西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
体に有害だと認識しているからこそ、バイデン大統領は国民の命を守る立場で規制強化に動いている中で、国や都が安全と言っているから、都の管轄だからと動こうとしない市長は、市民の命と健康を守る立場に立っているとは到底言えません。内分泌攪乱物質であるＰＦＡＳは、将来子どもを持つ可能性のある子どもたちへの生殖機能の低下の影響が特に懸念されます。
体に有害だと認識しているからこそ、バイデン大統領は国民の命を守る立場で規制強化に動いている中で、国や都が安全と言っているから、都の管轄だからと動こうとしない市長は、市民の命と健康を守る立場に立っているとは到底言えません。内分泌攪乱物質であるＰＦＡＳは、将来子どもを持つ可能性のある子どもたちへの生殖機能の低下の影響が特に懸念されます。
入札改革で透明化を図ることにより、市役所の目の届かないところで行われている可能性のある談合を防ぎ、健全な競争原理が働くようになります。そうすれば落札率も下がり、契約金額も下がります。余った予算で、多くの市民要望に応えることができます。 例えば、建設工事が始まる防災食育センターの入札に低入札価格調査制度を導入していたらどうだったでしょうか。
１の主旨でございますが、令和五年三月十四日に開催しました第七回基本計画審議会における検討状況について御報告するものでございます。 ２の内容、３の今後のスケジュールにつきましては、別紙の資料で御説明いたします。 右上のページで三ページを御覧ください。
結果的に市の持ち出しが増える可能性が生まれています。財政非常事態宣言の呪縛にとらわれるあまり、平準化を優先させ、結果的に判断を見誤る、無責任な結果に至るということだと思います。 それでは、個別の課題について申し上げます。
では、今の事業計画が実現可能なものなのか、事業改革による事業費を縮減するのは当然必要でございますけれども、これからかかるであろう総事業費を正確に把握しておくということは非常に大事なことだというふうに思っています。
何があっても何とか働き続けるまち、こういったものはですね、環境だったり、持続可能なライフスタイルを送ったほうが自分らしい生活ができる。そういった在り方、ありたい姿をそういったのを目指しているということを読み取っています。 また、未来やこれからの若者の中心にですね、環境が本当に喫緊の課題だというふうに認識しています。
ただ、地域的なところでは、空き定員も多く出ているような地域もあったりしておりますので、そういったところの園とも相談をしながら、この事業の取組が可能かどうか含めて、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
その下、火葬場予約システム利用料は、現在、窓口、電話のみで受付をしている市営火葬場の予約について、インターネット上からでも可能となる新たなシステムを導入するもので、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
また、移動に関するサービスをうまく組み合わせて、車を自分で運転できなくても、文化的で持続可能な生活ができる地域の実現を目指しながら、環境にも優しい社会を目指していくべきだと考えます。
将来的に問題や政策決定の検証や研究を可能にするためには、検証可能な記録、つまりは文書を適切に保存しておかなければなりません。私は、平成19年第２回定例会の一般質問で取り上げて以来一貫して御提案を続けておりますが、行政、議会の公文書を全て電子化して電子公文書館を設置すべきだと思います。保存も含めて紙では物理的に難しいかもしれませんが、電子データであれば保管も公開も容易になります。
以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 土田君。 ◆３番（土田雅一君） 現在、夜間の団体利用は考えていないということで分かりました。たしかにこの照明なんですが、運動場の西側の両端に２基のみでございますので、教育部長がおっしゃるようにスポーツ競技が可能なレベルの照明ではないということだと思います。 これを踏まえまして、最後にもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。
印刷枚数は、平成30年12月から令和元年11月までの１年間で650万枚、令和３年12月から令和４年11月までの１年間が580万枚で、全体で約10％の削減となっており、コスト削減となっております。 令和４年度には新たなプリンターも導入し、無線化を実施いたしました。これにより端末もプリンターも無線利用が可能となり、設置場所に対して柔軟な対応が可能となってございます。
2021年度の決算確定から今回の2023年度の当初予算編成まで、そのような点は考慮されたのかお伺いいたします。 今回の施政方針では、第５次行財政改革大綱の策定について記述がされております。今回、私が改めてお伺いをしたいのは、「持続可能で健全な自治体運営」という文言の考え方であります。
このような自治体の取組機運の高まりの要因としては、個々の人間活動の蓄積が地球規模の環境課題に直結し、それが市民の日常生活、生命や財産を脅かすほどの課題に至っているためで、個々の人間の生活の価値観や行動変容がなければ、持続可能な環境は実現できないものになるという危機感にあります。
本市といたしましても、行政手続のオンライン化を推進するとともに、書かない窓口や子どもＬＩＮＥ相談の開設を行う予定でございます。今後は、ＡＩ、ＩｏＴや遠隔型連携に向けたリモート技術などの先端技術の活用を検討しながら、持続可能な自治体運営に寄与できるよう行政のデジタル化を推進してまいります。
ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳されております。今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題があります。
ネーミングライツとは、パートナーとなる事業者が市に対価等を支払い、市が所有する公共施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与するものでございます。ネーミングライツの導入は、市の財産を有効に活用し新たな財源を確保することにより、当該施設等の持続可能な管理運営を行い、これにより市民サービスの向上を図ることを目的としております。
その中で当院においては、団塊世代が後期高齢者となる2025年と団塊世代ジュニアが高齢者となる2040年を見据え、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するために、持続可能な地域医療提供体制を確保することが大きな使命であると認識しており、そのために市民や医師会等に対し、改めて地域医療を支える病院であることを明確にするため、令和４年３月に地域医療支援病院の承認を得てございます。
あと、高齢社会で免許を返納する方も、では、移動手段といったら、やはり手頃な自転車ということで、それを使うこと、また、利用率もこれから全体的に高くなってくるんじゃないかなということで、そういう意味では、本当に安全につなげるためには、こういった条例改正というのは大切なことだと思っております。
また、多摩都市モノレールの市内延伸に向けた取組、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援、近年、激甚化している豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備えなどの課題に的確に対処し、「持続可能な行政運営」に取り組んでまいります。