれの路線の景観の将来像について検討をしていただきました。具体的には、植えかえる品種であるとか植えかえの間隔の検討であるとか、そういったことに検討をいただきました。
    　それから、第３回目、最終ですが、１２月９日、対象路線の植えかえ品種、それからまた植樹間隔の検討を取りまとめまして、サクラの再生方針をつくりました。その中では、今後の維持管理についても、例えば住民の方が参加なさるかといった話も検討課題としてお話をさせていただきました。 　それから、ちょっとこちら記載ないんですが、普及啓発事業といたしまして、検討会ではないんですが、３月４日にサクラ保全事業報告会というのを開催をさせていただきました。 　続きまして、３番、各路線のサクラの再生実行計画の内容でございます。 　こちら、３路線のうち２つの路線、碑さくら通りと田向円融寺通りにつきましてはソメイヨシノという桜の品種が植わっております。こちらが成長が早くて枝張りもかなり大きく根も張っているということで、落葉も多いということもございまして、品種を変更する、あるいは植えかえ方を変える、そういったことも含めて御検討をしていただいたところです。 　植えかえの前提なんですけれども、樹勢が健全な桜、元気な桜はそのまま保全を育成をしてまいりまして、傷んできたり倒木の危険あるいは枯損を生じた桜につきましては、各路線の方針に従って時間をかけて順次植えかえを行っていくという考えでございます。 　（１）で碑さくら通りでございますが、延長は約１キロで、昭和５１年にソメイヨシノが植えられておりまして、樹齢は大体五十二、三年と推定をしております。こちらが道路の北側歩道のみに植栽がされておりまして、日当たりがよく桜の生育が非常に旺盛なものですから、幹や根本が大きく肥大しております。歩道が狭くなって縁石などを押し上げて大変歩行に支障、歩行ができないような状態になってるところもございまして、また腐朽が進んでいるようなところもございまして、強い風で倒木する危険があるものも見受けられます。 　当初、区からは、全体をやや小型の品種で植えかえてはどうかという御提案を申し上げたんですけれども、やはり皆さん、学校の入学式などのソメイヨシノの風景を残したいということで、公共施設の学校付近はソメイヨシノによる植えかえを行いまして、落葉の清掃などで御負担をおかけしている個人住宅に接する区間は、小型品種のコシノヒガンザクラというものに植えかえていくことを考えております。 　すみません、裏側、お願いいたします。 　田向円融寺通りでございますが、延長とソメイヨシノの本数はごらんのとおりでございます。 　この通りでも、田向公園からサレジオ教会までの区間は両側の歩道に桜が植栽されておりまして、こちらの桜のトンネル状の景観を生かしながら桜の配置を両側に今なっているのを千鳥配置、交互に配置するような形で植えかえを進めていく予定でございます。 　それから、３番目で、碑文谷五丁目緑地でございますが、現在オオヤマザクラというものが植わっておりますが、非常に根を張る範囲が狭いものですから、小型のオカメザクラという品種で植えかえていく予定でございます。 　最後に今後の予定でございますが、今回、実行計画を作成した３路線につきましては、平成３０年度から順次植えかえを行っていく予定でございます。 　今年度、ほかの地域のサクラ保全事業ですが、目黒川緑地帯あるいは児童遊園のサクラの再生計画の検討と策定を行っていく予定でございます。 　御報告は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○佐藤委員　　地域の方からちょっと御意見がありましたので、その点について１点お伺いをします。 　桜の木がちょっともう腐りかけてたり、またいろいろな都合で伐採、切っていかなきゃならないような状況っていうのが、それはこの計画にかかわらずあるかと思うんですが、この計画を策定し進めていくのに関しては、計画的に予算を組んで取り組んでいかなければならないんですけれども、いざ、今入学式で本当に桜を望んでるっていうような説明もあったわけなんですが、もう２月、３月で桜の花がいつ咲くんだというときに伐採をしてしまうと、それは仕方ない、予算であったり、でもちょっと時期の部分を今後少し、夏だったり、秋だったりというようなことも考えられるのかなと思うんですけれども、一回一花咲かせてあげてからその幹を切るというような工夫が、もしできるところがあればそういった、細かいところですけれども、できないかというようなことに対してお考えはどうでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　桜の伐採について、今のような御意見いただいたこともございます。やはり桜は落葉樹でもございまして、切る伐採の時期というのをやはり休眠期、葉っぱを落とした後というのが最適でございまして、葉っぱの量も多くなりますので、落葉した後となりますとやっぱり１２月とか、１１月から１月、２月ぐらいがよろしいかと思います。やはり２月、３月、余り来ますと、花の直前じゃないかということになりますので、できるだけ、本数多い場合にはずれ込むこともありますが、できるだけ１２月、１月ぐらいまでに伐採を終えるようにしたいと考えております。 　以上です。 ○松田委員長　　よろしいですか。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、９番、平成２８年度　目黒のサクラ再生計画　「碑さくら通り・田向円融寺通り・碑文谷五丁目緑地のサクラ再生実行計画」について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）東山児童遊園改良に向けた取り組みについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、１０番、東山児童遊園改良に向けた取り組みについて報告を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、東山児童遊園改良に向けた取り組みについて御報告いたします。 　