西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
一方、既にコロナ以前から学生の困窮は顕在化しており、平成29年度、武蔵野大学で上映された青少年自殺防止啓発ミュージカル「つまずいても」を池澤市長も副市長の時代に鑑賞されたのではないかと記憶しております。
一方、既にコロナ以前から学生の困窮は顕在化しており、平成29年度、武蔵野大学で上映された青少年自殺防止啓発ミュージカル「つまずいても」を池澤市長も副市長の時代に鑑賞されたのではないかと記憶しております。
一つは、新型コロナウイルス感染症、この後遺症の問題というのも今大きな問題になっていますし、日野の市議会では池田議員がワクチンの問題についてもいろいろと質問をされているところなんですが、ワクチンによる副反応等々含めたですね、そういう健康被害の問題ということで、国保に関わる問題で、何らかの議論なり等々、関連するものがあったらお話をしていただきたいというのと、もう一つは自殺の問題でですね、特に最近、自殺が
そういう中で学校生活になじめなくなっていってしまうこの自分自身のこの欠落感とかですよ、そういうことが不登校の異様な増加、そしてまたもうちょっと上の世代になると若者の自殺者というのがこれだけ社会問題になってるのに、例えばそこをすくい上げていくというフリースクール、その実態がですね、必要ないなんて言う同議会のですね、某会派もあるわけですよ。
その下、７自殺対策推進事業経費でございます。こちらは、これまでセーフティネットコールセンターが担当しておりました事業を、組織改正に伴い健康課に移管するものでございます。社会全体の自殺リスクを下げるため、初回相談から専門職の対応に切り替えるなど、健康、医療の側面からのアプローチに厚みを持たせてまいります。 恐れ入ります、次のページにお進みください。最上段、１予防接種経費でございます。
昨年度、全国の学校が把握したいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などにつながった重大事態も705件と過去２番目に多くなっております。２月７日、こうした事態を受けて、文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は直ちに学校から警察に通報するよう求める通知を全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。
「こころＨａｌｅ・Ｈａｌｅ＠西東京市」は、コロナ禍における全国的な動向を踏まえ、自殺防止対策に係る生きる支援の取組の一環として、若年層の相談環境に視点を置き、ＬＩＮＥを活用した相談事業でございます。実施に当たりましては、生きる支援推進計画に基づき、若年層の生活形態等に配慮した時間帯、情報ツール等による取組を加えることにより、相談支援についてのさらなる相乗効果を図っているところでございます。
また、地域とのつながりというのはすごく大事だなと思うんですけれども、2021年に日本財団さんが子どもの生きていく力サポートプロジェクトというので第４回の自殺意識調査を行っているんですね。その報告書だと、４人に１人が自殺を考えたことがあると。15歳とかからティーンエージャーの子たちがやはりすごく自殺念慮が高い。
自殺対策だとかひきこもりだとか、そういったことをトータル総合的に考えるならば、プラスこういった事業が入ってくるときに、保健師あるいはその予算書はもちろんなんですが、事務職員ももちろんなんですが、職員をやっぱり大きく本当に新たな事業が入ってくるわけですから、それを担う人を増やしていかなかったら、それはやはり現在の人たちに大きなしわ寄せが、それはイコール区民へのしわ寄せにもなっていくわけですから、やっぱりそこのところもしっかり
今、このコロナ禍でですよ、自殺をしたり、そういう親子も本当に多いんですよ。やっとそういった光を見つけた親子に私たちが黙ってしてやれることというのは、そういう場所を安心して保管できる、そういう状況を救うことというのが教育の真髄であり、私たち議員がいる価値というのは、そこにあると思います。教育というのは、本当に最終的には、弱者救済、弱い人たちを助けていく、そんな一つの指標にもなるわけです。
宣誓制度のほうですけれども、市民や事業者への周知啓発についてなんですが、例えば子どものときに自分の性自認について悩んでいたりすることがあって、自殺防止の観点、第二次性徴の年齢あたり、小学校高学年とか中学校に関しての周知がやはり大事かなと思うんですけれども、これに関して具体的に何かスケジュールや内容は検討されていますでしょうか。
そして、小中高から報告のあった生徒・児童の自殺は、2020年度の文科省調査では415人と過去最多と発表されており、これは大変大きな問題です。 日野市でも公の立場から不登校の子どもたちに対して様々なサポートをしてくださっていることは重々承知しています。
そこからいじめ、ゲーム依存、不登校、ひきこもり、やがて自殺とつながっていくと石井氏は分析しています。 先ほどもご紹介しましたとおり、ここ数年、学校図書の配備目標は達成されていません。読書機会が減っている。その一方で、いじめや不登校問題というのは右肩上がりに増え続けているわけです。私は、この読書機会の減少と子どもたちの問題、無関係ではないと認識しております。
子どもの自殺は増加傾向にあり、学校でのいじめが原因となる事例も少なくありません。文部科学省によると、小中高校などが2021年度に認知したいじめは61万5,351件で、過去最多でありました。いじめに苦しみ、いじめの苦しさから逃げ出そうと自ら命を絶ってしまう子どもが後を絶たない状況です。
こういった日常、表にも出せない不満がですよ、高じると、今、圧倒的大多数の子どもたちにどんな異変が出ているかというのは、この自殺の総数を見ただけでも分かると思いますよ。 そういった危険な行動に移っていくと、このいまだ成長途上にある子どもの脳や体に与えている影響というのを非常に重要視していかなければならないと思います。
ほかに例えば、なかなか公表してやっていただける方はいるかどうかは分からないんですけども、市内でやはりお子さんを亡くされた当事者の方がその体験等について語り部的なことをもしやっていただける方がいらっしゃるんであれば、そういった方にも依頼をしていただいて、命の大切さというのを、やはり子どもを亡くされた特に親御さん、母親になると思うんですけども、自殺してしまうという傾向がかなり高いそうです、確率が。
昨今、コロナ禍もあり、子どもの自殺、いじめ、虐待、不登校など、様々な問題が広がり、子育て世帯にとっても、貧困、孤立化など、深刻化しているのではないでしょうか。 国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。
そして、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもたちをめぐる問題はさらに深刻化をしている状況にあります。これらの課題を何としても克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が分け隔てなく受けられる社会をつくっていくことが求められています。
いじめや自殺の原因の一つに、こういった性自認・性的指向への不理解、偏見、自分自身に対する不安などが多く示しているということを挙げられております。
現在，新型コロナウイルス感染症が子供に与える影響として問題となっていますのは，主に学校行事の中止，減少やマスク着用などの長引く行動規制において，全国的に子供たちの鬱症状，自殺，いじめが増大していることなどが挙げられています。また，親からのＤＶなんかも増えているといいます。
まず、効果的に自殺対策を行うには、事業の実施主体自身が自殺対策への貢献というものをしっかり認識しながら、実施を進めていくことが重要となってまいります。そこで、今計画では、自殺予防効果の観点から評価を進めていきます。具体的には、自殺の動機に至る危険因子というものを６個に分類します。