西東京市議会 2023-03-28 西東京市:令和5年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2023-03-28
幼稚園等の送迎バスのカメラ設置とともに、送迎バスがない保育室へのカメラ設置が予算化されています。今回の保育室へのカメラ設置は、何か事故や問題が起きた後に事実検証するだけのもので、未然に事故を防ぐためのものとはなっていません。保育室にカメラを設置することは、不適切保育の抑止の目的でしかなく、保育士を監視することにつながります。
幼稚園等の送迎バスのカメラ設置とともに、送迎バスがない保育室へのカメラ設置が予算化されています。今回の保育室へのカメラ設置は、何か事故や問題が起きた後に事実検証するだけのもので、未然に事故を防ぐためのものとはなっていません。保育室にカメラを設置することは、不適切保育の抑止の目的でしかなく、保育士を監視することにつながります。
保育士の配置について環境を整えることが大事である。採択。3、保育士配置基準の引上げは、待ったなしである。採択。4、政府は保育人材確保のため、総合的な政策に取り組んでいる。人への投資を注視し保育環境整備に努める。国がよき方向に行くよう見守る。不採択。5、保育士の成り手が少ないのは、過酷な職場環境だからである。配置基準が見直され、かつ、処遇改善も進めば保育士の成り手も増える。採択。
令和5年4月1日から組織改正として、学校課とICT活用教育推進室をそれぞれ分割、統合し、新たに学務課と教育指導課を設置する予定です。 2課を適正規模に再編して業務の円滑化を図り、ICT活用教育の一層の推進、幼児教育、保育の質向上などの重点事業を推進してまいります。 説明欄下段の9ICT活用教育推進運用経費、節13のうち、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。
その下、施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
69 ◯保育課長(佐々木滋君) 認証保育所等においては、現在、既に実施されている形での保育料が定められておりまして、そこに対して、市が保護者補助金を出させていただいております。
具体的には、デジタル基盤の整備として、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大、ICTの活用による持続可能性と、利活用の高い公共交通ネットワークの整備について扱ってまいります。 デジタル人材の育成確保として、日野市のデジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。
安全安心が最も配慮されるべき場所である保育所で、昨今、子どもへの虐待や不適切な保育が各地で発覚し、全国に衝撃を与えています。虐待、不適切保育が起こるその背景に、慢性的な保育士不足、現場の疲弊といった重大な問題があり、その打開を望む切実な声が保育関係者などから寄せられています。
続いて、子どもにやさしいまちから、幼児教育・保育について伺います。1歳児受入れ枠の拡大や0歳児の一時保育の拡大をすると施政方針で述べられましたけれども、一時保育の受入れを含めた0歳児の受入れ状況を伺います。また、公設公営保育園に設置される保育中の室内活動を見守るためのカメラについて、このカメラの役割についても伺わせていただきます。 次に、学年教育アシスタントについて伺います。
次に、保育園第2子保育料の無償化についてお答えいたします。保育園の利用者負担額無償化の状況でございますが、令和元年10月以降、3歳児以上の利用者負担額は無償化されております。
そのほか公立幼稚園の在り方など、日野市らしい幼児教育・保育の実現に向けた方策に関すること、としてございます。 委員の構成は学識経験者、公立幼稚園の代表者、私立幼稚園の代表者、公立保育園の代表者、私立保育園の代表者、公立小学校の代表者、そして、市内の幼稚園、もしくは保育園の保護者である公募市民2名から成る全8名で構成されております。 本年2月17日に、第1回目の検討委員会を開催いたしました。
施政方針では、1歳児の保育需要の増加に対する対応とあります。1歳児の受入れ枠をどのように拡大するのか。また、0歳児の一時保育の拡充を行うとのことでございますが、保育ニーズの変化や未就学人口の動向などについての見解をお伺いいたします。 次に、シーツの交換などで改善とは何を指すのでしょうか。また、対象となる園の財政負担についてもお伺いいたします。
保育課に提供いただいた保育施設における不適切な保育への対応等についての調査票からは、各園の認識の重さの違いがあることが顕著に表れておりました。日野市として、今回のことを受け、子どもの将来の利益を約束できる保育士自身のあるべき姿を描けるような未来ビジョンへのガイドラインの必要性を感じます。
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
幼児教育については、本年2月に立ち上げた幼児教育・保育の在り方検討委員会において、日野市らしい幼児教育の在り方について議論を行い、これを踏まえ、必要な施策を講じてまいります。また、教育部と子ども部を横断する新たな組織体として、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げ、幼保小連携のさらなる推進や特別な配慮を必要とする幼児への対応など、幼児教育の質の向上に取り組みます。
◎森田職員課長 今回スペシャリストの育成というところで書かせていただいていますけれども、具体的に申し上げますと、例えば事務職で言うと、ICTの関係、DXというところが最近専門的な能力が求められてございます。
次に、F)インクルーシブ保育の環境整備でございます。
教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 教育ICT
(38)から(51)まで、保育所等における送迎バス等安全対策でございます。 まず、民立施設への安全対策経費補助といたしまして、補助対象経費は①の送迎バスの置き去り防止、②として送迎バス以外の事故防止対策でございます。補助上限は、バスの場合、一台当たり百万円、バス以外は一施設当たり二百万円、対象施設は私立保育園ほか、記載のとおりとなってございます。
例えばでございますけども、一つ目の行財政改革の推進による経費削減等の取組、また、二つ目のDXの推進による業務の効率化と行政サービスの向上でございますけども、例えばAI、RPAなどICTを活用した業務の効率化という項目がございますけども、こちらを業務戦略に記載して推進するとともに、財政戦略にも明確に位置づけることで、ICTを使った経費削減を進めることというような戦略にしてございます。
13番、学校ICT追加分無線アクセスポイント及び画像伝送装置等の購入(R4債務)についてでございます。こちらについては金額が5億6,300万円余となってございます。先議でお願いいたします。 14番でございます。足立区立郷土博物館条例の一部を改正する条例でございます。こちらは、博物館法の改正に伴う規定の整備でございます。 15番、足立区印鑑条例の一部を改正する条例でございます。