台東区議会 2016-02-22
平成２８年第１回定例会－02月22日-03号
平成２８年第１回定例会－02月22日-03号平成２８年第１回定例会
平成２８年第１回定例会 東京都台東区
議会会議録（第３号）
●２月２２日（月） （以下敬称略）
─────────────────────────────────────────
出席議員（３２名）
１番 小 島 智 史 ２番 保 坂 真 宏
３番 鈴 木 純 ４番 本 目 さ よ
５番 君 塚 裕 史 ６番 中 澤 史 夫
７番 青 鹿 公 男 ８番 早 川 太 郎
９番 鈴 木 昇 １０番 伊 藤 延 子
１１番 望 月 元 美 １２番 石 川 義 弘
１３番 髙 森 喜美子 １４番 堀 越 秀 生
１５番 水 島 道 徳 １６番 松 尾 伸 子
１７番 寺 田 晃 １８番 冨 永 龍 司
１９番 小 髙 明 ２０番 石 塚 猛
２１番 和 泉 浩 司 ２２番 河 野 純之佐
２３番 青 柳 雅 之 ２４番 小 坂 義 久
２５番 小 菅 千保子 ２６番 阿 部 光 利
２７番 秋 間 洋 ２８番 太 田 雅 久
２９番 寺 井 康 芳 ３０番 木 下 悦 希
３１番 伊 藤 萬太郎 ３２番 田 中 伸 宏
欠席議員 な し
欠 員 な し
─────────────────────────────────────────
出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 和 田 人 志
企画財政部長 佐 藤 徳 久
総務部長 矢 下 薫
危機管理室長 石 野 壽 一
区民部長 西 島 久 雄
文化産業観光部長 太 田 清 明
福祉部長 田 邉 英 一 健康部長 清 古 愛 弓
環境清掃部長 近 藤 幸 彦
都市づくり部長 伴 宣 久
会計管理室長 齊 藤 充
教育委員会事務局次長 神 部 忠 夫
企画課長 酒 井 ま り 財政課長 原 嶋 伸 夫
区長室長 梶 靖 彦 総務課長 内 田 健 一
─────────────────────────────────────────
区議会事務局
事務局長 中 沢 陽 一
事務局次長 渡 邉 俊 二
議事調査係長 行 田 俊 男
議会担当係長 櫻 井 敬 子
書記 市 原 理 江 書記 松 江 勇 樹
書記 敷 村 和 也 書記 堀 場 奈保子
書記 西 村 健 志
─────────────────────────────────────────
議事日程
日程第１ 一般質問
─────────────────────────────────────────
午後 １時０２分 開議
○議長（太田雅久 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
２７番 秋 間 洋 さん ２９番 寺 井 康 芳 さん
をご指名いたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
○議長（太田雅久 さん） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
13番
髙森喜美子さん。
（１３番
髙森喜美子さん登壇）（拍手）
◆１３番（
髙森喜美子 さん） 自由民主党の
髙森喜美子でございます。
平成28年台東区議会第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。質問事項が多いので、早速質問に入ります。
初めに、財政について伺います。
平成28年度各
会計予算案が示されました。区の財政は、経済の流れに大きく影響を受けます。アベノミクスによる経済効果は税収の伸びから感じることができます。平成28年度の当初予算案は過去最大となり、一般会計は968億円、
服部区長就任後、初の本格予算となり、「躍進台東 新しい台東区」実現に弾みがつくことと期待いたします。
観光バス対策や低
所得者対策、
高齢者対策など、懸案事項が予算化されましたことを評価いたします。殊に、私が従前より主張してまいりました区有施設の
老朽化対策を計画化し、予算がついて前進したことは高く評価いたします。そこで本予算に込めた区長の思いと特色についてお聞かせください。
次に、先ほど申しましたように、区の財政は大きく経済の荒波にもまれます。グローバルな経済の環境は、日本のかじ取りにかかわらず世界情勢に大きく影響されることから、その変化に対応できる財政の柔軟な運営を確保しなければなりません。区はこれまで、基金の活用により税収が落ちたときにも区民生活に支障を来さないよう取り組んできました。予算以上に税収がふえた平成27年度では、補正予算で基金を積み増せたことはよかったと思います。28年度において、基金の積み立ても含め、積立基金の機能的かつ適切な活用をどのように考えているのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、区政のあり方は、時代の流れの中で
区民ニーズや国の政策など将来性を感知し、スクラップ・アンド・ビルドが常に必要ということは論をまちません。しかしながら、ビルドのほうは得意ですが、スクラップのほうはちゅうちょする傾向があります。前年並みが無難だからでしょうか。行政評価も改善していますが、自己評価の域を出ません。民間で活発に展開している仕事は民間に任せ、真に行政がすべき仕事は何なのか。原点に立ち返り、シビアに税金の使い方を見直すことであり、効果の検証を区民の目線で確実にすることと考えます。新区長のもと、区政のカラーが変わるのは当然ですので、これまで問題として指摘してきた事業を含め、事業の見直しについてお考えをお聞かせください。
次に、健康や
介護予防の取り組みを地域の中で展開する方策について、お伺いいたします。
介護保険制度が2000年に始まり、家庭の介護から介護を社会制度で支える仕組みに変わり、家族の負担軽減が図られ、施設利用への抵抗感が薄らいで、社会保障の大きな柱となっています。2000年には218万人が利用し3.6兆円の給付総額が、2014年には10兆円、利用者も600万人と高齢化が急速に進んでいます。さらに、団塊の世代が75歳を迎える2025年には20兆円規模に膨らむと想定されています。介護保険の制度を社会保障の制度として今後も維持し、安定して継続するためには、介護や健康に対する住民の意識改革と行政と民間の
組織的取り組みが不可欠となってきました。国は、地方自治体に地域の実情に合った仕組みをつくり、住民が健康で暮らせるように、病気の予防、
介護予防の
具体的取り組みを促しています。台東区では、台東区
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画が平成27年３月に策定され、第５期までの政策を見直し、新制度推進のための方向性を示したことは評価いたします。では、いかに住民の間に予防の実践を促す取り組みを展開し、健康や
介護予防について必要性を実感して参加者をふやしていくのかが問われます。
既に、全国各地域でさまざまな取り組みが始まっています。昨年、
保健福祉委員会で視察した宇部市では、健康に関する講習会や運動の取り組みに参加をしたときにポイントを付与し、市の施設利用に使える仕組みをつくっていました。横浜市では、市と凸版印刷、
オムロンヘルスケアの共同事業で、よこはま
ウォーキングポイントを実施し、
ウォーキングによる
健康づくりが話題になっています。荒川区では、荒川ころばん体操が区民の間で知れ渡り、転倒防止のスローガンのもと、会場では元気に楽しく運動する高齢者がふえています。音楽に合わせ、歌いながら手足を動かすことで
認知症予防にもなり、足腰の
筋力アップにより階段が気にならなくなったなどの効果もあらわれているそうです。岡山県では、
テレビＣＭで
一過性脳虚血発作、ＴＩＡの症状が出たらすぐに救急車を呼ぼうと呼びかけ、自覚症状が消えても危険のリスクの兆候であることを認識を深め、
脳卒中発症の
リスク軽減に努めています。
こうした各地域での
具体的取り組みによって、自分の健康や
介護予防の認識を深め、地域にその輪が広がり、互いの健康を気遣い、その関係の中から支え合う組織もつくられると思います。行政、住民、医療機関、企業にも呼びかけて、予防に重点を移し、区民の健康への自覚と協力の仕組みを区内の各地域でどう構築するのかにかかります。台東区でも健康、予防に対する
具体的取り組みを地域の中で展開していただき、自分の健康、家族の健康、周りの人の健康を意識し、運動習慣や生活習慣の改善につながることが大切だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。
次に、子供の
貧困対策について伺います。
安倍総理は、一億総活躍社会という新たな目標を掲げ、政策を推進しています。国は、平成27年度補正予算で
待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿の拡大、保育士への支援、
生活困窮世帯に対する
教育支援資金の拡充などを進め、さらに平成28年度予算では、
保育サービス量の拡大、
ひとり親家庭を支援する児童手当を第２子、第３子以降を倍額に、年収360万円程度以下の世帯に幼稚園・保育所の保育料を第２子半額、第３子以降無料化、大学・
専修学校向けの無
利子奨学金の貸出枠の拡大など、総額0.7兆円の
子育て支援の拡充を行い、
子育て支援を応援しようとしています。
また、全国平均で子供の６人に１人が貧困状態にあるとの
厚生労働省の調査結果を踏まえ、子どもの
貧困対策の推進に関する法律を施行し、対策に乗り出しています。この法律の第２条には「子どもの
貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、
経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」として、国と
地方公共団体の緊密な連携のもと、総合的な取り組みとして行うよう求めています。
本区の小学校の要保護・準要保護の割合は、平成26年度
決算ベースで、小学校26％、中学校では40％となっており、23区でも高い割合上位で、子供の貧困問題は見過ごせない課題と言えます。台東区におきましても平成28年度予算において、新たに展開される事業の中に、この法律を踏まえた取り組みがあります。例えを挙げますと、
生活困窮者自立支援の中に新たに
学習支援員を配置し、相談に乗る、
若者育成支援推進には、社会生活を営む上で困難のある若者やその家族を対象とした相談事業や講演会を開催する、
教育支援館に家庭環境などに起因する問題解決のためにスクールソーシャルワーカーを配置する。そして新規事業では、ゆりかご・たいとうで保健師が妊婦と面談し、妊娠から出産までの支援を実施し、
育児パッケージを配付する、
学習支援講座、
高校進学支援費支給では、
経済的理由などで学習機会のない中学生を対象に外部講師による講演、講座を開設する、
生活保護世帯の中学生に塾費用、受験費用を加算助成するなどの事業が当てはまります。これらの担当するセクションは、保護課、
子育て支援課、
保健サービス課、
教育委員会指導課、
教育支援館などです。ケースによっては、
松が谷福祉会館や
子ども家庭支援センターなどと連携をとることもあると聞いています。所管においてそれぞれ頑張っていると存じますが、全体像が見えず、
ばらばら感は否めません。現実は複雑に絡み合う問題が子供を取り巻いていて、これまでの所管の枠を越え、新たな連携や枠組みが必要であると考えます。
国は、内閣府に子どもの
貧困対策会議を組織し、取り組んでいます。総合的な対応が必要ですので、本区においても全庁的に子供の
貧困対策の取り組みを推進する本部組織をつくり、区民にわかりやすいネーミングも考えて、妊娠、出産から成人になるまで切れ目のない対応としていただきたいと思います。区長のご所見をお伺いいたします。
また、国が子供の
貧困対策に関する大綱で定める当面の重点施策を参照し、各施策をつなぐ全体像をわかりやすく区民に示してください。全体像を見える化し、推進していくことが目標や事業の進捗、効果を検証する上で重要であり、有効と考えます。この点についても区長のご所見をお聞かせください。
貧困の世代間の連鎖を断ち切り、どの子も
経済的状況にかかわらず自信を持って社会に巣立つことができるよう、問題の早期発見、早期支援を願い、質問をいたしました。
次に、旧
坂本小学校跡地の
活用計画推進の見直しについてお伺いいたします。
旧
坂本小学校の跡地活用については、昨年の第２回定例会の代表質問でもお伺いいたしました。私は、地域の将来性やニーズ、活用の効果、行政課題の解決などを勘案し、活用の方針を示す必要があると考えるが、区長のお考えはどうか質問をいたしました。区長は、さまざまな観点から庁内で検討を進め、区の考え方を主体的に取りまとめてまいりますとお答えいただきました。しかし、民間からアイデアを募集して選定した案をそのままその業者が展開するのではないかと思われ、入谷地区再
開発検討会や町会、住民から理解を得られていません。
議会においても平成27年第１回定例会の用地活用・
地区整備特別委員会で審議され、大学案、商業施設と住宅案が示されましたが、質問に対する答弁も歯切れが悪く、説得力に欠けています。改選後の18期の議会では、
企画総務委員会に審議の場を移しました。平成27年第２回定例会の
企画総務委員会では
大学誘致案を住民に説明するとの報告があり、この報告を委員会として了承できない、たたき台として示し住民の意見を聞いてくることは理解されました。住民の財産である貴重な土地の活用について、民間からアイデアを募集するといった安易な方法から始まり、行政としての
基本的方針である大義を示さないまま住民も議会も納得していません。決定の不透明さが不信感につながり、理解が得られない原因にもなっていると考えます。
事業者は既に決まっていて、カムフラージュのために民間からの
アイデア募集をしたのかという疑念まで起きています。これ以上時間が経過し、行政への不信感が広がらないためにも、新区長のもと、
主体的判断で再スタートを切るべきと考えます。区長のご見解をお聞かせください。
言うまでもなく、
まちづくりは行政の重要な仕事であり、この地域のためのみならず、区民全体のニーズも視野に入れ、将来にわたって活用の効果を検証する責任があります。住民にとっては自分たちの暮らす地域環境の変化が将来にわたることとなり、よりよいものを望むのは当然のことですし、住民の考えは人によって千差万別です。大きな資本を投じ、事業を展開しようとする事業者の考えもそれぞれであると存じます。これはどこの自治体でも同じで、だからこそ区は責任ある態度で
基本的方針を掲げ、住民や事業者の真摯でオープンな議論を公正にリードし、積み重ね、結論を出すよう努力しなければならないと考えます。服部区長のリーダーシップのもと、優秀な行政職員の皆さんの総力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。
最後に、
朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産登録推進の取り組みへの参加について伺います。
日本と韓国との関係は、昨年、
国交正常化50周年の節目であり、12月の
両国外相会談で懸案事項が話し合われ、解決に向かうことは喜ばしいことです。お隣の国でありながら、近くて遠い国と言われた時代もありましたが、今では韓国の食文化を初め、音楽、演劇、
テレビドラマなど身近な存在となっており、韓国からの訪日客も近年大きく伸び、まちで韓国語を耳にすることもよくあります。歴史的には、大陸の中国文化の経由地として、日本の文化に影響しているところも大きいと言われています。
そして、室町時代、足利義満のときに始まったとされる
朝鮮通信使の交流は、戦国時代に自然消滅し、徳川家康によって再開されました。その経路は、韓国の釜山から船で対島に渡り、瀬戸内海を経由して大阪に上陸、中山道から東海道を陸路で、江戸までを往復するものでした。江戸で将軍に謁見するに当たり宿泊していたのが浅草の東本願寺であったとの記録があります。朝鮮からの一行は、正使、副使のほか、書記、通訳、書家、画家、医者、僧侶など500人ほどで、日本からの警備や荷役が加わり2,000人の大行列になったと言われています。江戸時代に12回訪れていますが、各地域では珍しい衣装や貢ぎ物の動物を一目見ようと歓迎の見物人が押し寄せました。行く先々で日本の儒学者と漢文による筆談や通信使の日記が残っていますし、宿泊した地域にさまざまな痕跡も残っています。
こうした
朝鮮通信使ゆかりの日本各地の自治体が交流の会を誕生させ、今では18自治体と団体、個人で
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会として、韓国とともに
朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産に登録しようと活動をしています。既に登録の準備も進んでいるようですが、この活動に最終地である江戸、東京からの参加がありません。宿泊を受け入れた
浅草東本願寺の自治体として、台東区が
朝鮮通信使縁地連絡協議会に加わることは意味のあることと考えます。これから先の文化交流のきっかけにもなり得るのではないでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 髙森議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、財政についてです。