敷地の概要ですが、東山３－１３－１６、ごらんのとおりでございまして、９５８．４１平米、裏面に案内図を表示してございます。 　現状と課題でございますけれども、こちらの児童遊園が開園後６５年が経過をしております。その後、昭和４１年に改修はしているところなんですけれども、その後、老朽化が進みまして、必要に応じて部分的修繕で対応しておりましたが、全体的な改修が必要ということで今回改良工事を行います。 　改良に向けた基本的な考え方でございますが、まずは安全で安心な施設づくりということで、既存の遊具を更新いたしまして安全領域等をとって道路からの見通しの確保を図ります。 　それから、施設のバリアフリー化ということでございます。トイレ、出入口、広場等、バリアフリー化を図ってまいります。 　それから、生物多様性に配慮ということですが、野鳥やチョウを呼ぶような植物を植えてまいります。 　それから、４番目ですが、狭あい道路の拡幅整備、こちらが北側、東側の道路が狭隘道路ということでございまして、拡幅整備を行って地域の防災性向上に寄与するように図ります。 　今後の進め方でございますが、近隣住民、関係町会の方々参加によりまして複数回検討会を開催して、整備内容を取りまとめてまいります。 　予定につきましては、４月の下旬から検討会を開催してまいりまして、やはり近隣の公共施設へ意向調査をし、１１月ごろから改良工事を行って３月末に開園というふうに考えております。 　以上でございます。 ○松田委員長　　説明は終わりました。 　質疑はありますか。 ○鈴木委員　　一応、今この資料の４番目のところに近隣住民、関係町会などの参加による検討会をということで、そこを経て整備内容をまとめていくとありますので、今の段階では、じゃ、まだどのように整備していくかというのは全くまだ未定という理解でよろしいんでしょうか。まずはそこからです。 ○櫻田みどりと公園課長　　そうですね、皆様の御意見取り入れながらということになりますが、前提条件といたしまして、やはり古い公園、児童遊園、遊具が非常に狭いところに密集というか、くっついて設置されておりまして、現在の安全領域の考え方に合わないところがございますので、そちらの基準を満たすような形で更新をしていくということは基本的にございます。 　あとの内容は、また皆様の御意見取り入れながらと思っております。 　以上です。 ○鈴木委員　　この公園、御存じだと思うんですけど、遊具がとても多くて、恐らく目黒区の中では一番多いんだと思います、遊具が。回転遊具もあって、楽しい反面、危険性もあったりすると。非常にここの児童遊園は地域の方から大変多く、隣に貝塚公園も隣接していて多く利用しているんですが、今古いからということで、老朽化しているからということで改良するという話ですけれども、それだけではなく、多くの人が利用する分、さまざまな問題、課題もたくさんあって、とりわけ、例えば一例を挙げれば滑り台、この滑り台がコンクリートなんですよ。頭を打ってけがをする例というのが起きています。やはり地域の人たちは一刻も早くそういうその危険な部分に関しては時期を待たずして、例えばこれは滑り台の部材をプラスチックに変えてほしいとか、やっぱりそういう要望はたくさんあるので、もちろんこの改修に向けた取り組みをやっていただくということで地域の方は大変喜ぶと思うんですが、そういったちょっと早急に対応しなきゃいけない部分もあるかとは思うので、そういったところも検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　おっしゃるとおり、東山児童遊園のかなり急な石の滑り台ございまして、そういったお声もいただくことがございます。ほかの公園につきましても、やはり危険であるとか、けがをされたということにつきましては、こういった改良工事を待たずにそういった対応もしておりまして、こちらの児童遊園につきましてもほかの公園につきましてもそういった対応をしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○鈴木委員　　ぜひ、本当に利用している方が多いので、今回のその改修で例えばなくなる遊具があるんじゃないかとか、残してほしいものとか、いろいろ地域の方、いろんな、使ってるだけにいろんな要望・意見、たくさん持っているので、丁寧に聞いていただきたいということと、もう一つは、実はそれだけ遊具も多い、それからすぐ近くに池尻大橋の駅があって、いろいろ遠方の方なんかもここをよく通って、遠くから来て遊んでる方も多いです。地域の人じゃない分、ちょっとごみ問題を起こしたりだとか、利用の仕方もちょっといま一つ丁寧じゃないとか、そういう問題もあるので、そういったきちんとこういう公園を使っていくそういうルールづくり、あるいはそういう啓発をしていく看板を掲示したりとかという、その全面的な公園の利用の仕方も含めて今回取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　こちらの公園、大変人気があるということで御指摘ありがとうございます。ぜひ、改良工事でございますけれども、複数回、そういった御意見を伺いながら検討会を行ってまいりますので、その中でそういった利用のルールなど、ソフト面につきましても御意見頂戴をして、例えば掲示の仕方ですとか、そういった周知の仕方ですとか対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ○松田委員長　　よろしいですか。 　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　１０年近く前になると思うんですけれども、この委員会で遊具に関して、町並みに合った色合いのものを配置してくださいという質疑をしたことがあります。時を経て、今遊具の色の選択肢ってふえているのかどうか、１点お伺いします。 ○櫻田みどりと公園課長　　遊具につきましては、やはり子どもの遊具なのでカラフルなものが多いんですけれども、反面メーカーによってちょっとシックな色合いですとか、いろいろとございます。