物価高騰や社会保障関係経費などの行政需要の増加など楽観視できない状況にあるとし、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底を図る予算編成としました。 以下、反対理由を６点述べます。 まず第１の理由は、学校給食の無償化についての予算措置が、昨年の市議選時に多くの議員が公約に掲げていたにもかかわらず、されていなかったことです。長引くコロナ禍に続き、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。
また、ミニバス増設の要求に対する対応、潜在的な需要も含めて調査も行って検討することを引き続き求めます。 子どもの学校における安全について、教員不足が引き続き深刻な下で教員が目を離した際に重大な事故が発生した場合の責任が、担任に求められることへの負担が大き過ぎると、そういった現場の声があることを紹介しました。
もう一つは、フードパントリーが周知されたというのもまずベースであって、それにコロナの需要も重なったというところでございます。 ２年度、１年間検証期間ということではないんですが見た中で、コロナもあり周知もされということの中で、60万円の、年間60万円の補助スキームが実際に有効に実施団体の補助になっているかということを検証いたしました。
日野市訪問看護ステーション協議会や、医師会をはじめとする関係多職種と、需要と供給のバランスについてなど引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
公共施設やインフラ施設の更新につきましては、公共施設等総合管理計画の改定の中で、財政面からも将来見通しを検証し、長寿命化対策を推進することで、安全・安心を確保するとともに、行政サービスの提供と施設の更新需要のバランスに留意しつつ、持続可能で自立的な自治体経営を目指してまいります。 次に、保育環境の充実についてお答えいたします。
施設の基本情報や施設需要を整理し、施設利用の今後の在り方について、まとめてまいります。 中央図書館の個別施設計画では、中長期的な視点で改修計画をつくり、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
施政方針では、１歳児の保育需要の増加に対する対応とあります。１歳児の受入れ枠をどのように拡大するのか。また、０歳児の一時保育の拡充を行うとのことでございますが、保育ニーズの変化や未就学人口の動向などについての見解をお伺いいたします。 次に、シーツの交換などで改善とは何を指すのでしょうか。また、対象となる園の財政負担についてもお伺いいたします。
次に、地域医療を推進し、集患、救急応需の拡充と改革プランにございますが、救急車の受入れ状況はどのようになっているのでしょうか。診療報酬は医療行為ごとに公定価格、いわゆる点数が定められており、各病院は、より高い点数を取ることを目標にしております。その代表であるのが救急患者、交通事故患者の受入れであります。
次に、地方交付税は、市税の増収はあるものの、高齢化の進展や地域のデジタル化の推進などによって需要が伸びており、22.3％増の20億3,000万円を見込みました。一方で、国の地方財政計画では、臨時財政対策債の大幅な抑制が明記されており、臨時財政対策債の借り入れは80.0％減、２億5,000万円を見込んでおります。
◆新井ひでお 委員 これからの需要としては大丈夫だろうという感じなんですか。今は、もう満室状態なんでしょう、まだこれからも需要ってあるんじゃないのですか。 ◎区営住宅更新担当課長 高齢者の人数は増えていくと思いますが、必ずしもシルバーピアだけが高齢者の居住ではないというふうに考えております。
病棟での院内感染の発生等によりまして、病床の使用が制限されたことで、救急の受入制限、あるいはＩＣＵの回転率の低下が生じたところから、目標値及び前年度の上半期実績を下回ったというところでございます。 (4)救急医療でございます。病棟での院内感染の発生によります救急車の受入制限によりまして、救急車による受入患者数につきましては１か月当たり365人となっております。
続きまして、その下、目３健康管理費の説明欄、７救急医療対策経費について９万1,000円の増額をお願いするものでございます。日野市が運営いたします休日準夜診療所は、日野市医師会館１階に設置をしており、その土地利用は、ＵＲと日野市との定期借地契約に基づくものでございます。その賃借料が増額変更となり、令和４年８月に金額確定したものによるものでございます。
また、現在、健康福祉会館で提供している機能のうち、休日・準夜間小児救急診療と休日応急歯科・障がい歯科診療につきましては、運営を委託している町田市医師会、町田市歯科医師会等との意見交換を重ねております。引き続き、今年度中の整備基本計画策定を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
連絡がつかない場合は学校で判断し、座薬の挿入や救急車を呼ぶようになっていましたが、保護者に連絡を取ったところ座薬を挿入してほしい旨伝えられ、それでも発作が続くようであれば救急車を要請してほしいという内容でございました。数分で発作が落ち着きましたので、保健室に連れて行き、座薬を挿入し、それから保護者に迎えに来ていただいたという状況がございました。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。
近年、救急の通報件数も増え、救急車の到着にも時間を要する場合もあります。東大南児童遊園に隣接している集会所に設置し、集会所に集う市民、通行人、公園に遊びに来ている市民が緊急時ＡＥＤを使用できるよう屋外用ＡＥＤが設置できないか伺います。 以上、３項目質問いたします。 再質問は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
このため、現場の２名の医師及び看護師により酸素吸入や心臓マッサージの措置を実施するとともに、速やかに救急搬送を要請いたしました。その後、病院に救急搬送され、救命措置が取られましたが、残念ながら死亡が確認されたものであります。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、予防接種法第29条の規定による第一号法定受託事務として市町村が実施することとされております。
まず、(1)の低年齢児保育の需要動向についてでございますが、低年齢児の保育需要につきましては、待機児童の約６割を１歳児が占めている状況でございます。ゼロ歳児の保育需要につきましては減少傾向にあり、特に2021年度からは定員に対する空きが増加しており、2022年４月時点では102人の空きが生じております。
８月４日，感染が本当にピークになったときですけれども，救急搬送においては，医療機関への収容依頼に対して，救急用の病床が満床であることによる受入れ不能回答が多く，搬送先決定まで著しく時間を要しております。そして，最後のほうに，通報から現場到着まで時間がかかる状況が常態化しております。
利用について相当程度の需要が見込まれること。自治会等公共的団体が責任をもって管理できることとしております。 次に、運動広場を設置している土地の所有形態についてであります。運動広場を市有地と民有地に分けた場合、市有地が29か所、民有地が34か所、市有地と民有地にまたがっているものが７か所となっております。 次に、土地の借上料の算定についてであります。