まず、平成28年度当初予算案に込めた思いと特徴についてです。この予算案は、私が初めて取り組む当初予算で、区長としての思いを込めて編成をしたものです。
まず、予算編成に先立ち、部長級による
予算編成方針会議を開催し、私の区政についての基本的な考え方とともに、人口の動向や施設保全などの
区政運営上の課題や
社会経済状況を踏まえた財政の現況などについて、全庁的な意識の共有化を図りました。予算案の内容としては、私が掲げる区政運営における５つの考え方に基づく事業として、花を慈しみおもてなしの心を育む花の
心プロジェクト、台東区ブランドを広く国内外に発信する
産業フェアの開催、
地域包括ケアシステムの構築に向けた
機能強化型地域包括支援センターの設置などを計上しました。私は、この予算案を着実に執行し、私が目指す「躍進台東 新しい台東区」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、積立基金の活用についてです。積立基金には、一時的な歳入の増加や結果的に生じた
歳計剰余金を積み立てておくことで、景気変動などにより一般財源に不足が生じた際にも必要な
区民サービスや財政需要に対応できるなどの機能があります。私は、不透明さを増す景気動向の中で、議員ご指摘のとおり、基金を積み立てたことにより経済状況の変化などへの対応力が向上したと考えております。今後とも積立基金の機能を生かして、中長期的な視点に立った安定的な財政運営を推進してまいります。
次に、事務事業の見直しについてです。私も見直しについては、社会情勢の変化などを的確に捉え、不断の努力で取り組むことが極めて重要であると認識をしております。区では、事業の見直しや効果の検証を行うための手法として
事務事業評価を実施しており、結果を踏まえた改善や見直しを行ってまいりました。平成27年度より評価の手法を改め、事業を類型化し、横断的な視点を持って評価することで、課題や改善事項がより明確になったと考えております。今後もさまざまな視点から検証を行い、課題が明らかになった事業については、見直しを含め、解決に向けて適切に対応し、効果的、効率的な
行財政運営を推進してまいります。
ご質問の第２は、健康や
介護予防への取り組みについてです。
本区においては、区民の皆様が自主的に
健康づくりや
介護予防に取り組めるよう、
健康推進委員の活動支援や
介護予防自主グループの支援、ころばぬ先の
健康体操サポーターの養成等を実施してまいりました。しかしながら、
健康づくりを推進する運動習慣の定着を図るためには一層の工夫が必要であると考えております。今後はより多くの区民の皆様が主体的に参加できるよう、音楽つきの健康体操を考案するとともに、公園の健康遊具を活用した
ウォーキングコースの導入等を実施してまいります。さらに、他自治体における先駆的な事例を参考に、本区で実施可能な、魅力的かつ効果的な具体策を検討してまいります。
ご質問の第３は、子供の
貧困対策についてです。
まず、全庁的な組織体制の構築についてです。私は、子供の
貧困対策は、貧困の
世代間連鎖を断ち切るとともに、次代を担う全ての子供たちが将来に夢と希望を持って成長するために大変重要であると考えております。現在、庁内では、
課題別横断的組織である
次世代育成推進会議において情報の共有を図りながら、子供に関する施策事業に取り組んでおります。しかしながら、子供の
貧困対策については、議員ご指摘のとおり、切れ目のない施策を実施する必要があることから、組織横断的な推進体制の構築を検討してまいります。
次に、計画的な推進についてです。子供の
貧困対策については、国の子供の
貧困対策に関する大綱に教育支援などの４つの重点施策が提示されております。本区では、
乳児家庭全戸訪問や子供の
医療費助成など、子供の
貧困対策に資する多くの事業を既に実施しております。さらに、平成28年度は、
経済的事情等により十分な学習機会が得られない中学生を対象とした
学習支援講座や、安心して子育てができるよう妊娠期からの切れ目のない支援を行うゆりかご・たいとうを新たに実施するとともに、
ひとり親家庭の自立に向けた就労支援の拡充などを図ってまいります。今後、これらの事業を体系化するとともに、国・東京都とも連携し、次代を担う全ての子供たちが将来に夢と希望を持って成長していくことができるよう、計画的な推進を図ってまいります。
ご質問の第４は、旧
坂本小学校跡地についてです。
本用地の活用については、新たな手法として、昨年度、
民間事業者から活用についての提案募集を実施いたしました。実施に当たりましては、
周辺町会等への説明を行うなど、ご意見やご要望をお伺いしながら進めてきたところです。これらを検討材料として庁内で十分に検討した結果、実現性があり、さらには
地域活性化が見込める公募による大学誘致をたたき台として地域に提案をしております。現在、地域では、本用地の活用に関する検討会が設置され、大学誘致以外の用途についても検討されていると聞いております。
大規模用地の活用については、地域の
まちづくりに大きな影響があるため、地域の皆様にご理解をいただくことが不可欠であると考えております。そのため、避難所の確保や民間活力の導入などの前提条件をお示ししながら、区の考えを主体的に取りまとめるとともに、改めて今後の検討の進め方について地域と協議を行ってまいります。
ご質問の第５は、ユネスコ記憶遺産登録の取り組みについてです。
朝鮮通信使は、朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節であり、日韓の平和構築と文化交流の歴史として貴重な史料が残っています。そのため、両国の団体が共同で、その関連史料について、ユネスコ記憶遺産登録を目指して申請する予定です。
浅草の東本願寺は、４回にわたり
朝鮮通信使の宿所として利用されております。こうした本区との縁や当時の交流について広く区民の皆様が知ることは、新たな文化交流のきっかけともなり、私も非常に意義があると考えておりますので、ご提案の
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会へ加盟し、関係自治体などとともに登録活動に取り組んでまいります。
○議長（太田雅久 さん） ４番本目さよさん。
（４番本目さよさん登壇）（拍手）
◆４番（本目さよ さん） たいとうフロンティアの本目さよです。
最初に、シビックプライドについて伺います。
シビックプライドとは、市民が自分の住んでいる、働いている都市に対して、誇りや愛着を持ってみずからもこの都市を形成している１人であるという認識を持つことです。日本人が古来より持っている郷土愛とは意味合いが異なり、より積極的に都市にかかわっているという意識を持つのがシビックプライドであると言われています。新たにシビックプライドという視点を導入して、区政運営について見直し、改善をしていくべきではないでしょうか。
まずは区長にお尋ねします。台東区では、町会活動などが盛んなこともあり、シビックプライドという言葉を使わずとも、まちに誇りを持ち、まちのために働くという文化があると思います。しかし、近年、外部からの流入がふえたことなどにより人口は19万人を超え、町会などの従来の組織に加入している人だけではなくなってきています。シビックプライドをどのように区政運営に生かすのか、区長のご所見を伺います。
平成28年度予算案では、区長肝いりで花の
心プロジェクトが計上されています。恐らくこれもシビックプライドを形成するための施策の一つだと思いますが、富山市でも同様のことが実施されていて、花を持ってトラム、ライトレールに乗ると乗車料金が無料になるなど、ユニークな施策を実施しています。台東区でもめぐりんでいかがでしょうか。
シビックプライドにはさまざまな切り口がありますが、私が特に重要だと考えるのが、区民や観光客等の区外の方に対する見せ方を促進させる仕組みづくりだと考えます。見せ方という観点からは、広報戦略の強化、そして区民参画をより促進させる働きかけが必要です。そこで、広報戦略のプロフェッショナルを採用して、全庁的な広報戦略の統括を任せるべきではないでしょうか。
現在は、区民に事業の周知などをするときに、事業名をそのままタイトルにしたり、区民の立場に立つと全く興味をそそられないイベントのように見えてしまったり、非常にもったいないことになっています。対象者を明確にし、その対象者は何を求めているのか、そしてどういった言葉に反応するのかということを考えるのは、マーケティングの基本です。例えば、谷中防災コミュニティセンターでは、防災啓発事業を実施しています。きのうも実施されていましたが、しかし、そのタイトルはそのまま、谷中防災コミュニティセンター防災啓発事業についてです。これを見て参加したいと思う人は、決して多くはないはずです。残念ながら、本当に関心を持って来てほしい、防災に余り関心がない人には響きません。しかも内容については、起震車乗車体験、ロープワーク訓練、防災相談としか記載されておらず、これでは防災に関心が高い人も低い人も集まらないという状況になります。せっかくＮＰＯ法人と連携して防災遊びやかまどベンチを使用した炊き出しなどもやって、魅力的な事業にするべく心がけているのですから、見せ方の工夫が必要ではないでしょうか。例えば、子供向けにけんちん汁の炊き出しがありますとか、いざというときロープがあれば子供をおんぶできる方法をお伝えしますとか、ターゲットとする区民がおっと関心を持てるような広報が必要です。行政はそういったことは得意ではないというのならば、外部の人材に頼るほかはありません。
「おしい！広島県」のキャッチフレーズで有名になった広島県では、やはり広報の専門家を採用し、外に出すチラシなどは全てその人を通すことにしたそうです。広報を考えるときにデザインも非常に重要です。デザインの外部発注のときには価格重視のプロポーザルではないやり方も今後検討していくべきです。広報課と区長室を独立させた区長でしたら、このように広報戦略は非常に重要であるという認識を十分持っていらっしゃると思いますので、ぜひもう一歩進んで、民間人材の活用を検討するべきだと考えます。
次に、都市計画マスタープランにおけるシビックプライドについて伺います。
来年度予算案には、都市計画マスタープランの策定が計上されています。都市計画マスタープランとは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにするものです。
まちづくりとシビックプライドは非常に密接な関係にあります。例えば、谷中の町会連合会長がよく言う言葉に、
まちづくりはまちを好きになることというものがあります。まちを好きになれば、まちのために何かをしたいと考え、行動していきます。それがソフト面、ハード面での
まちづくりにつながります。これこそ、まさにシビックプライドの考え方そのものです。しかし、ハード面の
まちづくりは、行政がある程度主導しなければまとまらない部分も大きいと考えますが、いかがでしょうか。
また、谷中のまちでいうと、都市計画道路が廃止へと動いている今、シビックプライドの観点を取り込み、地区計画などの策定も含めて、思い切った施策を実施していくべきだと考えますが、あわせて伺います。
さらに、川崎市で行っているように、シビックプライドの視点を導入して都市計画マスタープランに地域ごとの傾向と対策を盛り込むべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。
シビックプライドの形成には、区民参画ということも非常に重要な観点となります。ワークショップなどの参加型のイベントを多く実施することや、新しく台東区に住み始めた人々に対して、シビックプライドの形成をさせるための施策が必要です。区民との協働を今後も進めていくと思いますが、大きな意味での
まちづくりに多くの区民がより積極的に楽しくかかわれるような仕組みづくりも進めていただきたいと思います。
次に、教育・保育の質の向上について伺います。
平成27年度から始まった子ども・
子育て支援新制度においては、保育の量の拡充、質の充実が大きなテーマの一つとなっています。また、台東区の保育料の改定は、保育の量とともに保育の質も改善していくためだったと記憶しています。台東区次世代育成支援計画においては、教育・保育の質の向上として、研修や保育士の処遇改善、第三者評価が上げられています。もちろん、保育士の給与も大事ですし、国や都にも強く要望して、しっかりと適正な給与が支払われるようにすることは言うまでもありませんが、補助金などのお金だけではなく、仕組みをつくっていくことも大事なのではないでしょうか。
保育の量は数値ではかれるものですが、保育の質については定義づけが非常に難しいものです。私は、保育者、保護者が参加するワークショップを通じて保育の質とは何かという考えるイベントを開催しました。その中で見えてきたことは、保育の質とは、子供にとってよい教育・保育かということ、そして保護者の満足度、さらにはそこで働く保育士の労働環境がよいかの３点で考えるべきということでした。そして、保護者の満足度の向上に大きく影響を与えるのは、保護者と保育者のコミュニケーションであることです。その観点に沿って、以下について、教育長に提案をします。
まずは、子供にとってよい教育・保育ということであれば、一番重要なのは子供の命と安全です。事故発生時の共有スキームづくりを台東区としても進めていくべきではないでしょうか。現在、台東区で事故が発生したときには園から区役所に報告があり、それを東京都に報告する流れになっています。区立の認可園では事故情報を共有したとしても、私立までは共有できていない状況だと聞きます。私立や保育ママ、認証園などにも骨折などの重大事故の発生状況の共有などをしっかりとしていくべきではないでしょうか。さいたま市では、死亡事故が起きたことをきっかけに抜き打ちでうつ伏せ寝をしていないかどうかなどのチェックに回っているそうです。抜き打ちの検査も実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
保護者の満足度を高める手段としては、幼稚園、保育園の教育内容や時間などを一覧で見られるようにするべきです。アレルギー対応の基準などや延長保育の有無など、比較した上で選ぶことができる状況をつくる必要があります。現在は選べるような状況ではありませんが、競争原理が働けば、それぞれの事業者が競い合うことを進めていくので非常に重要ではないかと考えます。また、子ども・
子育て支援新制度の中に入らない私立の幼稚園についても、入園時に提示する重要事項説明書などを提示するように求めていくべきではないでしょうか。
さらに、保護者と保育者の双方にとっての質を上げるために、コミュニケーションの仕組みづくりが重要です。ファシリテーターを外部委託するなり職員がするなりして、お互いに理解が深まるようにする、サービスの提供者と被提供者ではなく、ともに子供を育てる者としてのかかわり合いを促進する。モデルケースで１園でやってみたらいかがでしょうか。
もちろん保育士さんたちの働く環境も重要です。保育士のワーク・ライフ・バランスの確保、有給休暇をしっかりととれるような体制にすること、時季変更権の行使は仕方がない部分もありますが、保育士のメンタルヘルスケアを徹底することも必要です。次の質問でもお伺いしますが、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を事業者に勧めるなどの対策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、就学前教育・保育の質の向上について、恐らく高めていきたいという思いは一緒だとは思いますが、改めて区長の決意を伺いたいと思います。
最後に、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスについて伺います。
ワーク・ライフ・バランスは、働く人の福利厚生ではなく、経営戦略です。この点について、どのように考えておられるか、まずは区長のご所見をお聞かせください。
国では、女性活躍推進法が制定され、本年４月１日から労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになります。今後は、女性が働きやすい環境づくりをますます推進していく政策が充実されていくと期待していますが、そもそも女性が働くために必要なことは何でしょうか。男性の家庭参画です。家庭参画をするためには、また地域参画をさらに進めていくためには、24時間会社に人生をささげるという働き方では到底無理です。国や自治体の立場からいっても労働力人口が下がり続けるものに歯どめをかけるものが女性の労働力です。特に、台東区は中小企業のまちであり、24時間働ける男性にだけこだわっていたら、よい人材は得られません。