遊具のまた材質によりましても、樹脂なのか、ちょっと木製というのもありますけれども、そういったもので色味が変わってまいりますので、その辺も含めて、金額的なものもございますけれども、御意見伺いながら検討してまいりたいと思っております。選択自体がふえてるかというと、ちょっとどちらとも言えないという感じがいたしますけれども、やはり原色とかそういったのが多いのが、まだ現状はそのとおりでございます。 ○鴨志田委員　　遊具の安全性とかっていうのはすごく問題になったこともあるんですけれども、例えばこの遊具を配置しますよ、こんな配色ですよっていうのは近隣住民や関係団体には提示をするのかしないのか。決定権はみどりと公園課にあると思うんですけれども、こんな提案をするのかどうか、最後にお伺いします。 ○櫻田みどりと公園課長　　どういった遊具を置くかということも改良工事の検討会の中では実際お話はしてまいります。ただ、例えばこういった形態がいいというときに、じゃいろんな色のバリエーションがあるかというと、やはりそういうことはなくて、そうすると色が決まってくるという実態は実際ございます。ただその辺も、こういったものがいいということであれば、例えばこういったものがありますというような御提示はしていけると思っております。 　以上です。 ○松田委員長　　よろしいですね。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、１０番、東山児童遊園改良に向けた取り組みについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）田切公園改良に向けた取り組みについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、１１番、田切公園改良に向けた取り組みについて報告を受けます。 ○櫻田みどりと公園課長　　では、田切公園改良に向けた取り組みについて御報告申し上げます。 　こちらも敷地の概要、ごらんのとおりでございますが、五本木一丁目１７－１８、敷地が１，３９６．３２平米ということでございます。こちらの公園が昭和５２年に設置されまして、特に大きな改修なく、開園後４０年経過しております。やはり施設の老朽化が著しいので、全体的な改修を計画に沿って行うというものでございます。 　裏面に案内図がございますので、御確認をお願いいたします。 　改良に向けた基本的な考え方でございますが、やはり先ほどの児童遊園とほぼ同じでございますけれども、まずは安全で安心な施設づくりということで、既存の遊具を更新してまいりますということと、安全基準に適合をさせていくということでございます。 　それから次に、施設のバリアフリー化、トイレ・出入口・広場等のバリアフリー化を図ってまいります。特にこちらの公園が前面道路沿いに準歩道と言うんでしょうか、歩道がなく、ガードレールを設けまして歩道のような形をとっているんですが、そこが非常に狭いものですから、公園側を下げまして歩行者の方の安全を確保してまいりたいと思っております。 　それから、次に、生物多様性に配慮ということで植栽を考えてまいりますということです。 　今後の進め方でございますが、同様でございますけれども、地域の方々、参加いただきまして複数回検討会を開催して整備内容を取りまとめてまいります。 　今後の予定も４月下旬から検討会開催をして、意向調査、近隣にしてまいりまして、１１月上旬ごろから改良工事に入って、３月の下旬に開園というふうに考えております。 　報告は以上でございます。 ○松田委員長　　説明は終わりました。 　質疑はございますか。 ○佐藤委員　　今、説明がありましたとおり、本当にすぐ道路のところが入り口になるような公園なので、セットバックするというようなことの考え方も必要でしょうし、逆に、小さなお子さんが飛び出して、すぐバスも通りますし、結構直線で信号が青だと飛ばして来る車もあるかもしれないんですね。そういった面を極力、絶対ないということは難しいんですが、そういったことを考えながら公園の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○櫻田みどりと公園課長　　御指摘ありがとうございます。 　あちら側の交通量も大変多いということで、そのように入り口付近は特に注意をして整備してまいりたいと思いますので、また御意見伺いながら進めてまいります。 　以上でございます。 ○松田委員長　　ほかにございませんね。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、１１番、田切公園改良に向けた取り組みについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）平成２９年度耐震化促進事業について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、１２番、平成２９年度耐震化促進事業について報告を受けます。 ○三吉建築課長　　それでは、私のほうから、平成２９年度耐震化促進事業について報告させていただきます。 　耐震化促進事業につきましては、例年、毎年度、年度の初めに事業内容と実績を報告しておりますので、本日につきましても同様の報告をさせていただきます。 　まず概要でございます。 　まず１でございます。基本的な考えでございますが、耐震事業につきましては、所有者、管理者がみずから行うことを基本としておりますが、考え方として発災時に建物の倒壊が生じた場合に避難、救助及び緊急輸送の妨げとなることから、そういう意味で公共的な影響が大きいということから、耐震化の啓発と助成制度を行うものでございます。 　今年度の事業内容につきましては、２番でございますが、その中で大きく変更しているもの、昨年度の変更でございます。１ページの中ほど、下のほうに特定緊急輸送道路沿道建築物、これの耐震診断助成、この四角く囲っているところでございますが、ここについて２８年度末で終了しているということでございます。 　