西東京市議会 2023-03-28 西東京市:令和5年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2023-03-28
歳出では、目的別経費のうち民生費は、社会保障関係経費の増により前年度比3.4%増の441億7,091万6,000円と引き続き増加傾向にあります。性質別経費のうち義務的経費は、前年度比0.8%増の348億8,331万8,000円であります。
歳出では、目的別経費のうち民生費は、社会保障関係経費の増により前年度比3.4%増の441億7,091万6,000円と引き続き増加傾向にあります。性質別経費のうち義務的経費は、前年度比0.8%増の348億8,331万8,000円であります。
本市においては、モノレールの延伸を見据えたまちづくりや産業の誘致策等を立てて市役所や学校のIT化を進めておりますが、人口増加が足踏みしていることから、今後とも町を元気にする前向きの投資については積極的に進めるべきであると考えます。 一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
今回は日野市制60周年記念ということで、日野市ゆかりの方を選ばれるということですが、そこは理解できますが、若手芸術家の育成支援は出身地も出身大学も在学している大学も性別も年齢も全て関係なく、芸術活動に取り組まれる方、全員を申しております。
一つは、吹上保育園関係が保育士の体制が整わないということで、新年度の受入れを停止していただきたいということの御依頼を受け、停止をさせていただいたことによるもの。それから、適正な定員配置を確認したところで、一部今までの受入定員に誤りがありましたので、そこを訂正させていただいたものの関係で、定数が減となったものでございます。
5点目が、147ページ、公共施設関係のマネジメント事業経費についてです。 まず1点目になります。
保護者の皆様とは、まずは失ってしまった信頼関係を反省し、お話合いのできる関係性を築くことから始めなければならないというふうに、心に刻み対応をしてまいりました。 初回の11月30日、2回目の1月26日では、四幼の閉園計画が唐突に出されたことなどについて厳しい御意見を頂戴いたしました。
1点目は、未就学児の人口推移について伺います。 2点目は、待機児童の見込み人数及び年齢別、地区別の内訳について伺います。 2項目めは、学校施設の充実について伺います。 1点目は、学校施設のLED化の現状及び体育館のLED化の整備について推進をすべきであると考えますが、市の対応について伺います。
感染予防対策では、インフルエンザによる学級閉鎖などを抑えることが当初できていた一方で、人との距離の取り方、相手の表情を酌み取るといった対人関係、また運動不足による体力低下、スマホや家庭用ゲーム機による依存症、生活の乱れなどが問題視されています。
契約に関係する職員、契約職員でなければ職務権限がないとするならば、なぜそうしたことが起こるのか。この職員は、文字どおり、全ての業者との関係でいろんなやり取りをし、入札価格を決定する、事実上決定する権限も持ち合わせていたわけであります。それを、総務課でなければ権限がないんだから、問題なしと判断すること自体、極めて私は重大だと、問題だというふうに思います。
認可保育所の実地検査につきましては、児童福祉法に基づき東京都が実施するものと子ども・子育て支援法に基づき本市が実施するものがあり、いずれも検査項目は職員の確保及び処遇などの運営管理関係、子どもの人権への十分な配慮などの保育内容関係、適正な会計処理の徹底などの会計経理関係の3つに区分されております。
医師会をはじめとした関係団体とは、検討部会等を通じて密接な関係性を構築しており、いわゆる在宅医療・介護連携支援センターの機能を在宅療養支援課が有し、地域包括ケアシステム等を機能させるネットワークの構築とつなぎ役として、多職種連携をはじめ地域の関係多職種の支援を行っております。
住宅探しの御相談につきましては年々件数が増加しており、住宅課が窓口となり、庁内関係部署をはじめ、不動産関係団体や居住支援団体、社会福祉協議会といった外部の関係機関等とも連携を図ることで、住宅確保要配慮者の方が住み慣れた地域で住まいを見つけられるよう丁寧に対応しております。
お互いの不安や悩みは同じではないため、家族関係の維持が難しくなってくることがございます。良好な家族関係の構築には、お互いをよく知り、理解し合うことが大事でございます。 厚生労働省では、そのような場をつくっていこうとする一体的支援プログラムを新たに推進し、それを取り入れていこうとする自治体も出てきているようでございますが、この一体的支援プログラムの特徴について、お伺いをいたします。
ひょっこりは、毎月エールで開催しており、集団や同世代との対人関係にブランクのある児童・生徒が社会とつながる一歩を踏み出せるよう、遊びのプログラムを中心に工夫しながら支援しております。
1,000人の職員の代表として市長はどのように職員を指揮し、職員とどう信頼関係を築いてきたのか、お聞かせください。 次に、議会との関係性について伺います。施政方針においても、これまでの御答弁においても、議会とは緊張感と信頼感ある関係を築くとお答えになっています。
庁議など関係部長が集まる会議等で意識統一や組織体制の検討、予算編成の取組など、様々な手法が考えられます。 現在も庁議の議題に環境問題を盛り込むなど、環境共生部と協力して全庁的な取組となるよう進めております。 脱炭素を含む様々な行政課題や限られた人的資源という状況の中で、より効果的な組織や人員、事務事業の執行体制については、引き続き庁内関係部署や理事者とも十分協議をしながら考えてまいります。
必要とされている方に情報が行き届くよう、市報や市ホームページのほか、リーフレットを作成し、庁内関係部署や外部の関係機関等の窓口に設置するなど工夫してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてお答えいたします。