西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。就学支援委員会の心理アドバイザーの役割、相談件数の推移、ひいらぎの保育園派遣との違い、ひいらぎ・保育園との連携について、二十歳のつどいの式典委託料の増額理由と代替開催場所の検討、実行委員会形式とした評価について。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。就学支援委員会の心理アドバイザーの役割、相談件数の推移、ひいらぎの保育園派遣との違い、ひいらぎ・保育園との連携について、二十歳のつどいの式典委託料の増額理由と代替開催場所の検討、実行委員会形式とした評価について。
３款２項２目児童委託運営費の民間保育所等運営費補助金、認証保育所運営費補助金及び保育環境改善等事業費補助金は、市内の保育所等に対して使用済みおむつの処分費等を補助するもの、また保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金は、令和４年９月に発生した園児置き去り事故を踏まえた緊急対策として、事故防止に必要な経費を補助するものでございます。
母子保健事業経費の産婦人科・小児科遠隔健康医療相談事業では、産婦人科医、小児科医、保健師等に24時間オンラインでの相談が可能ないつでも相談や、予約制で平日夜間にＬＩＮＥ上で動画通話やチャットができる夜間相談などの事業であり、子育て世代の育児不安や孤立の解消に資する事業ですので、これを高く評価いたします。
説明欄中段、１特別支援教育推進会計年度任用職員人件費は、就学相談員の人件費です。相談員を増員して相談体制の充実を図ることから、令和４年度比で約438万円の増となります。 その下の２特別支援教育推進経費、節７のうち、４段目、医療的ケア運営協議会委員謝礼でございます。
14 ◯障害福祉課長（高原洋平君） 事業所の追加についてでございます。 この事業の検討のポイントとなっているのは、ガソリン券を利用できる事業所が３か所と少ないということで、新たな給油所を増やす必要があるということがまず１点あります。 もう１点といたしましては、紙による支給であるため、券を受け取った事業所が集計をするんですね。
その下、児童家庭相談システム利用料は、相談業務を円滑に実施するためにケース情報を作成管理するシステムについて、現行システムの契約期間が満了となることに伴い次期システムが利用開始となることから、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
61 ◯保育課長（佐々木滋君） 先ほど御説明させていただきました少量排出事業所の登録をしての指定収集袋で排出できる対応につきましては、市内全ての保育所、認可、認証、認可外含めて全て実施ができるような形でお願いしております。
令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第四号 令和五年三月八日（水曜日） 場 所 大会議室 出席委員（九名） 委員長 津上仁志 副委員長 桜井純子 菅沼つとむ 岡本のぶ子
令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月08日-01号令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第三号 令和五年三月八日（水曜日） 場 所 第二委員会室 出席委員（九名） 委員長 畠山晋一 副委員長 佐藤ひろと 上島よしもり 宍戸三郎
１項目めは、保育所の待機児童について伺います。 本市における待機児童の状況につきましては、昨年、令和４年４月１日時点で、待機児童が新定義でゼロ人、旧定義でも12人と減少傾向の状況でございました。 また、本市におきましては、保育コンシェルジュや職員の対応により、待機児童解消に向けてこれまでも積極的に取り組まれてきたと認識をしております。 そこで、２点伺います。
岸田政権は、今年の卒業式から児童・生徒はマスクを外すことを基本とする指示を現場に押しつけています。この間、教育現場では、マスクの着用をはじめ様々な制限の下で生活することを余儀なくされてきました。そのための弊害も出ていることは軽視することができません。
官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害に抵触する可能性があるため、警視庁への相談等についても、判断すべき段階であるというふうに思料すると。こういう調査結果、報告書となっているわけであります。（「否定しているんじゃないの」と呼ぶ者あり） 職員課の見解は、この報告書を全面的に否定するものとなっています。
次に、児童相談所設置についてお答えいたします。現在、全国の児童相談所は、47都道府県と20の指定都市のほか、４つの中核市──横須賀市、金沢市、明石市、奈良市、また７つの特別区──港区、世田谷区、中野区、先ほど御視察に行かれたという荒川区、また豊島区、板橋区、江戸川区に設置されております。
認可保育所の実地検査につきましては、児童福祉法に基づき東京都が実施するものと子ども・子育て支援法に基づき本市が実施するものがあり、いずれも検査項目は職員の確保及び処遇などの運営管理関係、子どもの人権への十分な配慮などの保育内容関係、適正な会計処理の徹底などの会計経理関係の３つに区分されております。
最後に、医療職による出張相談所の丘陵部などでの実施についてでございます。医師によるまちの在宅医療相談会を、令和元年度より直接医療関係者に御相談いただける場として、医師会の協力の下、市内の在宅療養支援診療所の医師と地域包括支援センターや訪問看護師とともに年間市内８か所で実施をしております。
１歳児受入れ枠の拡大と０歳児保育の受入れの関係でございますが、これまで進めてまいりました保育所新規開設による待機児童対策の進展や育児休業制度の拡充等に伴い、０歳児に空き定員が見込まれる状況が生じたため、令和２年４月入所分以降、小規模保育事業所に対しまして１歳児への定員変更を御検討いただくための情報提供を行い、事業者の御判断により定員変更していただいたところでございます。
姫路市でもＡＥＤを設置し、ＡＥＤを使用した救命活動に協力できる体制が整備されている事業所等をひめじ救命ステーションとして登録しています。登録した事業所には、事業所等に貼るステッカーが送られます。
エールでは、学校から不登校の傾向がある児童・生徒について相談を受けておりますが、その原因が児童・生徒の心の問題だけでなく養育環境にも課題があり、福祉的な支援が必要な状況が見受けられます。
しかしながら、現在までコロナ禍の対応が一定程度落ち着きが見えてきたことから、保谷庁舎での相談窓口の在り方につきまして庁舎間ウェブ相談を活用し、相談に来られた方への配慮をしつつ検証をしてまいりました。このようなことから、保谷庁舎におきましても、生活サポート相談のニーズにお応えできるよう検討を進めてまいります。今後とも利用しやすい福祉の相談窓口の構築に向け、検討を重ねてまいります。
62 ◯子ども部長（中田秀幸君） プレママ＆乳幼児健康相談は、生活・保健センターで年６回、市内９か所の児童館で26回、合計32回実施をしており、妊娠、出産に関する相談、育児や食事、歯磨き等に関する相談に対し、子ども家庭支援センターの保健師と健康課の栄養士、歯科衛生士が個別相談を行っており、また身体計測も行っております。