その他につきましては、助成事業につきましては昨年度と同様でございます。 　簡単に助成事業、説明させていただきます。 　（１）耐震診断・耐震改修助成事業の概要でございます。 　助成に当たっての基本的な共通の要件でございます。旧耐震基準で昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であること。２番といたしまして建築基準法におおむね適合していること、３番目といたしまして、住民税、固定資産税を滞納していないこと、この３点が共通でございます。 　次に、右にまいりまして、耐震診断助成でございますが、対象建物、木造等につきましては耐震診断費用の５０％、非木造住宅等につきましては耐震診断費用の２分の１以内かつ上限６０万円でございます。 　あと分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物につきましては耐震診断費用の３分の２以内、上限２００万円でございます。 　特定既存耐震不適格建築物、これにつきましては２分の１以内、上限２００万円でございます。 　先ほど申しました特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、２８年度末まで原則無料でやっておりましたが、今年度は対象ではございません。 　これにつきましては一部補足させていただきますと、既に平成２３年度から沿道につきまして対象の建物を絞り込みをやりまして、対象が１４４棟ほどございまして、そのうちの６棟のみ、まだ実施していないような状況でございます。この６棟等については一部都のホームページ等にも公表してございますが、まだ応じないというような状況でございます。
    　次に、下にまいりまして、耐震改修設計の助成でございます。次は設計の助成でございます。 　木造住宅につきましては２分の１以内、上限２０万円、非木造につきましては２分の１以内、上限６０万円でございます。 　２ページにお移りいただきたいと思います。 　分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物につきましては、費用の３分の２以内、上限２００万円でございます。 　特定既存耐震不適格建築物、これにつきましては２分の１以内、上限２００万円でございます。 　特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、設計費用の最大で６分の５、国からの直接補助６分の１を予定してございます。 　次に、耐震改修助成でございます。下にまいります。いわゆる工事にかかわる補助でございます。 　木造住宅等につきましては、一般、改修費用の８０％以内、上限１２０万円でございますが、住民税非課税世帯につきましては耐震改修費用の８０％以内、上限１５０万円でございます。 　非木造住宅等につきましては、改修費用の３分の１以内、上限３００万円でございます。 　分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物につきましては、費用の３分の２以内、上限１，５００万円でございます。 　特定既存耐震不適格建築物につきましては３分の１以内、上限１，５００万円でございます。 　特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、改修費用の最大で６分の５、国の直接補助が１５分の１でございます。 　なお、下でございますが、補強設計助成につきましては平成３０年度末までに着手するものが対象でございます。 　耐震改修工事につきましても、平成３０年度末までに着工するものが現在対象となってございます。 　次に、３ページをお願いいたします。 　（２）その他の助成事業の概要でございます。 　まず、除却費の費用の助成でございます。これにつきましては昭和３４年１２月以前に建築された木造住宅ということで、所有者がみずから居住し、建てかえ後も住み続けるということが条件、その他２番、３番でございます。 　助成費用につきましては、除却費用の５０％以内、上限５０万円でございます。 　次に、耐震シェルター・防災ベッド設置の助成でございます。 　これにつきましては、設置費用の１００％以内、上限３０万円でございます。 　木造住宅のアドバイザー派遣でございます。これにつきましては全額公費で負担してございます。 　１件当たり約２時間として約８，０００円の負担で区で負担してございます。 　次に、分譲マンションにつきましても、全額公費負担でアドバイザーを派遣してございます。 　がけ及び擁壁改修助成でございますが、費用の５０％以内、上限１００万円でございます。 　あと、３番といたしまして、引き続き相談窓口の開設でございますが、専門相談員による窓口を開設してまいりたいと考えてございます。耐震フェア等イベントを例年９月の防災の日前後に開催してございますが、今年度も開催したいと考えてございます。申し込み制により、建築課のほうにお問い合わせがありましたら、予約制でございますが、開催をしたいと考えてございます。 　次に、普及・啓発でございますが、昨年度、木造住宅を対象に戸別訪問をやってございますので、まだ範囲等規模は不確実でございますが、いずれにしても何らかの形で実施してみたいと今現時点では考えてございます。 　パンフレットの配布、これは建築課の窓口等に置いてございます。 　区報、ホームページによる啓発でございます。区報につきましては例年５月の区報で耐震の必要性について、してございますので、今年度もそういう予定で今考えてございます。同様の内容でホームページについても掲載したいと考えてございます。 　目黒区耐震フェア、これは先ほども相談窓口で申し上げましたが、これにつきましても９月の防災の日前後に開催する予定で今考えてございます。 　次に、最終ページの４ページでございます。 　２８年度までの実績でございます。 　