さらに、もう一つ問題があります。介護の問題です。団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者に達することにより、介護にかかわらざるを得なくなる、いわゆる24時間働ける人材というのが今までとは逆に少なくなるのです。特に団塊ジュニア世代は結婚率も今までよりは高くないため、１人で親の介護を背負わなくてはならない可能性もあります。2025年といえば、残り10年を切りました。台東区にも講演に来てくださったワーク・ライフ・バランスの第一人者である小室淑恵さんによると、女性活躍推進のために最も根本的に必要なインフラは、職場全体が原則として８時間以内の業務成果で評価される環境をつくることだそうです。仕事と子育ての両立が男女ともにできるような環境整備は、少子化対策にも有効であり、共働きにより家庭の所得が増加することだけではなく、より効率的に質の高い仕事ができるようになることから、企業の活力アップに貢献できるなど景気対策にもつながります。台東区の底力を発揮するためにも、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスが必要なのです。服部区長が就任してから初めての本格予算でここに着目していただき、所信表明にまで盛り込まれたことに区長の並々ならぬ意欲を感じていますが、ぜひこれから述べることも実施していただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度について、もっと企業にインセンティブを持たせるためにさまざまな方法による融資の優遇制度や、区内企業が取り組むきっかけをわかりやすい形で提示することが必要です。詳細については、今後委員会などで報告があると思いますが、こういったインセンティブも入っているのでしょうか。産業振興事業団で活躍されていて区内事業者と一番接点のある専門コーディネーターに対しても、ワーク・ライフ・バランスは経営戦略であり、これからの社会で特に中小企業にとって必要であるんだと、心の底からそのコーディネーターの方々が思ってもらうための取り組みをすべきだと考えます。
ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度自体は、人権・男女共同参画課の担当ではありますが、区内の企業とパイプがあるわけではないこの課だけで区内のワーク・ライフ・バランス推進ができるわけがありません。全庁的に取り組みを進めるべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。
さらに重要なのは、庁内の経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスをより一層していくべきです。まず隗より始めよという言葉があるとおり、庁内で全ての管理職がその意義をわかっていない限り、区内企業にも浸透しないと考えます。その手法の一つとして、区長を初めとした全ての管理職のイクボス宣言をすることを提案します。イクボスは、育児などに理解があるボス、管理職のことです。まずは宣言をすることから始めて、庁内の生産性を向上、そしてワーク・ライフ・バランスの推進をしていってください。我が会派の代表質問でもお尋ねした女性管理職をふやすためにも非常に有効だと考えられます。区長の前向きな答弁を期待しまして、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 本目議員の質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、シビックプライドについてです。
まず、区政への活用についてです。私は、区民の皆様を初め、多くの方が本区に愛着や誇りを持ち、誰もが
まちづくりに積極的に参加できることを区政運営の基本の一つとしております。私はこのような考えのもと、区民意識の醸成に努め、区民の皆様のご意見やご要望を施策に反映しております。今後も区民の皆様とともに、歴史と伝統、文化を大切にして、愛着と誇りを持って安心して暮らし続けることができる台東区を目指してまいります。
次に、広報戦略についてです。私も区民の皆様の区への愛着と誇り、そしてまちをよりよくする取り組みにつなげるため、戦略的な広報を展開することが極めて重要であると認識をしています。現在、そのための基本的な考え方として、民間活力を導入した人材活用や事業者選定についても検討を行っております。
次に、都市計画マスタープランについてです。ハード面の
まちづくりについては、地域の住民が主体となって地域ごとの個性を生かしながら進めていくことが必要です。そのため、区では、必要な情報提供や解決方法の提案などの支援を行い、公共施設の整備等を進めてまいりました。谷中地区では、長年にわたり、
まちづくり協議会を初めとする皆様とともに、地域への誇りや愛着を持って
まちづくりを進めています。今後も地域特性などを踏まえた
まちづくり方針の策定や、この方針に基づく地区計画策定に向けて、区の役割を的確に果たし、積極的に取り組んでまいります。
マスタープラン策定に当たっては、現行プランのフォローアップ調査を行った上で、地域住民がまちの将来の姿を描けるよう、整備方針の検討を進めます。また、課題の多い地区を重点地区に設定し、実効性の高い施策の展開を目指してまいります。
ご質問の第２は、就学前教育・保育についてです。
就学前教育・保育は、未来の台東区を担う大切な宝物である子供たちを育むものであります。それに携わる教師・保育士の育成が教育・保育の質の向上には不可欠であると考えます。そのため、昨年策定した台東区教育大綱の中で、教育に携わる教師・保育士の資質向上をたゆまず図り、子供たちや保護者、地域からより信頼され、尊敬される人材を育成することを掲げております。これに加え、教育・保育環境のさらなる充実も進めていくことが重要であるとの認識のもと、今後も教育・保育の質の向上に資する取り組みを着実に進めてまいります。
ご質問の第３は、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスの推進についてです。
本区の持続的な発展に向けては、女性も男性も子育てや介護などを行いながら、安心して働くことができる環境を整えることが必要と考えております。企業がワーク・ライフ・バランスを推進することは、従業員の働きやすい職場環境を整えるだけでなく、経営の効率化など経営者側にもメリットがあり、これからの時代に求められる経営戦略の側面もあるものと考えております。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度についてです。28年度に創設する本制度では、企業が取り組みを進めるためのインセンティブとして、専門コンサルタントの無料派遣や、推進にかかわる費用の融資あっせんなどを実施します。本制度の実施により、経営者と従業員の双方にワーク・ライフ・バランス推進の重要性について理解を広めるとともに、制度のさらなる充実を図るなど、働きやすい社会が実現されるよう努めてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進するための全庁的な取り組みは極めて重要なことであると認識をしております。庁内の関係各課が十分連携し、取り組みを進めてまいります。
次に、区職員についてです。本区では、昨年策定した台東区職員のための
子育て支援計画に基づき、管理職員による育児参加への奨励や計画的な休暇取得など、その推進に向けた意識啓発などに取り組んでいるところです。また、本計画に基づき作成した子育て・介護と仕事の両立支援ハンドブックにおいても上司の心構えなどを掲載したところです。今後とも全ての職員が活躍し、質の高い
区民サービスを効率的に提供することができるよう、意識のさらなる浸透を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。議員ご提案のイクボス宣言については、こうした取り組みを進める中で考えてみたいと思います。
その他、ご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 本目議員の就学前教育・保育の質の向上についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、教育・保育施設で起きた事故等の情報を共有し、事故防止の仕組みをつくることについてでございます。保育園等における事故の再発防止を図るためには、発生した事故の情報を関係者の間で共有し、生かしていくことも大変重要であります。本区では、注意喚起を図るため、重大な事故やインフルエンザなどの感染症の流行につきましては情報の共有化を図っているところでございますが、今後はそれ以外の事故等につきましても区内の保育園等における情報の共有化を進めるとともに、現地調査を強化するなど、事故防止体制の充実に努めてまいります。
次に、教育・保育内容の情報提供についてでございます。区内各施設の情報については、保育利用のご案内や園児募集案内等のパンフレットを通じて提供しているほか、区ホームページからも各施設のご案内をしておりますが、区立幼稚園や区が利用調整を行う保育所等につきましては、一覧による情報提供を検討してまいります。
区内私立幼稚園の教育内容等の一覧につきましては、今後、私立幼稚園と相談してまいります。また、新制度に移行していない私立幼稚園においては、入園案内の中に重要事項説明書の内容に相当する情報を記載しており、園の概要や園の教育内容等について説明を行っていると伺っております。
次に、コミュニケーションの仕組みづくりについてでございます。教師や保育士と保護者の方々が子育てをテーマに話し合う機会を充実させることは、教育・保育環境の向上に資するものであると認識しております。議員のご提案につきましては、他自治体での事例も参考にしながら、手法や効果等について検討してまいります。
次に、保育士のワーク・ライフ・バランスの確保についてでございます。子供たちが健やかに育つためには、保育士一人一人が十分にその力を発揮できることが重要であり、保育の仕事と生活の調和がとれることで質の高い保育を継続的に行うことができると考えております。平成28年度から区が実施するワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度について、教育委員会といたしましても、保育事業者に広く周知を図り、勧奨してまいります。
○議長（太田雅久 さん） 24番小坂義久さん。
（２４番小坂義久さん登壇）（拍手）
◆２４番（小坂義久 さん） 台東区議会公明党の小坂義久です。
初めに、「躍進台東 新しい台東区」を象徴する事業についてお伺いします。
昨年末、閣議了解された2016年度の政府経済見通しでは、設備投資の増加や賃上げによる個人消費の拡大で国内総生産の実質伸び率は1.7％増と、内需主導で景気回復するとし、名目ＧＤＰは3.1％増と大きく改善すると予想していました。しかしながら、日本経済のベースは堅調と見る向きもあります。年初来の株価が20％を超える下げ、また、一時111円と円高も進んでおり、マイナス金利の問題などありましたが、景気減速の局面に入ったのかと懸念をしております。
そして、本区では年間観光客数、外国人観光客数は大幅にふえているものの、観光消費額は減少しており、またほかの業種においても景況感は芳しいものとは言えない状況です。
このような中、今般、服部区政最初の本格的な予算編成となりました。今後の区政運営の基本的な考え方として「元気な地域産業と商店街の創造」「快適で安全・安心なまちの創造」「人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造」「家庭の絆を大切に、子供の豊かな未来の創造」「歴史と文化が薫る、魅力ある国際文化観光都市の創造」と５つの創造を上げ、「躍進台東 新しい台東区」を創造的経営で実現していくことを力強く述べられています。所信表明等で申されておりますが、28年度、服部区長の「躍進台東 新しい台東区」を象徴する事務事業について改めて所見をお伺いいたします。
次に、連携をキーワードにした行政運営のあり方についてお伺いします。
区長は、所信表明で、少子高齢化の進行や経済の急速なグローバル化など大きく変化する社会経済情勢に的確に対応していくことが求められます。こうした状況にあっても台東区が50年後、100年後もさん然と輝く都市であり続けるためには、前例にとらわれない斬新な発想ですぐれた施策を展開し、山積する課題に積極果敢に挑戦していく必要があると訴えられました。時代の変化にいかに対応していくのか、これからの自治体運営において、従来の縦割り方式の考えでは、やはり弊害こそあれ、新たなニーズ、課題に対応できないのではないかと思われます。
区長就任後、直ちに取り組まれましたビジネス支援ネットワークを会派で視察し、その模様が、手前みそでありますが、公明新聞に大きく掲載され、我が党内に本区を周知することができました。このビジネス支援ネットワークは、金融機関にとどまらず、弁護士、大学、中小企業診断士等、幅広い関係団体や専門家との連携を軸にし、中小企業を応援する仕組みになっており、全国的にも珍しい施策と評価を受けています。先週行われました代表質問において、我が会派の小菅議員が世田谷区の
地域包括ケアシステムの概要に触れましたが、このような業務連携は行政運営において今後欠かせない取り組みではないかと私は実感しております。区長、まず、業務連携について、率直なお考えをお示しください。
江東区・千代田区・港区・中央区の４区で、２月１日から、区内限定で進めてきたコミュニティサイクルを相互に乗り入れする実証実験が始まりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市交通の一つとして、観光などにも利用の裾野が広がるかどうか期待されています。事務的な手続や料金体系など課題もいろいろあると思いますが、自治体間において関係者が協議を重ねながら連携を深め、自治体の枠を乗り越え、相互利用することは、これからの行政運営について大切な視点になると思われます。あらゆる自治体との連携を深めることにより限りなく裾野が広がるのではないかと私は思いますが、自治体間の連携についての区長の所見をお伺いいたします。
また、連携を軸にした行政運営について欠かせないのが、職員の皆様の意識改革であると思います。当然、職員の皆さんがよりよい台東区の実現のために、また区民のために働いていることは十分承知をしています。ただ、前例にとらわれず斬新な発想でということは、今までの働き方を改善する部分もあるかと思われます。
服部区長のもと、「躍進台東 新しい台東区」をともに築き上げていくのが職員の皆様でございます。何度も申し上げます。前例にとらわれない斬新な発想、まさしく変化に満ちた時代を生き抜く、50年後、100年後も輝く都市である台東区を築く要因をつくるのはまさしく今であり、そのために大切なのは、職員の皆様の意識がどうかではないでしょうか。縮こまらず、かつ現状に妥協せず、新しいことに果敢に挑戦していく。地方自治体のトップランナーを目指す服部区長と同じ目線に立つ職員の育成にさらに積極的に取り組まれるよう、念願をいたします。区長の所見をお伺いいたします。
次に、台東病院についてお伺いします。
23区初の区立病院である台東病院は、平成21年に開設し、ここで改めて申すまでもありませんが、高齢者が住みなれた地域で療養できるよう慢性疾患に対応する病院と、在宅復帰に必要な老人保健施設千束を一体的に確保、医療と介護の垣根を取り外し、円滑な保健・医療・福祉サービスが行える院内連携づくりを目指しております。
指定管理者である地域医療振興協会は「ずっとこのまちで暮らし続けたい」を応援しますとの運営理念を掲げ、まさに慢性期医療を担う拠点病院として位置づけられてきましたが、そんなやさき、医療法人社団哺育会浅草病院が本年５月予定で新築移転をします。機能強化部分として５点掲げられ、特に診療科目の増設として、耳鼻咽喉科と皮膚科は台東病院とかぶる科目となり、かつ疾病予防への取り組み強化では、台東区民検診の診療拡大をうたっています。これをきっかけに、本区の地域医療を支える資源が大いに膨らむことは結構なことだと思います。
１月31日に開業しましたぐるーりめぐりんによる交通網の整理により、浅草病院、三井記念病院、永寿総合病院が一つの路線でつながるようになりました。これは区民にとって病院を利用する際、大いに利便性が増したと思われます。
こうした状況を鑑み、経営という視点から見てみた場合、台東病院にとっては厳しい状況があるのではないかと思います。慢性期医療を中心とする病院の性格から、病床１床当たりの医業収入や、患者１人の１日当たり入院収益の増額も余り望めないことから、一般病床など利用率のアップが必要と思われます。
そこでお伺いします。浅草病院の新築移転などの要因が今後、台東病院の来院数や利用率に対して影響を及ぼすと私は考えていますが、区長のお考えをお示しください。また、さらなる利用率の向上にどう取り組まれるのか、所見をお伺いいたします。
団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、
地域包括ケアシステムの実現が求められています。千代田区では、昨年の11月、九段坂病院との合築による高齢者総合サポートセンターかがやきプラザがオープンしました。高齢者や家族の皆さんからの相談を24時間365日体制で受け付け、具体的なサービスにつなげるとともに、在宅支援サービスを行っています。施設内に相談センターやシルバー人材センター、社会福祉協議会等設置されており、特に高齢者活動センターでは、リハビリ等の各種相談や
健康づくり事業などを行っており、高齢者が集う、また相談の中心拠点としての役割を担っています。
