日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
令和３年のドローン利活用促進に向けた調査報告書によると、地域の担い手不足や若者の定住化、教育分野の充実、観光など、地域の課題解決、行政の効率化、コスト削減など、社会の在り方を大きく変えたコロナ禍の中で、ドローンが様々なサービスを提供、実現するツールとして、高い作業率、生産性を実現している。社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。
令和３年のドローン利活用促進に向けた調査報告書によると、地域の担い手不足や若者の定住化、教育分野の充実、観光など、地域の課題解決、行政の効率化、コスト削減など、社会の在り方を大きく変えたコロナ禍の中で、ドローンが様々なサービスを提供、実現するツールとして、高い作業率、生産性を実現している。社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。
本市の直近の合計特殊出生率1.10から2040年の目標値について、直近の多摩地域26市の中での最上位値であります1.37までの上昇を目標とし、また、このたび策定いたしました青梅市移住・定住促進プランに掲げている目標値も加味し、2032年には12万744人と算出されますことから、目標人口を12万700人といたしました。
私は，過去１０年にわたって私の考える最良の狛江市少子化対策として，「３世代同居近居」，「婚活」，「若者創業支援」，「若者の流入，定住促進」事業について，有効性と必要性について質問・提案を重ねてまいりました。
１０年前につくられた板橋区基本計画が指し示す方向は正しいか、私の質問時間は限られているので、未来創造戦略の戦略Ⅰ、若い世代の定住化戦略に絞って質問させていただきます。 初めに、基礎データと当事者の声について伺います。まず初めに、板橋区基本計画の若者の定住化戦略は、どのような区民への意識調査やリサーチを基に策定されたかを伺います。
これは、出生数の低下やコロナによって地方移住への意欲が高まったといった論調がありました。実際に過去10年の１月１日時点での板橋区の総人口を見ていくと、東京都全体と同様、2021年から総人口が減っています。お尋ねします。2021年からの人口減少について、その理由と現状を板橋区はどのように捉えているのでしょうか。
次に、土木関係では、住宅対策として青梅市空家等対策計画の改定が行われたほか、移住・定住促進対策では将来の人口増を目的とした青梅市移住・定住促進プランが策定されました。今後これらの計画、プランを着実に実行し、空き家対策及び移住・定住事業はより一層進展されることを期待しております。
それと同時に、空き家を活用できる資産として、価値のある不動産という視点から掘り起こし、官民一体となって地域コミュニティーや、これからのまちづくり、若者世代の定住化につなげる試みなどで、前向きに利活用できる仕組みを積極的に考えていただきたいと思っております。
ただ，まだ地方債残高は高く，公債費負担は大きく，基金残高は低い状況にあるということですので，現役世代に移住していただくとか，町のにぎわいを創出していくとか，何か歳入確保の考えも持っていないといけないのかなと思います。 多摩２６市で，財政力が豊かな自治体に府中市があります。府中市には，戦前から大きな工場，東芝府中があります。
これはやはり地域によっての特性があるんですけれども、気仙沼市は漁業も盛んであるということで、使われなくなった漁業の網をプラスチックに変えて、そこからジャケットを作ってリサイクルをするような取組も、先日もＮＨＫでたまたまやっていたので私も見たんですけれども、その起業家が東京から移住をして取り組んでいるような内容でした。
ほかの地域の方々に狛江のまちの魅力が伝わることで，定住や交流人口の増加につながることもあると思います。また，狛江市を訪れる方が多くなれば，市内飲食店をはじめとする市内経済活性化にもつながり，結果的に狛江市の収入増加，様々な分野の活性化にもつながると考えているところでございます。
市の認知度やイメージの向上を図ることにより、人口減少や子育て世代の移住・定住促進など、市の課題解決にもつながるものと考えております。このことを踏まえ、今後、全職員で動画配信の有効性を共有するとともに全庁的な連携を強化し、より多くの方に視聴していただけるよう、分かりやすく魅力的な動画配信に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
それまでは、例えば今、青梅でも実施されております小規模特別認定校の制度を活用するとか、あるいは移住の呼びかけなどを行うとか、そういったことも含めて地域に学校を維持するという基本姿勢を持つべきであると思いますけれども、教育長の見解はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。
そのため、この３市連携の調査、研究を通じまして、若者の定住促進に向けた取組につながるような検討ができればと考えているところでございます。 相模原市、八王子市及び町田市の３つの市には合わせて53校の大学や専門学校があり、推計ですが、約15万人の学生が在学しております。
市の持続的な発展と人口減少の抑制を図るとともに、移住希望者を呼び込む施策を戦略的に展開するため、青梅市移住・定住促進プランを策定いたしました。また、公園整備については、わかぐさ公園等の複合遊具更新に当たり、小学校や現地でのアンケート調査を実施し、利用者ニーズを反映した施設の整備を行いました。
さらに、義務教育就学児における外来自己負担金200円について、23区等と同様に市の負担とすることで子育て世帯の経済的負担感の軽減及び移住・定住促進に非常に大きな効果が期待できると考えたことから、本条例の一部改正を行うに至った」との答弁。 次に、「事業概要について伺う」との質疑には、「平成19年10月から東京都において医療保険の自己負担の３分の１を負担する事業が開始された。
次に、市外に住んでいる職員への移住・定住支援の周知についてであります。市内在住の職員数を増やしていくためには、市外に住んでいる職員に本市に転入してもらうことも有効であります。これを実現するためには、まず、市が進める移住・定住促進プランの施策に対し、職員にも関心が湧くような仕組みが必要となります。
４月２２日，適用開始された狛江市市内事業者発注に係る実施方針は，市民の生命・身体・財産を守り，さらには次に質問させていただきます定住化促進に向けた取組であると私は高く評価させていただき，次の質問に移ります。 それでは，２問目，若者・若者世帯の定住促進に向けてと題して質問させていただきます。 １点目は，コロナ禍におけるがん検診受診動向について御質問させていただきます。
２件目は，総務局より「多摩島しょ地域への移住・定住促進に向けた取組」について説明がありました。 東京都では，「多摩島しょ地域への移住・定住を促進していくため，相談窓口を開設するとともに，市町村の課長級職員で構成する連絡会議や都庁内におけるプロジェクトチームを設置するとのことでした。
だから町田に定住しよう、移住しよう、そういうふうになっていくとお考えですか。 ◎広報課長 そのとおりでございます。 ◆渡辺 委員 私は、やっぱりプロモーションするのであれば、まず町田のブランディングから始めることが大事だと思うんです。
また、新選組をきっかけとして全国や世界から日野市に来訪いただくことで、市の経済活性化や移住、定住の機会の創出にもつながっていると考えております。