まず、耐震診断助成につきましては、２５年、２６年、２７年、若干徐々に減ってございますが、昨年度、恐らくこれ、熊本地震の影響だと思いますが、若干ふえる、２７年度よりは２倍になってるという状況でございます。 　分譲マンションにつきましても若干でありますが、１件ふえてございます。 　耐震補強の設計につきましては、木造等若干ふえてございます。 　特定緊急輸送道路についても２件でございますが実施してございます。 　建物の耐震改修の助成でございますが、木造については１１件でございます。 　特定緊急輸送道路については６件発生してございます。 　あと、除却費の助成については３件でございます。 　その他、耐震シェルター・防災ベッドにつきましてはこの２年ほど申請がないということでございます。 　右にまいりまして、２９年度の予定数として挙げてございます。２９年度につきましてはこの予定でそれぞれの助成をまずやっていくという所存でございます。 　説明は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、報告事項の１２番、平成２９年度耐震化事業促進について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１３）目黒区エコプラザの臨時開館について 【情報提供】　（６）「エコまつり・めぐろ２０１７」の開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、報告事項、１３番、目黒区エコプラザの臨時開館について報告を受けます。 　これは情報提供、６番のエコまつりと一緒に説明になりますか。お願いします。 ○石田環境保全課長　　それでは、まず目黒区エコプラザの臨時開館について御説明申し上げます。 　臨時開館する日は６月１８日の日曜日、これは後ほど御説明しますが、「エコまつり・めぐろ２０１７」を開催するということに合わせての臨時開館ということになります。 　臨時に開館する時間ですが、情報室は午前９時から午後５時、リサイクルショップは午前１０時から午後４時としてございます。 　理由は記載のとおりでございます。 　周知方法は、５月２５日のめぐろ区報及びホームページに掲載するほか、告示式での告示を行うということで考えております。 　次に、情報提供の「エコまつり・めぐろ２０１７」の開催についてですが、毎年行っております６月の環境月間に合わせた形で今年度も行うということで、６月１８日の日曜日１０時から１５時ということです。 　会場は田道ふれあい館及び田道広場公園。 　事業内容として、テーマとしては、「わーい♪　やってみようエコなこと　地球環境　まったなし」というテーマでございます。 　内容としては、（２）に記載のとおり、フードドライブも今年度も続けて行うというふうに聞いてございます。 　主催はエコライフめぐろ推進協会及びエコまつり・めぐろ２０１７実行委員会ということでございます。 　周知方法は、先ほどと同様、５月２５日のめぐろ区報、それからホームページで周知するほか、エコライフめぐろ推進協会でチラシ等を作成し周知すると聞いてございます。 　説明は以上です。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　まもなく３時ですが、質疑はございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、１３番、目黒区エコプラザの臨時開館について、あわせて情報提供の６番、「エコまつり・めぐろ２０１７」の開催について終わります。 　議事の都合により、暫時休憩します。再開は３時１０分。 　（休憩） ○松田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１４）「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」に係る環境影響評 　　　　　　　　　　価書案に対する区長意見の提出について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　報告事項、１４番、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」に係る環境影響評価書案に対する区長意見の提出について報告を受けます。 ○石田環境保全課長　　それでは、御説明申し上げます。 　この件につきましては、２月８日の当委員会に情報提供させていただいております。そのときは環境影響評価書案が出たので縦覧・閲覧に供するという内容でございました。また、説明の中で、必要がある場合は区長意見を出していきますという御説明をさせていただいたところです。 　縦覧・閲覧は２の（１）の（ア）に記載のとおり、２月１５日から３月１６日まで行いました。場所については（イ）に記載のとおりです。周知方法は（２）のとおりでございました。 　それで、ここで３ページ目をごらんください。 　資料として記載してございますが、この評価書案の中で電波障害が発生するということです。この右上、東京スカイツリー局というほうから矢印が出て、白抜きで建物群があり、ちょっと濃い目の影があって、その左下に３つの三本柱のような形で薄い影が伸びていると。これが電波障害の範囲ということになります。 　それで、濃い部分が在来局、下に凡例として書いてございますが、関東広域局、これは１チャンネルとか４チャンネルとかいう在来局、それから薄いこの３本が出てるような部分、これは県域放送局といいまして、東京ではＴＯＫＹＯ　ＭＸテレビが該当します。この一部分、目黒区と左下のほうにありますが、三田地域に影が伸びているということで、ここで遮蔽障害の発生するおそれがあるということで評価書案が出てきたということでございます。 　これを受けまして、１枚目の３に記載のとおり、区長意見を出したので御報告させていただくというものでございます。 　「電波障害について、予測に基づき適切な措置が講じられるものと考えますが、計画建物の工事中や完成後に障害が生じた場合は、速やかに調査を実施し住民からの問い合わせに対しては、誠意を持って対応してください。」