33139件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日-06号

本市においては、モノレールの延伸を見据えたまちづくりや産業の誘致策等を立てて市役所や学校IT化を進めておりますが、人口増加が足踏みしていることから、今後とも町を元気にする前向きの投資については積極的に進めるべきであると考えます。 一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。

日野市議会 2023-03-14 令和5年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14

一つは、吹上保育園関係保育士体制が整わないということで、新年度の受入れを停止していただきたいということの御依頼を受け、停止をさせていただいたことによるもの。それから、適正な定員配置を確認したところで、一部今までの受入定員に誤りがありましたので、そこを訂正させていただいたものの関係で、定数が減となったものでございます。  

日野市議会 2023-03-09 令和5年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09

保護者の皆様とは、まずは失ってしまった信頼関係を反省し、お話合いのできる関係性を築くことから始めなければならないというふうに、心に刻み対応をしてまいりました。  初回の11月30日、2回目の1月26日では、四幼の閉園計画が唐突に出されたことなどについて厳しい御意見を頂戴いたしました。  

日野市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2023-03-06

契約関係する職員契約職員でなければ職務権限がないとするならば、なぜそうしたことが起こるのか。この職員は、文字どおり、全ての業者との関係でいろんなやり取りをし、入札価格を決定する、事実上決定する権限も持ち合わせていたわけであります。それを、総務課でなければ権限がないんだから、問題なしと判断すること自体、極めて私は重大だと、問題だというふうに思います。  

武蔵村山市議会 2023-03-03 03月03日-03号

認可保育所実地検査につきましては、児童福祉法に基づき東京都が実施するものと子ども子育て支援法に基づき本市が実施するものがあり、いずれも検査項目職員確保及び処遇などの運営管理関係、子どもの人権への十分な配慮などの保育内容関係適正な会計処理の徹底などの会計経理関係の3つに区分されております。 

日野市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2023-03-03

医師会をはじめとした関係団体とは、検討部会等を通じて密接な関係性を構築しており、いわゆる在宅医療介護連携支援センターの機能を在宅療養支援課が有し、地域包括ケアシステム等を機能させるネットワークの構築つなぎ役として、多職種連携をはじめ地域関係職種支援を行っております。  

西東京市議会 2023-03-02 西東京市:令和5年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2023-03-02

住宅探しの御相談につきましては年々件数が増加しており、住宅課窓口となり、庁内関係部署をはじめ、不動産関係団体居住支援団体社会福祉協議会といった外部関係機関等とも連携を図ることで、住宅確保配慮者の方が住み慣れた地域で住まいを見つけられるよう丁寧に対応しております。

武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日-02号

お互いの不安や悩みは同じではないため、家族関係の維持が難しくなってくることがございます。良好な家族関係構築には、お互いをよく知り、理解し合うことが大事でございます。 厚生労働省では、そのような場をつくっていこうとする一体的支援プログラムを新たに推進し、それを取り入れていこうとする自治体も出てきているようでございますが、この一体的支援プログラムの特徴について、お伺いをいたします。

西東京市議会 2023-03-01 西東京市:令和5年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2023-03-01

1,000人の職員の代表として市長はどのように職員を指揮し、職員とどう信頼関係を築いてきたのか、お聞かせください。  次に、議会との関係性について伺います。施政方針においても、これまでの御答弁においても、議会とは緊張感信頼感ある関係を築くとお答えになっています。

日野市議会 2023-03-01 令和5年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2023-03-01

庁議など関係部長が集まる会議等意識統一組織体制検討予算編成取組など、様々な手法が考えられます。  現在も庁議の議題に環境問題を盛り込むなど、環境共生部と協力して全庁的な取組となるよう進めております。  脱炭素を含む様々な行政課題や限られた人的資源という状況の中で、より効果的な組織や人員、事務事業執行体制については、引き続き庁内関係部署理事者とも十分協議をしながら考えてまいります。