西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
記 １ 事 件 (1) 市民参加と情報公開・自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制
記 １ 事 件 (1) 市民参加と情報公開・自治体広報について (2) 行財政改革の推進について (3) 庁舎統合について (4) 公共施設の適正配置とファシリティマネジメントについて (5) 公民連携事業の方針について (6) 総合窓口業務の向上について (7) 徴収率の向上、徴収体制
行かない窓口のための自治体ＤＸの取組について。市民まつりの実施とコロナ対策について。市民文化祭の開催場所の変更の概要と影響、周知方法、期待される効果について。民生・児童委員の現状と推薦方法、周知について。重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。
出産・子育て応援事業経費のうち、産後ケア業務委託料では、今年度から利用者が施設に通って支援を受けられる通所型事業が始まりましたが、新年度から利用者が施設に宿泊して支援を受けられる宿泊型事業を助産院１か所で開始する予算であり、公明党も強く要望してまいりました。今後、同様のサービスを受けられる助産院の増も要望いたします。
その後の進捗でございますが、令和２年度の春以降、やはりコロナ禍ということもあり検討、相談の窓口となる、まず医師会さんがなかなか機会が得られなかった。ワクチン接種などの対応に追われている状況であったため具体的な進展は今現在ない状況でございます。
同じページ中段、９一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節13の２行目、体験型英語学習施設利用料でございます。 中学生の英語学習の意欲向上などを図るため、市立中学校全８校が、立川市に令和５年１月16日にオープンしたＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳを利用いたします。
その下、施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
園での保管についての答弁は、移動可能な設置型のごみ容器、おむつの真空パックなどを想定していると。ここまで今、情報提供がされているところになります。 この到達点からさらなる御要望などが、もしあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
窓口の費用負担もマイナ保険証よりも重いものとなっています。 言うまでもなく、マイナンバーカードの取得は法律で任意とされています。国民皆保険の下で、国民が持っている健康保険証をなくしてマイナ保険証に統合するのは、事実上の強制であります。これらを踏まえて３点質問いたします。 １点目は、資格確認システムのトラブルの状況把握について伺います。
そして、具体的な三つの事業内容として、一つ目、地域協働型交通の導入条件等の検討及びガイドラインの作成と運用。二つ目、デマンド型交通等の導入検討。三つ目、モデル地域における住民ボランティア型交通の運用を位置づけ、計画的に取り組んでおります。
なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。
令和５年２月末日時点で、24時間365日対応の事業所として、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所はともに１か所ずつでございます。その他小規模多機能型居宅介護事業所は５か所、訪問介護事業所は34か所、居宅介護支援事業所は37か所、訪問看護事業所は17か所ございます。
次に、スポーツ相談窓口についてお答えいたします。昨年10月に市民の皆様のスポーツ、運動、そして健康づくりのきっかけをお手伝いするスポーツ相談窓口を南町スポーツ・文化交流センターきらっと２階に開設いたしました。
２点目、スマホ相談窓口の設置について。 初心者の方でも安心して利用できるような環境を整えていくためにも、基本操作など、身近な場所で気軽に相談できる窓口が有効と考えますが、市の見解を伺います。 ３点目、市ホームページへのチャットボット導入について。 市民にとって、市ホームページは重要な情報源です。
一方で、現在、日野市内には中高生世代がメインの対象となる公的な相談窓口や居場所などがなく、例えば高校退学等で社会とのつながりが切れてしまうことで社会生活に行き詰まり、支援が行き届かず、様々な問題が表面化したときには、支援することが非常に困難となる傾向があります。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、これまでの行政のデジタル化により、田無三中の建て替え時には行政窓口を設置、提案をしてまいりました。会派としても大林議員が書かない窓口を提案。令和５年度からいよいよ実施されます。
72 ◯５番（伊東秀章君） 令和２年８月５日の厚生労働省子ども家庭局局長通達で、母子保健法の一部を改正する法律が施行され、産後ケア事業での努力義務ではございますが、訪問型、通所型、短期入所型を全国展開を図る目的で開始されました。 日野市では、産後ケア事業として、訪問型、通所型にとどまっております。
次に、集える場とつながりのあるまちからスポーツ相談窓口について質問いたします。スポーツ相談窓口は、年齢や障害の有無にかかわらず誰でもスポーツを楽しむことができるように、また、スポーツを通じた地域とのつながりを支援するために、スポーツの総合的な窓口として昨年10月きらっと２階に設置されました。コロナ後に向け今後は様々なスポーツ事業、大会、イベントなどの再開が予想されます。
令和５年度につきましては、庁舎に来られた方が申請書に氏名等を記入することなく手続が可能な「書かない窓口」を開設するとともに、スマートフォンやパソコン等で申請が行えるオンライン手続を拡充してまいります。
妊婦等への伴走型支援や中小企業を対象とした相談窓口の充実は予算化し、取組を進めてまいります。 持続可能な財政運営にも配慮しながら、市民生活、事業者を守るために必要な施策は補正予算編成による対応も視野に入れ、的確に財源を振り向けていく所存でございます。 ２点目の防衛費拡大、反撃能力保有を打ち出した政府の動きに対する所見はということでございます。
産後ケア事業の拡充につきましては、昨年九月五日の当委員会におきまして御報告させていただいたところですが、この事業のさらなる支援の充実を図るため、新たに産後一年未満の母子を対象とした居宅訪問型、いわゆるアウトリーチ型の産後ケア事業を区立産後ケアセンターの施設以外の場所で実施するため、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例案を令和五年第一回区議会定例会に御提案させていただくものです。