という意見を提出してございます。これは３月１７日付で提出してございます。 　この中の「適切な措置が講じられるもの」というのは、影響評価書案の中でケーブルテレビの活用等の適切な電波受信障害対策を講じることにより解消すると考えるという評価書案になってございますので、この措置を講じれば解消するというふうに考えております。 　ただ、その障害が生じた場合は丁寧に対応してくださいという意見を出したということでございます。 　裏面にまいりまして、今後の予定です。 　真ん中の太い点線が現時点ということですが、今後、事業者からの見解書が出され、公示・縦覧されて、その後、都民の意見を聞く会の開催、これは東京都の主催になります。その後、審査意見書等が出て、最終的には評価書になってくるという予定でございます。 　説明は以上です。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、１４番、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」に係る環境影響評価書案に対する区長意見の提出について終わります。 　報告事項は以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）訴訟事件の判決について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、情報提供の１番、訴訟事件の判決について説明を受けます。 ○松本地区整備課長　　それでは、訴訟事件の判決について御説明いたします。 　こちらにつきましては、平成２８年、昨年の６月２２日にこの訴訟事件の発生についてを情報提供させていただいたところでございます。 　なお、本件につきましては、本日、企画総務委員会において御報告させていただいてるところでございます。
    　まず１番の訴訟事件名等でございますが、事件名は目黒区有地違法売却に係る損害賠償請求事件でございます。 　原告、被告は記載のとおりでございまして、判決の言い渡しが先月の３月３０日にあったというところでございます。 　次の２番の事件の概要でございますが、被告は、随意契約によって最も低額の土地買受価格を提案した事業応募者に対して違法に区有地の売却を行ったと。これによって、次点となった最高価格を提案した事業者との差額である１９億６，７００万円余の損害が目黒区に生じたといたしまして、目黒区長個人に対して当該損害額等を請求することを求めたという事案でございました。 　３番の判決の内容でございますが、まず（１）の主文といたしまして、原告の請求を棄却するというものでございます。 　この理由、（２）でございますけれども、裁判所の判断といたしまして、次のアとイに掲げる理由でございますけれども、本件売買契約は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に掲げる「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当し、随意契約の要件を満たすものとして適法であるとされたものでございます。 　この理由を簡単に申し上げますと、アといたしまして、地方自治法施行令の同号では、随意契約の対象につきまして例示しております。これが「不動産の買入れ」または「賃借」等ということで書いてあるものなんですけれども、これに限定するものではないと。よって、「不動産の売却」は、この同号に定める「その他の契約」に含まれるということで随意契約の対象となり得るというものでございます。 　また、イといたしまして、本件区有地の売却先は、区財産価格審議会等を経て最低売却価格を上回ることを必須条件としまして、また地域住民の要望を踏まえ、つくった審査基準に基づきまして、審査委員会において総合的に評価し、最優秀提案応募者に選定されたと。 　その後、政策決定会議でこの審査委員会の審査結果について審議を経ております。その審査委員会の意見を尊重するという形で事業予定者を決定したものでございます。 　また、この経過により決定された事業予定者の選定は、この区の担当機関の裁量判断により決定されたものとみるのが相当ということで、最高裁判例で示された、「多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるにしても随意契約によることができる場合」に該当するということで、これらの理由によって地方自治法施行令における随意契約の要件を満たすものとして、適法であるとされたということで、この主文による判決が出たというものでございます。 　説明は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　何かありますか。 ○鴨志田委員　　こちらの区有財産価格審議会の構成は何人で、もちろん識見が、有資格者がメンバーになってると思うんですけど、どういった資格を持ってる方で構成されてるかお伺いいたします。 　以上です。 ○松本地区整備課長　　申しわけございませんが、ただいまの財産価格審議会の構成の資料を持っておりませんので、申しわけありませんが今答えられませんので、後ほど…… 　（「所管が違いますよね」と呼ぶ者あり） ○松本地区整備課長　　所管は契約課ですかね。申しわけございません、契約課ということですので、私のほうでちょっと承知しておりませんので、申しわけございません。 ○松田委員長　　よろしいですね。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　それでは、情報提供、１番、訴訟事件の判決について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）中目黒高架下鉄道施設壁面の活用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　２番、中目黒高架下鉄道施設壁面の活用について説明を受けます。 ○松本地区整備課長　　それでは、引き続き中目黒高架下鉄道施設壁面の活用についてを御説明いたします。 　こちらにつきましては、昨年の１１月２２日に中目黒高架下として開業した店舗の御説明をしたかと思いますけれども、こちらの既存である駅施設の外壁部分をどう活用するかということで東急電鉄のほうから説明を受けましたので、こちらの当委員会において情報提供させていただくものでございます。 　まず、１枚おめくりいただきまして、計画概要でございますが、このＣ敷地、これが中目黒駅の改札でございます。左手に山手通り、山手通り側と、そのＣ敷地とＤ敷地の間にまず通路がありますが、この２つに改札口があると。このＣ敷地とＦ敷地の下側に赤い線がございます。こちらが今白い壁になっておりますが、この壁を下のＣ敷地、Ｆ敷地とあります絵が記載してありますとおり、まずはアートの新設またはサインの新設、照明の新設、これらをそれぞれ行うというものでございます。 　次に、スケジュールでございますが、このアーティストの施工期間と書いてございますが、来週の４月１７日からおよそ１週間かけて、こちら、後ほど御説明いたしますが、アート、アーティストが実際にここに来て、このアートを施工するというものでございます。また照明、サインにつきましては５月いっぱい、１カ月間かけて照明等について施工するというものでございます。 　次に、アートのコンセプトでございますが、Ｃ敷地につきましては、このアーティスト、これもちょっと後ほど御説明いたしますが、このコンセプトがございまして、「その土地の色を取り入れ、ミックスさせ再構築」と。赤字で、ありますように、桜並木または東横線、目黒川、これらの色を取り入れ、中目黒高架下の象徴的な意味をもたらすアートとすると。これらのアートを使って人々が写真を撮ったりＳＮＳに挙げるなどとして、この中目黒高架下が効果的に注目を浴びるスポットとして知られるようになるということをコンセプトとしております。 　また、Ｆ敷地につきましては、「Ｌｏｖｅ　Ｌｅｔｔｅｒ　Ｔｏ　ｔｈｅ　Ｃｉｔｙ」ということで、このアーティストのプロジェクトにつきましては、アメリカで主に行われてるものなんですけれども、各コミュニティーに対してのラブレター、これを壁画に描く活動と、その町の全体の象徴するビジュアルまたは心のこもったメッセージ、これを組み合わせたアートになるということです。 　これらのことによって、このプロジェクトの中で中目黒の特徴やにぎわい、または楽しさ、または放置自転車を抑止させるイラストというものを描いて、歩いて楽しくなるような構成とするというものでございます。 　下の白黒の絵がありますが、これについては実際には着色予定だというものでございます。 　また１枚おめくりいただきますと、こちらにアーティスト情報といたしまして、先ほどのＣ敷地につきましてはＪｅｎｎｙ　Ｓｈａｒａｆさんという方が、女性の方ですが、ここに来てお描きになると。またＦ敷地につきましては、ここはＳｔｅｖｅ　Ｐｏｗｅｒｓさんという男性の方ですけれども、こういった参考の事例もありますのでごらんになっていただきたいと思います。こちらは参考までにごらんください。 　説明は以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　何かございますか。 ○山宮委員　　１点確認です。 　これはスケジュール、２枚目めくってみますと期間がありますけれども、今後もこういうような企画というのは進んでいくのかどうか、その辺の認識はどうでしょうか。確認です。 ○松本地区整備課長　　まず今回のこの取り組みは東急電鉄の、先ほどＣ敷地とＦ敷地の外壁に描くと。これは東急の持っている建物の外壁に絵を描くということなんですね。ですから、民間さんの取り組みといたしましてやってることですので、ちょっと公共空間を使ったというものでもないものですから、今後東急電鉄としてもこういった取り組み、ぜひ、落書き防止であるだとか、あとは放置二輪の対策であるだとか、こういったことをちょっと目指して、こういった取り組みに対してアートを施していきたいという考えがあるようですので、こういったことがあれば、また御報告するところもあるかと思います。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。 　これ、施工の期間ですよね。これ、施工したらそのまましばらくということじゃないんですか。ということでよろしいですか。確認。 ○松本地区整備課長　　アーティストさんがここに絵を実際に描く作業をする期間ということで、これを描けばある程度ずっとこれから残っていくというものでございます。 ○松田委員長　　さらに照明とか何かこうサインをまた…… ○松本地区整備課長　　これもそのまま存続して続けていくと。 ○松田委員長　　そこで施工して、６月以降そのまま残るということですね。 ○松本地区整備課長　　そのまま、はい。失礼いたしました。 ○松田委員長　　一応、確認させていただきました。ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、２番、中目黒高架下鉄道施設壁面の活用について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（３）中央環状品川線事業の認可変更について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、３番、中央環状品川線事業の認可変更について説明を受けます。 ○清水土木工事課長　　それでは、中央環状品川線事業の認可変更について御説明させていただきます。 　本件につきましては、中央環状品川線の事業期間が変更になったことから、本委員会に情報提供させていただくものでございます。 　お手元の資料をごらんください。 　赤い太線が事業区間でございまして、目黒区の位置が緑色で示されてございます。 　認可の変更内容につきましては、資料の上段、四角く囲った中に記載しておりまして、事業の施行期間が平成２９年３月３１日から、平成３０年３月３１日までの１年間延伸されるというものでございます。 　