台東病院の基本方針は、「高齢者医療に力を入れます」「在宅医療を支援します」「まずは受け入れるという姿勢を持ちます」「地域と連携してサービスを提供します」「医療に恵まれない地域の支援をします」とあります。来るべき
地域包括ケアシステムの実現に親和する、欠かせない方針が掲げられていることから、台東病院こそ高齢者をサポートする総合センターの役割を担うべきであると思います。区長の所見をお伺いいたします。
次に、既存建築物に対する施策についてお伺いいたします。
まずは、建築ストックの活用について、台東区では以前より、戸建ての空き家対策に積極的に取り組んできました。平成25年度の実態調査に始まり、翌平成26年度には国の法律に先駆け、所有者や区の責務、管理不全な空き家に対する措置を示した管理条例が制定されました。同時に、所有者への支援として複数の専門家から成る総合相談窓口が設置され、今年度からは利活用のための改修助成事業も開始されました。28年度予算では、老朽化した空き家の除去費用を助成するかわりに、区が所有者から無償で跡地を借り受け活用する空き家跡地活用事業も計上されています。
このように、戸建て住宅に関してはさまざまな取り組みが行われていますが、区内には未活用の建物が多く見受けられます。これまでも商店街における空き店舗対策や、アトリエ文化支援などが行われておりますが、今後は持続可能な社会づくりの視点からも既存建築物の活用をさらに広げていくことが必要です。
このような中、豊島区では、リノベーション
まちづくりに取り組んでいます。これは、行政主導、補助金投入型の
まちづくりとは異なり、民間の主導、補助金に頼らない収益性と公益性を伴う事業を支援する新しいやり方を目指すもので、具体的には官民の遊休不動産と潜在的な地域資源の活用を通じ、都市・地域の経営課題を解決しようとするものです。私は、このような取り組みを参考にし、本区においても公民連携のもと、総合的な視点からも既存の建築ストックを活用した
まちづくりを推進すべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。
次に、既存のマンション施策についてお伺いします。
区民の方の居住形態は、マンション等の共同住宅が約７割、戸建てが約３割と、マンション等の共同住宅が圧倒的に多い状況にあります。また、１棟で何百世帯もあるマンションもふえています。
その一方、現在、建物の老朽化と居住者の高齢化という２つの老いが進行していくことが懸念されています。東京都の調査によれば、着工から40年以上経過したマンションは、10年後には現在の３倍以上に急増することが予測されています。また、築年数が古いマンションほど、高齢化や賃貸化が進み、管理組合の活動が不活発になるなど、管理上の問題が多くなる傾向が明らかになっております。マンションは、都市の活力や防災力の形成とも密接に関連するなど、高い社会性を有していることから、区は中長期的な視点に立って、適正な維持管理の促進や老朽マンションの円滑な再生を図る施策を講じていくことが必要ではないかと私は考えます。現状を把握するため、相手が来るのを待つ姿勢でもなく、今まで以上に積極的にマンションの管理組合等に働きかけていくことが重要ではないでしょうか。そこで、本区におけるマンション施策の基本的な考え方と、今後の方向性について、区長の所見をお伺いいたします。
次に、旧
坂本小学校跡地活用についてお伺いいたします。
先ほども髙森議員のほうからもございましたが、旧
坂本小学校跡地については、昨年度、区は
民間事業者から活用に関する提案募集を実施しました。その結果や専門家の意見などを踏まえ、現在、区は大学誘致をたたき台として地域住民に提案していますが、この提案に対して、地域住民からはさまざまな意見が出されており、活用の方向性の取りまとめには至っておりません。また、今後もまとまることは難しいのではないかと思われます。校舎の
老朽化対策や耐震補強が喫緊の課題ということですが、この旧
坂本小学校跡地の活用について、今後、区はどのように検討を進めていくのか、これまでの検討方法を大幅に見直す必要があると考えます。区長の所見をお伺いいたします。
最後に、鶯谷駅周辺の
まちづくりについてお伺いします。
昨年９月の文化・観光特別委員会にて、上野「文化の杜」新構想が発表されました。青柳文化庁長官、宮田東京藝術大学長を発起人代表として新構想推進会議が発足したこと、2020年末段階で目指すべき成果の指標として年間3,000万人の集客を実現するため、関係機関による実行委員会を中心とした推進体制のもと、新構想の諸方策を実施し、上野「文化の杜」が世界の文化交流の拠点として整備されることを目的とする夢と希望に満ちた計画です。本年７月にはル・コルビュジエが設計した国立西洋美術館について世界文化遺産登録を目指しており、2020年に向け、上野、いや台東区が爆発的に盛り上がるときを迎えようとしております。
さて、上野の杜への表玄関は上野駅で、誰もがそのように思っていますが、世界の、また日本の文化の一大集積地たる上野の杜は、歴史的にも江戸時代より近辺の谷中や根岸かいわいとともに発展してきました。また、谷中や根岸には今も江戸の風情や情緒が色濃く息づいております。谷中には朝倉彫塑館、根岸には、台東区にとって重要な書道博物館があり、その書道博物館には子規庵が隣接し、その往来を、夏目漱石を初め文豪たちが闊歩していたかと思うと、若々しい明治時代のロマンをひしひしと感じる次第であります。
そこで提案したいのが、上野の杜と根岸かいわいをつなぐ鶯谷駅周辺の
まちづくりです。文化・観光の視点からだけでなく、地域防災の拠点、上野、谷中、根岸と浅草をつなぐ起点としての視点、旧
坂本小学校跡地活用の視点など、いろいろな視点で多方面から活発に議論し、実りある
まちづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、区長の所見をお伺いし、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 小坂議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、「躍進台東 新しい台東区」を象徴する事業についてです。
私は、区長就任以来、区政運営における５つの基本的な考え方を柱に、多分野にわたる取り組みを進めてまいりました。特に、産業振興のためのビジネス支援ネットワークの構築や、観光振興のためのハラール認証取得助成といった先駆的な取り組みは、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向けた第一歩であると認識をしております。28年度の予算事業では、花の
心プロジェクトや、台東区
産業フェアの開催、
機能強化型地域包括支援センターの設置などに取り組み、本区のさらなる発展に向けて引き続き全力で区政に邁進してまいります。
ご質問の第２は、行政運営における連携についてです。
まず、庁内の連携についてです。時代の変化に伴い、行政が対応すべき課題は複雑・多様化しており、課題によっては議員ご指摘のとおり、組織横断的な対応が必要となる場合があります。そこで、区では、さまざまなプロジェクトチームを立ち上げるとともに、次世代育成や環境
まちづくりなど、特定の分野においては課題別、横断的組織を設置しているところです。今後ともこれらの組織を有効に活用しながら、横断的な連携の強化に努め、複雑・多様化する行政課題に対し、積極果敢に取り組んでまいります。
次に、自治体間の連携についてです。災害対策や環境問題への取り組みなど、広域的な観点からの対応が求められる行政課題に対しては、議員ご指摘のとおり、自治体間で連携し、課題解決に当たっていく必要があると認識をしております。そのため、姉妹・友好都市と災害時相互応援協定を締結するなど、自治体間で連携・協力した取り組みを実施してまいりました。今後とも相手先の意向を踏まえながら、新たな行政課題や
区民ニーズの対応を図るための手段の一つとして、こうした取り組みを推進してまいります。
次に、職員の育成についてです。私は、これまでさまざまな機会を捉えて、区政運営への思いを職員に伝えてきました。そしてその思いを実現するためには、常に区民の目線で斬新な発想力とスピード感、緊張感を持って時代の変化に的確に対応できる人材が必要であると考えています。そのため、職員に対して、入区の段階から意識の醸成を図るとともに、政策形成や協働に関する研修、また、他自治体への派遣などによりスキルや能力の向上を図ってきたところです。28年度においては、こうした取り組みをさらに進めるため、人材育成担当部署を創設することといたしました。今後とも台東区が飛躍的な発展を遂げ、長きにわたりさん然と輝く都市となるため、その一翼を担うことのできる職員の育成に努めてまいります。
ご質問の第３は、台東病院についてです。
まず、浅草病院の新築移転に伴う台東病院の影響についてです。浅草病院が現在の場所から移転して本年５月に新病院として開設することから、台東病院へも少なからず影響があるものと考えております。しかしながら、浅草病院は主に急性期医療を担う２次救急医療機関であり、一方、台東病院は、主に高齢者の慢性期医療を担う拠点として整備したものです。今後、両病院が連携を強化することで、区内の医療体制のさらなる充実が図られるものと考えております。
次に、台東病院の利用率向上に向けた取り組みについてです。台東病院の運営状況については、年々外来患者数や病床利用率が増加しており、台東病院等運営協議会においても評価されているところでございます。今後とも区民が利用しやすい病院を目指して、地域の医療機関との連携強化や訪問リハビリテーションの充実などに取り組みながら、安定的な運営に努めてまいります。
次に、高齢者のサポートについてです。台東病院は、老人保健施設千束を併設し、高齢者の慢性疾患への対応と在宅復帰に向けた支援を一体的に行っています。また、昨年２月からは、区の在宅療養支援窓口を病院内に設置し、在宅療養における医療面を中心としたご相談にも応じております。今後は、地域包括支援センターや医療・介護関係者と連携しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅療養の支援機能の強化等に取り組んでまいります。
ご質問の第４は、既存建築物に対する施策についてです。
まず、建築ストックの活用についてです。区はこれまで、
区民ニーズを反映しつつ、安全で安心な
まちづくりや産業振興などの観点から既存建築物の改修を支援してまいりました。また、リノベーション意識の高まりを受け、建築物の良質な改修を促進するために、区内の専門家を対象とした講習会を開催するなど、啓発活動にも力を入れています。
議員ご提案の
まちづくりの取り組みについては、私も民間と行政との新たな協働の手法として注視しております。今後は、先行自治体における事業の実績や効果に関する情報を収集するなど、当該手法について研究してまいります。
次に、マンション施策についてです。議員ご指摘のとおり、住宅におけるマンション等共同住宅の割合は高く、また、建物の老朽化と居住者の高齢化が進んでいくことから、建物の適正な維持管理を働きかけていくことは重要であると認識をしております。台東区住宅マスタープランは、良質な住宅ストックの継承と快適に暮らせる住まいづくりを基本にマンション施策を実施しています。この計画を受け、昨年８月以降、新たにマンション管理・修繕相談員派遣や、マンション理事長等連絡会などを実施し、マンション管理組合等へ積極的に働きかけを行っているところです。
現在、東京都は、マンション施策に関し、総合的な計画を策定中であり、その中で老朽マンション等の再生という新たな視点も示されています。今後、本区はこの計画を踏まえ、都と連携し、施策を進めてまいります。
ご質問の第５は、旧
坂本小学校跡地についてです。
本用地については、校舎の老朽度や耐震への対応を考慮すると、可能な限り早急に活用案を取りまとめる必要があるため、公募による大学誘致をたたき台として
周辺町会等に提案し、その効果などについて説明をしているところです。その中で議員ご指摘のとおり、さまざまなご意見をいただいております。大規模用地の活用については、地域の皆様にご理解いただくことが不可欠であると考えています。そこで、これまでの検討を踏まえ、避難所の確保や民間活力の導入などの前提条件をお示ししながら、区の考えを主体的に取りまとめるとともに、改めて今後の検討の進め方について、地域と協議を行ってまいります。
ご質問の第６は、鶯谷駅周辺の
まちづくりについてです。
鶯谷駅周辺では地域の課題解決に向けた取り組みを行うため、平成18年に
まちづくり協議会が設立されました。区では、協議会からの提案を踏まえ、寛永寺陸橋下自転車駐車場や凌雲橋エレベーターの整備など、
まちづくりを進めてきました。
議員ご指摘のように、国立西洋美術館の世界遺産登録への取り組みや2020年に向けての上野公園を取り巻くさまざまな動きなど、私もこの鶯谷駅周辺を取り巻く
まちづくりの状況に変化が生じていると認識をしております。今後もこのような変化を捉えながら、鶯谷駅周辺の
まちづくりについて、地域の方々と相談して、これは積極的に進めていきたいと考えています。
○議長（太田雅久 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ２時２９分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分 開議
○議長（太田雅久 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番青鹿公男さん。
（７番青鹿公男さん登壇）（拍手）
◆７番（青鹿公男 さん） つなぐプロジェクトの青鹿公男です。議員として約１年がたちました。ことしは年男ということもあり、自分らしさを徐々に出させていただきながら、２回目となる一般質問を会派を代表しまして大きく３点、区長と教育長にさせていただきます。
最初に、トイレ設備のさらなる充実について質問をいたします。
平成27年３月の台東区観光統計・マーケティング調査報告書によると、台東区の１年間の観光客は、26年度4,500万人となっており、平均滞在時間は３時間となっております。同調査の中で、日本人来訪者を対象に台東区の印象を尋ねたアンケート結果では、よかった点として、名所、旧跡、博物館、美術館が上げられております。逆に、大変残念だった点としまして、ワースト１位でトイレが上げられております。27年度の台東区民の意識調査では、観光振興の上で重要なことというアンケートにおいては、伝統行事の継承に次いで、バリアフリー化や公衆トイレの整備が上げられており、トイレについては区民の関心も高いのが確認できます。
さらに、先日行われた今定例会の所信表明演説の中で台東区観光振興計画に触れ、オリンピック・パラリンピックの大会後のレガシーを見据えた本計画の取り組みを通じ、全ての観光客が満足し、区民が愛着や誇りをより一層持てる観光地を目指すとの区長のかたい決意を伺いました。現在、台東区では、平成17年にさわやかトイレ整備方針を作成し、トイレのマイナスイメージの５Ｋである汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているから、プラスイメージの５Ｋ、きれい、輝き、感動、快適、そして気持ちよいを感じることができるよう、誰もが快適に利用できるトイレを目指し整備を進めております。
また、既存トイレの整備は美観にも考慮し、バリアフリーにも対応した、だれでもトイレの設置も推進されております。さわやかトイレ事業は行政計画事業にもなっており、28年度においては１カ所、29年度には３カ所が実施される予定となっております。しかし、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内外からの来街者が大幅に増加している現状を考えると、先ほど述べたプラスイメージの５Ｋを持っていただけるようなトイレの整備が現状の対策だけで十分と言えるのでしょうか。
台東区はここ数年、浅草や上野などの昔から有名な観光スポットだけでなく、かっぱ橋道具街や谷中などの新しい観光スポットもふえ、さらに行政もＳＮＳなどを活用し、既存の埋もれている名所などの新たな台東区の魅力の発信も始めており、来街者の行動範囲も拡大されてきております。
また、区内全域が観光スポットとなるような施策を推進していかなければなりません。観光スポットが広がり、来街者が増加していくのであれば、地区によっては公衆トイレの需要は増してくるはずで、さらなるトイレの増設が必要となってくるのではないかと思っております。
とはいえ、トイレの増設は、既存トイレの改修費だけでも28年度には柳橋２丁目交番裏のトイレ改修費用に約1,400万円が予算計上されているように、改築の１カ所だけでも1,000万円を超える経費がかかり、新たに土地を探すのならばその分の経費もかかり、多額な資金を要します。
そこで、例えば、単なる公衆トイレではなく、秋葉原や新宿でも設置されております有料トイレの設置により、一段上のおもてなしを実現したり、企業や商店街をＰＲできるトイレの命名権、ネーミングライツを導入し、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を可能にしている行政もふえつつございます。こういった手法を取り入れれば、トイレの増設に際し、区の財政負担を抑えることも可能となっております。有料トイレやネーミングライツ等の手法も検討し、来街者の増加や観光スポットの広がりにしっかりとしたおもてなしで対応できるよう、プラスイメージ５Ｋのトイレの増設も含め、しっかりと整備していくべきと考えますが、今後の台東区のトイレ設備の充実について、区長の所見をお伺いいたします。
