西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
先日、厚生労働省が発表した2022年の国内の出生数（速報値）では前年度比5.1％減の79万9,728人となり、80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてのことであります。
先日、厚生労働省が発表した2022年の国内の出生数（速報値）では前年度比5.1％減の79万9,728人となり、80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてのことであります。
また、先ほどお話のあったようにですね、学校と幼稚園にはですね、緊急かつ重大な事態に備えて非常通報装置、学校110番が入っています。自動緊急通報が警視庁に入ることになっています。令和５年度の予算で、非常通報装置の機種の入替えもさせていただきたいと思っております。こちらは３Ｇから４Ｇに対応した新しい機種に更新予定です。
次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。令和３年度、４年度に行った緊急食料支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、経済状態が悪化した大学生等を支援することを目的として実施したものでございます。
トルコ南部で先月の６日に発生しましたマグニチュード7.8の地震とその後の地震で５万人以上の方が犠牲となりました。この場をお借りいたしまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を心より願います。 それでは、質問に入ります。質問も３日目となりましたので、重複するところもあるかと思いますが、理解したところは割愛をさせていただきます。項目も多いので、端的に伺わせていただきます。
市議会公明党は、これまで新型コロナ対策について関連要望も含め32回に及ぶ緊急要望書を提出し、その多くが反映されております。また、公明党は１月24日、政府に対し、５月８日からの２類から５類への移行後も、当面の間はワクチン接種や検査、治療、入院の費用を公費負担とすることなどの提言を提出いたしました。
また、今月６日に、トルコ南部を震源といたしましたマグニチュード7.8の大地震によりまして、トルコ及びシリアで合わせて５万人以上の方々がお亡くなりになられております。この場をお借りしてお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。
二つ目として、12月16日の吹上多摩平保育園に関する事案の公表を市内全ての保育園、幼稚園の園長を集めた緊急園長会を行いました。今回の公表に関する情報共有を図るとともに、施設内虐待等の不適切保育が市内で二度と発生しないよう改めて注意喚起を図りました。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。
被害想定はあくまで想定ということでございますので、これを超える被害が発生し、既存の避難所での対応可能な人数を超過する可能性があることも考えられるところでございますが、現状といたしましては、東京都が公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定に基づき、避難所や避難物資の確保に努めているところでございます。
その下、保育所等物価高騰緊急対策事業3,209万2,000円は、ただいま御説明した民間保育所等を対象に実施する、原油価格、物価高騰等に伴う事業所支援金のうち、認可外保育施設と私立幼稚園を除いた分の財源とするものでございます。補助率は、先ほどと同様、令和４年10月分以降の事業所支援金に対し、10分の10でございます。
東京都が推進しているヘルプカードは、障害のある人がふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時、困った際に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするもので、緊急連絡先や耳が不自由なため筆談か手話でお願いしたいなどの支援内容が記載されているものでございます。
ここ10年を見ても、2011年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年の７月豪雨などの大規模災害が頻繁に起きています。 また、今後も気象変動の影響などにより、既存の想定を上回る災害の発生や、南海トラフ地震、首都圏直下地震などの発生が懸念されております。
東京都は，東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震などによる東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直し，首都直下型地震の被害想定を見直すことで，今後３０年以内に，その首都直下地震が起こることが予想されています。 どんなタイプの公園になるといたしましても，防災公園のような，もしものときの避難所として使えるような公園にしていただきたいとは思っております。
これはウクライナ国民の日常生活を疲弊させ、戦意喪失を狙う極めて卑劣な作戦と断じますが、これによりウクライナ国内では停電が頻発し、国内必要電力の25％が不足している状況で、このため計画停電を実施し、先日は全国規模での終日の緊急停電を実施したとも報じられております。
毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
ですが、弾道ミサイル発射時の避難行動は地震のそれとは違うんだということを区民の皆様に浸透させるのは難しいところです。特に、高齢者、障がい者、外国人は、情報伝達の援護が必要です。どのように周知すべきかをお示しください。このような不測の事態への備えというのは、たとえ取り越し苦労に終わったとしても命に関わることについては無駄骨にはならないと思います。
マンションなどの集合住宅の防災対策につきましては、地震発生時の高層階の大きな揺れや、電気、ガス、水道等のライフラインの停止、またエレベーター内の閉じ込めなどといった危険が指摘されております。
７日欠席しても本人を確認できなければ、教育委員会とともに家庭訪問し、緊急性のある場合は子ども家庭支援センター、犯罪が疑われる場合は警察に連絡する。10日目以降は児童相談所や警察に届け出るというものですが、このルールが不登校の子と親を追い詰めていることを教育長をはじめとする教育関係者の皆さんは御存じでしょうか。不登校には幾つかの段階があります。
今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。
私は日本共産党北区議員団を代表し、異常円安、物価高、長引くコロナ禍の下、くらし応援の緊急対策や大規模水害対策、気候危機と地域経済の活性化など、大きく六点、区長、教育長に質問します。 初めに、くらしを守る緊急対策についてです。 区民や事業者から悲鳴が上がっています。日本共産党北区議員団が取り組んでいる区民アンケートでも、次のような声が寄せられています。