まだまだ多くの課題はございますが、堅実な財政運営の下で、各分野において着実な市民サービスの向上が感じられること、総括質疑において提案いたしました学生等応援特別給付金など若者支援の推進、保育士の働きやすい環境づくり推進、誰も取り残さない社会を実現するための小規模店舗などバリアフリー改修工事助成金制度の見直し、田無庁舎内への証明書発行用マルチコピー機の設置、共同住宅における地震発生時のエレベーター閉じ込
ただし、今回、区画整理の組合において、不正経理の問題があって、こういうことが発生したというのは、本当に特殊というか特異な事態ですので、そういった際、そういったことも踏まえて、また、委員からの御指摘も踏まえると、保存期間については関係課と協議していく必要があるかなというふうに考えております。
主に、中央図書館、高幡図書館、日野図書館で発生している雨漏りの修繕を実施し、安全に気持ちよく利用していただけるようにいたします。 その下、事業番号７社会教育施設個別施設計画策定経費509万3,000円でございます。
台風が大型化し、巨大地震の発生も懸念される昨今、万一、巨大災害により、日野宿本陣が大きな被害を受けたときに、日野市だけでなく、日本史や新選組を語る上でも、大きな損失になると考えております。そのため、日野宿本陣の施設整備を計画しており、令和５年度には建物構造物調査を行い、その結果を受け、令和６年度以降に日野宿本陣の改修を行いたいと考えております。
減額の主な要因は、令和５年度より定年が引き上げられることに伴い、令和５年度は定年による退職が発生しないため、退職手当が大幅に減額になったものでございます。 次に、506、507ページをお開き願います。 ここでは、給料及び手当の増減等について事由別内訳を記載しております。 続いて、508、509ページをお開き願います。
ロシア軍がウクライナのザポリージャ原発を軍事拠点化したとか、トルコ・シリアの大地震のすさまじい状況のニュースを聞くたびに日本の原発のことが心配になります。ゼロカーボンシティへの取組やＳＤＧｓの視点は評価していますが、脱炭素を理由に原発回帰は、ひとたび事故が起こったときの甚大な被害や、運転後に発生する行き場のない放射性廃棄物を考えれば、あり得ない選択です。
我が市では、大雪の際などの災害時、丘陵地に多く住む住民は孤立して買物などが困難になる事態が、これまでも多く発生いたしました。気候変動による自然災害や地震などの災害に備えるインフラ整備は緊急度を増していると思います。日野市は、八王子から多摩、稲城まで丘陵地でつながっているという地形的な特徴があります。
トルコ南部で先月の６日に発生しましたマグニチュード7.8の地震とその後の地震で５万人以上の方が犠牲となりました。この場をお借りいたしまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を心より願います。 それでは、質問に入ります。質問も３日目となりましたので、重複するところもあるかと思いますが、理解したところは割愛をさせていただきます。項目も多いので、端的に伺わせていただきます。
◆２番（清水彩子君） 他の自治体の自治会を応援する条例を見ますと、制定の理由として少子高齢化、核家族化という現状、自治会への加入世帯の減少、コミュニティ意識の希薄という社会的な問題点がまず挙げられ、地震や豪雨等の自然災害発生時には地域のふだんからのつながりが大事であること、自治会活動を通じ、地域住民がまちづくりへ参加することで住民主体の地域づくりにつながること、それは市の発展にもつながることが記載されています
１問目は、以前、石田地域で内水氾濫の発生を受けて提案したマンホール内の水位自動監視システムの導入状況についてお聞かせください。 ２問目は、総合防災ガイドの作成についてです。これまで日野市では地震、風水害、土砂災害の３種類のハザードマップを作成されてきましたが、これを１冊にまとめて配布をと要望してまいりました。これは八王子市の総合防災ガイドブックであります。今年度、作成に入られたと伺いました。
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
市内の新規陽性者につきましては、令和４年９月27日以降、発生届の限定化が行われ、東京都が発生届により把握している65歳以上の方、入院を要する方、妊娠している方、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬または酸素投入が必要な方の４類型に該当する感染者についての報告を受けることになっており、同報告による令和５年２月７日から２月13日までの新規感染者数は55人でありましたが、２月14日から２月20日までは
この間、特に重点的に取り組んだこととして、相談体制の充実、発生したハラスメントへの迅速な対応と公表、職員へのハラスメント研修を初めとする、ハラスメント防止の啓発と周知といったものが挙げられます。
こちらにつきましても、ＭＣＡ無線の設置及び保守点検を実施するに当たりまして、入札落差金が発生しましたことから、三百四十二万八千円を減額補正するものでございます。また、喜多見公園改修に伴いまして、防災行政無線の移設を予定しておりましたが、設計の結果、移設が不要となりましたため、三百六十九万六千円を減額補正するものでございます。
また、多摩都市モノレールの市内延伸に向けた取組、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援、近年、激甚化している豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備えなどの課題に的確に対処し、「持続可能な行政運営」に取り組んでまいります。
昨年12月より、空き家の発生を予防し、良好な住環境の維持・向上を図るための西東京市空き家バンクを創設いたしました。 令和５年度につきましては、倒壊等の危険性がある特定空き家等の除却費用の一部を助成するなど、快適な住環境の確保に努めてまいります。 次に、防犯対策についてでございます。 本市では、通学路などに防犯カメラを設置し、地域の安全・安心の構築に取り組んでまいりました。
869年の貞観地震から約1000年ということで、東日本大震災は千年に一度と言われる大きな地震災害でありました。それに加え、福島の原発の事故が重なりました。 先月には、被災地松島市と東松島市を訪問させていただきまして、元復興協議会の会長から復興の状況、復興住宅の生活、地域コミュニティーの話を伺いました。様々なところに震災、津波の遺構や伝承館が造られていました。
今月六日に発生いたしましたトルコ・シリアでの大地震を受けまして、挨拶冒頭に追加箇所、内容のとおり、追加をさせていただきます。 また、先ほど御報告いたしました議案の追加に伴いまして、修正箇所、内容に記載のとおり、議案の件数を修正させていただきます。御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。 整備内容は、もともと樹林地として開放していたこともあり最小限としております。