次に、防災力のさらなる向上について２点ご質問をいたします。
１点目は、防災知識のさらなる向上についてです。
今月、地元、金竜小学校で４町会合同の避難所防災訓練が行われました。約100人近い町会の方が集まり、防災トイレの組み立て、緊急時の飲み水供給、災害時の連絡手段の確認など、来る震災時の想定をしながら真剣に訓練に取り組んでおりました。それらにより、行政の災害に対する啓発活動がかなり浸透しているのを痛感いたしました。訓練に参加された多くの方が、避難所となる学校の備品や備蓄品が置いてある場所とその状況を把握することができてよかったとの声をいただいております。
26年度に修正された東京都台東区地域防災計画上は、台東区の震災の被害想定として、震源を東京湾北部、規模マグニチュード7.3、昼間人口を30万人、夜間人口を18万人、時期・時刻については、冬の朝５時、そして12時、夕方の18時で、最大人的被害を負傷者6,000人、物的被害においては9,500棟の全壊と予想されております。区は、首都圏直下型大地震の被害を少しでも減少させるため、東日本大震災以降、地域防災計画の修正、初期消火体制の強化、そして、避難所などにおける備蓄品の充実など、震災対策の充実を推進してきております。
今後、区民のさらなる安全安心の次のステップに必要だと感じたのは、避難所運営についてです。災害時は、複数の町会が１つの建物の中で数日間生活を行うことになります。避難所運営については、食料の確保だけでなく、仮設トイレの設置やけが人、病人の応急場所確保などが必須となります。台東区も3.11の大震災以来、45ある避難所において、避難所運営委員会の開催を進め、それぞれに避難所ごとのマニュアル作成を推進すべく努力されておりますが、幾つかの避難所に合同マニュアルを作成したにとどまっており、現在のところマニュアル作成は進んでいないと伺っております。
避難所運営においてマニュアル整備も大変必要なことではありますが、避難所をより円滑に運営していくためには、専門の知識を持った方が各避難所に１人でもいていただけることが大変心強いのではないでしょうか。避難所運営について有効な知識を得るには、防災士という資格があります。防災士とは、自助、共助、協働を原則とし、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と知識、技能を有する人を言います。日本防災士機構が行う避難所運営訓練や避難経路確保の図上訓練を含む研修と試験を受け、さらに消防署等が主催する救急救命講習を経て認証される資格となっております。現在、全国で10万人が認証されており、東京は約9,000人が認証されております。防災士の資格は、自衛消防団に所属されている場合は半額助成がされているようですが、通常は２日間講習で約６万円が必要となっております。避難所をより円滑に運営していくため、各町会を中心に活躍される方々の防災士資格取得を推進すべく、災害時の避難所運営において活躍が期待できる防災士の取得費用の助成を行うべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
２点目は、新しい防災機器と水害対策について伺います。
近年、地球温暖化による異常気象が世界中で発生しております。日本でも同様に、狙い撃ちしたかのように局地的に雨が降るようになっており、記録的な猛暑、記録的な集中豪雨、記録的な長雨など、記録的と形容される異常気象が続いております。
集中豪雨による被害でいえば、26年８月には広島県で大規模な土砂災害が発生し、多くの方々のとうとい命が奪われ多数の家屋が崩壊いたしました。このときの雨量は１時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測されております。また、27年９月には、台風18号と温帯低気圧による集中豪雨が発生し、栃木県や茨城県など北関東全域に記録的大雨が降り、茨城県常総市の堤防が決壊し、浸水域は約20平方キロメートルに及び、約6,500棟が浸水するなど、甚大な被害をもたらしております。栃木県では、３日間の雨量が500から600ミリに達した地点もあり、栃木県や茨城県、埼玉県、福島県の10地点以上で観測史上最多を更新しております。
これら自然の猛威を目の当たりとしたとき、被災された方々への思いをはせるとともに、自分の住んでいる台東区が同様な猛威にさらされてしまったときに備え、対応策を講じておかなくてはと考えさせられました。台東区の場合、氾濫による洪水被害が想定される河川は荒川と神田川の２河川あり、荒川などの大河川は広い流域を形成しており、ひとたび氾濫した場合は、下流域にある台東区は甚大な被害を受けるおそれがあります。
台東区が作成した洪水ハザードマップによれば、荒川流域で３日間の総雨量が548ミリを超えた場合、荒川で氾濫が起こり、最短６時間で台東区の北部が浸水、12時間でほぼ区内の３分の２が浸水するとなっております。また、最も深い浸水は５メートル程度で数日間続くとの想定がなされております。荒川の決壊要因となる３日間の総雨量548ミリはおおむね200年に１回起こる大雨との記載もなされております。さきにも述べましたが、鬼怒川の氾濫は、ウェザーニュース予報センターによれば、鬼怒川流域の日光市今市では、24時間の雨量が541ミリなど、鬼怒川の流域平均雨量は400ミリを超えており、これは国土交通省が想定した100年に１回の頻度で発生する可能性がある流域平均雨量、これはつまりは３日間で362ミリを超過したとのことでした。
昨今の異常気象による集中豪雨を鑑みれば、荒川決壊は現実的な恐怖として捉え、対応を強化していかざるを得ない状況となってきております。区内で洪水が発生し、道路に水があふれてしまった場合、基本的に屋内にとどまることは大切ですが、その場所の安全性が不確かな場合などは移動しなくてはならない場合もあり得ます。人が歩ける水の深さは約50センチと言われており、50センチを超えると成人男性でも歩行が困難になり、危険が増大するそうです。ましてや子供や高齢者、病人などの移動手段としては防災ボートが有力な手段となります。
現在、区は大洪水対策として４つのゴムボートを所有していると伺っておりますが、この備えで十分なのでしょうか。昨今では障害物からのダメージを吸収し、岩や倒壊した建物程度では破損しない耐久性があり、場所をとらない折り畳みボートなども開発されております。こういった災害時に、より威力を発揮できるすぐれた防災用具を積極的に取り入れていくべきと考えております。区民の関心が高まってきている大規模水害対策として、区が所有する４つのゴムボートのほかに、災害時に、より威力を発揮する実用性のすぐれたボートを追加整備するなど、水害に対する防災力をさらに向上させるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
最後は、子供たちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてお伺いいたします。ボール遊びにはさまざまな遊びがありますが、これら全てが子供たちの発育、発達を促進し、体力や体の基礎をつくる重要な意味合いがございます。具体的なボール遊びの効果としては、背中や肩甲骨の神経や筋肉を刺激し、よい姿勢に体を発達させることや、物を扱う際の力かげんを覚え、字や絵を描くのが上達すること、さらには物や相手の動きを予想し行動できるようになることなどが考えられます。ほかにもさまざまな効果が見込まれるボール遊びですが、私が小学校のときは町なかで当たり前のようにボール遊びをやっていた記憶がございます。ところが最近では、ボール遊びをしている姿を見かけなくなり、大変寂しい思いを今はしております。
現在、台東区において公園内におけるボール遊びについては、多くの利用者とさまざまな利用形態がある中で、利用者全体の安全確保から、花川戸、東盛、玉姫、金杉、山伏、天王寺の６カ所の公園内に設けられたスポーツコーナーにおけるボール遊びと、幼児のゴム、ビニール製などのボールを使ったキャッチボール程度の遊びを除き、原則禁止となっております。公園でボール遊びができる場所をこれ以上ふやそうとしても、台東区の面積は23区中、一番小さく、区内公園の数も決して多くはございません。区立公園においてスポーツコーナーがある公園を条件にしている以上、さらなる公園においての拡充は難しいのではないかと考えております。子供たちが安心してボール遊びができる場の拡充については、私が区民の方々から大変多く伺う要望の一つとなっております。
また、スポーツを楽しむ場所についての要望でいえば、子供がボール遊びができる場所の拡充だけではございません。大人も含めた球技、具体的には野球やサッカーについても、野球場、サッカー場が少なくて練習や試合ができないのでふやしていただきたいとの要望を多くいただいております。しかし、新たに野球場やサッカー場をすぐにつくるのは厳しいと思われますので、現行の荒川河川敷だけでなく、利便性がいい場所を借り上げることや提携先をふやすことによって、少しでも多くの場所を確保したり、上野の正岡子規記念球場や区外施設の利用料について助成して使いやすくするなどの改善策を検討していただきたいと切に望みます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、区としてもこれを契機に区民のスポーツの奨励に向け、より一層取り組みを進めていくと思っております。子供の体力の増進のためにも、親子の触れ合いをふやす意味合いでも、身近でボール遊びができる場所の充実をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
現在、実施している６つの公園では、地理的な偏在もあり、身近な場所でボール遊びができる環境としては十分ではありません。地理的な偏在をなくすためにも、ボール遊びができる場所として小・中学校の校庭を一部開放し、近隣の幼稚園児を含む子供たちが伸び伸びと遊べる場所を確保するべきだと考えております。小・中学校の校庭を一部開放し、ボール遊びができる場所とすることができれば、安心した場所で保護者同士がゆっくり話をできることでコミュニケーション強化につながるとも思っております。現状、新たなボール遊びの場所を公園などで新たに確保できないのならば、安心して安全な中で子供たちが伸び伸びとボール遊びができるよう、小・中学校の校庭を活用し対応すべきと考えておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 青鹿議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、公衆トイレの整備についてです。私も増加する来街者に対応するため、おもてなしの観点からトイレの整備は大変重要であり、非常によいご提案だと考えています。公衆トイレのハード整備については引き続き、さわやかトイレ整備方針に基づき設備の充実を図っていくとともに、新設も視野に入れて進めてまいります。さらに新たな需要に対応するためには既存の区有施設や民間施設のトイレを活用することも効果的であると考えております。そこで、公衆トイレ等の利用状況や民間施設における活用実態など、今年度実施した調査結果に基づき、トイレ活用の仕組みづくりやトイレネットワークの情報発信など、環境充実のための新たな施策を実施してまいります。
ご質問の第２は、防災力の向上についてです。
まず、防災士の資格取得の推進についてです。防災士は日本防災士機構が推進する民間の資格で、職員の資格取得や住民への助成制度を行っている自治体もあります。本区でも防災知識が深まることから、特別区合同の職員研修を活用し、職員の資格取得を進めております。本区では、これまで災害発生時には町会組織を主な活動単位として防災団への活動助成を初め、避難所単位防災訓練や防災指導者講習会等を実施し、地域の状況に応じた防災力の強化に努めてきました。防災士資格の取得に対する支援や活用につきましては、訓練の際のご意見なども伺いながら研究を進めてまいります。
次に、水害対策についてです。現在、区では大規模水害発生時の活動用に救助用ボートを所有しております。関東・東北豪雨を初め、水害被災地の救出活動においてボートが活用される場面が見られます。しかし、ボートを使用した活動は特殊な技術が求められるなど、さまざまな課題があることから、浸水前の対策が重要であると考えております。現在、国や東京都、特別区全体で、広域的な観点から大規模水害時の避難のあり方について検討を進めており、事前の高台への避難など、多面的な対策の中で必要な資器材について検討してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 青鹿議員の子供たちが安心してボール遊びができる場所の拡充についてのご質問にお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、子供たちが安全に、かつ安心してボール遊びなどができる場所が少ないということは、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。現在、教育委員会では、土曜日や日曜日に学校の校庭や体育館で子供たちがボール遊びできるよう検討しているところでございます。つきましては、平成28年度にモデル実施を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（太田雅久 さん） 19番小髙明さん。
（１９番小髙 明さん登壇）（拍手）
◆１９番（小髙明 さん） 日本共産党の小髙明です。会派を代表して一般質問を行います。
区長の所信表明は、新三本の矢、一億総活躍社会という安倍首相のスローガンを無批判に受け入れる一方で、年金の引き下げ、国民健康保険料の引き上げ、保育園への待機児童の増加、実質賃金の４年連続低下などによる生活と営業の厳しさ、格差と貧困の拡大など、区民が直面している諸問題に目を向けておりません。また、安倍首相が憲法第９条の改正に言及するなど生活の基盤である平和そのものが脅かされているにもかかわらず、真正面から向き合う姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
そこで、初めに、区民の生活を守るために３点お伺いします。
１つ目は、国民健康保険についてです。高過ぎる保険料、差し押さえの横行、窓口10割負担の資格証明書の大量発行など、低所得化が進む国民健康保険加入者には厳しい状況が続いています。安倍政権の社会保障と税の一体改革のもとで、日本が誇る国民皆保険制度が危うくなっています。政府は平成30年度から、国民健康保険財政の運営主体を現在の区市町村から都道府県に移行する方針です。しかし、都道府県化により、これまでの基礎的自治体の財政から国民健康保険事業会計への繰り入れが減り、標準保険料率の押しつけで保険料がさらに上がる可能性が高まっています。
それにもかかわらず、台東区は23区とともに都道府県化の地ならしに同意をし、これまで保険料抑制策として一般財源で対応してきた高額療養費の保険料賦課総額への参入を進めています。来年度保険料は4,644円の引き上げ、12年連続の値上げ方針です。大変大きな値上げ幅です。これにより、保険料は１人当たり11万円を超えます。均等割も引き上げられたため、低所得、多子世帯などへの負担が特に重くなります。保険料値上げだけではありません。入院時の食事代の値上げ、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入など、支払い医療費の負担増もあります。台東区の国民健康保険は、憲法が保障する健康で文化的な生活を営む権利との関係で、どうなっているのでしょうか。
浅草北部にある橋場診療所は東京都の認可を受け、医療費の窓口負担ができない区民に診療所が一部負担金を持ち出す無料低額診療を行っています。この診療所では患者さんとの話の中で、事実上の生活保護基準以下であることを確認し、診療を行っています。そのデータでは、26年度に53人、今年度は１月までで54人を診察しています。このことは現在の生活保護制度が、本来生活保護の対象になるべき低所得者を十分に捕捉できていない実態を示しているのではないでしょうか。同時に国民健康保険料と病院や薬局の窓口負担を合わせれば、生活保護基準以下になる人の多さも容易に想像できます。介護保険でいうところの境界層と言われる区民の皆さんです。
区長、国民健康保険の窓口相談等で、生活保護基準以下と推定できる被保険者、介護保険でいうところの境界層と推測できる被保険者は、それぞれどのくらいいますか。生活保護基準が最低生活水準とすれば、憲法の生存権が保障されずに生活をしていることになります。住民福祉を第一の仕事とする地方自治体の長として、把握するつもりはありますか。また、これらの層への保険料と一部負担金への減免を徹底すべきではありませんか。それぞれ答弁を求めます。
さて、台東区の国民健康保険加入者は毎年減っています。診療報酬もマイナス改定です。しかし、区は医療費総額は減っているにもかかわらず、医療の高度化や高齢化により１人当たりの医療費は増額すると見込んでいます。本来なら保険料は引き下げられるのではありませんか。また、都道府県化に向けて賦課総額の算定方式を基準政令に近づけるため、高額療養費の保険料賦課総額の参入等により保険料が上昇する圧力が加わっています。それでも28年度の見通しでは、保険料算定対象経費での上昇分は23区合わせても38億円程度でございます。保険料抑制の財政措置は十分にできるはずです。区長、国民健康保険の都道府県化については国への財政負担を求め、一定の支援金が確保されましたが、これで十分だとお考えなのでしょうか。保険料を抑制するため、さらなる財政措置を求めるべきではありませんか。お答えください。
次に、保育についてです。この時期になると必ず大きな社会問題になるのが保育園の待機児童問題です。区長は所信表明で、認定こども園や認可保育所などの整備により、引き続き待機児童対策に取り組みますと述べられています。一昨年、認可保育園の緊急整備を求める陳情が全会一致で趣旨採択されたのを受け、待機児童を解消するなら認可保育園でという方向が重視されるようになったのは大変喜ばしいことです。区の台東区次世代育成支援計画では、平成29年度で待機児童ゼロが目標とされています。これに基づき、28年度には認可保育所３カ所、小規模保育施設１カ所、認定こども園１カ所の誘致が予算化されています。私は昨年３月の
子育て支援特別委員会において、保育園をもっと多く、もっと早く設置するべきだと強く要望してまいりました。
さて、台東区では、先週、４月からの保育園の入園に関する通知が各ご家庭に届いています。年末時点で公表されている数字を見ると、ことしの転園希望も含む申請総数は1,357人、一昨年が1,017人、昨年が1,208人ですから、大きく増加しています。ことしの入園可能数は４月開設の園も含めて684人ですから、申請者の半数は不承諾になります。かなりの数の待機児童が想定されます。
今、策定が進められている台東区人口ビジョン・総合戦略は、区長が所信表明で強調したように、今後５年間の取り組みを進める服部区政の基本方針ともいうべきものであります。その台東区人口ビジョン・総合戦略では、30代、40代の区民の方の転出がふえていることに触れ、結果としてゼロから４歳の転出増加数がふえていることから、子育て世帯が区外へ転出している可能性がありますと指摘しています。これは何を意味しているのでしょうか。私には、子育て世代である区民が保育環境の整備の状況を見ながら、みずから行政評価を行い、保育所整備の進んでいる自治体に転出していることが大きな要因だと思えてなりません。教育長、現在の保育所整備の進捗状況で、29年度に待機児童ゼロが達成できるとお考えですか。所見をお伺いします。
３点目は、区民生活に大きな影響を与えている都バス東42乙路線、通称乙バスの問題です。１月31日からのぐるーりめぐりん運行に伴い、浅草北部を走行している乙バスのダイヤが大幅に減り、区民に大きな影響を及ぼしています。この乙バスは浅草北部の公共交通機関の不便さを解消するために、多くの区民の皆さんの要求と運動で実現したものであります。今回、循環バスめぐりんの双方向運行ということで、ぐるーりめぐりんが実現し、喜んでおりました。しかし、１月中旬に都交通局が各停留所に張り出した運行時刻表、ダイヤを見てびっくりです。朝夕の通勤時間帯の乙バスは１時間に１本、めぐりんを含めてもわずか４本しかありません。浅草からの終バスは午後の６時40分発、昼間は７時間の間、１本も走りません。土曜日・日曜日は、朝６時台、７時台にはバスがありません。大幅なダイヤの縮小です。
この大変な事態を受け、共産党区議団は利用者の方にどのように影響があるのか聞き取りやアンケート調査を行いました。通勤・通学への支障は切実です。今でも混み合っているのに、雨のときは乗り切れない。本数が減らされて困っている。通学に適した時間のバスがない。行きは都バス、帰りはめぐりんでは定期券が使えない。土曜日でも学校や仕事があるのに、乙バス、ぐるーりめぐりんは朝の８時台まで走りません。利用者はタクシーで通勤せざるを得ない。30分早く家を出る。さまざまな対応策がとられております。高齢者や障害者が昼間に出かけようとしても、ぐるーりめぐりんにはシルバーパスや障害者無料パスは使えません。住民の足を守るのは都や区、自治体の役割です。
区長に伺います。ぐるーりめぐりんの開業から３週間がたちましたが、現状をどのように認識されていますか。乙バスのダイヤで区民の足は確保されたとお思いですか。お答えください。
区は交通局との打ち合わせを２年間にわたって行ったと言っています。その結果が今回のダイヤでは、余りにひどいと思いませんか。区側もダイヤが発表されてから知ったということですが、都との協議はどのように進められたのですか。我が会派は都庁まで出かけ、交通局の担当課長とも交渉しました。交通局の側では、区と局の認識のずれという表現を使っていろいろ説明しました。区長、なぜそのようなことになっているのですか。交通局との協議はどのように進められたのですか。お答えください。
区民からの声は、乙バスのダイヤを改正し、朝夕の通勤時間帯の増便、昼の時間帯は１時間に最低でも１本の運行、終バスの時間は遅くすること、土曜日でも通勤・通学がある人のために通常運行を行うこと等でございます。区長、この要求を交通局に伝え、実現に向け、ご尽力いただけますか。お考えをお聞かせください。あわせて、シルバーパスや障害者の無料パスの利用をめぐりんでも認めるなどの改善を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、教育大綱についてお尋ねいたします。教育現場では、いじめ・不登校、子供の貧困、学費・奨学金問題など、多くの課題が語られています。そのようなもとで、子供たちの元気で健やかな成長、人格の形成、個人の尊厳を大切にした教育こそ必要です。子供の意欲を大切にし、知恵と力を出し合う喜び、子供、保護者、教職員が力を合わせていくことが求められております。行政はそれを支援し、教育環境を整備することに全力を挙げるべきであります。この教育行政の根本的な大方針とされているのが教育大綱であります。教育大綱は、安倍首相の教育委員会制度改悪により設けられた総合教育会議での教育委員との協議を踏まえて首長が策定することを義務づけられたものであります。我が会派は、この教育委員会制度の改悪が安倍首相による教育への政治介入の一つとして受けとめ、厳しく批判をしてきました。
さて、服部区長は、この教育大綱を他区に先駆けて策定したことを成果として語っています。しかし、区長は教育大綱の策定に当たって、区民の声を聞こうとしませんでした。今、策定が進められている学びのキャンパス台東アクションプラン【平成28年度～30年度】でも、パブリックコメントは実施されています。区が策定する大切な計画について、パブリックコメントを実施するのは当然です。この冬でもお正月を挟んで８つの計画についてパブリックコメントが実施されました。足立区では、教育大綱についてのパブリックコメントも実施しています。
議会の声も聞いていません。区民文教委員会に新しい教育委員会制度の総合教育会議についての報告が行われる前に、総合教育会議による教育大綱の論議が始まりました。区民文教委員会での報告の２日後に２回目の議論が行われ、教育大綱が決定されています。そして、６月の第２回定例会において、服部区長は就任後初めての所信表明の中で教育大綱の策定を報告しています。教育大綱の策定に議会の声が反映されておりません。我が会派は教育大綱自体を問題だとは思っておりますが、法律的に策定が義務づけられている限り、少しでも内容をよくするよう、区民、議会の声を反映させることを求めていきます。
このような経過があるもとで、区民の方から第２回定例会に、「教育大綱」の運用に当たっては教育現場の意見や区民の意見を反映する内容とすることについての陳情が出されました。この陳情は３項目あり、政治介入がないようにする、教育現場と区民の意見を尊重する、今後、大綱の改定等の場合に教育当事者や区民が参加する委員会を設置してほしいというものです。議論の結果、この陳情は第３回定例会で趣旨採択されました。区長、この陳情の趣旨採択をどのように受けとめていますか。区民の声、議会の意思をどのように生かしていくおつもりなのですか。所見を伺います。
最後に、平和の問題です。区長の所信表明で触れられた50年後、100年後にさん然と輝く都市であり続けるためには、何よりも平和であることが必要です。観光にしても、オリンピック・パラリンピックにしても、平和こそ開催の最低条件であることは論をまちません。昨年、吉住区長の最後の仕事として、平和首長会議に参加したのに続き、服部区長のもとで３月10日の東京大空襲の平和祈念式典、終戦記念日を中心とした平和パネル展の開催、そして戦後70年の戦争体験記録集、平和祈念写真集の発行と、平和の取り組みが続きました。私も東京大空襲で家族を亡くした方の悲惨な体験や、地方に疎開した当時の生活についてのお話を聞く機会がありました。80才を過ぎた、バァバと自称する女性の方から、焼夷弾で焼け出されたことに触れて、安倍さんは戦争をしたいのですかと問いかけられる、平和を大切にしたいという切実なお手紙もいただきました。
これらの平和の取り組みが行われた時期こそ安倍首相の安保法制、戦争法に反対する多くの市民の方の運動が市民革命と言われるほど盛り上がった時期です。強行採決後もその運動は継続し、盛り上がりを見せています。その力がつい先日行われた野党５党の党首会談で、安保法制の廃止、安倍政権の打倒、そして国政選挙での協力という合意を後押しいたしました。その皆さんが共通して主張していることは、平和の大切さ、戦争は絶対にだめだということです。
区長、安倍首相の戦争する国づくりが進められているこの時期に、平和祈念の予算事業化を行ったことは大変評価いたします。しかしその一方で、一昨日の我が党の秋間区議が代表質問で、憲法第９条の改憲をとめるよう安倍首相に進言することを区長に求めましたが、残念ながら区長は、国会での議論、動向を注視するという答弁でした。区民の期待に応えていないと言わざるを得ません。
さて、ことしの１月１日、東京の日の出町と大島町の２つの町が平和首長会議に加盟し、東京では合わせて50の自治体となりました。日本全体では1,610自治体、全自治体の93％です。世界でも161カ国・地域の6,965都市が加盟しています。平和首長会議は、国連軍縮特別総会で広島市長が提案をしてつくられたものであります。平和首長会議の事務局は、広島市に置かれています。当面は2020年までに取り組む方針として2020ビジョンを掲げ、核兵器廃絶のための緊急行動に取り組んでいます。その内容は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名、１月１日現在で223万筆、そして原爆ポスター展や北朝鮮の核実験への抗議などであります。区長、区長は平和首長会議の参加自治体として政策的にどのように位置づけ、何をしようとしているのでしょうか、お考えをお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 小髙議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、区民生活を守ることについてです。
まず、国民健康保険についてです。保険料や医療費の一部自己負担金を支払うことによって生活保護の水準に該当すると推定される被保険者の人数については、制度設計上、把握が難しいところです。保険料等の支払いが困難な方に対しては、個々の状況を丁寧にお聞きし、減免制度のご案内も含め適切に対応しております。
次に、国民健康保険の都道府県化についてです。制度改革に当たり、国は3,400億円の財政支援を実施し、財政基盤の強化を図るとしています。今後も医療費の増加が見込まれるため、さらなる財政支援の拡充を全国市長会を通じて要望してまいります。
次に、都バス東42乙路線についてです。本路線については北部地域の一部でぐるーりめぐりんと同じルートを運行することから、これまで東京都と乗車人数の多い時間帯を中心に運行便数を維持するよう協議を重ねてまいりました。そのような状況の中で今回のダイヤ改正が行われたことから、私は直ちに東京都に対して、利用状況に応じて柔軟な対応をするよう要請しました。これに応じて、都はダイヤ改正の当日から乗客の乗り残しが発生しないよう臨時的な体制を整えて運行しているところです。現在、乗客の乗り残しは発生していませんが、引き続き利用者の利便性向上を図るため、運行便数等について協議を続けてまいります。
次に、めぐりんは当初よりシルバーパスや都営交通無料乗車券の利用者を含め、どなたでも安価に利用していただけるよう料金をワンコイン100円などの基本コンセプトに基づき運行しています。今後もこのような趣旨のもと、現行料金を維持してまいります。
ご質問の第２は、教育大綱についてです。この大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受け、より民主的な教育行政を行うために、区長である私が総合教育会議において教育委員の方々と協議の上、策定したものです。この大綱の取り組みに当たっては、教育現場の職員の声や議員の皆様、区民の方々のご意見を聞きながら推進してまいります。今後も教育行政の根本的な大方針である教育大綱の具現化に区を挙げて取り組んでまいります。
ご質問の第３は、平和祈念についてです。
まず、予算事業化についてです。東京大空襲から70年を迎えた昨年、本区では平和のつどいの開催や戦争体験記録集、平和祈念写真集の作成・発行を行いました。私はこうした取り組みの中で、改めて平和への思いを強くし、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えていくため、平和祈念として予算上明確にすることといたしました。今後は平和に関するパネル展の拡充など、平和への取り組みをより一層推進してまいります。
次に、平和首長会議についてです。28年度は国内加盟都市会議総会への出席や、広島市、長崎市の原爆に関する資料等の活用、他の加盟都市との情報交換を行うなど、平和首長会議の事業に積極的に参加してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（太田雅久 さん） 教育長。
（教育長和田人志さん登壇）
◎教育長（和田人志 さん） 小髙議員の保育についてのご質問にお答えさせていただきます。
保育所等の整備の進捗状況につきましては、本年４月に認定こども園、認可保育所、小規模保育所をそれぞれ１カ所ずつ開設するほか、６月に小規模保育所を、７月に区有地を活用した認可保育所を開設いたします。平成28年度予算案におきましては、さらに認定こども園の誘致に必要な土地の確保や、認可保育所２カ所の誘致に係る費用を計上しているところでございます。今後も台東区次世代育成支援計画の達成に向けて、教育・保育施設の整備に取り組んでまいります。
○議長（太田雅久 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時３２分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ３時４４分 開議
○議長（太田雅久 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番鈴木純さん。
（３番鈴木 純さん登壇）（拍手）
◆３番（鈴木純 さん） 昨年結婚いたしました、自由民主党の鈴木純でございます。服部新台東区長に初めての一般質問を行う機会を与えてくださった会派の皆様に感謝申し上げます。
初めに、認知症対策について質問させていただきます。認知症は年々患者数がふえつつあり、誰でもかかり得る病気です。高齢者の４人に１人は認知症または予備軍と言われ、2025年には高齢者の認知症患者が約５人に１人の約700万人まで増加すると国が推計しています。認知症になる原因は、さまざまな原因で脳の細胞が死に、または働きが悪くなることによって記憶、判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態をいいます。
厚生労働省の
介護予防・日常生活支援総合事業を見てみますと、まず初めに
地域包括ケアシステムの構築についての基本的な考え方が示されています。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現し、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも
地域包括ケアシステムの構築が重要とあります。
我が国の人口は今後、横ばいで、75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかに減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じ、
地域包括ケアシステムは保険者である区市町村や都道府県が地域の主体性や自主性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護、医療、予防といった専門的サービスの前提として、住まいと生活支援、福祉といった分野が重要であり、防災面でもよく使われている言葉ですが、自助・共助・公助、そして費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、地域住民の取り組みが行われる互助をつなぎ合わせる体系化、組織化する役割が必要です。マンションなどが少ない地方に比べ、都市部に位置する本区では、意識的に互助の強化を行わなければ強い互助が期待できないと考えられます。
そこで、区長に２点質問させていただきます。
１点目の質問は、ＩＣＴを活用した認知症高齢者の見守りネットワークの構築について質問させていただきます。見守りネットワーク事業は認知症患者に限らず、地域の中で安心して暮らし続けられるように地域全体で支え、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯に、各地域の区民や関係協力機関が声かけや緩やかな見守りなどの安否確認を行い、緊急時には消防や警察に通報することもあります。本区では、地域の見守りの目をふやし、見守りネットワークの強化、充実を図るため、見守りネットワーク通信の発行、見守りサポーター養成研修の開催、高齢者にかかわる業務や台東区内を定期的に巡回、訪問している業者等との協定締結を進めていることは、大変評価するところであります。
しかし、認知症の代表的な行動障害の一つで、初期から中期によく見られる症状の徘回があります。認知症になると家の中や外を歩き回るといった行動が見られますが、これを徘回といい、本人は絶えず歩き回っていますが、何の意味もなく歩き回っていると思われがちです。本人にとっては、目的があって歩いている場合が多くあります。また、家の中だけですと対応がしやすいですが、家の外に出て徘回が見られると行方不明という事態にもなりかねません。認知症の方の行方不明者は年間１万人にも上ると言われており、たとえ地域住民や警察に保護されたとしても認知症が進んでいた場合、自分の名前や住所などが的確に答えられないことも多いため、どこの誰なのかを捜し出すのは難しくなってしまいます。
記憶がある方もいらっしゃると思いますが、以前こんなニュースがありました。認知症による徘回が原因で７年間行方がわからなくなっていた女性が夫と再会を果たしたニュースでした。行方不明となっていた女性は群馬県の館林署に保護された当初、自身の名前が言えず、その後、館林市で身元のわからないまま介護施設で暮らし続け、2014年５月12日、ＮＨＫの番組がきっかけで７年ぶりに夫と面会し、東京都台東区の67歳の女性であると確認されました。このような事例も、ＩＣＴ活用ができれば防げていたかもしれません。
ＩＣＴを利用した見守りネットワークの取り組みを紹介いたしますと、兵庫県伊丹市は認知症で徘回する高齢者などを早期発見するため、市内全域に設置予定の1,000台の防犯カメラを活用した見守りシステムをことしスタートさせることを決めました。小型発信器を持った徘回高齢者がカメラの近くを通ると、家族のスマートフォンアプリに位置情報などを通知し、子供や障害者の見守りにも利用でき、1,000台規模の防犯カメラとＩＴを駆使した全国初の取り組みを行うそうです。
また、守山市と滋賀県などが昨年末から同市在住の認知症の高齢者２人に小型発信器をつけ、行方不明時に早期発見ができるかを確かめる実証実験を行っています。このシステムは微弱な電波を発する無線の発信器を靴ひもなどに結びつけ、行方不明時にアプリをダウンロードしたスマートフォンが45メートル以内に近づくと、アプリ開発会社を通じて市地域包括支援センターに連絡され、警察などと連携し、捜索が開始されるため、住民約１万2,600人にダウンロードを呼びかけています。多くの機関がかかわる実証実験は全国初といい、徘回する認知症高齢者の人命救助を図る仕組みづくりを目指すそうです。本区におかれましても見守りネットワークの輪をより一層広げる必要があり、ＩＣＴ活用をぜひ検討するべきだと考えますが、服部区長のお考えをお披瀝ください。
２点目の質問は、認知症の早期発見について質問させていただきます。国は現在の認知症施策推進５カ年計画にかわる新戦略として、昨年、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランでは７つの柱を掲げ、その中の１つ目の柱に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が記されています。認知症を早期発見するためには、一緒に住まれているご家族もしくは見守る地域住民の認知症への正しい知識が不可欠です。認知症の中でも最も患者数の多いアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症で、認知症イコールアルツハイマー病と思っている人もいます。また、認知症は治らないと思い込んでいる人もいます。生活習慣によって発症のリスクを高めることが現在ではわかっていますが、食生活の改善や運動によって脳を健康な状態に保つことが予防になり、また人と積極的にかかわり、知的な行動を意識した生活をすることで認知機能を鈍らせないことも重要ですが、アルツハイマー病は現在、日本人の認知症の半数を占めるほどにふえています。初期症状の一つが物忘れですが、ある程度の物忘れは中高年になるとほとんどの人が経験すると思います。例えば人の名前、きのうの夕食に食べたものを忘れるなど、誰もが思い当たるはずです。しかし、少し前のことを忘れる、同じことを何度も言ったり聞いたり、周りの人がちょっとおかしいなと感じるケースは症状が少しずつ重くなっている軽度認知障害の段階の可能性が高まり、さらに症状が進むと日付や時間、場所などがわからないといった状態になり、待ち合わせをしながら約束したこと自体を記憶していなかったり、食事をしたのに食べたことを忘れてしまう例もあり、この症状はアルツハイマー病の初期段階の可能性が高くなります。
アルツハイマー病は、このように何年もかけて症状が徐々に進行していき、そのため本人も、家族も、受診のきっかけがつかめないまま放置しているケースが少なくありません。アルツハイマー病については近年、画像診断などの検査技術が進歩し、軽度認知障害のような早い段階でも診断ができるようになっています。早期発見ができれば治療薬によって進行をおくらせる効果も高くなり、ご家族の負担も軽減できるので、認知症への理解を深めるための普及・啓発を行っていかなければなりません。本区では、認知症の応援者で、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人や家族に対して見守る認知症サポーターを今後さらにふやし続け、認知症自己診断チェックなどの普及、周知をし、より一層の早期発見に努めなくてならないと考えます。服部区長のお考えをお披瀝ください。
次の質問は、台東区循環バスめぐりんについて質問させていただきます。先月、１月31日に４路線目となります、ぐるーりめぐりんの運行が開始されました。ぐるーりめぐりんは区北部から南部をつないだ停留所31カ所を約80分かけて１周し、日中の運行間隔は20分、運賃も100円、従来の３路線の車両よりも大きい中型ノンステップバスで運行し、50人余りが乗車でき、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカードも利用できるようになりました。現段階の乗車人数も所管の予想を上回る人数だと伺っております。ちなみに昨年行われた台東区循環バス新路線名称等選定委員会では、ぐるーりめぐりんの名称を決定する際に、私も１票を投じさせていただきました。
そもそもめぐりんは高齢者の増加などの都市問題が顕在化しつつあることから区内の交通体系の方向性を見直す必要が生じ、平成９年度から将来の交通ニーズに適合した交通施策を立案、提案するために、公共交通機関検討調査を開始いたしました。平成11年度には、学識経験者や関係機関等で構成する事業化検討委員会を設置し、区民利用意向調査結果などを踏まえ検討を行い、平成13年６月29日に台東区循環バスめぐりんが運行を開始し、その後、平成16年４月24日には南めぐりんが運行を開始、平成18年４月29日には東西めぐりんが運行を開始いたしました。乗車数では、北めぐりんが平成13年の運行開始年度から26年度までに560万4,498人、南めぐりんは平成16年の運行開始時から26年度までに378万350人、東西めぐりんは平成18年の運行開始時から26年度までに460万5,026人となり、昨年の12月には３路線で150万人を突破いたしました。今後さらに利用者をふやすためには、利用者のニーズに耳を傾け、さらなる利便性を向上していく必要があると考えます。
そこで、区長に３点質問させていただきます。
１点目の質問は、東西めぐりんの遅延について質問させていただきます。東西めぐりんは、東は浅草駅、西は谷中までの横長のラインとなっており、上野桜木、谷中には70を超えるお寺があり、お彼岸には周辺道路が大渋滞となります。この渋滞により、１時間以上もダイヤが遅延することがあると聞いております。お彼岸の時期など渋滞を解消するためには、期間限定でルート変更をするなど、利用者にとってきめ細やかな取り組みが必要であると考えますが、区長のご所見を伺います。
２点目の質問は、４路線の見直しについて質問させていただきます。北めぐりんは運行開始から14年間、南めぐりんは11年間、東西めぐりんは10年間、運行開始時のルートと大きく変わっていません。また、区内では望月議員の地元、柳橋、保坂議員の地元、池之端、そして秋葉原など、行き届いていない地域もあります。10年以上前の運行開始時から現在では、本区の取り巻くさまざまな環境が変化しつつあります。今後、運行負担金をふやすことなくさらなる利便性、アクセス向上のために、開業したぐるーりめぐりんを含めた４路線を全体的に見直す必要があると考えます。区長のご所見を伺います。
３点目の質問は、めぐりん車両の安全管理について質問させていただきます。先日、上野桜木地区で東西めぐりんの車両事故がありました。また、最近では車両故障が原因でダイヤが遅延することがあると聞いております。365日、朝から夜まで運行している車両ですので、車両が老朽化すれば同じような事故が発生する可能性も高くなると考えます。そこで、改めて車両の点検を徹底するほか、車両を計画的に買いかえることもめぐりんの安全運行につながると考えますが、区長のご所見を伺います。
最後の質問は、地域防災について質問させていただきます。2011年３月11日の東日本大震災以降、本区は地域防災力向上のために力を入れてきました。これまでに区全体で6,302本の消火器を配置し、45カ所の全ての避難所及び重点地区へのＤ級可搬ポンプやスタンドパイプの整備を進め、現在ではＤ級可搬ポンプやスタンドパイプを所持している町会も幾つもあります。実際に大きな災害が発生した場合、避難所の運営や防災団の運営は住民自身で行うことになり、もしものときのために資器材はあっても、消火栓などの水利がどこにあるかを把握しておくべきことも大事だと考えます。
そこで、区長に２点伺わせていただきます。
１点目は、避難所運営について伺います。昨年、台風17号、18号の影響で発生した南北に連なる帯状降水帯が９月９日から11日にかけて関東、東北地方に24時間雨量300ミリ以上の記録的な大雨を降らせ、それに伴う大規模な被害をもたらした関東・東北豪雨は記憶に新しいと思います。関東・東北豪雨では、避難指示が１万1,230世帯、３万1,398人、避難勧告は990世帯、2,775人、避難者数1,786人となっており、被災地の住民が長期にわたり避難所生活を強いられました。本区の避難所の運営については、ほとんどの避難所で運営委員会開催や訓練の実績はあり、避難所運営訓練に関しては長期総合計画や行政計画に掲載していますが、現状の課題はどこにあり、今後どのように進めていくおつもりか、区長の所見を伺います。
２点目の質問は、初期消火能力の向上について質問させていただきます。本区では震災発生時も含めて、初期消火体制の強化に努めており、各避難所へのＤ級可搬ポンプやスタンドパイプの配備を進めています。スタンドパイプは消火栓があれば使用でき、避難所に配置されているＤ級可搬ポンプは給水管を投げ込む水槽が必要であります。今後、活動範囲を広げ、地域の初期消火能力をより一層高めるためには、地域ごとに平素からの水利の確認などが重要であると考えます。区長のご所見を伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 鈴木純議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、認知症対策についてです。私もＩＣＴを活用した認知症高齢者に対する取り組みは大変効果的であると考えており、現在、区ではＧＰＳを利用した高齢者位置確認システム事業を実施しております。議員のご提案については、先進自治体の実施状況や今後の技術革新の進展を見ながら検討してまいります。
次に、認知症の早期発見についてです。私も認知症についての理解を広め、早期発見につなげることは重要なことと考えております。本区には現在、約7,000人の認知症サポーターがいます。平成28年度はサポーター養成講座の講師の育成研修を行い、さらにサポーターをふやしてまいります。また、区では認知症自己チェックリストを養成講座等で配布しております。今後はチェックリストを区公式ホームページに掲載するなど、なお一層認知症についての理解を広め、早期発見につながるよう努めてまいります。
質問の第２は、台東区循環バスめぐりんについてです。
まず、東西めぐりんの遅延についてです。現在、東西めぐりんの土曜日及び休日の運行については車両台数をふやして運行しておりますが、彼岸の時期などは谷中地域の一部において渋滞によるダイヤ遅延が発生している状況です。そこで、平成28年度に予定しているルート見直しの中で、渋滞の影響を最小限にしたルート変更について検討してまいります。
次に、路線の見直しについてです。既存の北・南・東西めぐりんは利便性向上を図るため、これまでも路線の一部でルートの見直しを行ってまいりました。議員のご指摘のとおり、私も総合的な観点から、北・南・東西めぐりんを中心とした見直しが必要であると考えております。そこで、28年度は路線ごとに乗降客調査やバス停留所間における運行時間の調査、利用者アンケートを行い、その結果に基づいた全体的な見直しを行ってまいります。
次に、めぐりんの車両の安全管理についてです。車両の点検については法定点検のほか、日常点検を行っておりますが、さらに運行事業者による定期的な自主点検の強化を指示したところです。また、車両の買いかえについては、車両の使用年数や走行距離などを十分に勘案しながら計画的に行ってまいります。今後も引き続きめぐりんが区民の皆様から信頼され、より一層安全かつ利便性のある交通手段になるよう努めてまいります。
ご質問の第３は、地域防災についてです。
まず、避難所運営についてです。東日本大震災以降、避難所運営の重要性が認識されたこともあり、避難所運営委員会や避難所単位防災訓練の実績は順調に伸びております。実際の災害時には災害発生直後、当面の間、区民みずからの手で避難所を開設・運営していただく必要があることから、避難所運営委員会や訓練参加者の防災行動力の向上がより一層必要であると考えております。そこで、避難所運営の知識向上を図るため、本年３月には避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧの講習会を予定しております。今後とも訓練内容を充実し、避難所ごとのマニュアル作成支援の強化を進めるなど、区民の防災行動力を高めてまいります。
次に、初期消火能力の向上についてです。区では初期消火能力向上のため、各避難所にＤ級可搬ポンプ等を整備し、町会単位の防災訓練や避難所単位防災訓練などの機会を捉えて、操作の習熟を支援しております。消防団員としてご活躍をされている議員の専門的、実践的なご指摘を踏まえ、今後は訓練回数の増加に加え、消火栓や防火水槽の設置場所の確認を訓練に取り入れるなど、地域の初期消火能力の向上を図ってまいります。
○議長（太田雅久 さん） 31番伊藤萬太郎さん。
（３１番伊藤萬太郎さん登壇）（拍手）
◆３１番（伊藤萬太郎 さん） たいとうフロンティアの伊藤萬太郎でございます。会派を代表して一般質問をいたします。
人生は壮大なロマンの継続であります。政治は人の世の夢と幸せをつくる手段であり、そしてその根幹には常に正義と平等があることを忘れてはなりません。
さて、台東区が洋々たる未来に向けて発展を決定づける願ってもないチャンスが、何と言っても４年後の2020東京オリンピック・パラリンピックであります。国の内外から東京に、台東区に、無数の人々が押し寄せます。そこで、これを機に戦略を講ずべきは、上野・浅草以外の地域の活性化策を定め、台東区全体の底上げを図っていくことが重要かと考えております。歴史と文化と伝統のまち、台東区には、その他区隅々まで観光、産業などのあらゆる面の資源が山積しております。その多くは他都市ではうらやむような有形・無形な宝物が十分に活用されないままになっていると私は考えております。区内の地域が持っている文化的観光資源などを掘り起こし、世界に、日本全国に発信していく事業を今こそ展開するチャンスだと考えております。