中央環状品川線につきましては、平成２７年３月７日に開通しておりますが、残りの事業として実施しております、五反田出入口の排水施設工事及びガードレール等の復旧工事が規定事業施行期間内に完了できないことに伴いまして、事業期間が変更になったものでございます。 　なお、本件につきましては、都市計画法に基づきまして、土木工事課で関係図書の縦覧を行います。また、区民の皆様への周知につきましては、縦覧場所の公告書をことしの４月７日金曜日に公営掲示板に掲示するとともに、今後、めぐろ区報、目黒区ホームページでお知らせしていきます。 　説明については以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　なければ、３番、中央環状品川線事業の認可変更について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（４）環状第６号線（上目黒地区）電線共同溝設置工事のお知らせについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○松田委員長　　続きまして、４番、環状第６号線（上目黒地区）電線共同溝設置工事のお知らせについて説明を受けます。 ○清水土木工事課長　　引き続きまして、環状第６号線（上目黒地区）電線共同溝設置工事のお知らせについて、別添のとおり、東京都から資料提供がありましたので、御説明させていただきます。 　なお、こちらのお知らせビラにつきましては、地元住民への周知の都合から、本年３月３日付で都市環境委員会委員様宛てに事前に配付させていただいたものを改めて情報提供させていただくものでございます。 　お手元の資料をごらんください。 　左側の下段、記書きにあります工事の概要ですが、工事件名は記載のとおりとなりまして、工事場所は上目黒三丁目、山手通りの中目黒駅の改札側付近の歩道から東山一丁目、東山郵便局前のあたりまでの延長約７５０メートルが事業区間となっております。 　工事期間でございますが、平成２９年３月中旬から来年、平成３０年４月下旬までの期間、作業時間につきましては、夜間作業が２１時から６時、夜の９時から朝方の６時までと、昼間作業が朝の９時から夕方の１８時までとなっておりまして、その作業時間の右側に記載しております工事の種類が予定されております。 　工事の内容につきましては記載のとおりでございますが、若干補足させていただきます。 　資料の右下の施工断面図をごらんください。 　中目黒駅側を背にして東山方面を見た歩道部分の断面図となりまして、色塗りされた部分が道路、道路の左側がビル等が建てられている民地の民有地のところになります。 　今回の工事ですけれども、断面図にもありますように、将来歩道となる部分のやや車道寄りの位置に電線共同溝の管路を設置するのと、断面図にありますように、電線共同溝のボックスを９カ所、これは地上機器も含みますけれども、設置する内容となっております。 　なお、関係する町会、商店街、沿道の方々には、事前に配付させていただきました３月３日以降に周知を図っているというふうに聞いてございます。 　説明については以上でございます。 ○松田委員長　　説明が終わりました。 　何かございますか。 ○鴨志田委員　　この長きにわたるこの工事が電線共同溝を設置をして、それが平成３０年４月下旬に終わると道路整備が始まるっていうことなんでしょうか。道路整備が終わると植樹、あと街路灯の整備が始まり、大体完成予定っていうのはどのぐらい、植樹が終わって街路灯ができて完成するのは大体どのぐらいと思ったらよろしいんでしょうか。 　以上です。 ○清水土木工事課長　　この後の電線共同溝工事以降の工事の流れということの御質問かと存じます。 　詳細な工事工程については聞いておりませんけれども、電線共同溝、こちらの工事が終わった後につきましては、通常の工事の流れですと、まず管路が敷設された後に宅地側、ビル側への電線の引き込み工事が行われる予定となっております。その後、今電柱が立っておりますけれども、もう電線が引き込まれましたらそういった電柱を抜く抜柱といいまして、電柱を抜く工事が入ります。その後、道路の排水工事ですとか車道、歩道の仕上げ工事が入りまして、最終的に工事の完了という形になります。現在聞いている予定の中では、事業期間が平成３０年度末というふうに聞いてございますので、平成３１年の３月３１日までが事業期間というふうに聞いておりますので、一応その中で事業が執行されるものというふうに考えております。 ○鴨志田委員　　こちらの商店主もビルオーナーも、住んでる人たちもすごい大関心事だと、いつ完成するのかっていうこと大関心ごとなんですね、大変。ということは、今御答弁聞いていると、平成３１年の４月ぐらいには、あの道路が街路樹も植わって街路灯も終わって完成しているでしょうっていう理解でよろしいでしょうか。 　以上です。 ○清水土木工事課長　　現在、東京都のほうから聞いている工事の予定では、平成３１年３月３１日までということで事業予定を聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○松田委員長　　よろしいですか。 　ほかに何かありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松田委員長　　ありませんね。それでは、４番、環状第６号線（上目黒地区）電線共同溝設置工事のお知らせについて終わります。 　５番と６番は既に終わっていますので、これで情報提供も終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○松田委員長　　そのほか、次回の委員会開催について、次回は５月１０日、１０時から開会いたします。 　以上で本日の委員会を散会いたします。...
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