西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
記 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条 原案可決 例 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 原案可決 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正
記 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条 原案可決 例 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 原案可決 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正
、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第８号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第９号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第10号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第11号、日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の
令和５年４月１日から組織改正として、学校課とＩＣＴ活用教育推進室をそれぞれ分割、統合し、新たに学務課と教育指導課を設置する予定です。 ２課を適正規模に再編して業務の円滑化を図り、ＩＣＴ活用教育の一層の推進、幼児教育、保育の質向上などの重点事業を推進してまいります。 説明欄下段の９ＩＣＴ活用教育推進運用経費、節13のうち、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。
新しい役員改正です。今年はこうやりましょうというのが大体おおむねできてきていて、この２年、３年できていなかった自治会活動が、さらに活発に今後は展開されるだろうということの中で、２年、３年できていないわけですから、ほかのイベントと同じで、携わることが多い、準備しなければいけない、思い出せないことも多い。
今、委員のほうでお話があったとおり、３月７日でしょうかね、この新聞報道等であったマイナンバーカードの健康保険証など様々な分野に利用されていくことを関連法律案の改正ということで閣議決定をされているというところが報道でされている部分があります。
上段、第３条第１項第５号は先ほど同様、パートナーシップ関係の相手方を配偶者に準じた扱いとする改正となってございます。 その下、第４条及び第10条の改正も同様でございます。 議案書２ページ、３ページへお戻り願います。 付則でございます。 本条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。
私たちは、憲法第26条の義務教育は、これを無償とするという規定どおりに、学校給食を無償とするよう求めてきました。当然その財源は全額国が負担すべき問題であります。しかし、国がそうした取組を進めない中で、地方自治体が率先して子育て支援策として給食費の無償化に踏み出しています。市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。
住民情報システムの60を超えるワーキングチームでは、法改正やふだんの困り事の相談相手が増え、４市の職員のアイデアから生まれた様々な取組が議論できる環境ができることとなります。今後も４市の連携をさらに深めながら、住民サービス向上を図ってまいります。 私からは以上です。
本市では、ハラスメントについて相談しにくい、相談窓口を知らないなどの課題に対応するため、平成30年４月にハラスメント予防・対応マニュアルを改定し、その後も法改正等に伴い改定を重ねているところでございます。
２点目、憲法第14条第１項には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、また、憲法第15条第２項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とあります。
今回の修正は、災害対策基本法などの関連法令の改正や国の防災基本計画、東京都地域防災計画との整合を図るとともに、首都直下地震等による東京の被害想定が見直されたことに伴う修正を行うこととなります。また、避難行動要支援者についてでございますが、現在、約4,000人の方々を名簿に登録しております。
第３条の基本理念につきましては、全ての子どもについて、日本国憲法が定める基本的人権の保障、個人の尊重、法の下の平等、また、児童の権利に関する条約が定める差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、意見の尊重、最善の利益などについて示されております。
憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活とありますが、最近、私が思うことは、そもそも健康って何、今みんなが健康なのということです。 日本ＷＨＯ協会によると、健康とは、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態であることとなっており、それがウエルビーイングです。今、幸せの定義が変わってきました。
する条例 ・ 議案第 十二 号 職員の高齢者部分休業に関する条例 ・ 議案第 十三 号 世田谷区個人情報保護条例 ・ 議案第 十四 号 世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 ・ 議案第 十五 号 世田谷区行政不服審査会及び行政不服審査における費用負担に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第 十六 号 世田谷区公文書管理条例の一部を改正する条例 ・
する条例 第 ３ 第１０６号議案 足立区客引き行為等の防止に関する条例 第 ４ 第１０７号議案 足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第 ５ 第１０８号議案 足立区情報公開条例の一部を改正する条例 第 ６ 第１１０号議案 足立区情報公開・個人情報保護等審査会条例の一部を改正する条例 第 ７ 第１２２号議案 足立区職員の高齢者部分休業
条例の制定、議案第98号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第99号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第101号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第102号、日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第114号、日野市立地区センターの
税負担の公平性や国の財政支援強化とともに、国保財政の健全化を目指し、東京都から示された標準保険税率を参考に、国民健康保険税の税率等を改正するため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは詳細について、新旧対照表にて御説明申し上げます。 恐れ入ります。議案書４ページ、５ページをお開き願います。
市内設置候補地につきましては、市民利用の利便性や児童相談所の持つ機能を基に検討を進め、改正児童福祉法に市町村に設置が努力義務化された子ども家庭センターとの協働が示されていることから、教育センター複合施設を抽出いたしました。９月には市長名で都知事宛てに、教育センター複合施設への設置の提案を含む要望書を提出いたしました。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 神蔵重徳君。
先日11月30日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は同性愛者について、パートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、憲法24条２項が婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定されなければならないとしていることに照らして、同性婚ができないのは憲法に違反している状態だとしました。
また、移管によって憲法第11条、基本的人権の享有であるとか、第14条、法の下の平等、第92条、地方自治の基本原則、こういったところにも反することがない、国民の知る自由が町田市では守られている、そのように私は認識をいたしました。