昨年の行政視察で、久留米市のまち旅博覧会という事業を視察してまいりました。久留米にはもともとこれといった観光資源やキーコンテンツはありませんでした。平成23年の新幹線鹿児島ルート全面開業を見据えて、久留米全体の地域資源の発掘をして活性化を図っていこうと、５年前の平成18年に久留米市商品化戦略プランを策定いたしました。時は団体旅行より個人旅行、物見遊山観光から知的好奇心を満たす観光へとシフトしている。市民による久留米の魅力発信会議のワーキングチームから体験型交流プログラム、久留米まち旅博覧会が発足をしていきました。着地型体験旅行商品として、地域イメージの向上、ブランド化に向けて、20年に第１回目がスタートいたしました。まずは市民や各種団体、ＮＰＯ、企業から応募を中心に実施プログラムが集められ、ワーキングチーム、検討会議が取りまとめた53もの案から39のプログラムが選定され、実施されました。内容は芸術、伝統、ものづくり、歴史再発見、地酒、グルメなどなどであります。
一つの例を挙げれば、いつもは入れない世界的企業の舞台へ、世界のブリヂストンの社長室から社員食堂までの社会見学と題して、日時は10月16日10時から12時半まで２時間半、集合場所、ブリヂストン久留米工場、料金は社食の食事つきで1,000円、定員30名といった形であります。また、有名なお寺で僧侶と念仏体験、室町時代からの古式藍染めと万葉生葉染めの体験、久留米城跡で箏の調べと茶の湯の心、プログラムにより所要時間、料金、定員はさまざまであります。27年まで年２回のペースで実施し、ここ３年の年間プログラム数は80を超えています。当初はＪＴＢ九州に委託しておりましたが、平成24年からＮＰＯ久留米ブランド研究会を関係者みんなで立ち上げて、事務局として運営実行をいたしております。
まち旅の事業は、西宮まちたび博でも、歩いて触れて町の魅力を再発見というコンセプトで実施されております。これこそが民間協働そのもので、町会、企業、ＮＰＯ、老若男女が率先して社会に、行政に参画する姿が理想だと考えております。行政側が既定の著名な観光地や施設、飲食店などを組み合わせたメニューやコースを提示して選ばせる仕組みではなくて、自身で資源を見つけ出してプログラムをつくることが大事です。区民の皆さんが台東区の地域を知ること、体験することも重大な要素であります。本物がわかるのは地域住民の皆さんですから、その声を取り込んで、汗を流して本物のまち旅プログラムをつくることからスタートです。地域のよさを理解し、相互に活性化し、知的好奇心を満たす観光へシフトをすることであります。参考までに、久留米まち旅参加者の半分以上は久留米市民であります。
まずは台東区の南部では竹町、御徒町地域が佐竹藩を初め、藤堂和泉守、四国の生駒藩、伊予の大洲藩などの屋敷跡が多く、江戸屋敷ストーリーは山盛りであります。北部に入り、日本堤の泪橋ゆかりの悲話や、あしたのジョー、山谷堀の猪木船に乗って吉原への散策、石浜城と石浜神社、婚活の神様、今戸神社めぐり、上野御徒町ガード下変遷史、柳橋の花柳界とか、鶯谷の三業地の歴史散歩、池波正太郎の小説散歩、樋口一葉と吉原の時代、少し考えるだけでもさまざまなプログラムで地域の夢とロマンはあふれ返ります。まさに台東区の
地域活性化、文化観光プロジェクト事業として、（仮称）ほんもの台東・まち旅博覧会をご検討いただきたいと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。
さて、オリンピック・パラリンピック2020に向けてのもう一つは、受動喫煙防止条例についてであります。これに関しては、さまざまな機会を通して繰り返して要望してまいりました。必要性に関しては既に良識ある皆さんにはご理解できているものと考えています。健康被害が膨大であり、それが自分よりもその煙を吸引した家族、特に器官が弱い赤ちゃん、子供の被害は甚大であるという医学的な結果が顕著であります。喫煙者の一時の精神的な解放感から、仕事の効率性や役所の税収の点を強調してそのメリットを誇張する姿は、被害に遭っている全くの無関係の人々を巻き込む実態は、まさに前近代的というべきであります。また、分煙化したとしてもニコチンをたっぷり含んだ煙は大気に分散して、タバコを吸っていない無関係な全ての肺に入ってくるのだし、地球環境大気汚染にもつながってくるのであります。さらに分煙化して排出するときには煙を浄化してきれいな空気にしていく浄化設備がなくては意味がないのであります。せめてもは、吐いた煙が直接他人の口に入るよりは分煙化したほうがいいに決まっています。飲食店を初めとする人が出入りする場所全てを分煙するのは当たり前のことであります。
調査によれば、喫煙者が健康面や環境面に悪影響を承知していて、やめたい喫煙者は相当な数に上ります。本心は、心身ともに中毒症状になっている関係で、何とか理屈をつけては正当化したいだけなのだと私は思います。やめられない人は禁煙外来が成果をおさめておりますので、強力に私からお勧めをいたします。近い将来、喫煙禁止法ができるのは必然だと私は考えております。政府も2020の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙規制のため公共施設全面禁煙や罰則規定を盛り込んだ新法の整備に乗り出す方針とも聞いております。
舛添都知事は東京オリンピックを見据え、公共機関や飲食店を禁煙にしたいと訴えております。シドニー、アテネ、ロンドンなど、世界のオリンピック・パラリンピック開催都市はもちろん、あのたばこ大国と言われる中国、北京オリンピックでさえ受動喫煙を防止する条例を制定したのであります。本当にこのままであれば、日本が世界の笑い物になります。まずは台東区がオリンピック・パラリンピックに向けて東京一の国際観光都市の誇りとして、区内の公共施設はもちろん、民間の飲食店、集会施設、交通機関、自動車内などへの徹底禁煙化、分煙化する受動喫煙禁止条例を策定すべきであります。さらには台東区のポイ捨て禁止条例に歩行禁煙を徹底し、自転車くわえたばこ、火をつけたままの灰皿への置きたばこの禁止など、細則を明示すること、そしてこの条例に罰則規定を設けるべきであります。この２点に関して、区長のご見解をお聞かせください。台東区が直ちに率先してその範を示し、４年後には世界一クリーンな世界の祭典と絶賛されるような東京・日本を構築してまいりましょう。
次に、台東区婚活支援機能の必要性についてお尋ねいたします。先日、某テレビ局で、お見合いを題材にした番組をやっていました。地方の町の独身男性に対して、番組がお嫁に来てくれる女性を全国から募集し、集まった女性たちとその町を舞台にした大お見合いイベントの模様を紹介する番組であります。この番組は恒例の人気シリーズだそうで、定期的にさまざまな県、町で開催しているそうです。最後に番組から、あなたの町でも婚活しませんか、開催地大募集の告知もあり、私は台東区でも応募するべきだなと強く思いました。過疎化が進み、嫁不足で悩む地方の町村と同様に、大都会台東区に婚活難民が増加し、非婚社会を抱え込んでいる現実を区が真剣に受けとめるべきと考えます。
婚活に関しては、２回目の一般質問になります。私は、平成20年に長野県人会の結婚相談所が設立したふれあいの会をサポートして８年目になります。ボランティア精神のもとに活動している役員、スタッフとともに、そこを頼って集まってくる婚活希望者を見てまいりました。吉住前区長にもふれあいパーティーに参加もしていただきました。婚活支援を目的とした民間の婚活業者はたくさんあります。そしてその内容は、ＰＣを使ってプロフィールと写真を見ながら相手を探すマッチング、お見合いなどの出会いイベント、専門の仲人士がマンツーマンで指導するシステムなどで、数多くの婚活スタイルがございます。
しかし、ふれあいパーティーの参加を決めたポイントが、そこが信用できるところかであります。現在も台東区役所宛てに婚活したいのだがという問い合わせも多く寄せられていると聞いております。これらのことでわかることは、最初の入り口は信用できるところから始めたいという婚活希望者の純粋な願いであります。自分に合った婚活スタイルもわからないまま民間業者に登録、会員になり、結婚できない歴何年という婚活難民が今、非常に問題になっています。先に上げた地方の県、町と同様、台東区は中小零細、個人商店が集積しています。昔ながらの商売を続け、次の世代に継がせたいというご家族は相当数あります。そこで一番問題になっているのが、仕事柄、出会いの機会がなく、結婚できない息子さん、娘さんたちであります。
そこで、まず１点は、行政に信用の置ける台東区公認の窓口機関を設け、婚活者に的確なアドバイスができるプロのカウンセラーを配置することが大事だと思いますが、１点、区長のご見解をお聞かせください。そして、以前の私の一般質問は、婚活支援を台東行政サイドでも行うべきだという趣旨のものであり、その際、当時の区長からいただいた回答が、民業圧迫でありました。今回は民業圧迫ではなく民業連携、そして結婚促進なのであります。そして、この窓口機関を広報誌や、広報たいとうや台東区ホームページなどでも宣伝告知をすることが肝心です。まずは台東区婚活機関リストを登録し、整理をしておきます。すなわち相談者は窓口へ連絡、申し込み、登録の後、相談日を決めて専門カウンセラーと面談、相談、アドバイスを実施し、その上に相談者に合った民間婚活支援機関を連携リストから紹介、あっせんするという流れです。言うならば婚活ハローワークであります。今、全国各地の行政も主導した婚活施策が出てまいりました。台東区も追随すべきだと思います。区の婚活機関で民間婚活支援機関と連携をして婚活希望者へ本格的に支援体制を組むべきと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。
次に、御徒町駅東側地区整備についてお尋ねをいたします。平成26年６月の第２回定例会にも質問をしていますので、多くは語りません。このたびの台東区人口ビジョン・総合戦略にも取り上げられております。北口では吉池本社ビルが完成し、パンダ広場も完成し、松坂屋も本館をリニューアルされ、さらには29年秋には地上23階、地下２階の南館が完成予定であります。さらに南口駅そのものの改良工事もこの２月に完成いたします。
比較して、東側地域の一角は整備計画もなく、広大な410坪の区有地は38年が経過してなお駐車場、仮店舗用地など暫定活用のみで、全く取り残された地区であります。そこで、平成24年に御徒町駅東側区域
まちづくり協議会を設立いたしました。数多くの会議を積み重ね、４年目になります。そしてそろそろプログラム案が具体的にできつつあります。１、道づくり、２、ルールづくり、３、拠点づくりの３点のコンセプトにのっとり、各地下鉄駅も網羅し、東京の主要観光地へのアクセスが可能であることから、国際的な観光文化拠点としての性格をこの区有地に持たせていくことが考えられる。そして宿泊機能や観光情報発信機能などを導入していくこと、アメ横や２Ｋ540ともつながる、いわばＢ級観光拠点、コンビニエンスタウンというイメージが考えられるというように、施設全館のパースまで描かれております。
しかし、この土地がまた、ことしの４月から平成29年３月まで２年間、ＪＲ高架下耐震工事の仮店舗や倉庫としてＪＲに貸し付けすることになりました。この土地は公有地ですから、この地域の利益のみでなく台東区全体の利益に供するというコンセプトも重要であります。そんな区の考え方も示して、強いリーダーシップを持って協議会と議論を重ね、地域のための中長期的な計画を早急にまとめてほしいと思います。強く要望したいのが２年後の29年３月、ＪＲからの返還時期に合わせて工事着工ができるというような段取りを図っていただきたいと要望いたします。区長のご答弁をお願いいたします。
また、ＪＲ駅の南口から昭和通りを出た位置に、このたび東京メトロ日比谷線の新しい仲御徒町駅の出入り口が今、工事が進んでおります。そこの位置から御徒町公園に突き当たる道路に結んで、昭和通りへ横断歩道を設置してほしいという要望であります。過去に首都高速ができる前には、横断歩道橋がたしか設置されておりました。関連して現在、御徒町交番から昭和通り横断歩道の真ん中に上野方面に向けての自転車駐車場があります。この周辺は多慶屋の大型店舗の買い物客もあふれて、通勤客の自転車置き場が足りません。そこで、横断歩道ができれば高架下の自転車駐車場をつなげて２倍に延伸ができます。新設の仲御徒町駅にもＪＲ御徒町駅にも、ともに利便性が高まります。特にこの新しい出入り口には今までの３カ所の出入り口にはないエレベーターが設置されます。特に車椅子の利用者も横断歩道からホームに降りることが可能になります。
また昨今、爆買いと言われる外国人の買い物客と春日通りの交差点の通行人の混雑は目に余ります。また、この地域は御徒町台東中学校の生徒や地元の買い物客、地域住民の災害時の安全性も懸念されております。横断歩道の設置に対する区長のご答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田雅久 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 伊藤萬太郎議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてです。
まず、観光施策についてです。東京大会は、「本物に会えるまち」台東区の観光が飛躍的に発展する千載一遇の好機です。上野・浅草はもとより区全体の活性化を推進するためには、この機会を生かして地域の魅力を創出し、発信していくことが重要です。私は現在、策定している観光振興計画の中で、本区が有する多彩な魅力に光を当てること、地域が一体となって観光に取り組むことを基本方針に掲げています。この方針のもと、これまで以上に新たな観光資源の掘り起こしと回遊性の向上を図り、区民との協働による地域と一体になった観光施策を実施してまいります。議員のご提案については、その趣旨を踏まえ、このような施策の中で取り組んでまいります。
次に、禁煙・分煙対策についてです。
まず、受動喫煙防止条例の制定についてです。本区では、これまで区民の健康の保持増進を図る観点から、広く区民の皆様や飲食店を対象とした受動喫煙防止対策の講演会や、小・中学生に向け、喫煙防止教育などを実施するとともに、区有施設においても各施設の状況に応じた受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。本年１月からは、飲食店での受動喫煙防止対策を推進するため、禁煙や分煙を実施している店舗を登録し、区ホームページ上で紹介する制度を開始しました。ご提案の受動喫煙防止条例の制定については、国において受動喫煙防止対策強化検討チームが本年１月に設置されたところでもあり、今後の動向を注視してまいります。
次に、台東区ポイ捨て行為の防止に関する条例についてです。本区では、まちの環境美化の促進のため、本条例に基づき雷門前にパーテーションつき喫煙スポットを整備するなど、分煙化の取り組みを推進するとともに、大江戸清掃隊による啓発キャンペーンの実施など、喫煙マナーの向上を図っております。私は現時点では本条例の改正は考えておりませんが、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、喫煙する人としない人の双方が本区で楽しく過ごせるよう、受動喫煙防止対策やポイ捨て、歩行喫煙、自転車での喫煙などの迷惑喫煙の防止に努めてまいります。
ご質問の第２は、婚活についてです。
まず、相談窓口の設置についてです。結婚については個人の価値観や結婚観が多様化しており、また民間の結婚情報サービスが広く普及する中で、行政の関与が利用者に一定の安心感を与える側面はあるかと思いますが、その効果については意見が分かれるところです。こうしたことから、プロのカウンセラーを配置した台東区公認の窓口機関の設置については難しいと考えております。
次に、民間業者との連携についてです。民間の事業者を区がリスト化し、区民の皆様に紹介することは、紹介された相手方まで保証するものではありませんので、行政としての責任という観点で、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、地域の課題を解決するために多様な主体がともに力を合わせて勧めていく協働の観点も必要と考えますので、婚活を支援する団体等の情報提供の手法については、今後検討してまいります。
ご質問の第３は、御徒町駅東側地区についてです。
まず、区有地の活用計画についてです。御徒町駅東側区域では、
まちづくり協議会を中心に、道づくり、ルールづくり、拠点づくりの３つをテーマに、
まちづくりについて検討しており、拠点づくりでは、これらのテーマを踏まえ、国際的な文化観光拠点として区有地の活用方法の議論が行われております。ＪＲへの貸し付け終了後の区有地の活用については、
まちづくりに資するよう、今後も地域の方々とともに検討してまいります。
次に、昭和通りの横断歩道の設置についてです。昨年11月に実施した来街者への横断歩道に関するヒアリング調査では、横断歩道があったほうがよいという回答が７割を超えております。また、来街者の増加による昭和通りと春日通りの交差点の混雑状況、ＪＲ御徒町駅南口の整備や東京メトロ仲御徒町駅出入り口のエレベーター設置工事の実施など、私もこの東側区域の交通状況が大きく変化してきていると認識しています。今後も地域の皆様と話し合いを続けながら、関係機関への働きかけを進めてまいります。
○議長（太田雅久 さん） 以上で、一般質問は終了いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（太田雅久 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ４時３６分 散会
議長 太 田 雅 久
議員 秋 間 洋
議員 寺 井 康 芳...