西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
予算質疑では、直近での新たな有料化、負担増は予定していないことは確認できたものの、アクションプランの土台となる方針に従えば、がん検診の有料化、保育料や学童クラブ育成料の見直し、現在使用料を徴収していない公共施設への受益者負担の導入等が2023年度以降、第５次行革の作成の中でも引き続き検討されることになります。
予算質疑では、直近での新たな有料化、負担増は予定していないことは確認できたものの、アクションプランの土台となる方針に従えば、がん検診の有料化、保育料や学童クラブ育成料の見直し、現在使用料を徴収していない公共施設への受益者負担の導入等が2023年度以降、第５次行革の作成の中でも引き続き検討されることになります。
保育士の配置について環境を整えることが大事である。採択。３、保育士配置基準の引上げは、待ったなしである。採択。４、政府は保育人材確保のため、総合的な政策に取り組んでいる。人への投資を注視し保育環境整備に努める。国がよき方向に行くよう見守る。不採択。５、保育士の成り手が少ないのは、過酷な職場環境だからである。配置基準が見直され、かつ、処遇改善も進めば保育士の成り手も増える。採択。
特別な配慮を必要とする子どもや幼児教育、保育から小学校教育への円滑な接続など、幼児教育、保育の質の向上に向けた様々なニーズと課題がございます。
69 ◯保育課長（佐々木滋君） 認証保育所等においては、現在、既に実施されている形での保育料が定められておりまして、そこに対して、市が保護者補助金を出させていただいております。
学童クラブのＷｉ－Ｆｉ環境の整備と運用状況、今後の取組について。都市農地保全支援プロジェクト補助金の概要と対象経費、減額補正となった理由について。旧市民会館関連事業費を繰り越す理由と跡地活用事業者との役割分担について。新型コロナウイルス感染症対策キャッシュレス決済ポイント還元事業における決済事業者の偏りについて。コミュニティバスの乗降調査の概要と今後の活用について。
それでそういう点では、次から次へと利用範囲を拡大していくということは非常に危険だというふうに改めて指摘をしておきたいわけですけども、最後に幾つかお聞きをしたいのは、岡山県備前市が保育料や給食費を無料にするということを打ち出して、その対象としては、家族全員がマイナンバーカードを持っていなければ対象にはしませんということを打ち出して、かなり新聞でもマスコミでも報道されています。
その他、事務系の職種には、主にケースワーカーや相談対応を行う福祉職、主に図書館業務を行う司書、保育園や幼稚園の保育士等がございます。専門系の職種には、主にまちづくり関係の業務を行う建築職や土木職、健康相談や保健指導を行う保健師、栄養士、歯科衛生士、資料館等で勤務する学芸員、市立病院に勤務する医師、看護師等、その他専門技術を生かして働く電気技術、機械技術等があり、様々な部署に配属されております。
引き続きこれらの制度を実施することで保育従事職員の職場環境を整え、就労継続に努める事業者を市が支援することにより保育の質を確保してまいりたいと考えております。保育士等の配置基準でございますが、これまでも公立保育園、私立保育園ともに国基準を上回る保育士の配置を行うなど、保育の質を確保してきたところでございます。引き続き、保育の質の向上の観点等を踏まえ、市長会を通じて国に要望してまいります。
安全安心が最も配慮されるべき場所である保育所で、昨今、子どもへの虐待や不適切な保育が各地で発覚し、全国に衝撃を与えています。虐待、不適切保育が起こるその背景に、慢性的な保育士不足、現場の疲弊といった重大な問題があり、その打開を望む切実な声が保育関係者などから寄せられています。
続いて、子どもにやさしいまちから、幼児教育・保育について伺います。１歳児受入れ枠の拡大や０歳児の一時保育の拡大をすると施政方針で述べられましたけれども、一時保育の受入れを含めた０歳児の受入れ状況を伺います。また、公設公営保育園に設置される保育中の室内活動を見守るためのカメラについて、このカメラの役割についても伺わせていただきます。 次に、学年教育アシスタントについて伺います。
そのほか公立幼稚園の在り方など、日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関すること、としてございます。 委員の構成は学識経験者、公立幼稚園の代表者、私立幼稚園の代表者、公立保育園の代表者、私立保育園の代表者、公立小学校の代表者、そして、市内の幼稚園、もしくは保育園の保護者である公募市民２名から成る全８名で構成されております。 本年２月17日に、第１回目の検討委員会を開催いたしました。
施政方針では、１歳児の保育需要の増加に対する対応とあります。１歳児の受入れ枠をどのように拡大するのか。また、０歳児の一時保育の拡充を行うとのことでございますが、保育ニーズの変化や未就学人口の動向などについての見解をお伺いいたします。 次に、シーツの交換などで改善とは何を指すのでしょうか。また、対象となる園の財政負担についてもお伺いいたします。
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
(2)区の対応、引き続き保育課の職員（保育士）による巡回支援訪問や保育運営支援専門員の派遣を実施し、当該保育園の状況確認と園運営の支援を続けます。加えて、本件が長期化しているため、法人や園に対する区の支援について、三月二十二日に行う児童福祉審議会保育部会へ先んじて、部会長へ助言を求め、区の支援を強化します。 ３区内保育施設における虐待（不適切な保育）に関する報告です。
次に、幼児教育・保育の充実についてでございます。 子育て環境の充実につきましては、令和４年度に認可保育園１園、小規模保育事業２施設を開設したところではございますが、今後も１歳児の保育需要の増加が見込まれることから、１歳児の受入枠の拡大や０歳児の一時保育事業の拡充を図ってまいります。
幼児教育のことが書いてありますが、幼児教育については、幼児教育・保育の在り方検討委員会の中で議論を行う。また、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げて、質の向上に取り組むということであります。 １点目の質問ですが、幼児教育の質の向上についてどのような施策を講じるのか。
教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 乳幼児教育・保育支援課長
◎秋山 政策企画課長 今、委員からございましたとおり、保育施設を国有地を活用してつくるとき、国のほうからその賃借料の減免ということでしていただいております。今回、障害者施設ということで、現段階で国に関しては減免の規定はないということは確認しております。そこの部分は今後協議ということで、昨日、福祉所管の答弁でもしたとおり、今後協議はしてまいりたいと思っています。
現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても